ＩＰＯ分析（ＨＥＮＮＧＥ）

【事業内容】

(1) HENNGE One事業

　企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「IDaaS (Identity as a Service)」である「HENNGE One」を展開しております。

　「HENNGE One」は、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするID統合機能のほか、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能、メール暗号化や保管、大容量ファイルの送受信といった情報漏洩対策機能等を備えることで、企業に対し利便性と安全性のバランスのとれた現実解を提供する企業向けSaaSです。そのため、業種、業態を問わず、様々なクラウドサービスを導入する企業でご利用いただけるサービスです。また、部署、勤務形態を問わず、全社でご利用いただける性質のサービスです。

　当社グループは20年以上にわたり企業や自治体向けにIT製品やサービスを提供してまいりました。「HENNGE One」には、銀行のような比較的保守的な企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や種類の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培われた当社グループのナレッジが活かされております。具体的には、これまでの経験と信頼に支えられた直販力、同時に培ってきたパートナーとのネットワークや、導入支援や導入後のサポート体制などです。

　その結果、「HENNGE One」は様々な業種、幅広い企業規模のお客様にご利用いただいております。具体的には、日本における上場企業の約10％（2019年７月末日現在：企業数ベース）に「HENNGE One」をご利用いただいており、１契約企業あたりの平均契約ユーザ数は1,000を超えております。企業全体で導入していただくことでその効果をより感じていただける性質のサービスであるため、「HENNGE One」の契約企業数、契約ユーザ数の増加に伴いARRは年々積み上がっており、当社グループの安定的な収益基盤となっております。

(2) プロフェッショナル・サービス及びその他事業

　メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエア等を展開しております。主な取り扱い商材は以下の通りであります。

　1. 「Customers Mail Cloud」

　メールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。

　企業が開発するシステムには、電子メールをユーザ向けに通知する機能がありますが、ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、メール配信専用の仕組みを構築する必要があります。企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。

　2. 「HDE Mail Application Server #Delivery」

メールを携帯・PC・スマートフォンにセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエアです。

　「HDE Mail Application Server #Delivery」は、ATMの引き出し通知など、送信を絶対に止める事ができないようなメールの配信を実現するシステム基盤です。

　また「HDE Mobile MTA」は、携帯電話キャリア向けに特化した高速メール配信サーバであり、送信元の身元を明らかにする技術等により確実なメール配信を実現します。

　前述のクラウドベースの「Customers Mail Cloud」と異なり、独自にシステムを保有する企業向けに、導入支援と合わせて販売しており、特に、銀行からの入金通知、自治体の防災情報通知などセキュア且つ確実に大量のメール配信を希望するお客様に利用されています。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2017.9 2,225 152 155 172 

(連結実績)2018.9 2,834 202 219 123 

(連結見込)2019.9 3,375 153 153 87 

(連結3Q累計実績)2019.9 2,515 146 132 79 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結見込)2019.9 5.68 43.57 0 

調達資金使途 人件費、広告宣伝費 

上場時発行済み株数 15,438,000株　（別に潜在株式868,000株） 

公開株数 1,504,200株（公募50,000株、売り出し1,258,000株、オーバーアロットメント196,200株) シンジケート 公開株数1,308,000株　（別に196,200株）

ＰＥＲ：２４６．４

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：２１.１億

公募時時価：２１６億

 　　　

【株主構成】 

小椋一宏 代表取締役社長 4,488,000 27.61 90

宮本和明 代表取締役副社長 2,394,000 14.73 90

永留義己 取締役副社長 2,230,000 13.72 90

(株)ﾌﾞｲ･ｼｰ･ｴﾇ ベンチャーキャピタル（ファンド） 960,000 5.91 90・1.5

太陽生命保険(株) 特別利害関係者など 874,000 5.38 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 844,000 5.19 

佐野力 特別利害関係者など 782,000 4.81 

(株)ｻﾝﾌﾞﾘｯｼﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 758,000 4.66 　90・1.5

投資事業組合ｵﾘｯｸｽ11号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 496,000 3.05　90・1.5 

大和企業投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 374,000 2.30 90・1.5

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小椋一宏、売出人である宮本和明及び永留義己並びに当社新株予約権者である天野治夫、田中昌実、汾陽祥太、中込剛、後藤文明及び田村公一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

　売出人である株式会社ブイ・シー・エヌ、並びに当社株主である株式会社サンブリッジコーポレーション、大和企業投資株式会社及びNTTファイナンス株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

　加えて、当社株主である投資事業組合オリックス１１号は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社株式のうち、248,000株の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1975年03月31日生まれ

代表者略歴　

1996年11月　(有)ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社)入社　取締役副社長就任

1997年11月　当社代表取締役就任(現任)

2016年10月　台灣惠頂益股份有限公司董事長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 クレディスイス - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 丸三 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

　業種としてはクラウド関連で人気業種ですが、類似業種は多く、従業員に外国人の割合が多いとこと以外は、見たところ特段大きな優位性は見当たりません。売上の伸びからも成長性はあるとは思いますが、ＰＥＲも高めで上値は大きくないと思います。ロック状況から需給は悪くないすが、仮条件を大きく上げたことにより時価総額が２００憶と大きめなので初値で少し上がれば、セカンダリーの妙味は少ないと思います。

想定価額：１０４０円

仮条件上限：１４００円

初値予想：２１００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５