パワーソリューションズ
初値予想６０００円→５５００円
初値買い 中立
需給は良いので軽くマークはしますが、高値は追わない予定。
2019年9月30日月曜日
上場承認（ダブルエー）
11/01 ダブルエー 7683 小売業 マザ みずほ証券
事業内容：婦人靴の企画、販売
公開株数合計：900,000 （48.5億）
公募株数：700,000 売出株数：200,000
発行済み株数：4,700,000（220億）
ブックビルディング10/15～21
引受証券会社名 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 いちよし証券 SBI証券 東洋証券 マネックス証券 岩井コスモ証券
想定価格：4690円 予想レンジ4500円～6000円 期待度3
小売りで規模もやや大きめなので、初値人気はでないでしょうか。
事業内容：婦人靴の企画、販売
公開株数合計：900,000 （48.5億）
公募株数：700,000 売出株数：200,000
発行済み株数：4,700,000（220億）
ブックビルディング10/15～21
引受証券会社名 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 いちよし証券 SBI証券 東洋証券 マネックス証券 岩井コスモ証券
想定価格：4690円 予想レンジ4500円～6000円 期待度3
小売りで規模もやや大きめなので、初値人気はでないでしょうか。
2019年9月25日水曜日
上場承認（ジェイテック）
10/29 ジェイック 7073 サービス業 マザ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」「女子カレッジ®」「セカンドカレッジ®」「新卒カレッジ®」を提供するカレッジ事業、及び「7つの習慣®」をはじめとした教育研修サービスの提供
公開株数合計：143,000（6.6億）
公募株数：71,500 売出株数71,500
発行済み株数在⇒905,500（42億）
ブックビルディング10/10～17
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 大和証券 東洋証券 楽天証券 岩井コスモ証券 岡三証券 北洋証券
想定価格：4610円 予想レンジ6500円～10000円 期待度3.5
何倍にもなる銘柄ではありませんが、需給が良いので初値人気は高いでしょう。
事業内容：教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」「女子カレッジ®」「セカンドカレッジ®」「新卒カレッジ®」を提供するカレッジ事業、及び「7つの習慣®」をはじめとした教育研修サービスの提供
公開株数合計：143,000（6.6億）
公募株数：71,500 売出株数71,500
発行済み株数在⇒905,500（42億）
ブックビルディング10/10～17
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 大和証券 東洋証券 楽天証券 岩井コスモ証券 岡三証券 北洋証券
想定価格：4610円 予想レンジ6500円～10000円 期待度3.5
何倍にもなる銘柄ではありませんが、需給が良いので初値人気は高いでしょう。
2019年9月24日火曜日
IPO分析（アンビスホールディングス）
【事業内容】
当社の中核事業は、アンビスに対する、住宅型有料老人ホーム等の運営及び経営に係るコンサルティング、住宅型有料老人ホーム等の用に供するための土地及び建物の賃借の実施であり、アンビスが当社の主たる収益源となっております。
つぎに、アンビスの中核事業は、医療施設型ホスピス事業であります。アンビスでは、住宅型有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と施設運営により、医療施設型ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。
グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方、神経変性疾患等を患っている方ほかを積極的に受入れ、特化して慢性期や終末期における看護ケアを提供いたします。具体的には、アンビスがそれを行い、当社が「医心館」の出店戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。
・医心館事業
主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「住宅型有料老人ホーム」等とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都９県、19施設を事業所として展開しております(本書提出日現在)。また、医心館では障害者の受入れにも取り組んでおり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。特に看護師の人員体制を強固にすることで、医療依存度が高い方の慢性期や終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。また、原則として医師、薬剤師や介護支援専門員(以下、「ケアマネジャー」と言います。)を外部化(業務委託ではなく、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。当社では“医師、薬剤師やケアマネジャーのアウトソーシング”と表現しております。)することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。
医心館側の視点からは、慢性期や終末期の療養生活の場では、医師が施設に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(当社では“シェアリング病床”と表現しております。)。また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。これらのことを事由のひとつとして、医心館(当社グループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。
① 訪問看護／介護予防訪問看護
・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします(一部、利用者の自己負担(１～３割)あり。
② 訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業
・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に計上いたします。
・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。
③ 居宅介護支援
・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮したうえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。
・アンビスでは、「医心館 あま」「医心館 盛岡」「医心館 浦和美園」「医心館 横浜都筑」「医心館 宇都宮」「医心館 横浜立場」「医心館 東戸塚」「医心館 新潟」(本書提出日時点)に居宅介護支援事業所を併設しておりますが、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。
・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。
報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。
④ 居宅介護／重度訪問介護
・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。
・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。
・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。
・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.9 1,862 217 199 126
(連結実績)2018.9 3,104 427 411 287
(連結見込)2019.9 5,240 795 754 547
(連結3Q累計実績)2019.9 3,710 600 575 411
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結見込)2019.9 54.74 101.46 0
調達資金使途 新規施設開設、採用費、システム費、借入金の返済
上場時発行済み株数 11,000,000株 （別に潜在株式464,800株）
公開株数 1,265,000株（公募1,000,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント165,000株)
ＰＥＲ：５１．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３５.４億
公募時時価：３０８億
【株主構成】
(株)IDEA,Inc 代表取締役が議決権の過半数を所有する会社 7,000,000 66.89 90
柴原慶一 代表取締役 3,000,000 28.67 90
三橋秀一 取締役 40,000 0.38
前田早知子 取締役 30,000 0.29 90
鈴木しのぶ 取締役 30,000 0.29 90
西久保千賀 取締役 24,000 0.23 90
荒井亮二 監査役 20,000 0.19
吉村政二郎 従業員 20,000 0.19
瀧上真悟 従業員 20,000 0.19
渡辺裕之 従業員 20,000 0.19
山口真吾 従業員 20,000 0.19
八島美奈子 従業員 20,000 0.19
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ＩＤＥＡ，Inc、売出人である柴原慶一及び当社新株予約権者である前田早知子、鈴木しのぶ及び西久保千賀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月６日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1964年10月09日生まれ
代表者略歴
1990年04月 JR東海総合病院(現名古屋セントラル病院)勤務
1994年04月 京都大学医学部勤務 助手就任
2001年04月 京都大学ウイルス研究所(現京都大学ウイルス・再生医科学研究所) 客員助教授
2002年11月 国立遺伝学研究所入所 准教授
2010年05月 イーハトーブ病院 名誉院長 7月 岩手県立中央病院 臨時医務嘱託 社会福祉法人大迫 評議員
2013年09月 (株)光ライフサポート 取締役 医療法人福慈会 理事長 (株)アンビス設立 代表取締役(現任)
2015年06月 (株)医心設立 代表取締役
2016年09月 社会福祉法人光塩会 理事 10月 当社設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 990,000 90,0
引受証券 ＳＢＩ 110,000 10.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ9/10
7061 日ホスピス 57.1倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはセカンダリー人気となった日本ホスピスと同業で悪くはないですが、前回の初物人気のようなパターンにはならないでしょう。業績に関しては売上・利益の伸びは非常に良いのですが、既に日本ホスピス同様に高ＰＥＲとなっており、上値は大きくないと思います。需給としてはロック状況は良いのですが、時価総額で３００憶を超えており、これ以上は簡単ではないと思います。アニコムの後のアイペット、Ｎフィールドの後のウェルビーなどのパターンのように、二番煎じとしては短期でのセカンダリーは難しく、数ヶ月後に業績に連動してもう一段上に行くパターンが考えられます。
想定価額：２６１０円
仮条件上限：２８００円
初値予想：３４００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2019年9月23日月曜日
ＩＰＯ分析（ＡＩ ＣＲＯＳＳ）
【事業内容】
当社は 「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、 ＡＩなど先進のテクノロジーや第5世代（5G）移動通信システムを活用して、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。
当社は、当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を行っております。
当社サービスはEngagementを高めるために、①顧客企業とエンドユーザーの保有するモバイル端末とのコミュニケーションを高めるための「メッセージングサービス」、②顧客企業内のコミュニケーションにフォーカスする「ビジネスチャットサービス」及び③その他のサービスとして当該コミュニケーションの品質向上のためのAIによる分析等を行う「AI Analyticsサービス」等を提供しております。
(1）メッセージングサービス
メッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にＳＭＳの配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。
ＳＭＳは、電話、メール、ＤＭ（郵便）などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下の通りです。
顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のＳＭＳ配信が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。
当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはＡＰＩにより携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にＳＭＳを配信することができます。ＡＰＩにおいては、ＳＭＳ専用プロトコルであるＳＭＰＰ接続も可能となります。
当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社（以下、販社という）、アグリゲーターと契約締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するＳＭＳ配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するにはすべての携帯電話事業者と直接契約締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。
また、ＳＭＳの次世代規格ともいわれるＲＣＳについて、法人向け＋メッセージ配信サービス「AIX Message RCS」の無料トライアル受付を2019年５月に開始し、本サービス提供開始時期は未定であります。
(2）ビジネスチャットサービス
ビジネスチャットは、企業における業務連絡やビジネス上のコミュニケーションを行うための利用を想定したサービスであります。
当社は、自社及び外注先を活用して、ビジネスチャットサービスである「InCircle」を提供しております。当該サービスを顧客に直接販売、または販社を介して顧客に間接的に販売しております。
「InCircle」は、シンプルな操作性に加えて、端末、通信経路、サーバーと三段階にわたって暗号化されており、セキュアなビジネスチャットになります。
サービスの提供形態としましては、SaaS版によるサービスの提供の他、顧客企業の保有するサーバーにインストールして利用するオンプレミス型、OEM提供があります。
また、「InCircle」はチャットボット機能を活用し、文書管理アプリや名刺管理アプリ等、外部のさまざまな業務ツールと連携しており、これらの機能を活用することによって、日々の業務を効率化することができます。
ビジネスチャットサービスのビジネスモデルは、顧客企業または販社と契約締結し、初期設定やカスタマイズによる収入と利用者ＩＤ数に応じた月額利用料を収益計上しており、サーバー利用料等を費用として計上しております。
（3）AI Analyticsサービス
当社は、AI技術を活用したEngagementを高めるための研究を行っております。
この研究をもとに、ビジネスチャット上に蓄積されたメッセージデータやHR関連データの分析を行い、離職率の低下・ハイパフォーマーの発掘・効率的なチーム構成支援等、業界固有の課題に特化したAI Analyticsの開発・提供を構想しており、その第一弾として、2019年3月より某人材派遣大手に対して離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」を提供開始しました。
当該サービスは、顧客企業にあるビジネスチャットのメッセージデータを当社AIエンジンによって分析し、スコアを算出してファイルを提供することで、顧客企業の課題解決につながる提案をしております。
当該ビジネスモデルは、導入・カスタマイズによる収入とライセンス数などに応じた月額利用料を収益計上しており、サーバー利用料等を費用として計上しております。
（4）その他
上記３つのサービスに該当しないサービスについては、その他サービスにしており、2018年12月期においてはシステム開発を行いました。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 574 4 0 3
(単独実績)2018.12 1,120 100 95 87
(単独予想)2019.12 1,329 - 140 95
(単独中間実績)2019.12 636 99 97 65
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.12 27.77 222.42 -
調達資金使途 外注費、新規採用費、人件費、借入金の返済、広告宣伝費
上場時発行済み株数 3,850,000株 （別に潜在株式288,500株）
公開株数 699,700株（公募450,000株、売り出し158,500株、オーバーアロットメント91,200株)
ＰＥＲ：３９．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.６億
公募時時価：４２億
【株主構成】
(株)IBIｻｰﾁ 特別利害関係者など 580,000 15.94 180
(株)ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 340,000 9.34 90・1.5
SBI AI&Blockchain投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 239,000 6.57 90・1.5
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 235,000 6.46 90・1.5
原田典子 代表取締役社長 206,250 5.67 180
東京電力ﾌﾛﾝﾃｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(同) ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 4.12 90・1.5
(株)AIB 特別利害関係者など 127,750 3.51 180
OS投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 125,000 3.44 90・1.5
鈴木さなえ 取締役 118,000 3.24 180
ｱｲﾋﾞｽ新成長投資事業組合第5号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 115,000 3.16 90・1.5
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である株式会社IBIサーチ、当社株主かつ代表取締役である原田典子（戸籍上の氏名 岡部典子）、当社株主かつ取締役である鈴木さなえ、田中正則及び菅野智也、当社株主である株式会社AIB及び株式会社チェンジ、並びに当社執行役員である鈴木聡は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年４月４日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社株主かつ売出人である株式会社ベクトル、SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、東京電力フロンティアパートナーズ合同会社、セガサミーホールディングス株式会社、FENOX VENTURE COMPANY XI, L.P.、PAYMENT VENTURES LLC.、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、株式会社VOYAGE VENTURES及び株式会社エボラブルアジア、並びに当社株主であるアコード・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、株式会社エコ革、米川洋子、山本英也及び株式会社ガールズアワードは主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社株主であるＯＳ投資事業組合及びアイビス新成長投資事業組合第５号（以下「組合等」という。）は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、当社株式の市場価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上となった場合であって、かつ、組合等に出資をした者に対して譲渡を行う場合等は除く。）を行わない旨合意しております。なお、主幹事会社と当該組合等に出資をした者の間では、このような当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しておりません。
【代表者】
代表者生年月日 1974年04月02日生まれ
代表者略歴
1998年04月 SAPジャパン(株)入社
2000年12月 AOSテクノロジーズ(株)入社
2002年04月 AOS Technologies America, Inc.転籍
2011年11月 AOSテクノロジーズ(株)転籍
2015年03月 当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 517,300 85.01
引受証券 ＳＭＢＣ日興 36,500 6.00
引受証券 みずほ 33,500 5.51
引受証券 岩井コスモ 6,100 1.00
引受証券 香川 6,100 1.00
引受証券 あかつき 3,000 0.49
引受証券 エイチ・エス 3,000 0.49
引受証券 東洋 3,000 0.49
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ9/4
2323 fonfun 112.2倍(連結予想 )
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
4395 アクリート 22.2倍(単独予想 )
4448 チャトワーク -倍(連結予想 )
【私見】
法人向けＳＮＳ・ビジネスチャットということで業種人気はあり、働き方改革の銘柄として注目も高いかです。成長性は高そうで、１００程度の高ＰＥＲも容認されそうではありますが、規模も小さく未知数なところはあります。
需給は規模が小さいことは良いのですが、1.5倍でロックがきれるＶＣは多く初値段階で一気に需給は崩れることが予想されます。女性社長ということで話題性はありそうで注目はしたいのですが、セカンダリーは初値後にＶＣが売り切った後が良いのかと思っています。
想定価額：１０１０円
仮条件上限：１０９０円
初値予想：２５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
上場承認（ＢＡＳＥ）
10/25 BASE 4477 情報・通信業 マザ 大和証券 ・ＳＢＩ證券
【事業内容】Eコマースプラットフォーム「BASE」及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営等
公開株数合計 8,011,800 (150憶)
公募株数405,000 売出株数7,606,800
発行済み株数⇒19,227,000（313憶）
ブックビルディング10/09～16
引受証券会社 大和証券 SBI証券 みずほ証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
いちよし証券 極東証券
想定価格：1630円 予想レンジ1400円～2500円 期待度3
業種は良いのですが、ロックなしＶＣの数が多すぎてやや厳しいでしょうか。
【事業内容】Eコマースプラットフォーム「BASE」及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営等
公開株数合計 8,011,800 (150憶)
公募株数405,000 売出株数7,606,800
発行済み株数⇒19,227,000（313憶）
ブックビルディング10/09～16
引受証券会社 大和証券 SBI証券 みずほ証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
いちよし証券 極東証券
想定価格：1630円 予想レンジ1400円～2500円 期待度3
業種は良いのですが、ロックなしＶＣの数が多すぎてやや厳しいでしょうか。
2019年9月21日土曜日
ＰＯ（三菱地所物流リート投資法人）
三菱地所物流リート投資法人 3481 東R
公募57,150口 売出0口 OA2,850口
合計60,000口
仮条件 2.5%～5.0% 9/30～10/2
共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券
引受人 みずほ証券 野村證券
貸借銘柄
発表前終値：315500円 規模：189憶
参加度：やや強気
公募57,150口 売出0口 OA2,850口
合計60,000口
仮条件 2.5%～5.0% 9/30～10/2
共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券
引受人 みずほ証券 野村證券
貸借銘柄
発表前終値：315500円 規模：189憶
参加度：やや強気
ＩＰＯ分析（ＨＥＮＮＧＥ）
【事業内容】
(1) HENNGE One事業
企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「IDaaS (Identity as a Service)」である「HENNGE One」を展開しております。
「HENNGE One」は、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするID統合機能のほか、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能、メール暗号化や保管、大容量ファイルの送受信といった情報漏洩対策機能等を備えることで、企業に対し利便性と安全性のバランスのとれた現実解を提供する企業向けSaaSです。そのため、業種、業態を問わず、様々なクラウドサービスを導入する企業でご利用いただけるサービスです。また、部署、勤務形態を問わず、全社でご利用いただける性質のサービスです。
当社グループは20年以上にわたり企業や自治体向けにIT製品やサービスを提供してまいりました。「HENNGE One」には、銀行のような比較的保守的な企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や種類の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培われた当社グループのナレッジが活かされております。具体的には、これまでの経験と信頼に支えられた直販力、同時に培ってきたパートナーとのネットワークや、導入支援や導入後のサポート体制などです。
その結果、「HENNGE One」は様々な業種、幅広い企業規模のお客様にご利用いただいております。具体的には、日本における上場企業の約10％（2019年７月末日現在：企業数ベース）に「HENNGE One」をご利用いただいており、１契約企業あたりの平均契約ユーザ数は1,000を超えております。企業全体で導入していただくことでその効果をより感じていただける性質のサービスであるため、「HENNGE One」の契約企業数、契約ユーザ数の増加に伴いARRは年々積み上がっており、当社グループの安定的な収益基盤となっております。
(2) プロフェッショナル・サービス及びその他事業
メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエア等を展開しております。主な取り扱い商材は以下の通りであります。
1. 「Customers Mail Cloud」
メールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。
企業が開発するシステムには、電子メールをユーザ向けに通知する機能がありますが、ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、メール配信専用の仕組みを構築する必要があります。企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。
2. 「HDE Mail Application Server #Delivery」
メールを携帯・PC・スマートフォンにセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエアです。
「HDE Mail Application Server #Delivery」は、ATMの引き出し通知など、送信を絶対に止める事ができないようなメールの配信を実現するシステム基盤です。
また「HDE Mobile MTA」は、携帯電話キャリア向けに特化した高速メール配信サーバであり、送信元の身元を明らかにする技術等により確実なメール配信を実現します。
前述のクラウドベースの「Customers Mail Cloud」と異なり、独自にシステムを保有する企業向けに、導入支援と合わせて販売しており、特に、銀行からの入金通知、自治体の防災情報通知などセキュア且つ確実に大量のメール配信を希望するお客様に利用されています。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.9 2,225 152 155 172
(連結実績)2018.9 2,834 202 219 123
(連結見込)2019.9 3,375 153 153 87
(連結3Q累計実績)2019.9 2,515 146 132 79
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結見込)2019.9 5.68 43.57 0
調達資金使途 人件費、広告宣伝費
上場時発行済み株数 15,438,000株 （別に潜在株式868,000株）
公開株数 1,504,200株（公募50,000株、売り出し1,258,000株、オーバーアロットメント196,200株) シンジケート 公開株数1,308,000株 （別に196,200株）
ＰＥＲ：２４６．４
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２１.１億
公募時時価：２１６億
【株主構成】
小椋一宏 代表取締役社長 4,488,000 27.61 90
宮本和明 代表取締役副社長 2,394,000 14.73 90
永留義己 取締役副社長 2,230,000 13.72 90
(株)ﾌﾞｲ･ｼｰ･ｴﾇ ベンチャーキャピタル（ファンド） 960,000 5.91 90・1.5
太陽生命保険(株) 特別利害関係者など 874,000 5.38
従業員持ち株会 特別利害関係者など 844,000 5.19
佐野力 特別利害関係者など 782,000 4.81
(株)ｻﾝﾌﾞﾘｯｼﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 758,000 4.66 90・1.5
投資事業組合ｵﾘｯｸｽ11号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 496,000 3.05 90・1.5
大和企業投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 374,000 2.30 90・1.5
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小椋一宏、売出人である宮本和明及び永留義己並びに当社新株予約権者である天野治夫、田中昌実、汾陽祥太、中込剛、後藤文明及び田村公一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
売出人である株式会社ブイ・シー・エヌ、並びに当社株主である株式会社サンブリッジコーポレーション、大和企業投資株式会社及びNTTファイナンス株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社株主である投資事業組合オリックス１１号は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社株式のうち、248,000株の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1975年03月31日生まれ
代表者略歴
1996年11月 (有)ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社)入社 取締役副社長就任
1997年11月 当社代表取締役就任(現任)
2016年10月 台灣惠頂益股份有限公司董事長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 クレディスイス - -
引受証券 大和 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 エース - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
【私見】
業種としてはクラウド関連で人気業種ですが、類似業種は多く、従業員に外国人の割合が多いとこと以外は、見たところ特段大きな優位性は見当たりません。売上の伸びからも成長性はあるとは思いますが、ＰＥＲも高めで上値は大きくないと思います。ロック状況から需給は悪くないすが、仮条件を大きく上げたことにより時価総額が２００憶と大きめなので初値で少し上がれば、セカンダリーの妙味は少ないと思います。
想定価額：１０４０円
仮条件上限：１４００円
初値予想：２１００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
ＰＯ（ティーケーピー）
ティーケーピー 3479 マザ
公募4,282,700株 売出500,000株 OA717,300株
合計5,500,000株
仮条件3.5%～5.5% 9/30～10/3
主幹事 野村證券
引受人 大和証券 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
信用銘柄
発表前終値：4950円 規模：272憶
参加度：弱気
公募4,282,700株 売出500,000株 OA717,300株
合計5,500,000株
仮条件3.5%～5.5% 9/30～10/3
主幹事 野村證券
引受人 大和証券 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
信用銘柄
発表前終値：4950円 規模：272憶
参加度：弱気
2019年9月20日金曜日
上場承認（セルソース）
10/28 セルソース 4880 医薬品 マザ みずほ証券
【事業内容】再生医療関連事業において、医療機関から脂肪・血液由来の組織・細胞の加工業務を受託する他、医療機関に法規対応サポートの提供や医療機器を販売、コンシューマー事業において自社ブランド化粧品を販売
公開株数合計 480,000 (12.3億）
公募株数 480,000 売出株数 0
発行済み株数 ⇒ 1,920,000（43億）
ブックビルディング10/08〜15
引受証券会社 みずほ証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券
想定価格：2230円 予想レンジ3000円～6000円 期待度4
バイオではありますが、創薬系ではなく、黒字で需給もよいので人気化するでしょう。
2019年9月19日木曜日
2019年9月18日水曜日
前日予想（アミファ、サイバーパズ）
アミファ
初値予想 １０００円→９００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
サイバーバズ
初値予想 ５５００円→５０００円
初値買い 中立
マークはしますが、安くなければ参戦しない予定。
初値予想 １０００円→９００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
サイバーバズ
初値予想 ５５００円→５０００円
初値買い 中立
マークはしますが、安くなければ参戦しない予定。
上場承認（インティメート・マージャー ）
10/24インティメート・マージャー 7072 サービス業 マザ みずほ証券
事業内容：データマネジメントプラットフォームの提供、データ活用コンサルティング
公開株数合計：260,000 OA：39,000(6.9億)
公募株数：260,000 売出株数：0
発行済み株数⇒2,660,000（62億）
ブックビルディング10/04～10
引受会社 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 マネックス証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 岡三証券 香川証券 極東証券
想定価格：2320円 予想レンジ3000円～6000円 期待度3.5
中期では魅力は感じませんが、規模も小さいので初値人気はあるでしょう。
事業内容：データマネジメントプラットフォームの提供、データ活用コンサルティング
公開株数合計：260,000 OA：39,000(6.9億)
公募株数：260,000 売出株数：0
発行済み株数⇒2,660,000（62億）
ブックビルディング10/04～10
引受会社 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 マネックス証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 岡三証券 香川証券 極東証券
想定価格：2320円 予想レンジ3000円～6000円 期待度3.5
中期では魅力は感じませんが、規模も小さいので初値人気はあるでしょう。
2019年9月16日月曜日
ＩＰＯ分析（レオクラン）
【事業内容】
新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。
(1) メディカルトータルソリューション事業
本事業におきましては、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）により行っております。当事業では、医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っており、特に病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜しております。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客とのウィン－ウィンの関係の中で医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の受注販売を行っております。また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナンスサービスにも注力し、継続したサービスの提供体制を整えております。尚、コンサルティング及び医療機器等販売の主要業務が当事業売上高に占める割合は、直近５期平均で95.1％、医療材料・消耗品の割合は4.9％であります。
当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。
ａ コンサルティング業務
業界経験の長い当社経営陣、上級マネージャーのネットワークを活かした病院経営層へのアプローチに加えて、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、個別のニーズを活かした全体最適化を目指すコンサルティングを行い、企画提案をいたします。
ｂ 企画・設計支援業務
医療、建設、設備のあらゆる面で、豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師等医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、病院業務の円滑化を目指す建築計画、設計の支援を行います。
ｃ ＩＴ・ネットワーク構築支援業務
医療機関に必須となっている医療情報システムについて、医療情報整備・構築等のネットワークインフラから電子カルテ、院内システムまで運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。
ｄ 医療機器の調達・販売業務
コンサルティングの中には、機器の調達支援が含まれていることも多く、限られた予算の中で、顧客の要求を尊重しつつ、医療施設の全体最適化を目指した調達と販売を行います。
建物、施設の建替は30年程度に１回ですが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達が可能であり、かつ、将来の保守・メンテナンスを考慮して地域ディーラーとも協業することができます。
ｅ 予防医療部門
病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両製作等、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。
ｆ 保守・メンテナンス部門、サプライ部門
設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフを擁して迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。
全国の一般病院の平均病床数は、178床（厚生労働省2016年医療施設動態調査より算出）でありますが、当社が係る病院の新築・増改築案件の平均病床数は、396床(直近５期平均)と、全国一般病院の平均病床数に比べて規模の大きな病院を主体としております。また、2007年に営業エリアを近畿中心から全国指向に方針転換したことを背景に、現在は取組み案件が全国に広がっており、直近５期の累計実績案件数では、北海道東北地区9.8％、関東地区11.8%、中部地区29.4%、近畿地区21.6%、中国四国地区11.8％、九州沖縄地区15.7%となっております。全国展開においては、医療材料・消耗品取引に依存しない当社の特色を活かし、地方地元商社との連携も図っております。また、当社は狩猟型の医療機器商社として多彩な商品を取り扱っており、その中でも、放射線機器を中心とした大型機器が大半を占めております。
(2) 遠隔画像診断サービス事業
本事業におきましては、連結子会社である京都プロメド㈱により行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医により遠隔で診断し、情報を提供するサービスであります。当サービスは、現在の医療環境全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものであり、情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができるものであります。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。
(3) 給食事業
本事業におきましては、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。当サービスは、「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、料理を一括集中生産し、 チルド状態にした料理を、サテライト厨房（現地厨房）と連携して、日々の食事を提供する「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
セントラルキッチンで調理された商品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。
㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均一な味の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑えており、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現地調理に近い仕上がりを再現しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.9 19,060 6 28 242
(連結実績)2018.9 25,715 645 652 357
(連結見込)2019.9 35,273 1,103 1,099 658
(連結予想)2020.9 26,044 665 664 446
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2020.9 231.16 2,629.45 45
調達資金使途 システム投資、採用費、借入金の返済、社債の償還資金
上場時発行済み株数 1,945,000株 （別に潜在株式35,600株）
公開株数 486,400株（公募163,000株、売り出し260,000株、オーバーアロットメント63,400株) シンジケート 公開株数423,000株（別に63,400株）
ＰＥＲ：１１．７
ＰＢＲ：１．０２
配当利回り：１．７％
公募時吸い上げ資金：１３.１億
公募時時価：５３億
【株主構成】 以下180日
杉田昭吾 代表取締役社長 800,000 44.01
(株)A&M 代表取締役社長の配偶者らが議決権の過半数を所有する会社 244,000 13.42
従業員持ち株会 特別利害関係者など 79,600 4.38
大阪中小企業投資育成(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 66,000 3.63
八上重明 取締役、子会社役員 28,000 1.54
吉川謹司 特別利害関係者など 25,000 1.38
(医)藤井会 特別利害関係者など 24,000 1.32
ﾌｧｽｷｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 24,000 1.32
(株)東洋美装 特別利害関係者など 24,000 1.32
(株)ﾕﾆﾃｨ建築企画 特別利害関係者など 24,000 1.32
ｾﾝﾄﾗﾙﾒﾃﾞｨｶﾙ(株) 特別利害関係者など 24,000 1.32
(株)ｳｲﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 特別利害関係者など 24,000 1.32
和田公良 特別利害関係者など 24,000 1.32
古川国久 特別利害関係者など 24,000 1.32
上古殿吉郎 特別利害関係者など 24,000 1.32
矢木礼子 特別利害関係者など 24,000 1.32
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である杉田昭吾、当社株主かつ当社役員である八上重明、竹内興次、廣川隆、山田寿夫、筒井照己、中野正和、尾﨑健治、松本淳一、山村誠人、当社株主かつ当社子会社役員である後藤さとみ、鳥本茂己、河上聡、平野吉則、当社株主である株式会社Ａ＆Ｍ、レオクラン従業員持株会、大阪中小企業投資育成株式会社、吉川謹司、医療法人藤井会、ファスキアホールディングス株式会社、株式会社東洋美装、株式会社ユニティ建築企画、セントラルメディカル株式会社、株式会社ウイン・インターナショナル、和田公良、古川國久、上古殿吉郎、矢木礼子、矢部博、杉立市兵衛、株式会社花屋敷エンタープライズ、早瀬哲督、早瀬博美、加藤吉隆、医療法人宝持会、植木洋子、飯塚美也子、川口弘美、稲葉秀、木村吉男、泉和子、杉田和男、中川内敏雄、田川芳和、多々良俊英、谷口博克、吉田純一、矢木亮吉、西尾和浩、奥平櫻子、村田高穂、坂本嗣郎、松本昊一、辻本厚生、小村哲也、竹原潤、有岡久一、坂口克史、宇塚惠子、濱本幸孝、阪本弘彦、新屋敷康、近森伶子、藤井庸司、池田秀一、山田泰司、吉田徹也、柴本茂樹、浅野元和、大塚久喜、櫻井卓哉、小泉貴司、鈴木幹郎、中江幸司、西村英樹、並びに当社新株予約権者である泉尾昌男、佐藤耕一、小林昌弘、渡辺英雄、望月昌実、竹村喜雄、北村玲子、清川透、吉田宏行、田上誠二、山田敏史、九之池一浩、十代竜一、仁久丸拓平、廣野和行、江口和哉、川勝俊幸、小濵顕一、粟飯原千鶴、中村仁、辻村純一、水島啓吾、與坂和重、門脇智也、近藤謙次、秋庭正和、宮川佳代、中出匡彦、宮本忠司、坂口省司、横部達也、平山桂、高橋直文は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」といいます。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年３月29日までの期間（以下「ロックアップ期間」といいます。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1953年03月07日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1978年04月 西本産業(株)(現 キヤノンライフケアソリューションズ(株))入社
1996年04月 (有)メディカル・トータル・プランナー設立 代表取締役(現任)
2000年09月 西本産業(株)(現 キヤノンライフケアソリューションズ(株))退職
2001年01月 当社設立 代表取締役(現任)
2004年03月 (株)レオクラン東海設立 代表取締役
2013年12月 京都プロメド(株) 取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 エース - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ9/4
2689 カワニシHD 8.2倍(連結予想 )
3055 ほくたけ 11.8倍(連結予想 )
3079 ＤＶｘ 13.9倍(単独予想 )
3154 メディアスHD 16.7倍(連結予想 )
3183 ウインパートナ 16.4倍(連結予想 )
3360 シップHD 19.2倍(連結予想 )
7575 日本ライフL 16.9倍(連結予想 )
9265 ヤマシタヘルケア 11.9倍(連結予想 )
【私見】
遠隔医療サービスなど面白みはあるものの、基本は医療機器の販売なので、業種としては２部市場で面白みにやや欠けます。業績は低めですが、同業種も１０～１６程度なので公募やや上が落ち着きどころで、来期減益となることから成長性が物足りません。需給は非常に良く、ロックもほぼかかっていることから売り要素はなく、長期の方には良いのかもしれません。
想定価額：３０７０円
仮条件上限：２７００円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。
(1) メディカルトータルソリューション事業
本事業におきましては、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）により行っております。当事業では、医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っており、特に病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜しております。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客とのウィン－ウィンの関係の中で医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の受注販売を行っております。また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナンスサービスにも注力し、継続したサービスの提供体制を整えております。尚、コンサルティング及び医療機器等販売の主要業務が当事業売上高に占める割合は、直近５期平均で95.1％、医療材料・消耗品の割合は4.9％であります。
当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。
ａ コンサルティング業務
業界経験の長い当社経営陣、上級マネージャーのネットワークを活かした病院経営層へのアプローチに加えて、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、個別のニーズを活かした全体最適化を目指すコンサルティングを行い、企画提案をいたします。
ｂ 企画・設計支援業務
医療、建設、設備のあらゆる面で、豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師等医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、病院業務の円滑化を目指す建築計画、設計の支援を行います。
ｃ ＩＴ・ネットワーク構築支援業務
医療機関に必須となっている医療情報システムについて、医療情報整備・構築等のネットワークインフラから電子カルテ、院内システムまで運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。
ｄ 医療機器の調達・販売業務
コンサルティングの中には、機器の調達支援が含まれていることも多く、限られた予算の中で、顧客の要求を尊重しつつ、医療施設の全体最適化を目指した調達と販売を行います。
建物、施設の建替は30年程度に１回ですが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達が可能であり、かつ、将来の保守・メンテナンスを考慮して地域ディーラーとも協業することができます。
ｅ 予防医療部門
病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両製作等、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。
ｆ 保守・メンテナンス部門、サプライ部門
設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフを擁して迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。
全国の一般病院の平均病床数は、178床（厚生労働省2016年医療施設動態調査より算出）でありますが、当社が係る病院の新築・増改築案件の平均病床数は、396床(直近５期平均)と、全国一般病院の平均病床数に比べて規模の大きな病院を主体としております。また、2007年に営業エリアを近畿中心から全国指向に方針転換したことを背景に、現在は取組み案件が全国に広がっており、直近５期の累計実績案件数では、北海道東北地区9.8％、関東地区11.8%、中部地区29.4%、近畿地区21.6%、中国四国地区11.8％、九州沖縄地区15.7%となっております。全国展開においては、医療材料・消耗品取引に依存しない当社の特色を活かし、地方地元商社との連携も図っております。また、当社は狩猟型の医療機器商社として多彩な商品を取り扱っており、その中でも、放射線機器を中心とした大型機器が大半を占めております。
(2) 遠隔画像診断サービス事業
本事業におきましては、連結子会社である京都プロメド㈱により行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医により遠隔で診断し、情報を提供するサービスであります。当サービスは、現在の医療環境全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものであり、情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができるものであります。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。
(3) 給食事業
本事業におきましては、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。当サービスは、「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、料理を一括集中生産し、 チルド状態にした料理を、サテライト厨房（現地厨房）と連携して、日々の食事を提供する「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
セントラルキッチンで調理された商品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。
㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均一な味の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑えており、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現地調理に近い仕上がりを再現しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.9 19,060 6 28 242
(連結実績)2018.9 25,715 645 652 357
(連結見込)2019.9 35,273 1,103 1,099 658
(連結予想)2020.9 26,044 665 664 446
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2020.9 231.16 2,629.45 45
調達資金使途 システム投資、採用費、借入金の返済、社債の償還資金
上場時発行済み株数 1,945,000株 （別に潜在株式35,600株）
公開株数 486,400株（公募163,000株、売り出し260,000株、オーバーアロットメント63,400株) シンジケート 公開株数423,000株（別に63,400株）
ＰＥＲ：１１．７
ＰＢＲ：１．０２
配当利回り：１．７％
公募時吸い上げ資金：１３.１億
公募時時価：５３億
【株主構成】 以下180日
杉田昭吾 代表取締役社長 800,000 44.01
(株)A&M 代表取締役社長の配偶者らが議決権の過半数を所有する会社 244,000 13.42
従業員持ち株会 特別利害関係者など 79,600 4.38
大阪中小企業投資育成(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 66,000 3.63
八上重明 取締役、子会社役員 28,000 1.54
吉川謹司 特別利害関係者など 25,000 1.38
(医)藤井会 特別利害関係者など 24,000 1.32
ﾌｧｽｷｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 24,000 1.32
(株)東洋美装 特別利害関係者など 24,000 1.32
(株)ﾕﾆﾃｨ建築企画 特別利害関係者など 24,000 1.32
ｾﾝﾄﾗﾙﾒﾃﾞｨｶﾙ(株) 特別利害関係者など 24,000 1.32
(株)ｳｲﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 特別利害関係者など 24,000 1.32
和田公良 特別利害関係者など 24,000 1.32
古川国久 特別利害関係者など 24,000 1.32
上古殿吉郎 特別利害関係者など 24,000 1.32
矢木礼子 特別利害関係者など 24,000 1.32
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である杉田昭吾、当社株主かつ当社役員である八上重明、竹内興次、廣川隆、山田寿夫、筒井照己、中野正和、尾﨑健治、松本淳一、山村誠人、当社株主かつ当社子会社役員である後藤さとみ、鳥本茂己、河上聡、平野吉則、当社株主である株式会社Ａ＆Ｍ、レオクラン従業員持株会、大阪中小企業投資育成株式会社、吉川謹司、医療法人藤井会、ファスキアホールディングス株式会社、株式会社東洋美装、株式会社ユニティ建築企画、セントラルメディカル株式会社、株式会社ウイン・インターナショナル、和田公良、古川國久、上古殿吉郎、矢木礼子、矢部博、杉立市兵衛、株式会社花屋敷エンタープライズ、早瀬哲督、早瀬博美、加藤吉隆、医療法人宝持会、植木洋子、飯塚美也子、川口弘美、稲葉秀、木村吉男、泉和子、杉田和男、中川内敏雄、田川芳和、多々良俊英、谷口博克、吉田純一、矢木亮吉、西尾和浩、奥平櫻子、村田高穂、坂本嗣郎、松本昊一、辻本厚生、小村哲也、竹原潤、有岡久一、坂口克史、宇塚惠子、濱本幸孝、阪本弘彦、新屋敷康、近森伶子、藤井庸司、池田秀一、山田泰司、吉田徹也、柴本茂樹、浅野元和、大塚久喜、櫻井卓哉、小泉貴司、鈴木幹郎、中江幸司、西村英樹、並びに当社新株予約権者である泉尾昌男、佐藤耕一、小林昌弘、渡辺英雄、望月昌実、竹村喜雄、北村玲子、清川透、吉田宏行、田上誠二、山田敏史、九之池一浩、十代竜一、仁久丸拓平、廣野和行、江口和哉、川勝俊幸、小濵顕一、粟飯原千鶴、中村仁、辻村純一、水島啓吾、與坂和重、門脇智也、近藤謙次、秋庭正和、宮川佳代、中出匡彦、宮本忠司、坂口省司、横部達也、平山桂、高橋直文は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」といいます。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年３月29日までの期間（以下「ロックアップ期間」といいます。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1953年03月07日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1978年04月 西本産業(株)(現 キヤノンライフケアソリューションズ(株))入社
1996年04月 (有)メディカル・トータル・プランナー設立 代表取締役(現任)
2000年09月 西本産業(株)(現 キヤノンライフケアソリューションズ(株))退職
2001年01月 当社設立 代表取締役(現任)
2004年03月 (株)レオクラン東海設立 代表取締役
2013年12月 京都プロメド(株) 取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 エース - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ9/4
2689 カワニシHD 8.2倍(連結予想 )
3055 ほくたけ 11.8倍(連結予想 )
3079 ＤＶｘ 13.9倍(単独予想 )
3154 メディアスHD 16.7倍(連結予想 )
3183 ウインパートナ 16.4倍(連結予想 )
3360 シップHD 19.2倍(連結予想 )
7575 日本ライフL 16.9倍(連結予想 )
9265 ヤマシタヘルケア 11.9倍(連結予想 )
【私見】
遠隔医療サービスなど面白みはあるものの、基本は医療機器の販売なので、業種としては２部市場で面白みにやや欠けます。業績は低めですが、同業種も１０～１６程度なので公募やや上が落ち着きどころで、来期減益となることから成長性が物足りません。需給は非常に良く、ロックもほぼかかっていることから売り要素はなく、長期の方には良いのかもしれません。
想定価額：３０７０円
仮条件上限：２７００円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2019年9月14日土曜日
ＩＰＯ分析（パワーソリューションズ）
【事業内容】
資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っております。
①システムインテグレーション
資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。
金融機関では、システムインテグレーター（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っております。
当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。
金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。
②アウトソーシング
システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。
③RPA関連サービス
RPAは「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。
当社は、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、世界200カ国40万ユーザー以上に利用されており、Fortune Global 500企業のトップ10企業のうちの８社、トップ50企業の50％以上、米国海軍等に採用（出典：UiPath株式会社「米UiPath社、シリーズD資金調達ラウンドで5億6,800万ドルを調達」（2019年5月8日））されております。当社では、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しております。
当社の特長と強みは以下のとおりであります。
①業界特化によるニッチなポジションの確立
ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。
特に金融機関では、採用されていることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。
また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるため、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。
②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得
当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件が主体となっております。
③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制
当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。
当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。
一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。
当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。
製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。
④MD制
顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。
各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 2,131 291 291 206
(単独実績)2018.12 2,364 289 291 202
(単独予想)2019.12 2,664 312 314 204
(単独中間実績)2019.12 1,378 213 213 139
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.12 184.19 1,147.72 -
調達資金使途 人件費や外注費、設備投資、借入金の返済
上場時発行済み株数 1,323,700株 （別に潜在株式126,744株）
公開株数 328,500株（公募285,700株、売り出し0株、オーバーアロットメント42,800株)
シンジケート 公開株数285,700株（別に42,800株）
ＰＥＲ：１０．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.１億
公募時時価：２５億
【株主構成】
(同)未来企画 役員らが議決権の過半数を所有する会社 298,000 25.59 180
(同)一誠堂 役員らが議決権の過半数を所有する会社 284,000 24.38 180
佐藤成信 代表取締役社長 98,000 8.41 180
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 90,000 7.73 90.1.5
兼子浩之 取締役副社長 88,000 7.56 180
高橋忠郎 取締役副社長 63,284 5.43 180
老川信二郎 取締役 35,178 3.02 180
加藤秀和 従業員 26,928 2.31 180
鈴木義晃 従業員 17,904 1.54 180
片倉正人 従業員 13,154 1.13 180
本募集に関連して、株主かつ貸株人である佐藤成信及び兼子浩之、並びに当社の株主である合同会社未来企画、合同会社一誠堂、高橋忠郎、老川信二郎、加藤秀和、鈴木義晃、片倉正人、髙橋正樹、加藤康男、石垣圭子、青木直美、染郷充、山口正利、土方俊吾、丸本美晴、尾崎弘之、中村修一、川嶋しづ子及び島田啓一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年３月28日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2019年12月29日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年３月28日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行（自己株式の処分含む）、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1970年10月08日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1993年04月 (株)ティー・シー・エフ入社
1997年04月 (株)野村総合研究所入社
2002年01月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2002年04月 イーフォーステクノロジー(有)取締役
【幹事団】
主幹事証券 大和 266,000 93.10
引受証券 みずほ 8,500 2.98
引受証券 ＳＢＩ 2,800 0.98
引受証券 マネックス 1,400 0.49
引受証券 岩井コスモ 1,400 0.49
引受証券 いちよし 1,400 0.49
引受証券 松井 1,400 0.49
引受証券 極東 1,400 0.49
引受証券 エース 1,400 0.49
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/28
2315 カイカ 17.6倍(連結予想 )
3916 ＤＩＴ 31.2倍(連結予想 )
3924 ランドコンピ 14.7倍(単独予想 )
3992 ニーズウェル 17.0倍(単独予想 )
3997 トレードワクス 18.1倍(単独予想 )
4284 ソルクシーズ 18.9倍(連結予想 )
4299 ハイマックス 16.4倍(連結予想 )
4307 ＮＲＩ 26.4倍(連結予想 )
4333 東邦システム 14.3倍(単独予想 )
4674 クレスコ 15.6倍(連結予想 )
4687 TDCソフト 11.5倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはコンサル系なので何倍にもなる銘柄ではありませんが、ＲＰＡなども携わっていることから業種評価はできます。業績はやや物足りないですが、上場を機に伸びる可能性はあり、ＰＥＲも低めなので上値は充分あります。一番の利点は、需給の良さで、吸収金額・時価総額共に小さく、ロックもほぼかかっていることから初値段階で高騰は間違いないでしょう。
想定価額：１８７０円
仮条件上限：２０００円
初値予想：６０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５
資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っております。
①システムインテグレーション
資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。
金融機関では、システムインテグレーター（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っております。
当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。
金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。
②アウトソーシング
システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。
③RPA関連サービス
RPAは「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。
当社は、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、世界200カ国40万ユーザー以上に利用されており、Fortune Global 500企業のトップ10企業のうちの８社、トップ50企業の50％以上、米国海軍等に採用（出典：UiPath株式会社「米UiPath社、シリーズD資金調達ラウンドで5億6,800万ドルを調達」（2019年5月8日））されております。当社では、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しております。
当社の特長と強みは以下のとおりであります。
①業界特化によるニッチなポジションの確立
ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。
特に金融機関では、採用されていることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。
また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるため、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。
②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得
当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件が主体となっております。
③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制
当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。
当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。
一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。
当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。
製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。
④MD制
顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。
各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 2,131 291 291 206
(単独実績)2018.12 2,364 289 291 202
(単独予想)2019.12 2,664 312 314 204
(単独中間実績)2019.12 1,378 213 213 139
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.12 184.19 1,147.72 -
調達資金使途 人件費や外注費、設備投資、借入金の返済
上場時発行済み株数 1,323,700株 （別に潜在株式126,744株）
公開株数 328,500株（公募285,700株、売り出し0株、オーバーアロットメント42,800株)
シンジケート 公開株数285,700株（別に42,800株）
ＰＥＲ：１０．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.１億
公募時時価：２５億
【株主構成】
(同)未来企画 役員らが議決権の過半数を所有する会社 298,000 25.59 180
(同)一誠堂 役員らが議決権の過半数を所有する会社 284,000 24.38 180
佐藤成信 代表取締役社長 98,000 8.41 180
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 90,000 7.73 90.1.5
兼子浩之 取締役副社長 88,000 7.56 180
高橋忠郎 取締役副社長 63,284 5.43 180
老川信二郎 取締役 35,178 3.02 180
加藤秀和 従業員 26,928 2.31 180
鈴木義晃 従業員 17,904 1.54 180
片倉正人 従業員 13,154 1.13 180
本募集に関連して、株主かつ貸株人である佐藤成信及び兼子浩之、並びに当社の株主である合同会社未来企画、合同会社一誠堂、高橋忠郎、老川信二郎、加藤秀和、鈴木義晃、片倉正人、髙橋正樹、加藤康男、石垣圭子、青木直美、染郷充、山口正利、土方俊吾、丸本美晴、尾崎弘之、中村修一、川嶋しづ子及び島田啓一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年３月28日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2019年12月29日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年３月28日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行（自己株式の処分含む）、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1970年10月08日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1993年04月 (株)ティー・シー・エフ入社
1997年04月 (株)野村総合研究所入社
2002年01月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2002年04月 イーフォーステクノロジー(有)取締役
【幹事団】
主幹事証券 大和 266,000 93.10
引受証券 みずほ 8,500 2.98
引受証券 ＳＢＩ 2,800 0.98
引受証券 マネックス 1,400 0.49
引受証券 岩井コスモ 1,400 0.49
引受証券 いちよし 1,400 0.49
引受証券 松井 1,400 0.49
引受証券 極東 1,400 0.49
引受証券 エース 1,400 0.49
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/28
2315 カイカ 17.6倍(連結予想 )
3916 ＤＩＴ 31.2倍(連結予想 )
3924 ランドコンピ 14.7倍(単独予想 )
3992 ニーズウェル 17.0倍(単独予想 )
3997 トレードワクス 18.1倍(単独予想 )
4284 ソルクシーズ 18.9倍(連結予想 )
4299 ハイマックス 16.4倍(連結予想 )
4307 ＮＲＩ 26.4倍(連結予想 )
4333 東邦システム 14.3倍(単独予想 )
4674 クレスコ 15.6倍(連結予想 )
4687 TDCソフト 11.5倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはコンサル系なので何倍にもなる銘柄ではありませんが、ＲＰＡなども携わっていることから業種評価はできます。業績はやや物足りないですが、上場を機に伸びる可能性はあり、ＰＥＲも低めなので上値は充分あります。一番の利点は、需給の良さで、吸収金額・時価総額共に小さく、ロックもほぼかかっていることから初値段階で高騰は間違いないでしょう。
想定価額：１８７０円
仮条件上限：２０００円
初値予想：６０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５
2019年9月13日金曜日
上場承認（ワシントンホテル）
10/18 ワシントンホテル 4691 サービス業 東2 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
事業内容：ビジネスホテルの運営
公開株数合計：1,800,000 ＯＡ270,000
公募株数：1,800,000 売出株数：0 （26.7億）
発行済み株数⇒11,900,000（153億）
ブックビルディング10/01～7
引受証券会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 みずほ証券 東海東京証券 岡三証券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：1290円 予想レンジ1500円～2500円 期待度3.5
2部で大きくは上がらないと思ますが、優待人気等で安定感はあるでしょう。
事業内容：ビジネスホテルの運営
公開株数合計：1,800,000 ＯＡ270,000
公募株数：1,800,000 売出株数：0 （26.7億）
発行済み株数⇒11,900,000（153億）
ブックビルディング10/01～7
引受証券会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 みずほ証券 東海東京証券 岡三証券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：1290円 予想レンジ1500円～2500円 期待度3.5
2部で大きくは上がらないと思ますが、優待人気等で安定感はあるでしょう。
2019年9月12日木曜日
上場承認（浜木綿）
10/18 浜木綿 7682 小売業 JQS 野村證券 事業内容「浜木綿」を主要ブランドとする中国料理専門店の運営
公開株数合計 468,000 ＯＡ 70,200 (10.8億)
公募株数 310,000 売出株数 158,000
発行済み株数 ⇒ 1,002,000（20億）
ブックビルディング10/01〜7
引受証券会社 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 東海東京証券 岡三証券 丸三証券 安藤証券 SBI証券 静銀ティーエム証券
想定価格：2020円 予想レンジ2500円～3500円 期待度3.5
小規模で需給は悪くないので、あさくまのように初値に関しては問題ないでしょう。
2019年9月11日水曜日
ＰＯ(アドバンス・レジデンス投資法人 )
アドバンス・レジデンス投資法人 3269 東R
公募 33,000口 売出 0口 OA 2,000口
合計 35,000口
仮条件 2.5% ～ 5.0% 9/18～24
主幹事 みずほ証券
引受人 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 大和証券 ＳＢＩ証券 他
貸借銘柄
発表前終値：354500円 規模：124憶
参加度：強気
ＰＯ(ヒューリックリート投資法人)
ヒューリックリート投資法人 3295 東R
公募 58,000口 売出 0口 OA 3,000口
合計 61,000口
仮条件 2.5% ～ 5.0% 9/18～24
共同主幹事 みずほ証券 野村證券 大和証券
引受人 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券他
貸借銘柄
発表前終値：192800円 規模：118憶
参加度：強気
2019年9月10日火曜日
ＩＰＯ分析（ＨＰＣシステムズ）
【事業内容】
(1)HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ、第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンスとマテリアルサイエンス分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAIなどを活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。
当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションの他にも、科学技術計算用高性能コンピュータの販売、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。
具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能の状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービスなどを提供しております。その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所などとの関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。具体的には、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可能としております。
その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでおります。HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各研究室又は各社でHPCを保有することが一般的でした。しかしながら近年ではHPCユーザの裾野が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社では一時的に利用できる解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。
最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。当社も、重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」 に係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しております。
このように、当社はハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。
(2)CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。当社の産業用コンピュータは、組込コンピュータとして、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージなどに搭載され、さまざまな産業分野において活用されております。
産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっております。また、各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。当社で開発・製造・販売している産業用コンピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこりなど設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性など、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えております。
産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ等を実施しているメーカーもありますが、当社では顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システムを長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し保守サービスにもきめ細かく対応しております。このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当社の強みとなっております。
CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用するため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。当社は部品の供給パートナーとの関係強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナーとの関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。
産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。部品供給パートナーより仕入れた部品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実施しております。また、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築するとともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.6 3,900 244 254 162
(単独実績)2018.6 4,053 282 291 189
(単独実績)2019.6 5,395 369 367 219
(単独予想)2020.6 5,785 469 457 309
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2020.6 75.73 351.57 0
調達資金使途 ソフトウエア開発費、サーバー取得費、工場設備投資、人件費
上場時発行済み株数 4,090,000株 （別に潜在株式311,500株）
公開株数 3,198,500株（公募50,000株、売り出し2,731,400株、オーバーアロットメント417,100株)シンジケート 公開株数2,781,400株 （別に417,100株）
ＰＥＲ：２６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６３.６億
公募時時価：８１億
【株主構成】
TKHK投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,050,500 70.10 180
菱洋ｴﾚｸﾄﾛ(株) 特別利害関係者など 450,000 10.34 180
ﾅﾗｻｷ産業(株) 特別利害関係者など 279,000 6.41 180
小野鉄平 代表取締役 133,000 3.06 180
椎名法子 代表取締役の血族 45,000 1.03
(株)ﾊｲｱﾃｯｸ 代表取締役の血族が議決権の過半数を所有する会社 40,000 0.92
長谷川真樹 取締役 30,000 0.69
関浩行 取締役 28,500 0.65
斎藤正保 取締役 28,500 0.65
広石昭彦 特別利害関係者など 25,500 0.59
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるTKTH投資事業有限責任組合、貸株人かつ当社役員である小野鉄平、当社株主である菱洋エレクトロ株式会社及びナラサキ産業株式会社、当社株主かつ当社役員である長谷川真樹及び下川健司、当社新株予約権者かつ当社役員である関浩行、齋藤正保及び末松孝規は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1974年01月05日生まれ
2000年08月 State Street Bank and Trust Company 入行
2004年11月 精傑電子科技股份有限公司 設立董事長兼総経理
2006年05月 プロサイド(株) 入社 9月 当社設立により当社に移籍 当社コーポレート本部長兼CFO
2007年02月 当社生産技術本部長兼CFO 12月 当社代表取締役 就任
2012年11月 当社取締役会長 就任
2012年12月 (株)アドテック(現(株)AKIBAホールディングス)代表取締役社長就任
2015年06月 同社代表取締役社長を辞任
2015年09月 当社代表取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 岩井コスモ - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/26
6702 富士通 15.9倍(連結予想 )
【私見】
ソフト関連で専門性が高く、ＡＩなどにも関係することから業種としては派手さはありませんが評価はできます。業績も良く、ＰＥＲとしては上値は充分あります。問題は需給で、日興主幹事では多いロックはかかっているＶＣの出口案件で、結果はあまり良くはありません。ここも例外ではなく、初値で少し上がれば、セカンダリーとしては妙味は少ないと思います。
想定価額：１９３０円
仮条件上限：１９９０円
初値予想：２５００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
(1)HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ、第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンスとマテリアルサイエンス分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAIなどを活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。
当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションの他にも、科学技術計算用高性能コンピュータの販売、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。
具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能の状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービスなどを提供しております。その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所などとの関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。具体的には、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可能としております。
その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでおります。HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各研究室又は各社でHPCを保有することが一般的でした。しかしながら近年ではHPCユーザの裾野が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社では一時的に利用できる解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。
最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。当社も、重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」 に係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しております。
このように、当社はハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。
(2)CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。当社の産業用コンピュータは、組込コンピュータとして、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージなどに搭載され、さまざまな産業分野において活用されております。
産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっております。また、各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。当社で開発・製造・販売している産業用コンピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこりなど設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性など、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えております。
産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ等を実施しているメーカーもありますが、当社では顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システムを長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し保守サービスにもきめ細かく対応しております。このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当社の強みとなっております。
CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用するため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。当社は部品の供給パートナーとの関係強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナーとの関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。
産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。部品供給パートナーより仕入れた部品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実施しております。また、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築するとともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.6 3,900 244 254 162
(単独実績)2018.6 4,053 282 291 189
(単独実績)2019.6 5,395 369 367 219
(単独予想)2020.6 5,785 469 457 309
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2020.6 75.73 351.57 0
調達資金使途 ソフトウエア開発費、サーバー取得費、工場設備投資、人件費
上場時発行済み株数 4,090,000株 （別に潜在株式311,500株）
公開株数 3,198,500株（公募50,000株、売り出し2,731,400株、オーバーアロットメント417,100株)シンジケート 公開株数2,781,400株 （別に417,100株）
ＰＥＲ：２６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６３.６億
公募時時価：８１億
【株主構成】
TKHK投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,050,500 70.10 180
菱洋ｴﾚｸﾄﾛ(株) 特別利害関係者など 450,000 10.34 180
ﾅﾗｻｷ産業(株) 特別利害関係者など 279,000 6.41 180
小野鉄平 代表取締役 133,000 3.06 180
椎名法子 代表取締役の血族 45,000 1.03
(株)ﾊｲｱﾃｯｸ 代表取締役の血族が議決権の過半数を所有する会社 40,000 0.92
長谷川真樹 取締役 30,000 0.69
関浩行 取締役 28,500 0.65
斎藤正保 取締役 28,500 0.65
広石昭彦 特別利害関係者など 25,500 0.59
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるTKTH投資事業有限責任組合、貸株人かつ当社役員である小野鉄平、当社株主である菱洋エレクトロ株式会社及びナラサキ産業株式会社、当社株主かつ当社役員である長谷川真樹及び下川健司、当社新株予約権者かつ当社役員である関浩行、齋藤正保及び末松孝規は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1974年01月05日生まれ
2000年08月 State Street Bank and Trust Company 入行
2004年11月 精傑電子科技股份有限公司 設立董事長兼総経理
2006年05月 プロサイド(株) 入社 9月 当社設立により当社に移籍 当社コーポレート本部長兼CFO
2007年02月 当社生産技術本部長兼CFO 12月 当社代表取締役 就任
2012年11月 当社取締役会長 就任
2012年12月 (株)アドテック(現(株)AKIBAホールディングス)代表取締役社長就任
2015年06月 同社代表取締役社長を辞任
2015年09月 当社代表取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 岩井コスモ - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/26
6702 富士通 15.9倍(連結予想 )
【私見】
ソフト関連で専門性が高く、ＡＩなどにも関係することから業種としては派手さはありませんが評価はできます。業績も良く、ＰＥＲとしては上値は充分あります。問題は需給で、日興主幹事では多いロックはかかっているＶＣの出口案件で、結果はあまり良くはありません。ここも例外ではなく、初値で少し上がれば、セカンダリーとしては妙味は少ないと思います。
想定価額：１９３０円
仮条件上限：１９９０円
初値予想：２５００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2019年9月8日日曜日
IPO分析（チャットワーク）
【事業内容】
(1)Chatwork事業
ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。
近年、将来における労働人口減少の見通しや政府主導の働き方改革の推進等により、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。当社は、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。
①ビジネスチャットツール「Chatwork」について
当社が提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものであります。
当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル共有」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりであります。
(ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース
当社は、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。
(ⅱ)セキュリティ体制
当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化しております。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めております。
なお、当社の情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO27017(クラウドサービスセキュリティ)及びISO27018(クラウドサービスの個人情報管理)の各認証を取得しております。
当社は、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加えて、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これら取組みを継続することにより、当サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。
(ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能
一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。
当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。
(ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携
当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能であります。
(ⅴ)多言語対応
当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語、タイ語、スペイン語に対応しております。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっております。
②事業展開について
(ⅰ)サブスクリプション型課金モデル
「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（所謂サブスクリプション型の課金）を受領しております。
当社サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当り数百円の水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。
なお、当サービスでは、ストレージ容量やグループチャットの作成数等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、ストレージ容量拡大やユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。
(ⅱ)顧客獲得手法
当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申込む「フリーミアム」形態が主体となっておりますが、導入企業の一層の拡大を図るため、自社営業による直接販売を展開しているほか、販売代理店による顧客開拓も開始しております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。
(ⅲ)「Chatwork」を活用したサービス提供
当社では、「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。
・広告サービス
当サービスのうちフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・表示するサービスであります。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。
・プラットフォームサービス
当社提携先との協業によるサービスを「Chatwork」を通じて提供しております。現在提供しているサービスは、以下の通りであります。
(2)セキュリティ事業
当事業は、セキュリティ対策ソフトウェアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウェアの販売を行っております。
なお、当事業にかかる当社売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 968 -249 -230 -232
(単独実績)2018.12 1,301 -186 -163 -110
(単独予想)2019.12 1,770 67 50 56
(単独中間実績)2019.12 853 55 56 46
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2019.12 1.57 39.97 -
調達資金使途 人材採用費や人件費、広告宣伝費、サーバー費用
上場時発行済み株数 36,600,000株 （別に潜在株式3,984,000株）
公開株数 9,775,000株（公募600,000株、売り出し7,900,000株、オーバーアロットメント1,275,000株)シンジケート公開株数8,500,000株（別に1,275,000株）／（海外分含む）
ＰＥＲ：１０１９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１５６億
公募時時価：５８５億
【株主構成】
(株)EC studioﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 24,244,400 60.64 90.1.5
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,640,000 9.10 90.1.5
GMO Venture Partners4投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）2,184,000 5.46 90.1.5
山口勝幸 取締役兼副社長執行役員COO 1,686,000 4.22 90.1.5
山本正喜 代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO 1,651,000 4.13 90.1.5
新生企業投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）1,176,000 2.94 90.1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）800,000 2.00 90.1.5
井上直樹 取締役兼執行役員CFO 560,000 1.40 90.1.5
鈴木陽三 特別利害関係者など 423,000 1.06 90.1.5
春日重俊 執行役員 322,000 0.81 90.1.5
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である株式会社EC studioホールディングス、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、GMO Venture Partners4 投資事業有限責任組合、新生企業投資株式会社及びSMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、並びに当社の株主である山口勝幸、山本正喜、鈴木陽三、中川あや、株式会社マネーフォワード、井上直樹、堀内寛裕、須藤裕嗣、春日重俊、西尾知一、堀江裕隆、石田隼、中央会計株式会社、トリプルグッドホールディングス株式会社、田縁英治、西澤将人及び新免孝紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2019年12月22日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1980年12月16日生まれ
代表者略歴
2004年04月 (株)テレウェイヴ(現(株)アイフラッグ)入社
2005年04月 当社専務取締役CTO
2018年06月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ
2323 fonfun 114.7倍(連結予想 )
3921 ネオジャパン 37.7倍(単独予想 )
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
3999 ナレッジスイト 33.4倍(連結予想 )
4397 チームスピリト 106.0倍(単独予想 )
4776 サイボウズ 134.0倍(連結予想 )
【私見】
当初は規模が大きすぎでビジネスモデルからそほどでもないという評価でしたが、調べたところsansanのようなパターンのなる可能性は高いという結論に至りました。業種としては今年時価総額２兆円となった米スラッグ社と競合で、今後大手の参入で長期的には厳しいとは思いますが、短期的にはビジネスモデルとしては相当の評価をしても良いかと思います。問題は規模の大きさで、スタート時点で５００憶と相当の規模で、初値段階では公募やや上が限界で、どちらかといとセカンダリー銘柄の可能性もあり、ＶＣのロックラインの１．５倍あたりまでは可能性のある銘柄だと思います。
想定価額：１６０５円
仮条件上限：１６００円
初値予想：１７５０円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価３．５
(1)Chatwork事業
ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。
近年、将来における労働人口減少の見通しや政府主導の働き方改革の推進等により、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。当社は、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。
①ビジネスチャットツール「Chatwork」について
当社が提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものであります。
当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル共有」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりであります。
(ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース
当社は、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。
(ⅱ)セキュリティ体制
当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化しております。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めております。
なお、当社の情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO27017(クラウドサービスセキュリティ)及びISO27018(クラウドサービスの個人情報管理)の各認証を取得しております。
当社は、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加えて、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これら取組みを継続することにより、当サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。
(ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能
一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。
当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。
(ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携
当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能であります。
(ⅴ)多言語対応
当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語、タイ語、スペイン語に対応しております。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっております。
②事業展開について
(ⅰ)サブスクリプション型課金モデル
「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（所謂サブスクリプション型の課金）を受領しております。
当社サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当り数百円の水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。
なお、当サービスでは、ストレージ容量やグループチャットの作成数等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、ストレージ容量拡大やユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。
(ⅱ)顧客獲得手法
当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申込む「フリーミアム」形態が主体となっておりますが、導入企業の一層の拡大を図るため、自社営業による直接販売を展開しているほか、販売代理店による顧客開拓も開始しております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。
(ⅲ)「Chatwork」を活用したサービス提供
当社では、「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。
・広告サービス
当サービスのうちフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・表示するサービスであります。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。
・プラットフォームサービス
当社提携先との協業によるサービスを「Chatwork」を通じて提供しております。現在提供しているサービスは、以下の通りであります。
(2)セキュリティ事業
当事業は、セキュリティ対策ソフトウェアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウェアの販売を行っております。
なお、当事業にかかる当社売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 968 -249 -230 -232
(単独実績)2018.12 1,301 -186 -163 -110
(単独予想)2019.12 1,770 67 50 56
(単独中間実績)2019.12 853 55 56 46
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2019.12 1.57 39.97 -
調達資金使途 人材採用費や人件費、広告宣伝費、サーバー費用
上場時発行済み株数 36,600,000株 （別に潜在株式3,984,000株）
公開株数 9,775,000株（公募600,000株、売り出し7,900,000株、オーバーアロットメント1,275,000株)シンジケート公開株数8,500,000株（別に1,275,000株）／（海外分含む）
ＰＥＲ：１０１９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１５６億
公募時時価：５８５億
【株主構成】
(株)EC studioﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 24,244,400 60.64 90.1.5
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,640,000 9.10 90.1.5
GMO Venture Partners4投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）2,184,000 5.46 90.1.5
山口勝幸 取締役兼副社長執行役員COO 1,686,000 4.22 90.1.5
山本正喜 代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO 1,651,000 4.13 90.1.5
新生企業投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）1,176,000 2.94 90.1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）800,000 2.00 90.1.5
井上直樹 取締役兼執行役員CFO 560,000 1.40 90.1.5
鈴木陽三 特別利害関係者など 423,000 1.06 90.1.5
春日重俊 執行役員 322,000 0.81 90.1.5
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である株式会社EC studioホールディングス、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、GMO Venture Partners4 投資事業有限責任組合、新生企業投資株式会社及びSMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、並びに当社の株主である山口勝幸、山本正喜、鈴木陽三、中川あや、株式会社マネーフォワード、井上直樹、堀内寛裕、須藤裕嗣、春日重俊、西尾知一、堀江裕隆、石田隼、中央会計株式会社、トリプルグッドホールディングス株式会社、田縁英治、西澤将人及び新免孝紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2019年12月22日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1980年12月16日生まれ
代表者略歴
2004年04月 (株)テレウェイヴ(現(株)アイフラッグ)入社
2005年04月 当社専務取締役CTO
2018年06月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ
2323 fonfun 114.7倍(連結予想 )
3921 ネオジャパン 37.7倍(単独予想 )
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
3999 ナレッジスイト 33.4倍(連結予想 )
4397 チームスピリト 106.0倍(単独予想 )
4776 サイボウズ 134.0倍(連結予想 )
【私見】
当初は規模が大きすぎでビジネスモデルからそほどでもないという評価でしたが、調べたところsansanのようなパターンのなる可能性は高いという結論に至りました。業種としては今年時価総額２兆円となった米スラッグ社と競合で、今後大手の参入で長期的には厳しいとは思いますが、短期的にはビジネスモデルとしては相当の評価をしても良いかと思います。問題は規模の大きさで、スタート時点で５００憶と相当の規模で、初値段階では公募やや上が限界で、どちらかといとセカンダリー銘柄の可能性もあり、ＶＣのロックラインの１．５倍あたりまでは可能性のある銘柄だと思います。
想定価額：１６０５円
仮条件上限：１６００円
初値予想：１７５０円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価３．５
2019年9月5日木曜日
ＰＯ（ラサールロジポート投資法人）
ラサールロジポート投資法人3466 東証Ｒ
公募 145,714口 売出0口 OA7,286口
合計 153,000口
仮条件 2.5% ～ 5.0% 9/11～17
共同主幹事 野村證券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
引受人 ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：145000円 規模：221憶
参加度：やや強気
2019年9月4日水曜日
上場承認（アンビスホールディングス）
10/09 アンビスホールディングス 7071 サービス業 JQ
事業内容：住宅型有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者支援等の各種サービスの提供と施設運営による「医療施設型ホスピス」事業
公開株数合計：1,100,000 OA165,000（33.1憶）
公募株数：1,000,000 売出株数：100,000
発行済み株数⇒11,000,000（287億）
ブックビルディング9/20～27
引受証券会社名 野村證券 SBI証券
定価格：2610円 予想レンジ3000円～4000円 期待度3.5
業績は評価出来ますが、規模も大きく類似の日本ホスピスのようにはいかないでしょう。
ＩＰＯ分析（ギフティ）
【事業内容】
メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、当社グループはそうしたコミュニケーションをより豊かにしたいと考えています。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。日頃の「小さなありがとう」の気持ちに添えて、ギフトを贈ることで、人と人のあたたかいつながりを増やすこと、そしてギフトをきっかけに、新しい土地に行ってみたり、新しいサービスを体験したり、そんな小さなワクワクに出会えるチャンスを創ることを当社グループはミッションに掲げています。
当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービス『giftee』、法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができるサービス『giftee for Business』、eギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』及び地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』といった、個人及び法人向けソリューションの提供によりeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立いたしました。
当社グループの属するeギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しており、eギフトの市場規模は2018年度で1,167億円に達しているとされております。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『giftee for Business』サービス、③『eGift System』サービス、④地域通貨サービス『Welcome! STAMP』の４つに大別され、eギフトプラットフォーマーとしてeギフトを活用する個人及び法人に対してサービスを提供しております。
① 『giftee』サービス（当社）
『giftee』サービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやSNSで受け取る方に送付することができるサービスです。
受け取る方は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえます。また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。
『giftee』サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。また、メールやSNSで送付することから、送料をかけずに送ることができます。
更に、店頭で商品を受け取るのではなく、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っております。比較的単価の高いドリンクや食品等を、受け取る方の住所を知らなくてもプレゼントできるといったメリットがあります。
当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数を伸ばし、会員数は125万人に達しております（2019年６月末時点）。
② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
『giftee for Business』サービスは、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスです。
『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスを利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただけます。
従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。
また、2017年８月から、法人がeギフトのURLをお客様に送信する際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になり、『giftee for Business』の利用企業数を増加させております。
当社グループは、『giftee for Business』サービスを利用いただく法人から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。2019年１月から６月までの累計期間の『giftee for Business』サービスの利用企業数は371社、eギフト流通額は14億円となっております。
③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
当社グループがSaaS提供する『eGift System』は、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。カジュアルなギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者への併売を期待して導入するeギフト発行企業もあります。
更に、生成されるeギフトの原資を飲食店・小売店等の法人が自社で負担して自社ユーザーに配布することで、電子クーポンとして活用することも可能となります。
『eGift System』で生成されたeギフトを店頭で決済する手段として、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取る方法に加え、電子スタンプ（注１）を用いた決済が可能である点が特徴です。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注２）を行うことで、二重利用を防止します。
バーコードリーダーでの読み取りを行う場合、店頭及び本部の販売管理システムを改修するコスト負担が大きくなる一方、電子スタンプでは当該販売管理システム側の改修が不要で、コストを抑えて『eGift System』を導入することが可能です。
当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業より、システム利用料を受領しております。
『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、利用企業数は70社、利用継続率（注３）は98.6％となっております（2019年６月末時点）。
④ 地域通貨サービス『Welcome! STAMP』（当社）
当社グループは、前述の電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供しております。従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションです。
従来の紙やカードで地域通貨を発行する場合、当該紙やカードの紛失や盗難を防ぐために利用者や加盟店それぞれで管理することが必要でした。また、加盟店は当該紙やカードを交換所に持参して換金する必要がありました。電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、電子スタンプで決済された後に自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながると考えられます。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。
2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行いました。当社グループは、『Welcome! STAMP』を導入いただいた地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 556 25 33 20
(連結実績)2018.12 1,121 285 283 198
(連結予想)2019.12 1,774 538 528 358
(連結中間実績)2019.12 874 307 308 209
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2019.12 14.79 95.27 0
調達資金使途 人件費・採用教育費、広告費・販促費、サーバー費用、外注費
上場時発行済み株数 24,831,000株 （別に潜在株式3,337,000株）
公開株数 5,049,300株（公募800,000株、売り出し3,590,700株、オーバーアロットメント658,600株)シンジケート 公開株数4,390,700株（別に658,600株）／
ＰＥＲ：１０１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７５.７億
公募時時価：３７２億
【株主構成】
太田睦 代表取締役CEO 5,417,000 19.79 90
KDDI新規事業育成2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,716,000 13.58 90・1.5
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,617,000 13.22 90・1.5
鈴木達哉 取締役COO 1,983,000 7.25 90
梅田裕真 特別利害関係者など 1,750,000 6.39 90
柳瀬文孝 取締役CTO 1,655,000 6.05 90
(株)ｲﾝｽﾊﾟｲｱ ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.65 90・1.5
KDDI新規事業育成投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.65 90・1.5
(株)ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ 特別利害関係者など 950,000 3.47
(株)SMBC信託銀行信託口12100440 ベンチャーキャピタル（ファンド）950,000 3.47
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である太田睦並びに当社株主である梅田裕真、鈴木達哉、柳瀬文孝、株式会社三越伊勢丹イノベーションズ、見満周宣、藤田良和、株式会社ディー・エヌ・エー、中原寛法及び森悟朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
売出人であるKDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、株式会社インスパイア、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合及び株式会社インスパイア・インベストメントは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である小林理生、黒瀬敏正、三木恵介、大曽根淳、村本健一、加藤宏志、上方雅敏及び小澤和基は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年３月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年８月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1984年12月29日生まれ
代表者略歴 2007年08月 アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(株)(現、 アクセンチュア(株))入社
2010年08月 当社設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 岡三 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/20
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
3960 バリュデザ 2,535.3倍(連結予想 )
6172 メタップス 9.2倍(連結予想 )
9434 ソフトバンク 15.0倍(連結予想 )
【私見】
eギフトという初物業種で業種妙味が非常にある銘柄です。まだ規模は小さいですが、利益率も高く高ＰＥＲも是正されていくのは早いかもしれません。コンサル出身の社長で株価には期待できセカンダリーでも面白そうですが、規模が大きくＫＤＤＩとジャフコのＶＣが１．５倍でロックが外れることは気がかりで、セカンダリーは価額や需給をみてからの判断になりそうです。
想定価額：１２５０円
仮条件上限：１５００円
初値予想：２２００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、当社グループはそうしたコミュニケーションをより豊かにしたいと考えています。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。日頃の「小さなありがとう」の気持ちに添えて、ギフトを贈ることで、人と人のあたたかいつながりを増やすこと、そしてギフトをきっかけに、新しい土地に行ってみたり、新しいサービスを体験したり、そんな小さなワクワクに出会えるチャンスを創ることを当社グループはミッションに掲げています。
当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービス『giftee』、法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができるサービス『giftee for Business』、eギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』及び地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』といった、個人及び法人向けソリューションの提供によりeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立いたしました。
当社グループの属するeギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しており、eギフトの市場規模は2018年度で1,167億円に達しているとされております。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『giftee for Business』サービス、③『eGift System』サービス、④地域通貨サービス『Welcome! STAMP』の４つに大別され、eギフトプラットフォーマーとしてeギフトを活用する個人及び法人に対してサービスを提供しております。
① 『giftee』サービス（当社）
『giftee』サービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやSNSで受け取る方に送付することができるサービスです。
受け取る方は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえます。また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。
『giftee』サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。また、メールやSNSで送付することから、送料をかけずに送ることができます。
更に、店頭で商品を受け取るのではなく、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っております。比較的単価の高いドリンクや食品等を、受け取る方の住所を知らなくてもプレゼントできるといったメリットがあります。
当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数を伸ばし、会員数は125万人に達しております（2019年６月末時点）。
② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
『giftee for Business』サービスは、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスです。
『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスを利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただけます。
従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。
また、2017年８月から、法人がeギフトのURLをお客様に送信する際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になり、『giftee for Business』の利用企業数を増加させております。
当社グループは、『giftee for Business』サービスを利用いただく法人から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。2019年１月から６月までの累計期間の『giftee for Business』サービスの利用企業数は371社、eギフト流通額は14億円となっております。
③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
当社グループがSaaS提供する『eGift System』は、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。カジュアルなギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者への併売を期待して導入するeギフト発行企業もあります。
更に、生成されるeギフトの原資を飲食店・小売店等の法人が自社で負担して自社ユーザーに配布することで、電子クーポンとして活用することも可能となります。
『eGift System』で生成されたeギフトを店頭で決済する手段として、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取る方法に加え、電子スタンプ（注１）を用いた決済が可能である点が特徴です。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注２）を行うことで、二重利用を防止します。
バーコードリーダーでの読み取りを行う場合、店頭及び本部の販売管理システムを改修するコスト負担が大きくなる一方、電子スタンプでは当該販売管理システム側の改修が不要で、コストを抑えて『eGift System』を導入することが可能です。
当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業より、システム利用料を受領しております。
『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、利用企業数は70社、利用継続率（注３）は98.6％となっております（2019年６月末時点）。
④ 地域通貨サービス『Welcome! STAMP』（当社）
当社グループは、前述の電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供しております。従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションです。
従来の紙やカードで地域通貨を発行する場合、当該紙やカードの紛失や盗難を防ぐために利用者や加盟店それぞれで管理することが必要でした。また、加盟店は当該紙やカードを交換所に持参して換金する必要がありました。電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、電子スタンプで決済された後に自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながると考えられます。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。
2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行いました。当社グループは、『Welcome! STAMP』を導入いただいた地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 556 25 33 20
(連結実績)2018.12 1,121 285 283 198
(連結予想)2019.12 1,774 538 528 358
(連結中間実績)2019.12 874 307 308 209
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2019.12 14.79 95.27 0
調達資金使途 人件費・採用教育費、広告費・販促費、サーバー費用、外注費
上場時発行済み株数 24,831,000株 （別に潜在株式3,337,000株）
公開株数 5,049,300株（公募800,000株、売り出し3,590,700株、オーバーアロットメント658,600株)シンジケート 公開株数4,390,700株（別に658,600株）／
ＰＥＲ：１０１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７５.７億
公募時時価：３７２億
【株主構成】
太田睦 代表取締役CEO 5,417,000 19.79 90
KDDI新規事業育成2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,716,000 13.58 90・1.5
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,617,000 13.22 90・1.5
鈴木達哉 取締役COO 1,983,000 7.25 90
梅田裕真 特別利害関係者など 1,750,000 6.39 90
柳瀬文孝 取締役CTO 1,655,000 6.05 90
(株)ｲﾝｽﾊﾟｲｱ ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.65 90・1.5
KDDI新規事業育成投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.65 90・1.5
(株)ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ 特別利害関係者など 950,000 3.47
(株)SMBC信託銀行信託口12100440 ベンチャーキャピタル（ファンド）950,000 3.47
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である太田睦並びに当社株主である梅田裕真、鈴木達哉、柳瀬文孝、株式会社三越伊勢丹イノベーションズ、見満周宣、藤田良和、株式会社ディー・エヌ・エー、中原寛法及び森悟朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
売出人であるKDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、株式会社インスパイア、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合及び株式会社インスパイア・インベストメントは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である小林理生、黒瀬敏正、三木恵介、大曽根淳、村本健一、加藤宏志、上方雅敏及び小澤和基は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年３月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年８月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1984年12月29日生まれ
代表者略歴 2007年08月 アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(株)(現、 アクセンチュア(株))入社
2010年08月 当社設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
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【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/20
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
3960 バリュデザ 2,535.3倍(連結予想 )
6172 メタップス 9.2倍(連結予想 )
9434 ソフトバンク 15.0倍(連結予想 )
【私見】
eギフトという初物業種で業種妙味が非常にある銘柄です。まだ規模は小さいですが、利益率も高く高ＰＥＲも是正されていくのは早いかもしれません。コンサル出身の社長で株価には期待できセカンダリーでも面白そうですが、規模が大きくＫＤＤＩとジャフコのＶＣが１．５倍でロックが外れることは気がかりで、セカンダリーは価額や需給をみてからの判断になりそうです。
想定価額：１２５０円
仮条件上限：１５００円
初値予想：２２００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
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