ＩＰＯ2022年

２０２２年ＩＰＯ初値予想一覧

　　　          主幹事    公募　 予想　 評価   初値　上場率　
2/3Recovery　International　岡三　3060円　4200円　3.5　2640円　-13.8％

2/4ビックツリーテクノロジー＆コンサルティング　大・三　5000円　延期

2/4セイファート　みず　1120円　1120円　3　1030円　-8.1％

2/8ライトワークス　HS　2100円　2100円　3　3000円　42.8％

2/17エッジテクノロジー　日興　350円　500円　3.5　694円　98.2％

2/22Casy　SBI　1350円　1350円　3　　2001円　48.2％

2/22ノーザ　野村　2020円　2000円～3500円　3 延期

2/24BeeX 　大和　1600円　2200円　3.5　3750円　134.4％

2/25マーキュリーリアルテックイノベーター　SBI　1270円　1600円　3　1355円　6.7％

3/2ビーウィズ　みず　1400円　1400円　3　1320円

3/3イメージマジック　みず　1740円　2000円　3.5　2800円　

3/8シノケンリート投資法人　100000円　90000円～110000円　2.5　延期

3/11セレコーポレーション　みず　1900円　1800円　2.5　1820円

3/17守谷輸送機工業　810円　810円　2.5　820円　1.2％

3/18Repertoire　Genesis　みず　1050円　1050円　2.5　延期

3/23TORICO　日興　1700円　2400円　3　2510円　47.7％

3/24住信SBIネット銀行　野村　1920円　1800円～2500円　3.5　延期

3/28メンタルヘルステクノロジーズ　みず　630円　900円　3.5

3/30ギッグス　野村　1070円　1500円　3.5　1100円　2.8％

3/30AnyMind　Group　みず　1500円　1300円～2500円　3　延期

3/31ノバック　東海　3000円　2900円　2.5 　 2630円　-12.4％

4/4セカンドサイトアナリスト　日興　1390円　3300円　4

4/7エフビー介護サービス　野村　1400円　1600円　3　1561円　11.2％

4/12サークレイス　大和　720円　1500円　3.5　2320円　222.2％

4/21ASNOVA　東海　1630円　1630円　2.5　1499円　-8.0％

4/21フルハシEPO　大和　1140円　1500円　3　1733円　52.0％

4/27モイ　SBI　470円　700円　3.5　902円　192％

4/27ストレージ王　大和　660円　800円　3　756円　14.5％

4/28ペットゴー　みず　550円　850円　3.5　1295円　135.4％

4/28クリアル　SBI　930円　1100円　3  　1600円　72.0％

5/31トリプルアイズ　いち　880円　2500円　4　2200円　150％

6/8ANYCOLOR 　大・三　1530円　3500円　4　4810円　214％

6/20ﾔﾏｲﾁ･ﾕﾆﾊｲﾑｴｽﾃｰﾄ　野　950円　950円　2.5　878円　-7.6％

6/23ホームポジション　いち　500円　500円　2.5　465円　3.3％

6/23坪田ラボ　日興　470円　650円　3.5　794円　69％

6/23ジャパンワラントサービス　みず　1640円　1640円　3　1480円　-9.8％

6/23ウェルネス・コミュニケーションズ　野村　2070円　1900円～3000円　3　延期

6/24マイクロ化学　日興　605円　700円　3.5　550円　-9.1％

6/27イーディービー　日興　5000円　7500円　3.5  8200円　64%

6/27サンウェルズ　野村　1970円　2500円　3.5 2300円　16.7%

6/28M&A総合研究所　野村　1330円　2000円　3.5  2510円  88.8％

6/28ヌーラボ　日興　1000円　1000円　3  955円　−4.5％

6/29マイクロアド　SBI　1410円　1500円　3　1290円　−8.6％

6/30AViC　みず　1020円　1400円　3.5　1266円　24.1％　

7/8INTLOOP　東海　3500円　4200円　3.5　3150円　-10％

7/28HOUSEI　みず　400円　900円　3.5　580円　45％

7/28unerry 　日興　1290円　2000円　3.5　3000円　133＆

7/29エアークローゼット　みず　870円　1000円　3.5　910円　13.7％

8/2日本ビジネスシステム　三菱・みず　1520円　1700円　3.5 　1827円　20.1％

8/5クラシコム　みず　1420円　1420円　3 　1520円　7.0％

9/13ジャパニアス　日興　1020円　1500円　3.5  2010円　97.0％

9/16eＷeLL　大和　1700円　2800円　3.5　3910円　130％

9/22FPパートナーズ　大和　2600円　2600円　3　2750円　5.7％

9/28キットアライブ　藍澤　1410円　1600円　3　1666円　18.1％

9/28ファインズ　野村　1800円　2600円　3.5　2703円　50.2％

9/28グラッドキューブ　大和　960円　1400円　3.5　1500円　56.2％

9/29プログリット　大和　730円　1400円　3.5　1180円　61.6％

9/29ポーターズ　みず　1510円　2800円　3.5　3275円　108.5％

9/30グッピーズ　日興　1550円　2300円　3.5   2020円　30.3％

10/6Fixser　野村　1340円　1900円　3.5  1822円　36.0％

10/7キューブ　野村　2140円　2400円　3.5　2.3％

10/12ソシオネクスト　日興　3650円　3900円　3.5　3835円　5.1％

10/19ＳＢＩリーシングサービス　大・みず　2980円　2980円　3　3300円　10.7％

10/20ビジネスコーチ　日興　2070円　4800円　3.5　4155円　100.7％

10/26Atlas Technologies　日興　1320円　2000円　3.5　2320円　75.8％

10/26リンカーズ　SBI　300円　450円　3.5　503円　67.7％

10/27ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　みず　1560円　2800円　3.5　2060円　32.1％

10/27ｐｌｕｓｚｅｒｏ　日興　1380円　4000円　3.5　3805円　175.7％　
11/15ＰＯＰＥＲ　大和　700円　1000円　3.5　1110円　58.6％　

11/15ベースフード　三菱　800円　750円　3　710円　－11.2％

11/22ティムス　日興　670円　800円　3　919円　37.2％

11/25tripla 　大和　800円　1200円　3.5　1620円　102.5％

11/30ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ　SBI　1170円　3500円　4     6200円　430％

12/1ｻｲﾌｭｰｽﾞ　SBI　1620円　1500円　2.5　1720円　6.1％

12/13property technologies　みず　2950円　3700円　3  3980円　34.9

12/14大栄環境　日興　1350円　1450円　3.5　1710円　26.7

12/14スカイマーク　大和・三菱　1170円　1170円　3　1272円　8.7

12/15スマートドライブ　日興　1320円　1400円　3　1630円　23.5

12/15ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ　1000円　1200円　3 延期

12/16Rebase　SBI　920円　1400円　3.5　2120円　118.6

12/16フーディソン　日興　2300円　3000円　3.5　2300円　0

12/16オープンワーク　野村　3150円　3500円　3.5　3500円　11.1

12/19トリドリ　大和　1500円　2200円　3.5    2733円　82.2

12/20monoAI technology　日興　660円　1500円　4　1280円　93.9

12/20ＩＮＦＯＲＩＣＨ大和　4600円　6500円　3.5　10510円　128.5

12/21note　大和　340円　450円　3.5　521円　53.2

12/21アイズ　SBI　2020円　5000円　3.5　5160円　134.6

12/21サンクゼール　日興　1800円　2000円　3.5　2201円　22.3

12/22コーチ・エィ　野村　1840円　2500円　3.5　2500円　35.9

12/22ｴｰｼﾞｪﾝﾄ・ｲﾝｸﾞｱﾗﾝｽ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ　SBI　640円　700円　2.5　600円　－12.5　

12/22jig.jp 　日興　340円　500円　3.5　476円　140

12/23GENOVA　SBI　1800円　2200円　3.5　1760円　-2.3

12/23アソインターナショナル　日興　870円　1000円     3.5　1001円　15.1　

12/26ダイワ通信　みず　1700円　1800円　3　1620円　-4.7

12/26アルファパーチェス　日興　880円　1000円　3　869円　-1.2

12/26アップコン Jト　1280円　1350円　　2　1000円　-21.9

12/27ELEMENTS　みず　160円　300円　3.5　312円　195

12/27ＢＴＭ　岡三　1500円　2000円　3.5　2118円　41.2

12/29スマサポ　みず　800円　2000円　3.5　2250円　181.3

前日予想（スマサポ）

 スマサポ

公募価額　８００円

初値予想　２０００円

初値買い　中立

安く寄ればマークしますが、高いと思うので無理には参戦しない予定。

初値分析（ELEMENTS、BTM）

  ELEMENTS

公募価額　１６０円

初値　　　３１２円

終値　　　３９２円

買いラインを超えていたの見送りましたが、ＶＣなしの低単価は強かったです。

BTM

公募価額　１５００円

初値　　　２１１８円

終値　　　１８５０円

想定通りの動きでした。

前日予想（ELEMENTS、BTM）

 ELEMENTS

公募価額　１６０円

初値予想　３００円

初値買い　中立

プラスマイナス両方の要素があり判断に迷う銘柄で、安く寄れば短期でマーク予定。noteに近い動きを想定。

BTM

公募価額　１５００円

初値予想　２０００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

初値分析(ダイワ通信、アップコン、アルファパーチェス）

 ダイワ通信

公募価額　１７００円

初値　　　１６２０円（−４.７%）

終値　　　１４９５円

割れまではないかと思いましたが厳しい結果でした。

アップコン

公募価額　１２８０円

初値　　　１０００円（−２１.３%）

終値　　　　８６８円

厳しい結果でしたが、買える材料がみつかりません。

アルファパーチェス

公募価額　８８０円

初値　　　８６９円（−１.３%）

終値　　　７３０円

安く寄ったので参戦しましたが、厳しい結果でした。12月決算なので、配当ありで、次期予想が出れば見直しされると思っています。

前日予想（ダイワ通信、アップコン、アルファパーチェス）

 ダイワ通信

公募価額　１７００円

初値予想　１８００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

アップコン

公募価額　１２８０円

初値予想　１３５０円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

アルファパーチェス

公募価額　８８０円

初値予想　１０００円

初値買い　中立〜やや強気

安く寄ればマーク予定

上場承認（テクノロジーズ）

 1/26　テクノロジーズ　5248 情報・通信業 東グロ 東洋証券     

事業内容：映像ソフトウェア制作、AI等デジタル技術に関連したシステム開発、人材派遣会社向け業務管理システムの提供

公開株数合計 700,000 OA　105,000（6.7憶）

公募株数 300,000 売出株数 400,000

発行済み株数⇒2,715,400

ブックビルディング1/11～17

引受証券会社　東洋証券　SBI証券　東海東京証券　マネックス証券　楽天証券　極東証券　松井証券 岩井コスモ証券　水戸証券　あかつき証券　

想定価額：950円　予想レンジ2000円～3000円　期待度3.5

小規模で完全ロックなので初値人気は高いでしょう

初値分析（GENOVA、アソアインターナショナル）

 GENOVA　

公募価額　１８００円

初値　　　１７６１円（−２.２%）

終値　　　１７３７円

安かったので参戦しようか迷いましたが自重しました。大型のSBI主幹事だと厳しいです。

アソインターナショナル　

公募価額　８７０円

初値　　　１００１円（１５.１%）

終値　　　７９０円

もう少し粘るかと思いましたが良いところなしでした。長期目的なので配当取りながら、海外売上の比を気にしながらホールド予定。

前日予想（GENOVA、アソインターナショナル）

 GENOVA　

公募価額　１８００円

初値予想　２２００円

初値買い　中立

判断迷うので当日の状況にもよりますが、SBI主幹事なので無理には参戦しない予定。

アソインターナショナル　

公募価額　８７０円

初値予想　１０００円

初値買い　中立〜やや強気（中期）

短期は厳しいかもしれませんが、高くなければ中長期で参戦する可能性も。

初値分析（jig.jp、コーチ・エィ、ｴｰｼﾞｪﾝﾄ・ｲﾝｸﾞｱﾗﾝｽ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

 jig.jp　

公募価額　３４０円

初値　　　４７６円（１４０%）

終値　　　４７２円

無難な初値だったので、このあたりが落ち着きどころなのかなと思います。

ｴｰｼﾞｪﾝﾄ・ｲﾝｸﾞｱﾗﾝｽ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ

公募価額　６４０円

初値　　　６００円（−１２.５%）

終値　　　５８７円

久々の公募割れでした。

コーチ・エィ

公募価額　１８４０円

初値　　　２５００円（３５.９%）

終値　　　２３００円

少し高いかなと思いつつ、12月配当もあるので参戦しました。

前日予想（jig.jp、コーチ・エィ、ｴｰｼﾞｪﾝﾄ・ｲﾝｸﾞｱﾗﾝｽ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

jig.jp　

公募価額　３４０円

初値予想　５００円

初値買い　中立

１.５倍のロックラインから考えて無理には参戦しない予定。

ｴｰｼﾞｪﾝﾄ・ｲﾝｸﾞｱﾗﾝｽ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ

公募価額　６４０円

初値予想　７００円

初値買い　中立

ノーマーク予定。

コーチ・エィ

公募価額　１８４０円

初値予想　２５００円

初値買い　中立

売り圧力がないので安く寄ればマークしますが、無理には参戦しない予定。

初値分析（note、アイズ、サンクゼール）

 note

公募価額　３４０円

初値　　　５２１円（５３.２%)

終値　　　４３９円

ロックラインを超えてるので下がるのもの仕方ないでしょう。

アイズ　

公募価額　２０２０円

初値　　　５１６０円（１３４.６%）

終値　　　４１６０円

４０００円前半までなら買いを考えていましたが超えていたので見送りました。需給良くても高くなると上がらないので難しい相場です。

サンクゼール　

公募価額　１８００円

初値　　　２２０１円（２２.３%）

終値　　　２５９８円

２５００円までは買いを考えていたので初値買い。初日は売りをこなしながら良い動きでしたが、二日目失速することもあるので注視します。

初値分析（ＩＮＦＯＲＩＣＨ、

 ＩＮＦＯＲＩＣＨ

公募価額　４６００円

初値　　　１０５１０円（１２８.５%）

終値　　　８６２０円

ロックラインも超え、参加者限定の触れてはいけない銘柄でしょう。

前日予想（note、アイズ、サンクゼール）

note

公募価額　３４０円

初値予想　４５０円

初値買い　中立

ＶＣ次第で上も下もありそうですが、無理には参戦しない予定。

アイズ　

公募価額　２０２０円

初値予想　５０００円

初値買い　中立

需給が良いので、価額次第ですがマーク予定。

サンクゼール　

公募価額　１８００円

初値予想　２０００円

初値買い　中立〜やや強気

円高はプラス材料だと思うので、マーク予定。

初値分析（monoAI technology）

 monoAI technology

公募価額　６６０円

初値　　１２８０円

終値　　１３５１円

日銀ショックの中、気持ち安く寄ったので最後は粘った感はあります。この後は上も下もありそうです。

前日予想（monoAI technology、ＩＮＦＯＲＩＣＨ）

monoAI technology

公募価額　６６０円

初値予想　１５００円

初値買い　中立

ロック基準が甘いので、無理には参戦しない予定。

ＩＮＦＯＲＩＣＨ

公募価額　４６００円

初値予想　６５００円

初値買い　中立

2倍のロックラインから考えて、超短期で軽くマーク予定。

初値分析（トリドリ）

ドリドリ

公募価額　１５００円

初値　　　２７３３円（８２.２%）

終値　　　２２３３円

終値くらいの初値が妥当で、ロック基準から考えても初値が高すぎたのでしょう。

前日予想（トリドリ）

ドリドリ

公募価額　１５００円

初値予想　２２００円

初値買い　中立

ロック基準が２倍から考えて、入るチャンスは少ないので参戦しない予定。

初値分析（Rebase、フーディソン、オープンワーク）

  Rebase

公募価額　９２０円

初値　　　２１２０円（１１８.６）

終値　　　１６７１円

初値が高すぎるので、需給が良くない銘柄は最後はこうなってしまうでしょう。

フーディソン　

公募価額　２３００円

初値　　　２３００円（０）

終値            ２２００円

全く盛り上がらず、予想値よりは断然低かったです。業態よりも需給、割高感もあるのでしょう。

オープンワーク　

公募価額　３１５０円

初値　　　３５００円（１１.１%）

終値　　　４２００円

割安感がなかったので狙わなかったのですが、需給が良いからなのか想定以上のセカンダリーでした。下は大きくないのでリスク覚悟で狙うべきでした。

IPO分析（スマサポ）

 【事業内容】

​（１）事業の概要

　不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しております。当社の事業の特徴として、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することにあります。

　不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスであり、詳細なサービス内容は以下のとおりであります。なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めておりますが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。

①入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」

　スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対して、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスです。

　具体的には、新たに入居された方のご同意をいただいた上で、不動産管理会社から当社へ情報をご提供いただき、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等のアンケートを行います。当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等にお役立ていただいております。また、アンケートを行った入居者のご意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、ご同意をいただいた上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者へのお取次ぎ等を行っております。

　不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受しております。そのため、取次手数料を得る当社と、情報提供元である不動産管理会社の両社に収益が生まれます。なお、当社では入居者に対しての架電業務を自社のコールセンターだけでなく、複数の業務委託先コールセンターに委託することで多くの入居者に対しての架電業務を円滑に行っております。

②入居者アプリ「totono」

　不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。

具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになります。

　不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるようになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。具体的には、入居者にとっては350項目あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることができるため、トラブルの早期解決につながります。併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。

　このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウンロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受しております。当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。

③スマサポ内覧サービス「SKB」

　賃貸物件の略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキーボックスです。

　これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑でした。本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなります。

　アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図れます。また、内覧履歴が残るようになっているので、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かるため、不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことができます。

　このように、不動産管理会社の鍵の管理業務を効率化するサービスであり、導入する不動産管理会社から導入時に機器代を収受するほか、システム利用の対価として月額利用料も収受しております。当社では、安定的に商品を供給するために、当該機器はメーカーに作成依頼をしており、一定数を在庫として保有しております。なお、サービス利用者である不動産仲介会社は、あくまで、本サービスを利用することで内覧の鍵を利用することができるだけの存在であり、手数料等は収受しておりません。

④家賃保証サービス「sumai保証」

　入居者の連帯保証人を代行するサービスです。

入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができます。

⑤新電力サービス「スマサポでんき」

　不動産管理会社が管理する物件の共用部分に係る電力契約を、既存の地域電力会社から新電力会社に切り替える取次ぎを行っております。当社は、新規契約者を新電力会社に取り次ぐ際に取り次ぎ手数料を収受しているほか、契約先から電気料金の集金を代行し、代行手数料を得ております。

　なお、本サービスは2021年12月まで、当社が新電力会社より電気を仕入れ、顧客に販売する事業を展開しておりましたが、仕入電力料金の変動による業績変動のリスクを低減させるため、2022年１月より取次契約へと形態を変更しております。また、現状の新電力市場の調達価格の不安定さから、需要家への訴求が難しくなると判断したため、当社としては、本サービスからの完全撤退に向けて対応を続けており、将来的には本サービスから得られる手数料はなくなる見込みです。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/09 単独会社予想 2,906 190 185 140

2022/09 単独実績 2,041 76 78 73

2021/09 単独実績 2,029 -70 -68 -50

2020/09 単独実績 1,859 189 188 151

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/09 単独会社予想 60.33 245.35 0.00

上場時発行済株数 2,361,700株（別に潜在株式160,000株）

公開株数 333,500株（公募150,000株、売り出し140,000株、オーバーアロットメント43,500株）

調達資金使途 ソフトウエア開発費用

ＰＥＲ：13.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：2.7億

公募時時価：19億

​　　　

【株主構成】 

(株)CABO DA ROCA 太田卓利氏の資産管理会社 790,000 33.31%　180日

太田卓利 元親会社の大株主 583,300 24.59%　180日

大東建託ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(株) 資本業務提携先 140,000 5.90%　180日

Hamagin DG Innovation投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）116,700 4.92%　90日

小田慎三 代表取締役社長 102,300 4.31%　180日

(株)DGﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ ベンチャーキャピタル（ファンド） 70,000 2.95%　90日

藤井裕介 常務取締役 67,300 2.84%　180日

太田玲 特別利害関係者など 63,000 2.66%　180日

NEXT ONE(責) 特別利害関係者など 51,700 2.18%　90日

みずほ成長支援第4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）51,400 2.17%　90日

(株)三好不動産 特別利害関係者など 50,000 2.11%　180日

みずほ成長支援第3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 2.11%　90日

地域とﾄﾓﾆ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 2.11%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である太田卓利、貸株人である株式会社CABO DA ROCA並びに当社株主である大東建託パートナーズ株式会社、太田玲、株式会社三好不動産、ENECHANGE株式会社、小田慎三、衣笠賢二、藤井裕介、森田団、室之園和也、野村陽一、永井文隆及び株式会社ビジュアルリサーチは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。 また、当社株主であるHamagin DG Innovation投資事業有限責任組合、株式会社DGベンチャーズ、NEXT ONE有限責任事業組合、みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合及び地域とトモニ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2023年３月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却を行わない旨合意しております。

　 ​

【代表者】

代表者名 小田 慎三（上場時53歳2カ月）／1969年生

本店所在地 東京都中央区日本橋

設立年 2012年

従業員数 63人　(2022/10/31現在)（平均33.8歳、年収425.1万円）

事業内容 不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ「totono」を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業

URL https://www.sumasapo.co.jp/

株主数 21人　（目論見書より）

資本金 142,499,000円　(2022/11/25現在)

代表者生年月日 1969年10月15日生まれ

代表者略歴

1991年04月 株式会社あすなろプロモーション入社

2001年10月 株式会社パソナ入社

2003年06月 株式会社宅都入社

2016年09月 当社代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（12/2）

2453　ＪＢＲ　29.8倍 (連結予想)

3796　いい生活　27.9倍 (連結予想)

4054　日本情報　21.2倍 (連結予想)

4262　ニフティライフ　8.4倍 (連結予想)

9252　ラストワンマイル　55.7倍 (連結予想)

9435　光通信　9.5倍 (連結予想)

【私見】

　ＤＸを活用した不動産管理業で、悪くはありませんが、大きな優位性はなさそうで同業並みの評価になりそうです。来期9月決算の予測ＰＥＲで20台後半までの評価は可能で、それ以上は割高な水準になるかと思います。極端に少ない吸収金額で、ＶＣなしの株主構成からマネーゲームになる可能性はあり初値高騰は間違いないでしょうが、高い位置ではリスクが伴うでしょう。

想定価額：760円

仮条件上限：800円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

前日予想（Rebase、フーディソン、オープンワーク）

 Rebase

公募価額　９２０円

初値予想　１４００円

初値買い　中立

１.５倍のラインもあるので無理には参戦しない予定

フーディソン　

公募価額　２３００円

初値予想　３０００円

初値買い　中立

１.５倍のロックラインがあるので無理には参戦しませんが、軽くマーク予定。

オープンワーク　

公募価額　３１５０円

初値予想　３５００円

初値買い　中立

好調な野村銘柄なので軽くマークはしますが、親子上場で割安感はないので無理には参戦しない予定。

初値分析（スマートドライブ）

スマートドライブ

公募価額　１３２０円

初値　　　１６３０円（２３.５%）

終値　　　１４７２円

初値は悪くありませんが、需給悪い銘柄のアフターはやはり厳しかったです。

前日予想（スマートドライブ）

スマートドライブ

公募価額　１３２０円

初値予想　１４００円

初値買い　中立

海外配分約2割、ダウンラウンド案件と今後のIPOの判断材料として注目はしますが、ロック基準も甘いので参戦しない予定。

初値分析（大栄環境、スカイマーク）

 大栄環境　

公募価額　１３５０円

初値　　　１７１０円（＋２６.７）

終値　　　１７９６円

１５００円以下ならホールドと思いましたが、予想以上でしたので初値売り。高値からの急落もありましたが戻したのは、１８００円くらいが目先の適正位置なのでしょう。

スカイマーク　

公募価額　１１７０円

初値　　　１２７２円（＋８.７）

終値　　　１２７７円

割れなかったのは成功と思いますが、大きくも上がらずという無難な動きでした。もう少し乱高下あるかと思いましたが、プライムとの差なんでしょう。

前日予想（大栄環境、スカイマーク）

大栄環境　

公募価額　１３５０円

初値予想　１４５０円

初値買い　中立

公募分が多めにあるので参戦しない予定。

スカイマーク　

公募価額　１１７０円

初値予想　１１７０円

初値買い　中立

ブックも参加してないので、初志貫徹で参戦しない予定。

初値分析（property technologies）

 property technologies

公募価額　２９５０円

初値　　　３９８０円（＋３４.９%）

終値　　　３６７０円

３０００円台半ばまでは狙っていたのですが見送り。スターマイカとの比較からも、４０００円がMAXかと思って見送りました。

IPO分析（ELEMENTS）

 【事業内容】

​(1) 当社グループ概要・グループビジョン

　ビジネスモデルは、主に BtoBtoC になります。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対して、AIクラウド基盤（IoP Cloud）を導入しており、2018年から導入を開始しております。

　「IoP Cloud事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、「個人認証」と「個人最適化」の２つのソリューションに区分されております。個人認証ソリューションで「あなたは誰か」を証明し、個人最適化ソリューションで衣食住における「あなただけの服」「あなただけの店舗」「あなただけの居場所」を実現する取り組みを続けております。各ソリューションが提供する事業は以下の通りであります。

　大きな特徴として、サービス提供の過程でユーザーから取得した「ヒト」に関するデータを、ユーザーにサービスを直接提供する事業者ではなく、当社グループが保管している点が、競合他社と異なっていると考えております。日々取得するヒトに関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げており、導入先サービスにおける離脱率（ユーザーが途中で離脱してしまう割合）の低さに高い評価を得ております。また、当社グループは、事業者の業種・規模を問わず汎用的なサービスを提供するため、導入事業者ごとに多額の開発費用が発生せず、高利益構造となっております。さらには、ユーザーの機微なデータを自社で保管している点から、情報漏洩を防ぐためにセキュリティに積極的な投資をしており、金融機関等が求める高いレベルのセキュリティ要件をクリアしております。以上の３点が、当社グループの競争優位性の源泉になっていると考えております。

(2) 個人認証ソリューション

　生体情報を用いた認証サービスを提供しております。サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領します。一部の事業者には、パートナー事業者を通じてサービスを提供します。個人認証ソリューションの売上高がグループ全体の７割程度を占めます。具体的な提供サービスは以下の通りであります。

① LIQUID eKYC

　2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行うサービスであり、当社グループの主力サービスとして、個人認証ソリューションの売上高のうち、「LIQUID eKYC」が９割以上を占めます。スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影して、それらを照合することで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認を実現しております。eKYC は事業者側とユーザーの双方にメリットがある本人確認手段となります。事業者にとっては、本人確認作業を自動化・効率化し、本人確認書類の受領・確認・保管の一連の作業で発生するコストや人的ミスを防ぐことができます。ユーザーにとっては、窓口に足を運ぶ、または、書類をコピーして郵送する、といった手間をかけずに即時に口座開設等を行うことができます。

　2018年11月に犯罪収益移転防止法の改正により、従来窓口または郵送での対面で行っていた本人確認をオンラインで実施することが認められるようになりました。犯収法は犯罪によって得た金銭などを移動させることを防止する法律で、金融機関をはじめとした特定の事業者を対象に本人確認等を義務付けており、マネーロンダリング（資金洗浄）、反社会的勢力などへのテロ行為につながる資金提供を未然に防ぐことを目的としています。従来の窓口や郵送での対面による本人確認は、完了まで時間がかかるという利便性における課題や、成りすましによる不正アクセスや不正利用が発生するリスク面の課題があり、2018年11月に改正されました。また、2020年４月の改正において、郵送を利用する本人確認の要件がさらに厳格化したことから、eKYCの需要はさらに高まっております。

　金融機関においては、口座開設時だけでなく、住所や電話番号、振り込み限度額の変更などユーザーの重要情報変更時の手続きや、口座管理アプリの利用開始時の手続きも、eKYCによりオンライン化する動きが活発化しております。今後も利用シーンは拡大する見込みです。

　さらに、金融機関や通信会社など、犯収法により本人確認業務が求められている業種に留まらず、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス等、日常生活に欠かせない幅広い業種において、成りすましによる不正を防止しユーザーからの信頼性を高めるニーズが高まっており、導入が進んでおります。

　「LIQUID eKYC」は、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社ゆうちょ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、LINE証券株式会社、株式会社bitFlyerなど業界のリーディングカンパニーとされる事業者に導入いただいております。これらをはじめとする幅広い事業者が運営する各種デジタルサービスを通じて、広くユーザーに提供され、eKYC市場で国内トップシェア となっております。2022年11月期は、140社以上の事業者において、月間100万回強、累計で1,700万回以上 の利用があり、成長が続いております。

② LIQUID Auth

　2022年から提供を開始したオンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキング、ECサイト、オンライン試験などの幅広い場面において、導入事業者が運営するサービスのユーザーが「登録された本人であるか」を認証するサービスです。金融機関での利用シーンにおいては、「LIQUID eKYC」にて口座開設した際に本人確認済みのデータと、撮影した自分の顔画像を照合することで、継続的な当人認証を行い、成りすまし不正を防止することが可能となります。現在は、商用化フェーズとなっており、主力サービスである初回登録（LIQUID eKYC）から都度認証（LIQUID Auth）へ領域を広げ、利便性とセキュリティを両立させたサービスとして、拡大を目指します。

(3) 個人最適化ソリューション

　個人のデータを取得し、特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供しております。あらゆる商材におけるECサイト経由による販売量の増加、テレワークの普及、仮想空間における新たな事業化の取り組み等、暮らしのデジタル化が進む中、「衣食住」と密接に関係する事業者を対象にサービスを提供しております。提供先は、パートナー事業者から紹介を受けることもあります。個人最適化ソリューションの各事業における具体的な提供サービスは以下の通りであります。

① 行動解析事業

　オフィス・住宅における生活環境の個人最適化サービスを提供しております。事業者へ導入する際の初期費用とその後のサービス利用及び保守に関する月額費用として、対価を受領します。現在は、商用化フェーズとなっており、個人最適化ソリューションの売上高のうち、行動解析事業が９割程度を占めます。

　オフィス向けサービスは、専用アプリを事業者に提供し、ビル設備との連携や各種センサーを通じて、ユーザー個人の位置情報を取得します。同僚の所在や、会議室などの利用状況を自席にいながらリアルタイムに確認できることで、フリーアドレスのオフィスで働くユーザーにとって最適な働き方ができる環境を提供しています。この領域において、新たに合弁会社の設立を予定しております。

　住宅向けサービスは、マンションデベロッパーが提供する住宅機器の操作システムに機能を提供しております。空調、照明、給湯などの各機器とスマートフォンアプリを連携し、最寄り駅についたタイミングで冷房をいれる、お風呂を沸かすなど位置情報と連携した機器の自動操作により、ユーザー個人にとって最適な暮らしをサポートします。

② 体型解析事業

　婦人靴（パンプス）の個人最適化サービスを提供しております。現在は、実証実験フェーズとなっております。

　リコメンドサービスでは、足型の３Ｄデータまたはユーザーが履き慣れたパンプスの３Ｄデータを元に、個人の足に最適なパンプスを提案します。セミオーダーサービスでは、既製品では対応できない大きさや左右の足の違いの悩みを解決する、履き心地が最適なパンプスを提供しています。

　衣服においても同様に、ユーザー個人にとって最適なサイズを提供するサービスを、持分法適用関連会社である株式会社SYMBOLで行っております。

③ 購買解析事業

　食品小売の個人最適化サービスを提供しております。現在は、複数の事業者と実証実験フェーズとなっております。

　食品小売事業者（コンビニ・ドラッグストア・スーパーなど）が提供するスマホレジなどのデジタルサービス経由で取得するユーザーの購買データを解析し、ユーザー個人に向けて最適な商品をリコメンドできるサービスの提供を行っております。導入事業者にとっては、ユーザーの購買データから予測する効率的な在庫管理や物流システムの構築を可能にします。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/11 連結3Q累計実績 1,257 -446 -458 -436

2022/11 連結会社予想 1,634 -556 -566 -520

2021/11 連結実績 1,362 -706 -695 -568

2020/11 連結実績 949 -926 -935 -800

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/11 連結会社予想 -36.58 23.20 0.00

上場時発行済株数 20,096,700株（別に潜在株式2,620,700株）

公開株数 5,218,900株（公募50,000株、売り出し4,488,200株、オーバーアロットメント680,700株）

調達資金使途 人件費

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

ＰＳＲ：1.8

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：7.8億

公募時時価：30億

​　　　

【株主構成】 

久田康弘 代表取締役など 7,800,000 34.41%　180日

UTEC3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,166,700 9.56%

(株)BOC 特別利害関係者など 1,560,000 6.88%　180日

加藤寛之 従業員 1,000,000 4.41%　180日

山谷明洋 取締役 1,000,000 4.41%　180日

伊藤忠商事(株) 金融商品取引業者等 833,300 3.68%

上田八木短資(株) 特別利害関係者など 735,300 3.24%　180日

ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 666,600 2.94%　180日

鶴岡章 取締役 483,800 2.13%　180日

(株)電通国際情報ｻｰﾋﾞｽ 特別利害関係者など 416,700 1.84%

(株)大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社 金融商品取引業者等 367,600 1.62%

長谷川敬起 従業員、関係会社取締役 329,800 1.45%

(株)ｾｿﾞﾝ・ﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ ベンチャーキャピタル（ファンド） 250,000 1.10%　90日･1.5倍

みずほFinTech投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 250,000 1.10%　90日･1.5倍

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 250,000 1.10%　90日･1.5倍

(株)イオン銀行 特別利害関係者など 250,000 1.10%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である久田康弘並びに当社株主(新株予約権者を含む。)である株式会社BOC、加藤寛之、山谷明洋、上田八木短資株式会社、コタエル信託株式会社、鶴岡章、長谷川敬起、KDDI株式会社、テックユニオン株式会社、株式会社タチカワ、大岩良行、保科秀之、梅木悠太、三菱地所株式会社、小島亮平、株式会社Ubicomホールディングス、株式会社ビーコス、沖田貴史及び小久保穂高は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年６月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)等を行わない旨合意しております。

　また、当社株主である株式会社大和証券グループ本社、みずほFinTech投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、SBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合、NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合、SMBC事業開発２号投資事業有限責任組合、トレイダーズインベストメント株式会社、ＪＡ三井リース株式会社、株式会社百五銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2023年３月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第１　募集事項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に行う東京証券取引所での売却等を除く。)等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 久田 康弘（上場時37歳8カ月）／1985年生

本店所在地 東京都千代田区大手町

設立年 2013年

従業員数 58人　(2022/10/31現在)（平均36.8歳、年収627.2万円）、連結61人

事業内容 生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した、オンライン本人確認サービス「LIQUIDeKYC」などの個人認証ソリューションと、衣食住における個人最適化ソリューションの開発・提供

URL https://elementsinc.jp/

株主数 44人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/11/22現在)

代表者生年月日 1985年04月20日生まれ

代表者略歴要

2008年04月 大和証券(株)(現 大和証券(株))入社

2014年07月 当社取締役及び代表取締役就任(現任)

2016年12月 (株)SYMBOL取締役就任

2017年03月 (株)MYCITY取締役就任(現任)

2019年03月 (株)sole(現 (株)IDEAL)取締役就任

2019年07月 同社代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

【参考類似企業】今期予想PER（12/1）

3626　ＴＩＳ　23.6倍 (連結予想)

3782　ＤＤＳ　- (連結予想)

3788　GMOGSHD　52.4倍 (連結予想)

3909　ショーケース　- (連結予想)

3925　ＤＳ　21.5倍 (連結予想)

4373　シンプレクスH　28.3倍 (連結予想)

4498　サイバトラスト　21.4倍 (連結予想)

4689　ＺＨＤ　31.0倍 (連結予想)

6701　ＮＥＣ　11.4倍 (連結予想)

9417　スマートバリュ　100.6倍 (連結予想)

9613　NTTデータ　21.9倍 (連結予想)

【私見】

　個人認証ソリューションということでeKYC市場ではトップシェアで大手も導入していることは高く評価出来ます。売上は伸び、赤字が緩やかに縮小していることは評価できますが、黒字転換するのはいつなのかは最大の懸念材料です。株主も大和証券やイオンなど大手が連なる一方、ロックなしVCや1.5倍でロックが外れるVCも多いので需給面での不安材料は多いです。需給面でのリスクはあるものの、低単価で規模も小さいのでマネーゲームになる可能性もあるので注目はしたい銘柄です。

想定価額：150円

仮条件上限：160円

初値予想：300円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：3.5

前日予想（property technologies）

 property technologies

公募価額　２９５０円

初値予想　３３００円→３７００円

初値買い　中立〜やや強気

当初過小評価しずきたので上方修正。安く寄ればマーク予定。

IPO分析（アルファパーチェイス）

 【事業内容】

（１）MRO事業

　MROとは、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改訂料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。

①幅広い商品の選択肢から最適な商品

　顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤー約1,500社（2021年１月より2022年９月30日の間で取引のあるサプライヤー）が提供する幅広い商品を電子購買システム経由で販売しております。また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。

②価格競争力のある単価で購入可能

　仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。

③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）

　当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムです。

（２）FM事業

　FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の内外装のほか、設備機器の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称し、事業部を分けて運営していますが、両者は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、二部門を合わせてFM事業として管理しています。

　当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテル等）向けが中心です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国約1,600拠点の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、例えばインバウンドで来日観光客が増加した際には、ホテルチェーンやドラッグストアの改装需要が好調であったのに対し、新型コロナウイルス感染症がまん延する環境下ではテイクアウトが可能なファストフード店や冷凍食品を扱うコンビニエンスストアの改装需要が増える等、顧客が属する業界の動向や環境の変化に応じて需要の増減が生じます。複数業態のセールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて安定化しますが、個別業界の増減の幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合があります。

（３）その他事業

　その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。

（４）サプライヤーおよびパートナー会社について

　顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。また、当社が複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/12 連結3Q累計実績 31,722 758 710 497

2022/12 連結会社予想 43,044 950 861 587

2021/12 連結実績 37,948 864 827 510

2020/12 連結実績 32,447 741 716 506

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 連結会社予想 71.74 463.66 13.00

上場時発行済株数 9,273,500株（別に潜在株式979,000株）

公開株数 2,300,000株（公募1,000,000株、売り出し1,000,000株、オーバーアロットメント300,000株）

調達資金使途 設備投資

ＰＥＲ：12.3

ＰＢＲ：

配当利回り：1.5%

公募時吸い上げ資金：20.2億

公募時時価：82億

【株主構成】 

ｱｽｸﾙ(株) 親会社 6,945,000 75.06%　360日

ｱｽﾞﾜﾝ(株) 特別利害関係者など 824,500 8.91%　360日

多田雅之 代表取締役社長兼CEO 352,500 3.81%　180日

田辺孝夫 子会社の代表取締役、グループCTO 176,000 1.90%　180日

中川特殊鋼MROﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）137,500 1.49%　180日

斎藤正弘 取締役CFO 100,000 1.08%　180日

新日本実業(株) 特別利害関係者など 69,000 0.75%　180日

佐藤徳久 執行役員 56,500 0.61%　180日

松木伸男 特別利害関係者など 47,000 0.51%　180日

土屋亙 執行役員 45,000 0.49%　180日

中井規雄 従業員 45,000 0.49%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるアスクル株式会社、売出人であるアズワン株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して360日目の2023年12月20日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　当社株主である多田雅之、田邉孝夫、中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合、新日本実業株式会社、松木伸男、園田真一、會田一郎、株式会社arcus、鏑木康宏、中瀬浩一、足立亜維子、遠藤英二、堀内正文、横尾宏、外川昌臣、田渕弥生及び他10名並びに当社新株予約権者である齋藤正弘、佐藤徳久、土屋亙、中井規雄、正木清氏、輿水結子、池増拓也、鐘築直人、松井一樹、馬場武、米増幸美、中里章子、星野光信、岩田彰一郎、北村哲也、香取寛子、井出政次、佐藤英治、北村篤史、清水亨師、村田裕樹、千坂有広、近藤公也、藤田薫明、天野正之、河井康彦、福田統武、喜友名忠、安藤梓、藤田幸代及び他４名は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2023年６月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者名 多田 雅之（上場時59歳10カ月）／1963年生

本店所在地 東京都港区三田

設立年 2010年

従業員数 240人　(2022/09/30現在)（平均40.9歳、年収562.6万円）、連結253人

事業内容 間接材の物販事業およびファシリティ－マネジメント事業

URL https://www.alphapurchase.co.jp/

株主数 29人　（目論見書より）

資本金 52,261,000円　(2022/11/21現在)

代表者生年月日 1963年02月18日生まれ

代表者略歴

1985年04月 日本鋼管株式会社入社

1995年07月 National Steel Corporation（現United States Steel Corporation）経営企画マネージャー（現地出向）

2002年01月 当社入社

2004年01月 当社　執行役員兼営業本部長

2006年02月 当社　執行役員兼副社長、3月：当社　代表取締役社長 兼 CEO（現任）

2012年04月 愛抜愜斯（上海）貿易有限公司　董事長

2018年03月 愛抜愜斯（上海）貿易有限公司　董事

2019年07月 愛富思（大連）科技有限公司　董事（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

【参考類似企業】今期予想PER（12/6）

2678　アスクル　16.5倍 (連結予想)  経常150憶　時価1500憶

3064　MonotaRO　67.6倍 (連結予想)

7476　アズワン　31.2倍 (連結予想)

9830　Tナカヤマ　13.9倍 (連結予想)

9962　ミスミＧ　23.2倍 (連結予想)

【私見】

　業種としてMonotaROを連想しますが、単純にアスクルの子会社なのでアスクルとの比較で良いかと思います。売上・利益共に伸びており、ロックもしっかりして安定感はあります。アスクルとの比較で、ＰＥＲを当てはめると1200円ほど、利益規模が15分の1から時価総額で100憶とすると1100円ほど。1200円ほどが妥当ラインで、IPOプレミアムを加味しても1500円が上限ラインなのかと思います。

想定価額：850円

仮条件上限：880円

初値予想：1000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（アップコン）

 【事業内容】

　工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロンのウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。

　従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなど、大規模な解体工事が不要であり、また、機械や荷物の撤去・移動・引っ越し作業も必要としないことから、操業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。

　その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として、道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。

　また、当社では新たな事業展開推進のため、多数のプロジェクトを進行させ、常に発泡ウレタンの新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には、産官学連携で共同開発した、工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。

　軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くとともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や、橋・道路などの社会インフラを長持ちさせることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献するために社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。

　硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業を目指しております。

により状態を変えながら形成される樹脂。

 

１．具体的ビジネス

(1)民間事業

　企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、店舗のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。

①　工場・倉庫・店舗

　工場床下に空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の沈下修正を行います。

②　住宅等

　地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。

③　その他

　施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれます。

(2)公共事業

　わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。

①　農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事

　小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。

②　道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事

　高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた様々な変状（沈下/段差・バタつき・空洞/空隙）を専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期規制開放を実現する工法です。

また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消出来る工事です。

③　港湾

　地震によって生じた港湾の岸壁部の路盤の段差やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路盤に生じた沈下を夜間工事のみなど短工期で修正出来る工事です。

④　その他

　地盤沈下や地震によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/01 単独中間実績 455 88 94 64

2023/01 単独会社予想 900 150 150 98

2022/01 単独実績 673 55 53 37

2021/01 単独実績 914 235 250 181

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/01 単独会社予想 70.52 - -

上場時発行済株数 1,399,400株

公開株数 249,000株（公募100,000株、売り出し117,000株、オーバーアロットメント32,000株）

調達資金使途 広告宣伝費、設備投資、人材の採用・育成費用

ＰＥＲ：18.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：4.5億

公募時時価：25億

​　　　

【株主構成】以下180日 

松藤展和 代表取締役社長 862,800 66.40%

ｱｸｱﾌﾟﾚｺﾝ(株) 代表取締役社長の資産管理会社 167,000 12.85%

松藤真弓 代表取締役社長の配偶者 60,000 4.62%

松藤花梨 代表取締役社長の血族 60,000 4.62%

松藤南輝 代表取締役社長の血族 60,000 4.62%

千家道恵 代表取締役社長の血族、元取締役 24,000 1.85%

飯塚朋子 監査役 16,000 1.23%

桑田豪 取締役 12,000 0.92%

江間哲郎 監査役 12,000 0.92%

川口宏二 取締役 10,000 0.77%

（1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社役員かつ貸株人である松藤展和、当社役員である飯塚朋子、桑田豪、江間哲郎、川口宏二、当社大株主であるアクアプレコン株式会社、松藤真弓、松藤花梨、松藤南輝、千家道恵その他6名の計16名は、Jトラストグローバル証券株式会社（主幹事会社）に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2022年12月25日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

（2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社役員かつ貸株人である松藤展和、当社役員である飯塚朋子、桑田豪、江間哲郎、川口宏二、当社大株主であるアクアプレコン株式会社、松藤真弓、松藤花梨、松藤南輝、千家道恵は、主幹事会社に対し、当社普通株式の名古屋証券取引所ネクスト市場上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 松藤 展和（上場時64歳7カ月）／1958年生

本店所在地 神奈川県川崎市高津区坂戸

設立年 2003年

従業員数 44人　(2022/10/31現在)（平均35.1歳、年収505.9万円）

事業内容 土木工事業

URL https://www.upcon.co.jp/

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 43,000,000円　(2022/11/24現在)

代表者生年月日 1958年05月11日生まれ

代表者略歴

1989年01月 トラビス・パートナーズ建築事務所(オーストラリア法人)入社日本担当部長

1998年02月 アーキプロ建築設計事務所(オーストラリア法人)設立代表取締役社長

2001年07月 メインマーク・ジャパン株式会社(現メインマーク株式会社)設立代表取締役社長

2003年06月 当社設立(2004年２月有限会社から株式会社に組織変更)代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 Ｊトラストグローバル 173,400 79.91%

引受証券 岡三 21,700 10.00%

引受証券 ＳＢＩ 8,700 4.01%

引受証券 東海東京 4,400 2.03%

引受証券 楽天 4,400 2.03%

引受証券 マネックス 2,200 1.01%

引受証券 水戸 2,200 1.01%

【参考類似企業】今期予想PER（11/28）

1429　日本アクア　18.6倍 (単独予想)

1433　ベステラ　19.2倍 (連結予想)

1450　田中建設　10.0倍 (単独予想)

1716　第一カッター　9.8倍 (連結予想)

1730　麻生フオーム　37.9倍 (単独予想)

5699　イボキン　13.9倍 (連結予想)

【私見】

　ＰＲＯからの鞍替えの建設業で、大きな優位性は感じないので高い評価はできません。業績はブレもあるので評価し難いですが、適度な水準かと思います。小型でのVCなしなので需給は良いのですが、名証で買い手不在の展開が予想され公募前後の動きでしょう。

想定価額：1280円

仮条件上限：1280円

初値予想：1350円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2

IPO分析（ダイワ通信）

 【事業内容】

​　継続的な手数料収入を得るモバイル事業（ソフトバンク株式会社の一次代理店として移動体通信機器等の販売）と成長戦略であるセキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の販売及び監視カメラシステムの施工、保守等）の２つの事業を持ち、モバイル事業による安定収益をセキュリティ事業の拡大に充てることで、新たな価値を付加した商品やサービスの創出を行い、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。

　現在、モバイル事業では石川県において８店舗、富山県において２店舗のソフトバンクショップを展開し、セキュリティ事業では、営業拠点の拡充（札幌オフィス、仙台オフィス、新潟オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、北陸オフィス、広島オフィス、福岡オフィス）を図ってきております。

 

（セキュリティ事業）

　防犯・監視カメラの販売を基本とし、そのカメラを用いた防犯・監視カメラシステムの販売及び施工、保守を行っております。防犯・監視カメラシステムの販売においては、防犯・監視カメラの機器の特性を理解し、そのうえでコストや撮影精度、また操作性などの顧客ニーズに適した施工に取り組んでおります。カメラの設置場所を定め、カメラ撮影の範囲を決め、設置場所に適したカメラを選定し、カメラ設置の目的に即した監視カメラシステムを提供しております。また、AI（画像認識）を用いた顔認証システムによる温度測定や入退室管理システムのソリューション並びに販売も行っております。

　　その他、国内外の防犯・監視カメラメーカー及びエレクトロニクス先端技術商品のメーカーの探求・開拓を通じて、広く商品の調達を行い、認定パートナー制度による販売活動を行っております。その他では、非接触、省人化、DXをはじめとするニーズ、また多様化、高度化等の広汎な範囲にわたるニーズに応える商品の企画・開発に取り組んでおります。防犯・監視カメラの画像データをAIで分析し、その不審行動から万引き等の発生可能性に関する結果を管理者に通報するシステム、またAIを用いた顔認証による入退室管理システム等の防犯・監視カメラを活用したセキュリティシステムのソリューションを行っております。

　これら商品及びシステムを、販売取引先を介してショッピングモールなどの大型施設からドラッグストアなどの小売系の店舗、工場や倉庫、学校、病院、建設現場、オフィスなど幅広い業界に納入しております。

　事業構造は、ディーズセキュリティ株式会社（子会社）が防犯・監視カメラの調達を担うとともに認定パートナー制度を構築し、卸売業を展開しております。当社は、その認定パートナー企業の１社となり、また子会社から仕入れた機器を用いて防犯・監視カメラシステムを考案し、現地据付工事を施して顧客にシステム提供を行っております。なおアクト通信株式会社（子会社）は、現地据付工事の工事を担当しております。当社グループは商品の調達からシステムの考案、販売、施工、保守まで一貫したソリューションを提供しております。

　AIを各種機器に実装することによる新たな価値の創造に努めております。ニーズの多様化、高度化、広汎な範囲にわたるニーズに応える商品の企画・開発にも取り組んでおります。

　例えば、2019年に他社との共同開発によるAIセキュリティシステム「SeDAI」をリリースし、犯罪を未然に防ぐことを目的に家電量販店やドラッグストア等を中心に展開を行っています。SeDAIはネットワークカメラの映像をAI（画像認識）が自動解析し、人間の不審な動きを検知し、従業員・警備員のスマートフォンや警備本部のモニターへリアルタイムで通知する最先端の防犯システムであります。その他には、検温機能を備えたAI温度測定機能付顔認証デバイス、AI（画像認識）が熊の種類、雄雌の区分、行動を学習することで実現するAI熊検知システム、警備ロボットにAI（画像認識）を搭載して除菌機能を備えた除菌ロボット「UV FOUR」の企画・開発も行い、病院や商業施設を中心に省人化による除菌ニーズへの対応を行っております。

　また、安心・安全で人が便利に暮らせる街づくりを目指すなかで、現在各種カメラ、AI（画像認識）、各種センサー等を利用したレジや接客を省人化させて無人型店舗の企画・開発に取り組んでおります。これは、店舗にて顔認証による初期登録を行うことにより、店舗内から商品を持ち出す際、レジ精算を行うことなく、顔で自動精算される仕組みとなり、将来的に顔認証で、買い物、通勤、食事など各種サービスを享受できる仕組みづくりの実証実験も行っております。

 

　セキュリティ事業における強みは、以下のとおりであると当社グループは認識しております。

（幅広い商品ラインナップ、顧客ニーズに合わせたワンストップ提案体制）

　当社グループでは、複数メーカーの商品を取り扱っております。また顧客ニーズに合わせ防犯・監視カメラシステムの考案、施工、保守の一気通貫したソリューションを提供しております。

 

（設置工事機能の内製化と一括管理体制）

　設置工事等の機能を、子会社のアクト通信株式会社が担い、一括管理することで、工事単価の標準化を行い、当社グループ全体の利益率確保に寄与する体制となっております。また、工事の管理をアクト通信株式会社が行うことにより、工事品質の一定水準の確保が可能となり、工事手直しやクレーム等の減少につながります。

（大手販売取引先との協力体制）

　警備会社及び事務機器メーカー、商社等の販路が確保できております。また、全国に販売網をもつ大手販売先との販売協力体制が構築できており、安定的な顧客基盤が整備できております。

（全国に広がる認定パートナー制度）

　全国のエリア別に認定パートナーを計196社（2022年６月30日現在）設定し、年間取引金額に応じたランク分けを行うことで、安定した売上と利益を確保できる体制を構築しております。認定パートナーは、営業活動支援（デモ機の特別価格販売・貸出制度）、専任営業担当者支援、マーケティングツール支援、技術支援、教育（アカデミー）支援などの特典がランクに応じて受けられるため、安定した商品の供給及びスムーズな営業展開が可能となります。

（新商品・新サービス提供に関する機動力）

　高い企画力と販売力に基づき、社会情勢を踏まえた顧客ニーズをいち早く捉えて、新商品・新サービスを提供しております。

（モバイル事業）

　創業時からの基幹事業であり、ソフトバンク株式会社から委託を受け、一次代理店として携帯電話の販売を目的とした店舗運営及び法人顧客を対象とした法人サービスの業務を行っております。

　主たる内容は、ソフトバンクショップ（ワイモバイル取扱店含む）の運営にあり、一般顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータや携帯電話アクセサリー等の販売の他、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次、通信料金の収納代行、及び故障受付などのアフターサービスやスマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会の実施、さらに提携保険の販売等を行っており、この運営の対価については、基本的に個別のユーザーから受領するのではなく、ソフトバンク等の各通信キャリアから、手数料と支援費を受領しております。ただし、機器のトラブルや使い方等に関して定期的に相談を希望する顧客より、契約時に一定の手数料を受領する場合があります。

　当該事業に係る国内の移動体通信端末市場は、飽和状態にあるものの、価格の割安な格安スマホの参入、また第５世代通信に対応したスマートフォンへの買替え需要等、市場内で変化がおきております。一方、他キャリアも含め、携帯電話契約の取扱いが、今後、インターネットによるオンライン契約に移行していくことが予想されます。これに伴い、携帯電話ショップのリアル店舗は地区に応じて一定数に収斂していくものと予想でき、当社は新規出店ではなく、現在の店舗数（10店舗）を2023年、2024年と維持し、北陸地区でイオンモールなどの商業施設を中心としたドミナント戦略の展開と顧客サービスの向上から顧客を確保し、安定した売上高の確保に努めております。

　一方、法人サービス業務につきましては、各通信キャリアの一次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売を行うほか、料金プランのコンサルティング、通信キャリアが提供する法人向けサービスの契約取次、並びに故障受付等の業務を行っております。当該業務につきましては、基本的に専任の部署や担当者を設けず、店舗販売担当者が得意先の企業に対して電話や訪問等によりアプローチを行っておりますが、ソフトバンクショップの各店舗には法人カウンターを設置しており、店頭においても法人顧客の対応を行っております。なお、本業務から得られる収益の内容については、基本的に店舗運営業務と同様であります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 連結中間実績 2,126 186 184 122

2023/03 連結会社予想 4,727 480 472 308

2022/03 連結実績 4,790 611 610 394

2021/03 連結実績 6,740 2,110 2,114 1,403

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/03 連結会社予想 113.89 920.78 0.00

​

上場時発行済株数 2,707,000株

公開株数 814,800株（売り出し708,600株、オーバーアロットメント106,200株）

ＰＥＲ：14.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.9億

公募時時価：46億

​　　　

【株主構成】 

IWAMOTOｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,381,000 51.02%　　180日

岩本秀成 代表取締役社長 1,120,000 41.37%　180日

前田憲司 常務取締役 120,000 4.43%　180日

隈田佳孝 専務取締役 66,000 2.44%　180日

多賀勝用 取締役 20,000 0.74%　180日

　引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である岩本秀成並びに売出人である前田憲司、隈田佳孝、IWAMOTOアセットマネジメント株式会社及び多賀勝用は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 岩本 秀成（上場時56歳10カ月）／1966年生

本店所在地 石川県金沢市入江

設立年 2016年

従業員数 90人　(2022/10/31現在)（平均32.2歳、年収363.9万円）、連結123人

事業内容 セキュリティ－事業（防犯・監視カメラなどの企画・販売・施工・保守、顔認証技術などを利用したソリューションの提供）、モバイル事業（携帯電話などの販売および代理店業務）

URL https://daiwawa.com/

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/11/21現在)

代表者生年月日 1966年02月03日生まれ

代表者略歴

1984年04月 内灘町役場入庁

1993年04月 金城交通(株)入社　取締役営業部長

1996年04月 有限会社ムーブ北陸設立　代表就任

2016年03月 ディーズカンパニー(株)（現IWAMOTOアセットマネジメント(株)）代表取締役就任（現）

2016年03月 当社設立、代表取締役社長就任（現）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 今村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/28）

2763　エフティG　8.9倍 (連結予想)

3076　あいＨＤ　13.4倍 (連結予想)

3323　レカム　21.3倍 (連結予想)

3393　スターティアHD　10.5倍 (連結予想)

3562　Ｎｏ．１　8.9倍 (連結予想)

4768　大塚商　24.0倍 (連結予想)

8060　キヤノンMJ　12.1倍 (連結予想)

8275　フォーバル　13.7倍 (連結予想)

【私見】

　北陸地方のセキュリティ商品とモバイルの販売ということで、真新しさはなく業種妙味はありません。コロナ関連商品で特需はあり減益となっていますが、公募価額に割高感は感じません。小型で、VCなしなので需給は問題ありませんが、特需でもない限り大きくは上がらないとい予想します。

想定価額：1690円

仮条件上限：1700円

初値予想：1800円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（ＢＴＭ）

 【事業内容】

（１）事業概要、各サービスの特徴

　DX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」の２種類のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっています。

①　ITエンジニアリングサービス

イ．概要

　顧客企業のシステム開発案件において人的リソース（エンジニア）が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。

　顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐に渡っております。加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客毎に異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社は自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えております。

　契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。

ロ．特徴

　当社ITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。需要と供給の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなっております。

（人材情報）

　当社で提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業（同規模以下の同業他社が中心）、フリーランスの３つに大別され、その９割以上を外部協力企業が占めています。当社が外部協力企業に重点を置く理由は、母数が多いこと（国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101万人、それぞれ「フリーランス白書2020」より当社推計、DX白書2021、対企業取引であることから一定のクオリティが担保されることの２点です。フリーランスには利益率が高い、優秀なエンジニアが多い等の利点がありますが、当社は対企業取引の有する利点をより重要と考え、そのネットワークの強化に注力して参りました。

　当社が築き上げてきた外部協力企業を中心としたネットワークは、2022年３月現在において約5,200件の連絡先アカウント、1,500社以上との取引実績を有するまでに拡大しておりますが、これは創業時より顧客企業訪問等を持続的に積み重ねた営業活動の成果であります。具体的には、①当社は創業時から営業を重視し営業に秀でた専業メンバーによるオーソドックスな営業活動を継続してきましたが、当時はそのような同業者は希少で当社の入り込む余地が大きかったこと、②早期から大阪及び福岡に拠点を構え、信頼関係の構築に労力を要する地方の外部協力企業の囲い込みに努めてきたこと、③エンジニアの情報が多いと案件情報も集まりやすく、それを受けてさらにエンジニアの情報が集まってくるという好循環を生んでいること等が挙げられます。このような状況の下、当社にはエンジニアの売込情報が日々大量に配信されてきます。

（案件情報）

　当社のようにエンジニアの提供を生業とする企業は、目の前に案件があっても、要件を充たすエンジニアがいなかったり他の案件で埋まっていたりすると受注できないため、他社にその案件を紹介する（対価として紹介料を得る）ことが日常的に行われています。当社は前述の通り多くの外部協力企業を抱えており、当該協力企業がエンジニアの売込に加えて大量の案件情報を全国から配信してくる他、創業時より開拓してきた顧客企業、当社のエンジニア情報の豊富さを聞きつけた潜在顧客企業等からも多くの案件情報が日々寄せられてきます。

（マッチング等）

　これら情報のやり取りを日常的に行う先を「アカウント」と称し、その数は2022年3月末時点において約5,200件となっております。「アカウント」はエンジニア直接ではなくそのエンジニアを売り込む営業担当者に紐づいているため、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されている等の利点があり、マッチングの効率化や最適化に寄与しています。

　日々大量に送られてくるエンジニア情報と案件情報を当社がマッチングさせる方法は複数ありますが、最もマッチング件数が多いのは外部協力企業への一斉配信です。当社が入手した案件情報のうち、成約見込みの高い案件を厳選して外部協力企業の「アカウント」に向けて一斉配信し、先方から返ってくる提案の中から最適なエンジニアを選ぶというもので、顧客から要件を充たすエンジニアを迅速に手当てできるとの評価を得ております。なお、要件を充たす自社エンジニアが待機状態の場合には、当然に優先してマッチングします。

　上記の通り双方の情報が多いと当然に双方にとって満足度の高いマッチングとなりやすく、各取引先の平均取引期間は16.4ヵ月に及んでおります。

②　DXソリューションサービス

イ．概要

　顧客企業のシステム開発案件について、人的リソースの提供に留まらず「成果」までを期待される場合のサービスです。３～５名程度のチームでの対応が中心で所謂受託開発に近い形態ですが、顧客側で開発内容が確定していないケースや開発の途中で仕様変更の必要性が出るケース等にも柔軟に対応することを目的に、準委任契約の形態をとる場合が多くなっております。顧客の属性や案件の内容はITエンジニアリングサービス同様に幅広く、必要とされる技術や知識が多岐に渡る点も同様です。ただし自社エンジニアをメインとしたサービスなので、あらゆるニーズに応えるというよりはエンジニアの空き状況を勘案しながらより条件のよい案件を獲得していく形になります。また、当社が全国各地に開設しているラボ所属のエンジニアは、本サービスで受注した案件の開発に従事しています。

ロ．特徴

（Webアプリケーション部分からITインフラ部分まで）

　ITシステムは、一般的にシステムの基盤となるITインフラ領域及びその基盤で稼働するWebアプリケーション領域に大別されます。特にDX推進を謳うレベルの案件では両方の開発支援が必要な場合も多いですが、それぞれエンジニアに必要な知識や経験が異なるため、当社規模で両方手掛けることは非効率であり、どちらかに注力することが一般的です。

　当社も本サービスの開始時は、ゲームや業務システムを中心としたWebアプリケーション領域を中心に行っていましたが、どのようなシステムもインフラ基盤上に開発されますのでインフラ基盤のご依頼を頂くことも多く、長期的な成長にはITインフラ領域の強化が必須であると判断し、2016年に専門部署を立ち上げ現在に至っています。顧客企業にとっても両方の領域を１社に任せられるのはコストや効率の面で大きなメリットとなります。なお直近のインフラ専門部署においては、国内で主流となっているAWS及びAzureの構築に多くの実績を積んでおります。

（上流工程から下流工程まで）

　IT開発には上流から下流まで様々な工程があります。当社規模では一部の工程に特化する会社も多くありますが、当社では全ての工程を一気通貫で受託することが可能です。これは、当社がこれまで業種や企業規模を限定することなく様々な案件を受託し経験を積み重ねてきた結果であります。

③　地方人材の活用

　全国に支社やラボを開設しており、これらを介しての地方人材の活用はITエンジニアリングサービス、DXソリューションサービスに共通する特徴となっています。

（支社）

　創業後比較的早い時期より大阪、福岡に支社を開設しました。両支社においては、地元や周辺地域の出身者を中心に採用された両サービスのエンジニア、ITエンジニアリングサービスの営業担当が在籍しています。また、営業担当は周辺地域の顧客開拓を行うのと並行して同地域の外部協力企業の開拓にも注力しております。特に地方の外部協力企業のネットワークは、ITエンジニアリングサービスにおける当社の人材調達能力を支える重要な要素の一つとなっています。

（ラボ）

　2019年より「ラボ」と称する小規模開発拠点を開設（現在８か所）してきました。より地元意識の強いエンジニアを中心に採用し、DＸソリューションサービスの開発案件に従事しております。様々な地方での勤務が可能なこと、東京の案件が多く地方でも新しいトレンドに触れられること、複数ラボを横断してチーム編成するケースが多いこと（所謂ニアショアとは異なり東京も地方も同列）、短期の育成プログラムを有することで未・微経験者を積極的に採用できること等から、エンジニア獲得上の優位点となっております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 単独中間実績 1,694 65 63 39

2023/03 単独会社予想 3,669 157 133 81

2022/03 単独実績 3,041 69 67 65

2021/03 単独実績 2,477 -80 -83 -81

2023/03 単独会社予想 66.95 296.63 0.00

上場時発行済株数 1,327,000株（別に潜在株式113,000株）

公開株数 346,600株（公募145,000株、売り出し156,400株、オーバーアロットメント45,200株）

調達資金使途 人材採用費、新規拠点開設、借入金返済

ＰＥＲ：22.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：5.2億

公募時時価：20億

​　　　

【株主構成】 

yoshida investment(株) 代表取締役会長の資産管理会社 550,000 42.47%　180日

吉田悟 代表取締役会長 183,500 14.17%　180日

K&Pﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）162,500 12.55%　90日・1.5倍

田口雅教 代表取締役社長兼CEO 145,500 11.24%　180日

MTｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) 代表取締役社長の資産管理会社 112,500 8.69%　180日

懸川高幸 取締役兼CFO 48,000 3.71%　180日

小林愛子 執行役員 19,000 1.47%

播口暁 従業員 12,000 0.93%

青木学 従業員 10,500 0.81%

岡良一 従業員 10,500 0.81%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である吉田悟、売出人である田口雅教、当社株主であるyoshida investment株式会社、MTインベストメント株式会社及び株式会社アンドビー、当社役員及び当社株主である懸川高幸、金子正一及び長井宏和は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

　また、売出人であるK&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年３月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、及びその価格が「第１　募集要項」の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 田口 雅教（上場時41歳1カ月）／1981年生

本店所在地 東京都渋谷区渋谷

設立年 2011年

従業員数 173人　(2022/10/31現在)（平均34.3歳、年収444.2万円）

事業内容 地方人財を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援など

URL https://www.b-tm.co.jp/

株主数 9人　（目論見書より）

資本金 42,672,000円　(2022/11/25現在)

代表者生年月日 1981年11月26日生まれ

代表者略歴

2004年04月 衆議院議員津村啓介事務所　入所

2006年06月 レバレジーズ株式会社　入社

2012年01月 当社入社

2014年12月 当社取締役就任

2020年06月 当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 岡三 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 極東 - -

引受証券 Ｊトラストグローバル - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（12/2）

3916　ＤＩＴ　19.0倍 (連結予想)

4491　Cマネジメント　10.0倍 (連結予想)

6199　セラク　16.4倍 (連結予想)

6554　エスユーエス　14.8倍 (連結予想)

7060　ギークス　34.2倍 (連結予想)

7352　Bエンジニア　94.3倍 (連結予想)

7361　ＨＣＨ　11.1倍 (連結予想)

7379　サーキュ　36.2倍 (単独予想)

9246　プロジェクC　58.8倍 (連結予想)

9558　ジャパニアス21.5倍 (単独見込)

9702　アイエスビー　10.5倍 (連結予想)

9753　IXナレッジ　8.9倍 (単独予想)

【私見】

　地方人財を活用したDX推進支援ということで、業種としては面白さはあるものの、岡三主幹事でインパクトが弱い銘柄です。売上の伸びは良いものの、利益規模は物足りなさを感じ、ＰＥＲも成長性がもう一段ないと上は狙えないかもしれません。規模は小さく、ＶＣも1.5倍でロックが外れるＶＣは1社なので気になるほどではありませんが、上がるには物足りなさを感じます。

想定価額：1350円

仮条件上限：1500円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（GENOVA）

 【事業内容】

　利用者（患者）にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しております。

　メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。

　「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。

　このように当社が運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2022年10月末時点で、医療情報に関する記事数3,649件、月間PV数は約730万PVに達しております。

　自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。

　スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」（ノモカスタンド）というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」（ノモカレジ）というスマートレジを販売しております。

　また、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」の提供も行なっております。

　2022年3月末時点で累計既存顧客数約11,000件の営業接点があることや、2022年3月期の既存顧客売上高比率は52.1%となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。その結果、2022年3月期の当社の主要なサービスの年間契約件数は2,705件に達しております。

（メディカルプラットフォーム事業）

(１) Medical DOC（メディカルドック）：医療メディアサービス

　現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」（メディカルドック）は、利用者の不安の解消を目指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべくMedical DOCを運用しております。

　運営する当社のメディアに対して、有料で医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。

（スマートクリニック事業）

(１) NOMOCa（ノモカ）：業務効率化サービス

　主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関（無床診療所）向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ（診療報酬を請求するために「レセプト（診療報酬明細書）」を作成するコンピューターシステム）との連携が可能な仕組みになっております。医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社新世紀に製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2022年10月時点で累計導入台数1,274台に達しております。

(２) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス

　LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。

　さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。

　既に医療機関向けにリリースされている予約システム、レセプトコンピュータ、電子カルテシステムと連携が可能な非対面型の自動精算機・再来受付機。

　患者自らお金を投入し、窓口会計速度の向上と会計ミスの防止に役立つ、医療機関専門の自動会計釣銭機。

　保険診療はもちろん、同一施設内における他法人の物販対応も可能です。またNOMOCa-Standとの連携や有床診療所対応も可能となっております。

 （その他事業）

　主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守を提供しております。なお、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 連結中間実績 2,916 695 699 438

2023/03 連結会社予想 6,431 1,622 1,616 1,006

2022/03 連結実績 4,802 1,054 1,059 686

2021/03 連結実績 3,768 799 804 629

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/03 連結会社予想 62.21 215.41 -

上場時発行済株数 16,908,100株（別に潜在株式936,000株）

公開株数 3,503,900株（公募728,100株、売り出し2,318,800株、オーバーアロットメント457,000株）

調達資金使途 採用費・教育費・人件費、営業拠点拡充資金

売出しを行う地域

　欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：28.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：63.1億

公募時時価：304億

​　　　

【株主構成】 

平瀬智樹 代表取締役社長 8,248,400 48.21%　180日

GENOVA従業員持株会 特別利害関係者など 2,179,600 12.74%　180日

(株)平瀬商店 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,333,200 7.79%　180日

ﾄﾞｺﾓ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）800,000 4.68%　90日・1.5倍

ﾀｲﾑｽﾞｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｷｬﾋﾟﾀﾙ(同) ベンチャーキャピタル（ファンド）640,000 3.74%

提橋由幾 取締役 412,000 2.41%　180日

青山圭秀 特別利害関係者など 400,000 2.34%　90日・1.5倍

石田克史 特別利害関係者など 400,000 2.34%　180日

(株)ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ 特別利害関係者など 340,000 1.99%　180日

(株)LEOC 特別利害関係者など 240,000 1.40%　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人かつ当社役員である平瀬智樹、売出人かつ当社役員である武田幸治、日置真太郎、真野友義、提橋由幾、福井元明、加藤綾子（三輪綾子）及び後藤保夫、当社役員である鈴木孝昭、売出人である内藤信至並びに当社株主であるGENOVA 従業員持株会、株式会社平瀬商店、株式会社クレディセゾン、株式会社LEOC、株式会社爽健グローバル、チームラボ株式会社、石田克史、松下智樹及び後藤敏仁は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、売出人であるドコモ・イノベーションファンド投資事業組合並びに当社株主である青山圭秀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年３月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）等は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 平瀬 智樹（上場時44歳10カ月）／1978年生

本店所在地 東京都渋谷区渋谷

設立年 2005年

従業員数 273人　(2022/10/31現在)（平均28.2歳、年収501.4万円）、連結301人

事業内容 医療情報サイト「MedicalDOC」の運営やクリニック向け自動受付精算機の販売など

URL https://www.genova.co.jp

株主数 40人　（目論見書より）

資本金 115,000,000円　(2022/11/18現在)

代表者生年月日 1978年02月05日生まれ

代表者略歴

1997年12月 株式会社テレウェイヴ入社

2000年04月 テレウェイヴリンクス取締役

2001年06月 同社常務取締役

2005年07月 当社設立、当社代表取締役社長（現任）

2013年04月 株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役

2021年08月 一般財団法人日本スウェーデン歯科学会理事（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 クレディスイス - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/28）

2148　ＩＴＭ　19.2倍 (連結予想)

2150　ケアネット　32.4倍 (連結予想)

2413　エムスリー　53.7倍 (連結予想)

2454　オールアバウト　36.4倍 (連結予想)

3645　メディカネット　21.0倍 (連結予想)

4387　ＺＵＵ　22.3倍 (連結予想)

6038　イード　9.3倍 (連結予想)

6095　メドピア　44.7倍 (連結予想)

7047　ポート　16.7倍 (連結予想)

9479　インプレス　13.1倍 (連結予想)

【私見】

　メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業という両輪で、人気が高く長い目で見ても高い評価は出来ます。売上・利益共に伸びは素晴らしく、ＰＥＲからは妥当な水準で上値があるかは今後の成長性次第でしょう。ロックなしＶＣなど1社はありますが、全体の規模が大きいことから気になるほどではなく、海外配分があることは評価出来ます。ただし、このサイズでＳＢＩ主幹事ということが一番気になるところであり、地合いが悪いと初値から売りを浴びることも視野に入れたほうが良いかと思います。

想定価額：1760円

仮条件上限：1800円

初値予想：2200円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（アソインターナショナル）

 【事業内容】

​（１）事業の特徴

①柔軟な製造キャパシティ

　2022年10月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして51か所（内48か所は当社グループから独立した歯科技工士によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製造のバランスを取っております。

　内製品については、2022年10月末現在、当社及び国内子会社において歯科技工士50名を抱えていることから、特殊品など高付加価値製品に特化して製造しております。また、当社グループの海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.では汎用品を中心に製造しております。

　協力パートナーによる外注製造については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた48か所の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として汎用性の高い製品の製造を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。

　2022年６月期における当社グループ並びに協力パートナーにおける矯正歯科技工物の製造割合は、65%が協力パートナーによるもので、残り35%が当社グループの内製品となっております。また、75%が国内製造、25%が当社の海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.及びASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.での製造となっております。

②データ分析力

　直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理を加速させてまいりました。その結果、当社グループにおいてデジタル管理された症例件数は約262万件（2022年10月末現在）あり、創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製造を行なっております。当社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。

③強固な顧客関係

　a.歯科技工所と歯科医療機関の関係

　歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。一方で、歯科技工所は、歯科技工士の従事者数の減少により、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向にある中で、技術の優れた歯科技工士を一定数確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。

　当社グループ並びに協力パートナーにおいて100名を超える歯科技工士が矯正歯科技工物の製造に携わっており、歯科医療機関のニーズに応えられる体制を構築することに努めております。

 　b.歯科医師の口コミによる顧客紹介

　歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸透していることも一因と考えております。

 　c.歯科医師との長期的な取引関係

　全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。

　当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。また、これらの歯科医師には、大学附属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科医療機関数の増加につながっております。

（２）主な製品

　歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け製造・販売しております。歯科医療機関は、新規患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行います。これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたします。この治療方針を決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流れとなっております。

　矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。例えば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯に大きな矯正力を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断から治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。

　また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。１つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。

　もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。これは、常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画通りに治療が進む可能性が高くなります。

　歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製造可能です。また、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領する歯科技工指示書に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業及び機械化により製造・販売しております。

　以下は、当社グループで製造して主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。

 ①矯正装置

　矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製造しております。例えば、矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という矯正装置が使用されます。当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。

　また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという矯正装置が使用されます。当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製造することが可能であります。

　拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えております。

②マウスピース型矯正装置

　透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。これは主に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウスピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。また、マウスピース型矯正装置を使用する場合でも、後述するブラケットとワイヤーの矯正歯科技工物を患者の治療状況によって複合的に使用するケースもあります。

　マウスピース型矯正装置は当初の製品名「AsoAligner®」として、歯科技工士が手作業で歯列を並び替え製造する仕様でありましたが、2018年４月以降は、製品名を「AsoAligner DIGITAL」として、３DCAD及び３Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並び替えの精度及び製造スピードを向上させております。「AsoAligner DIGITAL」の特徴としては、患者の歯型情報が石膏模型や、特定のデータのファイル形式に限定せず、どのような形態でも受注可能となっております。またこの製品を歯科医師が発注するにあたり製品セミナーを事前受講していただくところにあります。製品のメリットだけではなく、デメリットや非適応になる症例についても事前に製品セミナーで学習してもらうことで治療トラブルを回避し、治療結果がより良くなると考えております。

体制を構築し全国への販売網を強化しております。

 

③イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)

　前述のマウスピース型矯正装置と同治療期間に使用される矯正歯科技工物として、ブラケットとワイヤーを使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物があります。マウスピース型矯正装置と同様に、歯科医師の診断により、代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、ブラケットとワイヤーを使用して治療を開始するケースもあれば、拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してからブラケットとワイヤーを使用するケース等もあります。また、ブラケットとワイヤーを使用する場合でも患者の治療状況によってはマウスピース型矯正装置を追加使用するケースもあります。

　ブラケットとワイヤーを利用した矯正歯科技工物は、歯科医師が患者の歯の表面に、手作業で直接ブラケットを接着し、ワイヤーを患者の歯列に合うように屈曲させブラケットに通し患者の口腔内に装着させる、いわゆる固定式矯正歯科技工物のタイプになります。このダイレクト・ボンディングは、矯正治療の高い技術と知識が必要であること、また歯科医師が患者の口腔内へブラケットを接着する時間及びワイヤーを屈曲させる時間が長時間になる傾向にあります。これは歯科医師及び患者にとって負担となる作業となっております。

　イン・ダイレクト・ボンディング・システムは、歯科医師が患者の歯の表面にブラケットを接着する際に使用するコアと患者の歯列用に既に当社グループで屈曲したワイヤーを１つのパッケージにして製造・販売している矯正歯科技工物になります。このI.D.B.Sを利用することにより、ブラケットの接着時間及びワイヤーの屈曲時間の短縮を図ることができ、歯科医師及び患者の負担を減らすことが可能となります。

　主なI.D.B.S製品としては、ブラケットとワイヤーを使用した治療において代表的な治療である「ラビアル矯正治療」用のI.D.B.S製品と「リンガル矯正治療」用のI.D.B.S製品があり、いずれも工程が手作業である製品に対して、工程の多くがデジタル化されたI.D.B.S製品（製品名「HARMONYリンガルシステム」）を分けて記載します。

 a.ラビアル矯正治療用I.D.B.S

　口腔内の頬側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製造しております。

b.リンガル矯正治療用I.D.B.S

　口腔内の舌側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製造しております。

　ラビアル矯正治療と比較して、リンガル矯正治療は、ブラケットを歯科医師の視認性の悪い舌側に貼り付けるため、治療難易度は更に高くなる傾向にあります。リンガル矯正治療は、歯科医師が直接ブラケットを貼り、ワイヤーを患者の治療経過に合わせて屈曲することが困難であるため、I.D.B.Sを利用することが一般的であります。こちらは歯の裏側に装着するタイプであるため、正面からみて装置が見えないため目立ちにくいものになります。

 　前記b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sは歯科技工士の手作業により製造を行っておりますが、HARMONYリンガルシステムは、３DCAD等を使用して歯列をスキャンし、ブラケットからワイヤーまで一貫して設計と製造が行われるシステムであり製造工程の多くをデジタル化・機械化しているところに特長があります。HARMONYリンガルシステムは本書提出日現在において、世界15以上の国と地域での販売実績があります。

　当社グループは、上記矯正歯科技工物の提供以外に、歯科医療機関自ら矯正歯科技工物を製造するために使用するワイヤーやブラケットなどの部品、器具等の材料の仕入れ販売を当社の子会社であるフォレスタデント・ジャパン株式会社を通じて提供しております。フォレスタデント・ジャパン株式会社はドイツのFORESTADENT Bernhard Förster GmbH の独占販売代理店であり、同社の矯正関連材料を仕入れて販売しております。また、納品済みの矯正歯科技工物の修理を行っております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/06 連結1Q実績 837 147 139 94

2023/06 連結会社予想 3,262 528 486 335

2022/06 連結実績 3,115 512 518 351

2021/06 連結実績 3,062 625 628 411

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/06 連結会社予想 75.55 501.24 21.00

上場時発行済株数 4,850,000株（別に潜在株式193,000株）

公開株数 1,863,000株（公募850,000株、売り出し770,000株、オーバーアロットメント243,000株）

調達資金使途 設備資金、人材採用費・人件費、借入金返済、研究開発資金

ＰＥＲ：11.5

ＰＢＲ：

配当利回り：2.4％

公募時吸い上げ資金：16.2億

公募時時価：43億​

【株主構成】以下180日 

(株)ASO 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,800,000 66.78%

阿曽敏正 代表取締役社長 1,200,000 28.62%

内山淳 取締役など 29,000 0.69%

詫麻礼久 取締役 28,000 0.67%

曽我雄作 従業員、子会社の監査役 24,600 0.59%

小林隆子 従業員 24,600 0.59%

加来裕一 従業員、子会社の代表取締役 22,800 0.54%

平野拓幹 従業員、子会社の取締役 22,800 0.54%

千葉実 従業員 18,400 0.44%

古川一也 従業員 6,800 0.16%

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である阿曽敏正、当社株主である株式会社ASO並びに当社新株予約権者である内山淳、詫麻礼久、曽我雄作、小林隆子、加来裕一、平野拓幹、千葉実、古川一也、松木沙織、村上悠平及び桑原勉は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2023年６月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者名 阿曽 敏正（上場時62歳4カ月）／1960年生

本店所在地 東京都中央区銀座

設立年 1988年

従業員数 65人　(2022/10/31現在)（平均34.2歳、年収380.8万円）、連結266人

事業内容 矯正用歯科技工物の製造・販売

URL https://www.aso-inter.co.jp/

株主数 2人　（目論見書より）

資本金 10,000,000円　(2022/11/18現在)

代表者生年月日 1960年07月25日生まれ

代表者略歴

1980年04月 日本歯科大学附属歯科技工士学校（現日本歯科大学附属東京短期大学）助手

1982年04月 歯科技工所ASO DENTALを開業 代表就任

1988年05月 株式会社アソ．デンタル（現当社）設立

2000年07月 株式会社ASOホールディングス設立 代表取締役就任

2004年06月 ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. Director,President就任

2009年02月 株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHI　代表取締役就任

2015年05月 ASO INTERNATIONAL MANILA, INC. Chairman就任

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/28）

7716　ナカニシ　19.8倍 (連結予想)

7730　マニー　45.5倍 (連結予想)

7979　松風　13.2倍 (連結予想)

【私見】

　矯正用歯科用品の売買としては初物ですが、市場シェアも高く、コアな部分ですが評価はできます。業績が物足りなく、売上の伸びも僅かで、円安要因もあって減益となるとIPO銘柄としては成長性から物足りません。小型でＶＣなしなので需給は心配はなく、ＰＥＲからは割高感はなく、海外売上も伸ばしていくというスタンスからも個人的には嫌いな銘柄ではありません。来年の6月予想まで出ているので、直ぐには上がらず3か月～半年くらいは時間がかかるかと思います。

想定価額：835円

仮条件上限：870円

初値予想：1000円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立（長期ならやや強気）

総合評価：3.5

IPO分析（エージェント・インシュアランス・グループ）

 【事業内容】

（１）国内事業について

①事業概要

　国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、販売する役割を担っております。子会社である株式会社保険ショップエージェントにおいても同様の役割を担っておりますが、九州エリアにおける当社グループのさらなる経営基盤の構築を目的に事業を行っております。

　合計37社（損害保険会社10社・生命保険会社27社）、国内子会社である株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。

 　また、当社は日本全国に19ヶ所の拠点を設置、国内子会社の保険ショップエージェントは１ヶ所に拠点を設置しており、ストック型ビジネスである損害保険を中心とした訪問営業を主軸としておりますが、近年ではオンラインを活用した提案機会も多くなってきております。

 

②保険代理店支援プラットフォーム

　保険募集人が「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として合流する方式と、当該中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を当社が一括で承継する方式があります。

　「パートナー社員」は当社との間で雇用関係にあり、当社のコア社員（正社員、嘱託社員、パートタイマー社員）と同様に当社が取扱う生命保険商品及び損害保険商品を取扱うことができます。一方、「勤務型代理店」は保険募集人１名の個人代理店としての登録であるため、生命保険については複数保険会社の取扱いはできず１社のみ、損害保険については保険会社と委託契約書を結ぶことで複数社の商品を取り扱うことができます（保険業法第282条により、原則生命保険募集人は他の生命保険会社から保険募集の委託を受けられないという制限があります。一方、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には例外として複数社取扱うことを保険業法第282条第3項にて認めており、当社はそれに準じています）。「勤務型代理店」は当社との間で雇用関係はないものの、当社が「統括代理店」として、従来は保険会社が担っていた「勤務型代理店」の教育・指導・管理を行います。

　「パートナー社員」に対しては、個別の雇用契約に基づいた固定給と、実績に応じた報酬割合に基づく変動給の２種類の報酬を支払います。一方、「勤務型代理店」に対しては、活動実績に応じて保険会社より当社がいただいた代理店手数料をもとに、委託契約書に基づいた報酬割合を支払います。

　なお、事業承継で受け入れた保険募集人の人数（パートナー社員・勤務型代理店の合計）は、2018年末で133名、2019年末で186名、2020年末で240名、2021年末で288名と増加しております。コア社員の約２倍の人数が事業承継を通じて当社に合流しています。

 

③収益構造

　損害保険中心のストック型ビジネスを基盤に、生命保険のクロスセルを行うことで事業規模を拡大しております。損害保険の多くは年間契約の１年更新型であることから、契約を獲得した後に更新率を維持することで、継続的で安定した保険料収入が見込めるストック型ビジネスに分類できます。加えて、当社は事業承継によりマーケットを拡大していくことで、継続的にお客様も増加しております。

 　一般的に、生命保険は契約初年度手数料が最も大きく、新規の個人・法人向け販売の状況により保険料収入が上下するフロー型ビジネスであることから、新規契約を開拓することが営業の主軸となります。しかし、当社及び国内子会社は損害保険中心のストック型ビジネスの強みを活かし、既存のお客様の契約更新の機会や保全活動の際にお客様が抱えている潜在リスクを見つけ出し、お客様が必要とされるその他損害保険や生命保険のクロスセルも行うことで、安定して収益が伸びております。また、事業承継により合流した損害保険を主軸とした「パートナー社員」「勤務型代理店」のお客様や、既存のお客様からのご紹介により、これまで取扱保険料（年間にお客様から受け取る保険料）のみならず、お客様の数も右肩上がりに伸びております。

　また、保険に加入したら終了ではなく、その後もお客様のライフステージに応じた有益な情報の提供や保険金請求時のサポートまで、継続的なアフターフォローも行っております。

④事業の特徴

a．保険会社からの高い評価

　各保険会社との取引関係も良好であり、東京海上日動火災保険株式会社及び同グループ会社である東京海上日動あんしん生命株式会社からは「優績代理店」として認定を受けております。また、「優績代理店」という評価ではないものの、前年の実績、品質等を踏まえて、複数の保険会社(損害保険会社 ６社・生命保険会社 ４社)より最上位の手数料ランクに認定いただいております。とりわけ、保険契約者に対するきめ細かなアフターフォローが求められる損害保険においては、保険会社各社が事業承継案件を紹介する際に、受入先となる代理店のクオリティ（保険募集人に対する教育などの業務サポート力、契約継続率、事故対応力等）を重要視する傾向があり、損害保険会社各社から高評価を受けている点で他社よりも優位にあるものと考えております。特に、東京海上日動火災保険株式会社においては、2021年に「TOP QUALITY代理店」最上位ランクに位置する「ロイヤルエクセレント」の認定を受けております。「TOP QUALITY代理店」とは営業成績のみならず、経営理念、組織体制、コンサルティング力、経営の健全性、損害サービス対応力、体制整備、成長性など様々な選考基準をクリアした代理店のみが認定される制度であります。また、同社の「専業代理店年間優績表彰制度」には25年連続入賞を果たし、生命保険・長期第三分野の部（クロスセル部門）では「最優績」の認定を受けております。以上のとおり、当社グループが保険代理店として各保険会社から高い評価を受けていることにより、経営の存続が難しい中小保険代理店の事業承継案件や、事業会社や金融機関との提携案件を保険会社等より多数紹介いただいております。

b．ストック型の収益構造

　損害保険による販売手数料が国内事業全体収入のうち71.2％を占めております（2021年12月期実績）。損害保険は、生命保険と比較した場合、年間契約及び１年更新の契約が多いため、契約更新率を高く維持することにより継続的な手数料収入を見込むことができます。

c．支社展開によるローコストオペレーション

　全国に拠点を展開する上で支店の他に支社も展開しております。支店に付属する形式で支社を展開することで、母体である支店のサテライトオフィスとして、支店よりも少ない人員によるローコストでのオペレーションが可能となりました。2022年10月31日現在、国内20拠点のうち６拠点が支社であります。今後もマーケット規模や人員体制に応じて支社形式での拠点展開を行い、効率的、合理的なオペレーション体制を目指してまいります。

 d．人財育成への取組み

　お客様に最適な保険サービスを提供できる人財の採用・育成にも取り組んでおります。中途採用のみならず、毎年定期的な新卒採用も行い次世代の保険代理店事業を担う人財の確保に努めております。新入社員研修など、入社後の研修も充実しております。2022年度新入社員研修では、約２ヶ月にわたる研修期間にて、企業理念や保険商品、マナーなど幅広い知識の習得に加えて、実際の営業現場にオンライン上で同行するなどの実践研修も実施しました。

　事業承継で合流した「パートナー社員」「勤務型代理店」の育成も行っております。「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の方々に向けて、月１回の勉強会の開催のほか、E-Learningを活用した研修支援等で継続的にサポートしております。また、社内横断型プロジェクト「Project of Partner（PJP）」では、「パートナー社員」「勤務型代理店」の方を「業務品質」と「営業推進」の２軸で支援しており、当社の収益の多くを占める「パートナー社員」「勤務型代理店」のマーケットの深耕にも寄与しております。損害保険を中心に取り扱う「パートナー社員」「勤務型代理店」に生命保険のクロスセルを推進・サポートしてきたことで、当社の生命保険の売上全体に対する「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の売上合計の割合は、2018年には41.4％、2021年には50.3％まで成長しました。

（３）海外事業について

　世界最大の保険マーケットである米国に３つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：149百万円、取扱保険料1,198百万円、社員数７名）。

　米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上でもそれぞれライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中35州で保険商品を取り扱える強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。

 　なお、海外事業においても、損害保険による手数料収入が海外事業全体の収入のうち86.6%を占めております。国内事業と同様、海外事業においてもストック型ビジネスの収益構造であり、契約更新率を高く維持することによる継続的な手数料収入を見込むことができます。

　また、米国における日系保険代理店においても保険ブローカーの高齢化及び後継人不足が課題となっており、事業承継ビジネスモデルの展開を開始しております。具体的には、対象とする保険ブローカーと完全歩合制の独立請負人契約を結ぶことで（当社グループでは「External Producer」と称しています。2022年10月31日現在、該当者１名）、個人及び法人のお客様へ様々な保険コンサルティングサービスを提供・支援しております。

【業績等】

決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益

2022/12 連結3Q累計実績 2,447 149 150 88

2022/12 連結会社予想 3,305 228 213 135

2021/12 連結実績 2,905 208 219 155

2020/12 連結実績 2,431 184 183 123

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 連結会社予想 68.77 484.66 -

上場時発行済株数 2,316,000株

公開株数 402,500株（公募350,000株、オーバーアロットメント52,500株）

調達資金使途 採用費・人件費、広告宣伝費、支店開設・支店開設に係る活動費など

ＰＥＲ：9.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：2.6億

公募時時価：15億

​　　　

【株主構成】 

住友生命保険(相) その他の関係会社、資本提携先 881,500 44.84%　180日･1.5倍

(株)ｻﾞ･ﾌｧｰｽﾄﾄﾞｱ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 415,600 21.14%　180日

東京海上日動火災保険(株) 資本提携先 196,000 9.97%　180日

川野潤子 特別利害関係者など 66,650 3.39%　180日

一戸敏 代表取締役社長など 44,400 2.26%　180日

高橋真喜子 専務上級執行役員 35,500 1.81%　180日

富野喜幸 特別利害関係者など 35,400 1.80%　180日

東京海上日動あんしん生命保険(株) 資本提携先 35,000 1.78%　180日

篠原敬一 特別利害関係者など 25,000 1.27%

樋口剛 特別利害関係者など 20,300 1.03%

　本募集に関連して、当社株主である住友生命保険相互会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集における発行価格の1.5倍以上であって、住友生命保険相互会社が保有する当社普通株式数が、731,500株を下回らない範囲で、主幹事会社を通して行う株式会社名古屋証券取引所での売却等を除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、貸株人である株式会社ザ・ファーストドア、当社役員及び当社株主である一戸敏及び森山潔並びに当社株主である東京海上日動火災保険株式会社、川野潤子、髙橋真喜子、富野喜幸、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、矢田敏皓、中澤一郎、松浦直人及び川本正則は、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 一戸 敏（上場時54歳10カ月）／1968年生

本店所在地 東京都新宿区市谷本村町

設立年 2001年

従業員数 137人　(2022/10/31現在)（平均37.8歳、年収457万円）、連結146人

事業内容 個人および法人向けの保険代理業

URL https://a-gent.co.jp/

株主数 39人　（目論見書より）

資本金 231,264,000円　(2022/10/31現在)

代表者生年月日 1968年02月10日生まれ

代表者略歴

1988年10月 公認会計士渡辺二郎会計事務所入所

1990年07月 税理士大矢靖税務事務所入所

1993年09月 有限会社アドバンスサービスイチノヘ入社

1997年02月 有限会社サンインシュアランスデザイン設立 　代表取締役社長就任

2001年06月 株式会社サンインシュアランスデザイン （現・株式会社エージェント・インシュアラン ス・グループ）設立 　代表取締役社長就任（現任）

2015年02月 マハロキャピタル株式会社（現・株式会社ザ・フ ァーストドア）設立　代表取締役就任（現任）

2015年11月 Shinseiki Insurance Group,Inc.（現・Agent America, Inc.）Director就任（現任）

2021年04月 株式会社保険ショップエージェント 　代表取締役会長就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 297,600 85.03%

引受証券 東海東京 17,500 5.00%

引受証券 岡三 10,500 3.00%

引受証券 極東 7,000 2.00%

引受証券 松井 7,000 2.00%

引受証券 アイザワ 5,200 1.49%

引受証券 岩井コスモ 5,200 1.49%

【参考類似企業】今期予想PER（11/25）

7325　アイリック　34.7倍 (連結予想)

7343　ブロドマイン　9.7倍 (連結予想)

7388　FPパートナー　18.8倍 (単独予想)

8798　アドバンスク　11.9倍 (連結予想)

【私見】

　保険代理店業務で、直近のFPパートナーは上がりましたが、規模的にも名証であることからも通常の業績評価になるかと思います。安定性はあるものの、大きな成長性はなく、ＰＥＲ10倍前後が妥当な位置かと思います。1.5倍までは売り要素はないものの、買い手不在で公募前後の動きでしょう。

想定価額：640円

仮条件上限：640円

初値予想：700円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2.5