2018年9月29日土曜日

IPO分析(プリントネット)

【事業内容】
 当社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や料金が掲載されたwebサイト上で、顧客からの受注を受け、また同時に印刷用データを受取り、国内工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて発送いたします。

①当社事業の特徴としてはBtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)の占める割合が多く、平成27年10月期、平成28年10月期及び平成29年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は62.3%、66.5%及び71.0%と上昇しております。
 また、受注は全て当社Webサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、一般の印刷会社が行うような、営業職員による受発注作業及び営業活動は行っておりません。当社Webサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

②顧客のニーズに応えるため、東京都23区内では最短で当日お届け可能な体制を構築しております。また、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(平成24年7月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。

③当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のWebサイトで顧客の注文を受けております。
「プリントネット」(https://odahara.jp/)は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでのご利用が増えております。「プリントプロ」(https://printpro.jp/ 平成30年4月サービス開始)は、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっております。

 実際の印刷工程につきましては、従来の印刷業者は顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い、校正・修正を数回に渡り行い、データを完成(校了)させます。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります。
 顧客・パートナーからネット上で注文を受け、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版(PS版)に転写されます。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます。
 注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、1つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。 

【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益 
(単独実績)2016.10 5,858 556 523 386 
(単独実績)2017.10 6,848 649 657 408 
(単独予想)2018.10 7,372 - 725 480 
(単独3Q累計実績)2018.10 5,495 655 658 429 

1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当 
(単独予想 )2018.10 106.66 - 0  

調達資金使途 関東工場の設備投資資金 
連結会社 0社 

上場時発行済み株数 5,220,400株 (別に潜在株式67,500株) 
公開株数 1,846,100株(公募750,000株、売り出し856,100株、オーバーアロットメント240,000株)シンジケート 公開株数1,606,100株 (別に240,000株)

PER:13.1
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:25.8億
公募時時価:73億
    

【株主構成】 
PNコーポレーション(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,000,000 44.07 
小田原 洋一 代表取締役社長 1,498,200 33.02 
森田 樹里 代表取締役社長の血族 200,000 4.41 
大日本商事(株) 取引先 80,000 1.76 
ラクスル(株) 資本業務提携先、取引先 40,000 0.88 
日本アグフア・ゲバルト(株) 取引先 40,000 0.88 
富士フィルムグローバルグラフィックシステムズ(株) 取引先 40,000 0.88 
(株)アイカ 取引先 40,000 0.88 
(株)桂紙業 取引先 40,000 0.88 
(株)紙藤原 取引先 40,000 0.88 
日商岩井紙パルプ(株) 取引先 40,000 0.88 
(株)T&KTOKA 取引先 40,000 0.88 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小田原洋一、当社株主であるPNコーポレーション株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の平成31年4月15日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。 
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年9月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1965年09月23日生まれ 

代表者略歴
1984年04月 (有)秀英社入社 
1985年09月 当社入社 
1987年07月 取締役就任 
2005年11月 代表取締役社長就任 
2008年02月 プリントネット(株)へ社名変更 代表取締役社長就任(現任) 

【幹事団】
主幹事証券 みずほ - - 
引受証券 岡三 - - 
引受証券 いちよし - - 
引受証券 東洋 - - 
引受証券 SBI - - 
引受証券 マネックス - - 

【私見】
 業種としては地味ですが、直近の同業種ラクスルが堅調であったことから、ネット印刷ということで評価はされるでしょう。業種から高PERが容認される業種ではありませんが、業績は好調でPERからも割安感はあります。吸収金額がやや大きめなので、初値で2倍以上は厳しいと思いますが、初値で上がらなかった場合でも、業績からそれなりの評価は受けるでしょう。地合いが好転したこともプラス材料です。

想定価額:1360円
仮条件上限:1400円
初値予想:2100円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5


2018年9月27日木曜日

前日予想(ワールド、フロンティアマネジメント)

ワールド
初値予想  3050円→ 2755円    初値買い  弱気
下限で決まりOA価額に下方修正。ノーマーク予定

フロンティアマネジメント
初値予想4000円   初値買い 中立〜やや強気
高い初値は追いかけませんが、マーク予定。

PO(GMOファイナンシャルHD)

GMOフィナンシャルホールディングス 7177 JQ
公募 0株 売出 20,000,000株 OA 3,000,000株
合計 23,000,000株
仮条件 3.0% ~ 5.0% 10/3~9
幹事 大和証券  SMBC日興証券  みずほ証券
信用銘柄
発表前終値:917円
参加度:弱気

2018年9月26日水曜日

前日予想(SBIIG、極東産機、東京エネルギーIF)

SBIインシュアランスグループ
初値予想 2160円    初値買い  弱気
ノーマーク予定。

極東産機
初値予想460円   初値買い  中立
ノーマーク予定

東京インフラエネルギー投資法人
初値予想92635円   初値買い  弱気
ノーマーク予定




IPO分析(イーソル)

【事業内容】
(1)組込みソフトウエア事業 
   当社グループは、昭和50年の設立以来、組込みソフトウエア事業をその事業基盤としております。 
    組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客(自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む)に対して、「RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」であり、当社と連結子会社イーソルトリニティ株式会社及び連結子会社eSOL Europe S.A.S.が実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、平成28年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と3社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア(車載ソフト)市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。 
    なお、当社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウエア商品の仕入を行っております。 
 ①組込みソフトウエア製商品 
 (ア)RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム) 
    組込み機器向けに特化したオペレーティング・システムで、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやSDカードなどのストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種デバイスドライバなどを備えています。自社製のソフトウエア製品と仕入れの発生する他社商品の2種類があります。収益モデルとしては、顧客に対して開発に対する使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を販売する場合に組込み機器上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの3種類が存在します。いずれも当社グループにおける他の製商品、サービスと比較して、通例、粗利率が高く、エンジニア数に直接には関連しない収益モデルであり、当社グループの成長のためには、この売上規模を大きくすることが重要と考えております。 

(イ)開発支援ツール 
    組込みソフトウエアを設計・開発したり、不具合を取り除いたり、その動作を検証する際に、組込みエンジニアは様々なツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製併せ、これらのツールを販売しております。開発支援ツールは特に海外ベンダに席巻されている分野で、日本のソフトウエア産業を強くするためにも、この事業を発展させていきたいと考えております。 
     開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものですので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの2種類となります。 

②エンジニアリングサービス等 
     エンジニアリングサービス、エンジニア向けの教育/トレーニング、コンサルティングはすべてプロジェクトベースで顧客に提供(役務提供)しております。また当社グループで最も売上貢献度の高いものがエンジニアリングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、大企業との直接取引が多いこと、また顧客との取引期間が非常に長く、10年以上継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。RTOSとのシナジー効果も高く、RTOSの売上増はエンジニアリングサービスの売上増にも結びつきます。 

●車載ソフト向けソリューション 
     上記において説明した当社グループが提供する組込みソフトウエア製商品やエンジニアリングサービス等は、産業横断的に様々な産業で利用される技術基盤ですが、近年、電子化が急速に進展する自動車関連向けの事業として特化したビジネスを展開しております。これは主として持分法適用関連会社である株式会社オーバスで実施しており、当社がライセンスしたソフトウエア製品をベースに、欧州発の車載ソフトウエア規格であるAUTOSAR(オートザー:Automotive Open System Architecture)をカスタマイズし、自動車メーカや自動車部品メーカへ販売しております。同時に車載ソフトのエンジニアリングサービスも実施しております。 

(2)センシングソリューション事業 
    センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。 
     1つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸、倉庫・運送業、ハンディターミナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ(以下、車載プリンタという。)、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル(eSOL Geminus)、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウエア(業務用端末用開発支援ツール)であり、食肉などの不定貫商品(荷姿ごとによって重量が違う商品)や冷菓など事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハンディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタと共に販売しております。 
     2つ目のビジネスは、すでに衰退期に入ったと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとして平成26年12月より始めたセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接又は仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜や水田、水産など、いまだにICT(情報通信技術)化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO2、PH、嗅覚、味覚など様々なセンサと当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム(eSOL AGRInk等)を構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウエア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。リサーチ段階としての販売実績もすでにございますが、まだ本格的な事業化には至っておりません。 
     なお、当社グループはハードウエアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造はすべて外部に委託しております。また、ソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカ等からの商品の仕入を行っております。 


【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益 
(連結実績)2016.12 6,610 412 373 265 
(連結実績)2017.12 7,546 432 445 348 
(連結予想)2018.12 8,388 495 477 340 
(連結中間実績)2018.12 4,357 478 490 344 

1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当 
(連結予想 )2018.12 79.80 -  -  

調達資金使途 研究開発費、人材採用費、設備投資費 
連結会社 2社 

上場時発行済み株数 5,210,000株 
公開株数 1,190,300株(公募850,000株、売り出し185,100株、オーバーアロットメント155,200株) シンジケート 公開株数1,035,100株(別に155,200株)

PER:21.1
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:20.0億
公募時時価:88億


  
【参考類似企業】今期予想PER(9/19)
2186  ソーバル27.4倍(連結予想 )
2349  エヌアイデイ11.4倍(連結予想 )
2354  安川情報17.7倍(連結予想 )
2359  コア18.8倍(連結予想 )
3858  ユビキタスAI-倍(連結予想 )
3918  PCIHD26.2倍(連結予想 )
9739  NSW14.2倍(連結予想 )
 

【株主構成】 
従業員持ち株会 特別利害関係者など 1,191,370 27.33 
(株)KAM 役員らが議決権の過半数を所有する会社 352,680 8.09 
笠谷 喜代年 従業員 340,190 7.80 
(株)ビーオービー 役員らが議決権の過半数を所有する会社 300,000 6.88 
イーソル(株) 自己株式 279,820 6.42 
山田 光信 取締役 212,030 4.86 
長谷川 勝敏 代表取締役社長 200,000 4.59 
(株)アバールデータ 資本提携先 200,000 4.59 
久保田 伊佐雄 取締役 106,010 2.43 
沢田 勉 特別利害関係者など 100,000 2.29 
上山 伸幸 常務取締役 94,460 2.17 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である山田光信並びに売出人である長谷川勝敏、笠谷喜代年、上山伸幸、上前勉、久保田伊佐雄、丸山武四、奥谷弘和、権藤正樹及び徳永太並びに当社株主であるイーソル従業員持株会、株式会社KAM、株式会社ビーオービー、株式会社アバールデータ、澤田勉、高橋佐敏、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、屋江保秀、阿部義宏、玉井綾子、石川正敏、戸谷陽一、室岡基、金子健及び高野憲一郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成31年1月9日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。 
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年4月9日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年9月6日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 

【代表者】
代表者生年月日
1962年01月26日生まれ 

代表者略歴
1982年04月 エルグ(株)(現当社)入社 
1997年04月 ソフトウエア事業部長 
1999年06月 取締役 ソフトウエア事業部長 
2001年04月 取締役 ソリューションエンジニアリング事業部長 
2003年04月 常務取締役 
2005年01月 専務取締役 
2013年03月 代表取締役社長(現任) 
2016年04月 (株)オーバス 取締役(現任) 

【幹事団】
主幹事証券野村900,70087.02
引受証券三菱UFJモルガン・スタンレー41,4004.00
引受証券みずほ41,4004.00
引受証券岩井コスモ31,0002.99
引受証券むさし10,3001.00
引受証券SBI10,3001.00
 

【私見】
  車載システム等に強みがあり、Iot関連としても業績妙味はあります。業績も悪くはないですが、急拡大とまではいかなく、高PERが容認されるほどではないと思います。VCが存在せず需給は悪くないですが、吸収金額は大きいので高い初値は期待出来ないかもしれまさせん。高い初値は追いかけるべきはありませんが、低い初値であればセカンダリーも気になる銘柄です。


想定価額:1470円
仮条件上限:1680円
初値予想:3000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
総合評価3.5


上場承認(VALUENEX)


10/30 VALUENEX 4422 情報・通信業 マザ SBI証券  
事業内容:特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供
公開株数合計:445,000  OA66,700 (7.8億)
公募株数:420,000 売出株数:25,000 (42億)
発行済み株数⇒2,746,200
ブックビルディング10/12~18
引受証券会社  SBI証券  みずほ証券  大和証券  岩井コスモ証券  藍澤證券  エース証券  エイチ・エス証券  極東証券  東洋証券  むさし証券
想定価格:1520円 予想レンジ2200円~5000円 期待度4
初物で時流に乗ったビジネスモデルで魅力を感じますが、需給面での不安があります。



2018年9月25日火曜日

前日予想(ブロードバンドセキュリティ)

ブロードバンドセキュリティ
初値予想  1500円    初値買い  中立
ノーマークとまではいきませんが、参戦しない予定。

IPO分析(Delta-Fly Pharma)

【事業内容】
(1)企業理念
 当社の企業理念は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供すること”です。 

(2)創薬方法の特徴
1)医薬品の研究開発プロセス 
 一般的な医薬品の研究開発プロセスには、新しい開発化合物を探索する「基礎研究」、実験動物等を用い開発化合物の有効性及び安全性を確認する「前臨床試験」、患者への投与により有効性及び安全性を確認する「臨床試験」の段階があります。また、開発の進捗にあわせた製造規模と品質確保のため、原薬・製剤にかかる製造法開発も随時行う必要があります。医薬品の販売承認を取得するには、これらの品質、有効性及び安全性にかかる膨大な試験データに基づき、各国の規制当局に対し承認申請を行い、審査を受ける必要があります。 
 この結果、一つの医薬品を開発するためには、約10~15年に亘る長い期間と数十億円~数百億円に到る大規模な資金が必要になります。それにも拘らず、医薬品開発は、承認に到るまでの各段階において、試験データや事業環境の変化等から開発中止に到るリスクが大きく、世界の製薬会社や創薬ベンチャー企業にとっては、研究開発プロセスの効率化と開発リスク低減が大きな課題となっております。 

2)当社創薬方法「モジュール創薬」-患者にやさしい抗がん剤を世界に向けて開発- 
 当社の創薬方法は、既存の抗がん活性物質等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する「モジュール創薬」です。 
 一般的な抗がん剤の創薬は、基礎の探索研究からがんに特異的な部分に作用する化合物をスクリーニングし、可能性のある化合物を抗がん剤候補とする方法ですが、その場合は臨床段階で作用を確認し、臨床試験で有効性と安全性を実証する必要があり、長い期間を要します。それに対して、抗がん剤のモジュール創薬は、医薬品になっている抗がん剤の活性物質を利用して組み合わせる方法ですので、基礎の探索研究がほとんど不要であり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となることから、着手して1~2年後には臨床試験を開始できていることなど、一般的な抗がん剤よりも研究開発の効率が高く、その期間も短く、臨床試験で失敗する等の開発リスクが低減されています。また、特許切れの医薬品を、がん患者の治療で問題になっている点に注目して、抗がん剤の知識とノウハウを駆使して組み合わせれば、新規の抗がん剤としての特許化が可能であり、抗がん剤の問題点を解決しようとする限り、新規の抗がん剤を生み出せることから、新たな創薬手法の大きなイノベーションになり得ると確信しております。 

1)抗がん剤候補化合物DFP-10917 
① 特徴 
 抗がん剤候補化合物DFP-10917は、今までの化学療法で用いられてきた投与を見直し(モジュールの改良)、低用量で長時間持続点滴投与することにより、従来使用されてきている核酸誘導体(シタラビンやゲムシタビンなど)とは異なる作用を引き起こし、既存の化学療法が無効な患者に対しても、薬効を期待できることが特徴です。それにより、標準療法が無効な難治性・再発の急性骨髄性白血病のがん患者に対しても、効果が期待されます。 
② 作用機序 
 従来の核酸誘導体は、核酸の生合成阻害に基づく細胞毒性の抗がん剤であり、核酸代謝拮抗剤とも呼ばれ、核酸代謝酵素等の標的分子に結合することにより、その酵素反応を阻害したり、DNAあるいはRNA合成酵素の基質となり、DNA鎖やRNA鎖に取り込まれた後にDNA鎖やRNA鎖の伸長を阻害したりして、抗がん活性を発揮します。 
 DFP-10917は、低用量で長時間持続点滴投与をすると、DNA鎖に取り込まれ、β脱離反応*3によってDNA鎖を自己切断して細胞周期調節作用(G2/M期停止)を引き起こし、アポトーシス*4(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。 
③ 開発状況 
 DFP-10917は、平成24年10月から難治性・再発急性骨髄性白血病の患者を対象に臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験を米国治験施設M. D. Anderson Cancer Centerにおいて実施しました。この試験の第Ⅰ相パートでは、7日間持続点滴投与から開始し、その後14日間持続点滴投与に移行して、安全性の確認と至適投与量の決定を行い、その際に14日間持続点滴の低用量投与で70%(7/10例)の患者で奏効する臨床効果が認められ、基礎及び動物の試験で示されていた低用量・長期間持続点滴の投与方法の有用性が、ヒトを対象とする臨床試験でも確認されました。また、第Ⅱ相パートにおいても難治性・再発急性骨髄性白血病患者を対象に低用量・長期間点滴投与によるDFP-10917の有効性及び安全性の確認を行い、48%(14/29例)の患者で奏効している結果が得られ、高い有用性が示唆されました。本書提出日現在、規制当局との臨床第Ⅱ相試験終了時のMeetingを経て、臨床第Ⅲ相比較試験の治験実施計画書を提出し、試験開始の準備を整えました。 
④ 対象疾患 
 急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia:AML)は、骨髄で造血幹細胞から白血球などの血液細胞に成熟する過程で「がん化」する疾患の一つで、幼若な血液細胞である芽球が異常に増殖して、正常な血液細胞が極端に少なくなり、感染や貧血などを引き起したり、体内に広がったりして、早期に死に至る疾患です。治療法としては、抗がん剤などを用いてがん細胞を殺すか、または細胞分裂を停止させてがん細胞の増殖を抑える化学療法と、正常の造血幹細胞を注入して置き換える造血幹細胞移植などがあります。初回治療の標準的な化学療法では8割以上の患者に効果を示しますが、治癒に至るケースは3割程度に留まっており、それ以外は難治・再発となり、二次治療の化学療法が実施されてもほとんど効果を示しません。DFP-10917はこの二次治療の化学療法が対象となる急性骨髄性白血病の患者に絞って開発を進めております。 
⑤ ライセンスの状況 
 平成29年3月に、難治性・再発急性骨髄性白血病患者を適応として、日本新薬㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。本書提出日現在、日本以外のライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。 

2)抗がん剤候補化合物DFP-14323 
① 特徴 
 DFP-14323は、医薬品として承認・販売されているウベニメクスの適応追加を目的とした開発品で、ウベニメクスの抗腫瘍免疫能の活性化作用と癌幹細胞の抑制作用に着目し、常量よりも低い用量で単剤または抗がん剤および分子標的治療薬*5などとの併用により、がん患者の免疫機能を改善し、末期又は高齢の肺がん等患者の治療が期待できることが特徴です。 
② 作用機序 
 DFP-14323は、宿主の免疫担当細胞に作用し、がん患者の免疫機能を高めることにより、抗腫瘍効果を発揮するものと考えられています。 
③ 開発の状況 
 ウベニメクスは「成人急性非リンパ性白血病に対する完全寛解導入後の維持強化化学療法剤との併用による生存期間の延長」の効能・効果で承認済みであり、がん患者に対する安全性や免疫機能を改善することが明らかになっていることを踏まえ、DFP-14323では新規の効能・効果として、固形がんの一つである肺がんに対する臨床第Ⅱ相試験を、平成30年1月から日本国内で開始しました。 
④ 対象疾患 
 末期又は高齢のがん患者は免疫機能が低下傾向にあり、標準的な化学療法による治療効果は不十分であることから、効果と安全性のバランスに優れた治療薬の開発が望まれています。DFP-14323はがん患者の免疫機能を高めて抗腫瘍効果を発揮することから、末期又は高齢の肺がん患者を対象として、国内での臨床第Ⅱ相試験を進めております。 
⑤ ライセンスの状況 
 平成28年4月に、協和化学工業㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。 

3)抗がん剤候補化合物DFP-11207 
① 特徴 
 抗がん剤候補化合物DFP-11207は、抗がん作用を有する5-フルオロウラシル(5-FU)を徐放・阻害・失活させて薬物動態をコントロールする3つのモジュール化された活性物質(モジュールⅠ、Ⅱ、Ⅲ)をアセンブリ(結合)した化合物であり、既存の5-FU系抗がん剤と比較して、有効性と安全性のバランスを改善していることが特徴です。それにより、がん患者の生存期間の延長やQOL(Quality Of Life:生活の質)の改善に寄与することが期待されます。 
② 作用機序 
 DFP-11207は、5-FUを徐放するプロドラックのエトキシメチルフルオロウラシル(EMFU:モジュールⅠ)と、5-FUを分解する酵素ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(DPD)を阻害するギメラシル(CDHP:モジュールⅡ)と、5-FUによる消化管障害を局所で阻害するシトラジン酸(CTA:モジュールⅢ)の3つの成分を結合して、抗がん作用を有する5-FUの効果と毒性のバランスを最適化した化合物です。DFP-11207は体内で速やかに各成分に分かれて効果を発揮しますが、3つの成分を配合するよりも結合することにより、血中の5-FU濃度が低く長く維持され、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少を含む血液毒性も回避することができ、継続して治療することが可能となります。 
③ 開発状況 
 DFP-11207は、平成26年7月から固形がん(消化器がん)を対象に米国の治験施設であるM. D. Anderson Cancer Centerで臨床第Ⅰ相用量漸増試験(用量を順次上げながら、新薬候補化合物の安全性を確認する試験)を進めました。その結果、推奨用量が決定され、抗がん活性成分の5-FUが血中で低い濃度を長く維持していることを確認するとともに、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少の副作用がないことを確認しました。また、すでに標準的治療が終了したがん患者にもかかわらず、3例に腫瘍増殖の抑制(RECIST判定*6でStable disease:安定)が認められ、その内の1例は1年近く増悪することなく投与が継続されるなど、薬理効果が相応に確認されました。本書提出日現在、食事の影響試験を終了し、臨床第Ⅱ相試験に移行する準備を進めております。 
 なお、動物モデルによる薬効試験では、各腫固形がんで有効性と安全性に優れている結果が得られておりますが、特に膵がんモデルでは、膵がんの標準療法のゲムシタビンよりも優れている結果が示されており、従来の5-FU系抗がん剤の適応癌腫を踏まえて、最初に膵がんの患者に対象を絞って開発する考えです。 
④ 対象疾患 
 対象とする疾患は、膵がん、胃がん、大腸がんなどの消化器がんです。特に膵がんは、その臓器が体の深部に位置し、早い段階では特徴的な症状もなく、内外分泌の異常などから膵がんと分かったときにはすでに進行していることが多く、罹患数と死亡数がほぼ等しい疾患です。再発膵がんの治療は、5-FU系抗がん剤またはゲムシタビンが汎用されていていますが、単剤や併用療法で骨髄毒性や下痢等の消化管毒性が発現しやすく、特に血小板減少の毒性は、投薬を中止し、血小板輸血を複数回繰り返す過程で出血して、死亡に至るケースが少なくありません。こうした膵がん治療の現状から、血小板減少のないDFP-11207が患者から待ち望まれていると考え、開発を進めています。 
⑤ ライセンスの状況 
 本書提出日現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。現在、ライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。 

4)抗がん剤候補化合物DFP-14927 
① 特徴 
 抗がん剤候補物質DFP-14927は、DFP-10917の高分子デリバリーに係る物質であり、がん組織へ選択的に集まり、がん細胞内で効果的にDFP-10917を放出することを可能としたことが特徴です。動物を用いた薬効試験では、膵がん等の固形がんに対して、1週間に1回だけの投与で、有効性と安全性が示されていることから、DFP-14927の固形がん患者への治療に貢献することが期待されます。 
② 作用機序 
 DFP-14927は、DFP-10917に4本鎖のポリエチレングリコール(4-arm-PEG、分子量4万の高分子)を結合させた物質であり、血中分解と腎排泄を受け難くしてがん組織へ選択的に送達し、がん細胞内でDFP-10917を徐放して作用を発揮します。それにより、血中での影響が少なくなり、固形がんに対してもDFP-10917と同様にDNA鎖に取り込まれ、β脱離反応によってDNA鎖を自己切断して細胞周期調節作用(G2/M期停止)を引き起こし、アポトーシス(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。 
③ 開発の状況 
 DFP-14927は、現在、前臨床試験が終了している段階です。前臨床試験のデータでは、週1回投与で血液中濃度が長時間安定であることを確認しており、固形がんに対する抗腫瘍効果を認めています。平成30年3月に三洋化成工業㈱と共同開発契約を締結し、その第一弾として、米国での臨床第Ⅰ相試験開始申請の準備を進めております。 
④ 対象疾患 
 DFP-14927はDFP-10917で効果が認められたAMLの前がん病変であるMDS、また前臨床試験で効果が認められた固形がん、特に膵がんを対象として臨床第Ⅰ相試験の準備を進めております。 
⑤ ライセンスの状況 
 本書提出日現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。現在、ライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。 

5)抗がん剤候補化合物DFP-10825 
① 特徴 
 抗がん剤候補物質DFP-10825は、RNA干渉*7を利用した核酸医薬であり、がんの増殖に多大な影響を与える因子をRNA干渉で特異的に阻害させるために、腹腔内投与で効果を発揮できるように工夫していることが特徴です。卵巣がんや胃がん等の患者は、終末期になると胸水や腹水などの体液貯留(腹膜播種転移)が認められ、つらい状態になりますが、腹腔内に直接注入して効果を発揮することにより、腹水をコントロールして苦しさを和らげ、延命につながることが期待されます。 
② 作用機序 
 DFP-10825は、がんの増殖に多大な影響を与えるチミジル酸合成酵素(TS)をコードしているDNAに対して、RNA干渉によりブロックするショートへアピンRNA(TS-shRNAi)を、リン脂質から成る微粒子の表面に付着させてがん細胞に取り込ませ、TSの産生を阻害して、がんの増殖を抑制します。 
③ 開発の状況 
 DFP-10825は、現在、前臨床試験を実施している段階です。今後、ライセンスの提携などで資金が確保されれば、臨床第Ⅰ相試験に移行する予定です。 
④ 対象疾患 
 DFP-10825は、腹水などの体液貯留をコントロールして延命につなげることを考えており、特に腹水が多く認められる卵巣がん、胃がんの腹膜播種転移のがん患者を対象に開発を進める予定です。 
⑤ ライセンスの状況 
 本書提出日現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。現在、ライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。 


(4)当社の事業戦略 
1)事業領域 
① 抗がん剤開発への特化 
 がんは全世界において主要な死因の一つであり、患者や家族、社会にとって大きな問題となっています。新しい治療法や新規抗がん剤により、生存予後が改善する傾向がみられており、がん患者であっても社会生活を営むことができるようになってきております。その一方で、がんが進行した状態では、抗がん剤の治療効果は限定的であり、また、その抗がん剤の多くは様々な副作用を伴い、がん患者のQOLに十分寄与しているとは言い難い状況です。 
 当社は、その現状を少しでも打破したいと考えた抗がん剤開発の経験豊富なメンバーによって設立されました。過去の経験とノウハウから、医薬品になっている抗がん剤の問題点に着目すると、種々の工夫や組み合わせで副作用を少なくして、治療効果を改善できる可能性が極めて高い領域と考えられたためです。このがん領域は、まさに当社が得意とする「モジュール創薬」の宝庫であり、当社が強みを発揮し、安心して身内のがん患者にも勧められる治療法を提供する企業として、事業領域を抗がん剤開発に特化しております。 
② 外部資源の有効活用 
 当社は、組織の効率的運営のため、外部機関と積極的な連携を図りながら、研究開発を進めております。 
 当社は、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については、外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託する形で研究開発を進めております。 
③ 製薬会社等との提携 
 当社は、独自のモジュール創薬により新規抗がん剤候補物質を探索し、前臨床試験及び臨床試験を実施し、製薬会社に対し、医薬品の開発権及び販売権等を許諾して提携関係を構築し、事業を推進する方針です。 

2)収入形態(ビジネスモデル) 
 当社が得る収入は、当面の間は、提携製薬会社からの収入です。一般的に、研究開発の段階においては、「契約一時金」、「マイルストーン」及び「開発協力金」を受け取ります。さらに、将来、提携対象の製品が上市に至った場合には、売上高に応じた「ロイヤリティ」の収入を受け取る予定です。 
 当社は、平成28年4月に協和化学工業㈱との間で日本でのDFP-14323の独占的ライセンス契約を締結いたしました。また、平成29年3月に日本新薬㈱との間で日本でのDFP-10917の独占的ライセンス契約を締結いたしました。これらの契約に基づき、平成29年3月期に契約一時金の収入を受け取り、平成30年3月期にマイルストーンの収入を受け取っております。今後、開発が順調に進み、申請・承認されれば、マイルストーンやロイヤリティの収入を受け取ることになります。 

【業績等】
業績動向(百万円) 事業収益 営業利益 経常利益 純利益 
(単独実績)2017.3 902 328 323 305 
(単独実績)2018.3 150 -243 -244 -246 
(単独予想)2019.3 200 -682 -739 -741 
(単独1Q実績)2019.3 - -105 -104 -105 

1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当 
(単独予想 )2019.3 -188.32 -  -  
調達資金使途 研究開発費、人件費、経費 

上場時発行済み株数 4,305,000株 (別に潜在株式150,000株) 
公開株数 805,000株(公募700,000株、オーバーアロットメント105,000株)シンジケート 公開株数700,000株(別に105,000株)


PER:
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:38.3億
公募時時価:205億

【参考類似企業】時価総額(9/13)
2160  ジーエヌアイ472億円
4564  OTS218億円
4571  ナノキャリア229億円
4575  CANBAS34億円
4582  シンバイオ82億円
4588  オンコリス69億円
4597  ソレイジア220億円
    

【株主構成】 
江島 清 代表取締役社長 775,000 20.64 
京大ベンチャーNVCC1号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 770,000 20.51 
(株)ヤクルト本社 取引先 437,500 11.65 
三菱UFJキャピタル3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 225,000 5.99 
イノベーション・エンジン三号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 192,500 5.13 
ニッセイ・キャピタル6号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 150,000 3.99 
三洋化成工業(株) 特別利害関係者など 150,000 3.99 
ニッセイ・キャピタル4号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 125,000 3.33 
ディーアイティー・パートナーズ(株) 特別利害関係者など 125,000 3.33 
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 100,000 2.66 
SMBCベンチャーキャピタル2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 100,000 2.66 
協和化学工業(株) 取引先 100,000 2.66 
富士製薬工業(株) 特別利害関係者など 100,000 2.66 

 本募集に関連して、貸株人である江島淸並びに当社株主である京大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合、株式会社ヤクルト本社、三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合、ディーアイティー・パートナーズ株式会社、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、協和化学工業株式会社、富士製薬工業株式会社、飯塚健蔵、和田洋巳、福島正和、坂田久美子、株式会社阿波銀行及び江島京子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成31年1月9日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年9月5日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。 
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 

【代表者】
代表者生年月日
1949年08月20日生まれ 

代表者略歴
1976年04月 大鵬薬品工業(株)入社 
2005年09月 同社 取締役開発センター長 
2007年09月 同社 取締役徳島研究センター長 
2010年08月 徳島大学産学官連携推進部 客員教授(現任) 
2010年12月 当社代表取締役社長就任(現任) 

【幹事団】
主幹事証券 みずほ - - 
引受証券 SMBC日興 - - 
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - - 
引受証券 SBI - - 
引受証券 いちよし - - 
引受証券 エース - - 
引受証券 岩井コスモ - - 
引受証券 藍沢 - - 
引受証券 香川 - - 

【私見】
   モジュール創薬のバイオベンチャーで、がん関連として業態は面白そうな会社だと思います。日本新薬ともライセンス契約をし悪くはなさそうですが、赤字ということでスタート時点では厳しそうな気はします。規模的にはバイオベンチャーとしては適度であり、VCも多く需給の不安もあります。上場後は見直される場面もあるかもしれませんが、判断は難しそうです。


想定価額:4670円
仮条件上限:4770円
初値予想:4900円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3


2018年9月24日月曜日

前日予想(アイリックコーポレーション)

アイリックコーポレーション   予想3000円   初値買い  中立
ノーマーク予定

2018年9月21日金曜日

IPO分析(CRGホールディングス)

【事業内容】
 (1) 人材派遣紹介事業
 人材派遣紹介事業では、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」を行っております。
労働者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣スタッフの保護等に関する法律」(以下、本報告書を通じ「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、お客様からの幅広い人材ニーズに対応すべく、派遣スタッフを募集・登録し、教育研修した上で各企業へ派遣しております。それぞれのグループ会社が個々の強みを活かし、様々な業種に対応した以下のようなサービスを提供しております。
 又、少子高齢化による若年層の労働力不足への対応として、シニア層人材の提供を積極的に行っております。
 一方、有料職業紹介事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、求人企業と求職者との間での雇用関係の成立を斡旋しております。

① 株式会社キャスティングロード
 株式会社キャスティングロードは、当社グループの中核を担う事業会社であり、主にホワイトカラーの人材を登録型派遣として各クライアントに提供しております。
 テレマーケティング等を行うコールセンター派遣は、会社設立後間もなく事業運営を開始しており、同社の売上の約9割を占めております。経験者を多数派遣することが可能であり、金融、教育分野等、高度な知識が必要となる業種に対しても派遣を行っております。数多くのコーディネーターが、当社グループが独自開発した基幹システムを利用して迅速なマッチングを実現しております。北海道から沖縄まで、国内の各地に拠点を有し、全国的な人材の提供が可能となっております。又、同社では単なる人の派遣だけではなく、「ユニット型派遣」として、スーパーバイザー(管理者)とオペレーターのセットでご紹介することも可能となっております。「ユニット型派遣」のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
・スーパーバイザーからフォローを受けやすく、派遣スタッフの定着率が高くなる
・派遣スタッフと共に働きながら現場管理・情報収集を行うスーパーバイザーが、クライアントである大手アウトソーサーから現就業先の他の案件又は別会社の案件の情報を得やすく、優先的に受注の打診を受けることができる
 受付・一般事務や秘書業務等幅広い事務業務に対応するオフィスワーク派遣は、簡単かつスピーディーなWEBオンライン登録により人材を確保することが可能となっております。
 介護に従事する有資格者や介護施設の管理部門で勤務する人材を幅広く提供するヘルパー派遣は、介護専門求人サイトを通じ、20~30代の若手からベテランまで幅広い年代の人材を提供しております。又、登録中の派遣スタッフを中心にマッチングを行うため、信頼できる人材の提供が可能となっております。 

② 株式会社ジョブス
 株式会社ジョブスにおいては、各クライアントのニーズに応じた人材を提供しており、主に、下記のようなワークス事業(ブルーカラー)及びセールスサポート事業(オレンジカラー)並びにホワイトカラーの長期又は短期派遣(登録型派遣)及び請負業務を行っております。豊富な登録キャスト数により、短期から長期、1名から多人数、派遣から請負委託まで幅広い要請に対し柔軟に対応しております。

a ワークス事業(ブルーカラー)
工場の製造ラインにおける組み立て、仕分け、検品
物流倉庫におけるピッキング、フォークリフト運転、ラベリング、荷積み
事務所移転における引越し補助、荷造り梱包、解包

b セールスサポート事業(オレンジカラー)
クレジットカード加入促進、携帯電話及び付属品の販売促進業務等の販売、接客
各種イベントの企画、集客、運営管理

c ホワイトカラー
オフィスワークにおけるテレマーケティング、一般事務、営業事務、受付

③ 株式会社CRドットアイ
 20代から60代に至る、幅広い年齢層のITスキルを持つ人材の提供を行うエンジニア派遣事業を、常用型派遣又は登録型派遣として行っております。

(2) 製造請負事業
 製造請負事業では、株式会社プロテクスにおいて、主に取引先メーカーからのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその附随業務を行っております。取引先メーカーの工場及び取引先のOEM先である国内5拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県、宮崎県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でSP倉庫※運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。

(3) その他事業
 その他事業においては、クライアントの事業活動における生産性向上のためのサービスを展開しております。
① BPO サービス事業、給与計算代行事業、採用代行受託事業)
株式会社CRSサービスにおいて、給与計算を中心に事務代行サービスを行っております。又、同社の札幌事業所に自社コンタクトセンターを構え、人材派遣紹介事業で培ったノウハウを活用した採用代行受託事業も行っております。 

② RPA事業、システムソリューション事業、IT関連事業
株式会社イノベーションネクストにおいて、他社が開発したRPAの技術を利用したロボットを、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズして販売代理を行っております。又、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。 


【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益 
(連結実績)2016.9 16,600 138 151 87 
(連結実績)2017.9 18,856 273 290 200 
(連結予想)2018.9 20,507 562 561 329 
(連結3Q累計実績)2018.9 15,514 512 513 320 

1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当 
(連結予想 )2018.9 70.01 - 0  
調達資金使途 システム開発費、新規出店費、借入金の返済、本社オフィス増床費、採用費 
連結会社 6社 

上場時発行済み株数 5,250,000株 (別に潜在株式619,500株) 
公開株数 1,552,500株(公募550,000株、売り出し800,000株、オーバーアロットメント202,500株)シンジケート 公開株数1,350,000株 
(別に202,500株)/ 単位(株) 単位(%) 

PER:17.2
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:18.8億
公募時時価:63億



【参考類似企業】今期予想PER(9/11)
2146  UTGROUP29.7倍(連結予想 )
2154  トラスト・テック27.7倍(連結予想 )
2162  nmsHD9.6倍(連結予想 )
2168  パソナ40.4倍(連結予想 )
2181  パーソルHD25.9倍(連結予想 )
2427  アウトソシング22.8倍(連結予想 )
2429  ワールドHD11.2倍(連結予想 )
2471  エスプール59.2倍(連結予想 )
6070  キャリアリンク17.3倍(連結予想 )
6089  ウィルG15.5倍(連結予想 )
6198  キャリア53.0倍(単独予想 )
6569  日総工産15.7倍(連結予想 )
7781  平山13.7倍(連結予想 )
 

【株主構成】 
井上 弘 代表取締役会長、子会社の代表取締役 2,289,300 43.04 
レッドロック(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,500,000 28.20 
古沢 孝 代表取締役社長、子会社の代表取締役 875,000 16.45 
持田 秀之 単独運用・特定金外信託を受託した顧問税理士 240,000 4.51 
(株)TRM 役員らが議決権の過半数を所有する会社 200,000 3.76 
小田 康浩 上席取締役CFO、子会社の取締役 45,000 0.85 
三並 史典 従業員、子会社の代表取締役 20,000 0.38 
岡野 務 監査役、子会社の監査役 20,000 0.38 
小林 啓志 子会社の代表取締役 17,000 0.32 
大久保 裕次 従業員 11,000 0.21 
中原 宏朗 従業員 11,000 0.21 

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である井上弘、売出人である古澤孝、並びに当社の株主であるレッドロック株式会社、株式会社TRM及び小田康浩、岡野務、大久保裕次、小林啓志、中原宏朗、三並史典、阿久津操、有田竜徳、恒元祐二、長井亮輔、椋野要介、村本義徳、朝生光洋は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(平成31年4月7日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。  
 又、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1973年01月13日生まれ 

代表者略歴
1991年04月 富士通(株) 入社 
1994年03月 (有)ネスト 入社 
1995年04月 (株)ジリオン(現レッドロック(株)) 入社 
1997年09月 (株)ジリオン 取締役就任 
2010年06月 (株)CRテレコム(現(株)イノベーションネクスト)設立 代表取締役就任 
2013年10月 当社 取締役就任 (株)キャスティングロード 代表取締役就任(現任) 
2014年10月 (株)キャスティングロードネクスト(現(株)イノベーションネクスト) 代表取締役就任 
2016年06月 (株)TRM設立 代表取締役就任(現任) 10月:当社 代表取締役社長就任(現任) 


【幹事団】
主幹事証券 大和 - - 
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - - 
引受証券 SBI - - 
引受証券 東海東京 - - 
引受証券 エース - - 
引受証券 マネックス - - 
引受証券 水戸 - - 
引受証券 みずほ - -

【私見】
    業種としては類似業種は多いものの好調な人材関連なので今の地合いでは評価出来ます。業種も非常に良く、PERからは30くらいまで評価は出来そうです。規模は適度にあるものの、売り圧力は少ないので順調な初値になるかと思います。業績評価になってしまうので、セカンダリーに関しては初値が順調であれば大きな期待は出来ないと予想します。

想定価額:1110円
仮条件上限:1210円
初値予想:2000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5


2018年9月20日木曜日

前日予想(イーエムネットジャパン)

イーエムネットジャパン  初値予想7000円   初値買い  中立
業種から好みではないのでノーマーク予定。

2018年9月19日水曜日

前日予想(アズーム)

アズーム   初値予想8000円→6500円  初値買い 中立〜やや強気
不動産市況を考えると下方修正。価額次第ですがマーク予定。

2018年9月18日火曜日

上場承認(リーガル不動産)

10/23 リーガル不動産 3497 不動産業 マザ SMBC日興証券
事業内容:不動産の開発、売買、賃貸、管理、仲介業、介護事業
公開株数合計1,161,500(15.8億) 
公募株数:740,000 売出株数:270,000 OA:151,500 
発行済み株数⇒2,740,000(37億)
ブックビルディング10/5~12 
引受証券会社  SMBC日興証券 SBI証券  エース証券  東海東京証券 岩井コスモ証券 岡三証券 
想定価格:1360円 予想レンジ1500円~3000円 期待度3.5
業績の良いマザーズ不動産ですが、今の地合いでどう評価されるか。