Laboro.AI
公募 ５８０円
初値 １１９５円（１０６.０%）
終値 １３７５円
予想値よりも低かったので参戦しました。初値下では相当買われていてので、初日としては良い動きでした。
2023年7月31日月曜日
2023年7月30日日曜日
2023年7月29日土曜日
上場承認（インバウンドプラットフォーム）
8/30 インバウンドプラットフォーム 5587 情報・通信業 東グロ SBI証券
事業内容：訪日旅行事業（国内・海外用の Wi-Fi レンタル、Web メディア運営、在留外国人向け生活関連サービス、キャンピングカーレンタル等）
公開株数合計 816,000 OA 122,400（16.4億）
公募株数 249,600 売出株数 566,400
発行済み株数⇒3,376,000（59億）
ブックビルディング8/15～21
引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 岩井コスモ証券 岡三証券 東海東京証券 水戸証券 マネックス証券 楽天証券
想定価額：1750円 予想レンジ2000円～3500円 期待度3.5
短期的には時流に乗っているので人気になるでしょう。
2023年7月28日金曜日
初値分析（GENDA、クオルテック）
GENDA
公募 １７７０円
初値 １６３７円（－７．５％）
終値 ２０３７円
久々に読みが当たり、初値と初値上で参戦しました。公募分もホールド。
クオルテック
公募 ２５４０円
初値 ２３３６円（－８．０）
終値 ２３９７円
地味銘柄のＶＣ売り出し案件は全く買いが入りません。
IPO分析（ＪＲＣ）
【事業内容】
(コンベヤ事業)
１．コンベヤ事業の概要
各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。
各種コンベヤは、駆動伝達方法の違いによって、ベルトコンベヤ、チェーンコンベヤ、ローラコンベヤなどに分類されます。さらにベルトコンベヤは、屋内・屋外用に分類されます。当社グループの主たる事業領域は屋外用のベルトコンベヤ用の部品であります。屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。
２．コンベヤ事業の特徴
(1) 国内コンベヤ部品市場における売上規模と安定的な取替需要
コンベヤ事業において84億57百万円の売上規模を有しており国内コンベヤ部品市場というニッチ領域において確固たるポジションを確保しています。コンベヤ部品の国内市場においては有力なプレイヤーが限定的であるため、原材料費等の変動があっても一定の交渉力をもって着実に利益を確保できる状況にあり、その結果、コンベヤ事業の営業利益率は15％となっております。また、累計エンドユーザー数13,000社以上の顧客基盤を有していることから、特定業界や個別企業の景況や設備投資動向の影響を受けづらくなっております。加えて、ベルトコンベヤ設備は、運搬距離が長く、運搬物が大量かつ高重量であることから、人や他の機械設備では代替が不可能です。また、コンベヤ部品は粉じん・摩耗・運搬物の付着・落下衝撃といった過酷な環境で使用されることも多く損耗が避けられないため、需要も安定的に発生するという特徴があります。
コンベヤの故障・不具合は前後工程を含め設備全体の即時停止に直結し、機会ロスを含む大きな損害につながりかねないことから、コンベヤの安定稼働のためにはコンベヤ部品の交換を含むメンテナンスが欠かせません。例えば、主要部品であるローラは、特に過酷な環境では数カ月で交換が必要となるなど、交換頻度が高くなっております。
当社の売上においても更新・リピートの占めるウエイト（約86％）は大きく、リカーリング性が高い製品となっております。こうした屋外用ベルトコンベヤ部品という商材の持つ堅実性と安定性という特性が当社グループの安定した収益基盤の基礎となっております。
(2) 自動化生産ラインから安定供給される高品質な製品
業界において先駆けて生産の自動化に取り組んでまいりました。「ローラ全自動生産ライン」をはじめ、独自の生産設備で、JIS規格品の量産から特注品の製作まで、均質な製品の経済的価格での安定供給体制を実現しております。
また、自社工場の自動化で培った自動化ノウハウは、ロボットSI事業や、コンベヤユーザーに対する自動化ソリューションの提案等へと活かされております。
(3) 日本全国のネットワークより支えられる即納体制と営業力
日本全国に工場４拠点、営業所８拠点、物流センター２拠点の事業拠点を擁し、豊富な在庫とネットワークを活かした即納体制を確立しております。顧客との地理的な近接性により営業活動がスムーズに行えることはもちろん、納入リードタイムの短縮、物流コストの削減等のメリットが得られます。なにより、ユーザーにとって、コンベヤの停止は製造ライン全体の停止にもつながりかねないものであるため、故障時等の迅速な顧客サポート体制を確保することは非常に重要な要素と考えております。
(4) 全国の代理店網
長年の取引を通じて信頼関係を構築した代理店網を全国的に有しております。当該代理店網は、エンドユーザーの属性に応じて、重点エンドユーザー約200社を有する顧客紐付代理店（約200社、当社売上高比率約32％）、10,000社以上の中・小規模のプラントユーザーを多数有する地域密着型代理店（約2,300社、同約37％）及び、約200社のベルトコンベヤ製造を担うプラントメーカーに通じるプラントメーカー代理店（約200社、同約31％）として構築しており、それぞれを通じて顧客の特性・ニーズに応じた販売活動を展開しております。
(5) 徹底的な品質確保・保証体制
品質＝信頼であることを念頭におき、製品の材料はすべて当社グループの要求をクリアする品質の国内メーカー品を使用しております。また、工場の自動化を進めることにより均質で高品質なコンベヤ部品を生産できる体制を構築しております。
製品については、独自の検査装置等で厳密なチェックを行うとともに、シリアルナンバーの打刻にて詳細な製造情報、検査データを追跡管理できるトレーサビリティを実現しています。
(6) 専門性を活かしたコンベヤの改善ソリューション提案
コンベヤには、安定稼働を妨げ事故の原因にもなり得るベルトの蛇行等の運行上の問題や、搬送物の落下による堆積や付着に伴う清掃・メンテナンス作業等のロスが発生します。当社グループは、創業以来蓄積してきたコンベヤに関する知識・ノウハウを活用し、これらの問題に起因する停止ロス等の軽減に資する高機能なコンベヤ部品、周辺機器等の導入を含む提案を行い、顧客の生産性をトータルに改善し、コスト以上のメリットを実現することを目的としたソリューションを提供する営業活動を実施しており、近年着実に成果を上げております。当社グループでは、顧客の課題・困りごとの本質を捉えた改善提案から、対策実施・検証まで一貫サポート体制を整えており、多業種でのコンベヤ改善の経験値を活かし、顧客に継続的に利益を生み出すソリューションを提供しております。
コンベヤ部品を手掛けていた中小企業の後継者不足等による淘汰といった時代背景も手伝い、当社グループが長年蓄積してきたコンベヤに関する専門知識・ノウハウはユニークなものとなりつつあります。この傾向は今後も継続するものとみています。
また、当該専門性は、当社グループの歴史の中で蓄積されたものに、様々な現場でのソリューション提案を通じて得た経験も加わり、今も日々強化されております。当該知識・ノウハウを共有することによりグループ全体での提案力強化に取り組んでいる他、連携する代理店に展開するなどの施策により、ソリューションの更なる拡大に向けて取り組みを強化しております。ソリューションという新たなサービス商材を得ることは、代理店にとってもビジネスチャンスであり、代理店も巻き込んだソリューションの展開はコンベヤマーケットの質の変革へとつながる重要な取り組みであると考えております。
顧客への更なる有用な提案を可能にするために、蛇行防止等の高機能商材の開発も同時に行っております。これまでも、当社グループはさまざまな対策製品を独自開発し、数多くの特許・実用新案（2023年５月31日現在、特許権19件、実用新案権29件）を取得してまいりました。こうした高付加価値商品の販売は顧客に当社製品の継続使用を促し、いずれは高付加価値商品のリプレイス需要を生み出すこととなります。かかる好循環を創出していくことが、中・長期的に当社グループの成長・業績に寄与するものと考えております。
(ロボットSI事業)
１．事業の概要
2018年に「ALFIS」ブランドで本格展開を開始した当社の新規事業です。当該事業は、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。当該事業は、着実に受注額を伸ばしつつある成長事業であり、2023年２月期における売上高成長率は267％となっています。
産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。
ロボットSIerは、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。
２．事業の特徴
ロボットSI事業の市場は将来的な拡大が期待されており、大小様々な事業者がしのぎを削っている状況にあります。当社グループは、以下の当社グループの特徴を最大限活用し、これまで自動化があまり進展してこなかった領域において先行することにより、新市場におけるFirst Mover Advantage（先行者利益）を獲得し、競争優位のポジションを確保することを当該事業の戦略としております。
(1) 製造事業者としてのノウハウ・経験値
製造事業者としてコンベヤ部品製造工場の自動化を進めてきた経験を有しております。製造業の現場に対する深い理解や生産改善のノウハウを有することは、同じく製造業者であるユーザーのニーズを的確にくみ取ることを可能にし、前後工程とのすり合わせを踏まえた製造ライン全体にとって効果的な構想・設計を可能にします。当社グループは、ユーザーとしての豊富な導入経験を自社工場の「ロボット自動化ノウハウ」として活用し、省スペース設計やユーザーフレンドリー性にこだわり「使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットシステム」をコンセプトに開発を行っております。
人手不足の深刻化が叫ばれる一方で、自動化に踏み切れない又は自動化が限定的なものにとどまっている事業者は多数存在します。これまで自動化が進展してこなかった新たなロボット市場の開拓には、そうした潜在顧客のニーズや不安を把握し的確な提案を行うことが欠かせません。この点で、当社グループの製造事業者としての豊富な自動化経験は優位に働くものと考えております。
(2) 既存事業で培った強固な事業基盤
参入を進めるこれまで自動化が進展してこなかった領域は、様々な中小SIerが主にその担い手となっております。中小SIerは各々が得意分野を持ち、特定領域で強みを活かしたユニークなサービスを提供しておりますが、その一方で、財務基盤や経営安定性が必ずしも十分とは言えない事業者も存在します。
この点、当社グループはコンベヤ事業をベースとした安定的な事業基盤を基礎として、顧客信頼感の獲得、拡販のためのマーケティングへの積極的な投資、横展開・拡販を見据えた標準化を前提とした開発への投資等、成長・拡大を見据えた積極的な事業戦略をとることが可能となっております。
(3) 品質と価格競争力を両立する標準化推進
ロボットの導入を進めるためには、価格も重要な要素のひとつです。コストと品質を両立させた競争力のあるソリューションを提供するため、当社グループはロボットパッケージの標準化に取り組んでおります。ロボットシステムの導入には顧客のニーズに合わせたカスタマイズが欠かせませんが、使い勝手としてのカスタマイズ性を残しつつも基本設計やUIなど設計を流用できる部分は既存設計を流用することがコスト・納期・信頼性といった点で有効かつ効率的です。また、ライブラリ化を推進することにより社内に技能を蓄積していくことができます。
(4) 高いマーケティング能力
ファーストムーバーとしてのポジションを確立するために、先行者としての認知向上、販売チャネルの確保に向けたマーケティング活動に力を入れております。具体的には、オウンドメディア等を活用し、顧客自らが調べる時代に沿った情報発信を行う他、見込顧客に対してメルマガ配信を行うなど、顧客のステータスに応じた育成にも積極的に取り組んでおります。商談に進んだ顧客についても、離脱・失注の原因を精査し、適切なフォローアップ活動によりリレーションを維持している他、受注・納入済み顧客に対しても、サポートの充実等によるファン化施策を進めております。
３．当社グループの提供するロボットソリューション
(1) ロボットパッケージ
協働ロボット、産業用ロボットによるロボットパッケージは、多品種少量生産やスペースの限られた製造現場にフィットする次世代のロボットソリューションです。当社ブランド「ALFIS」では生産現場の上流工程から下流工程までをカバーする、操作性・汎用性の高いロボットシステムの標準パッケージ製品を提供しています。
無人化、品質の改善、生産性向上など様々な理由からロボット化のニーズが高まってきている一方で、操作及びティーチングの難しさや安全対策、設置スペースなどの問題で導入が進まない企業も依然として多く残っています。
ロボットシステムは、簡単で直感的な操作を追求した独自開発のソフトウエアとGUIや、ビジョンシステム等を用いたティーチングレス化（「ティーチング」作業を簡素化すること）等によりオペレータの基本操作を簡単にし、品種追加や作業変更に柔軟に対応できる使いやすい設計としております。
(2) 高速ピッキングシステム（パラレルリンクロボット）
パラレルリンクロボットは、吊り下げ型の構造であり、いわゆるロボットアームのようなアーム型のロボットと比較して、重量部品が吊り下げ部に固定され、可動部が軽量であることから、高速、高精度な動作が可能であると同時に、エネルギー効率にも優れたロボットです。
パラレルリンクロボットに関する事業は2021年にシンテゴンテクノロジー株式会社から承継したものであり、当社が承継する以前の1995年に（当時は日立精機株式会社として）日本で初めてパラレルリンクロボットを搭載した商品を市場導入した歴史を有しております。その後、M&Aにより事業母体の変遷を経つつも四半世紀以上にわたり事業を継続し、現在までの累計導入台数は650台以上となっております。
当社グループのパラレルリンクロボットシステムは、高速ピックアンドプレースの用途で、パラレルメカニズムを世界で初めて製品化した「Demaurex SA」（スイス）の技術を用いており、トラッキング性能最大80m/分、処理能力最大700個/分の高速処理性能を有しております。
(3) 自動機のOEM開発
過去の開発経験から、専門性の要求されるメディカル領域におけるGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造品質管理基準）遵守の知識・ノウハウを有するほか、自社工場及び顧客工場の自動化を通じて培った豊富な経験を有しているものと自負しております。
こういった、全てのロボットSIerが有するものではない経験・技術と、コンベヤの製造で培った品質管理システムに関する知見を活用し、顧客の課題にトータルに対応するOEM開発を行っております。自動機のOEM開発といたしましては、薬科機器メーカー向け錠剤分配装置の開発等の実績を有しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/02 連結1Q実績 1,972 195 191 127
2024/02 連結会社予想 9,541 1,364 1,354 910
2023/02 連結実績 8,961 1,252 1,270 830
2022/02 連結実績 8,085 856 844 545
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/02 連結会社予想 72.02 339.46 21.00
上場時発行済株数 12,672,860株（別に潜在株式1,875,200株）
公開株数 7,090,000株（公募50,000株、売り出し6,115,300株、オーバーアロットメント924,700株）
調達資金使途 自動組み立て機の新設投資
ＰＥＲ：15.4
ＰＢＲ：
配当利回り：1.8％
公募時吸い上げ資金：71億
公募時時価：127億
【株主構成】 以下180日
ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 5,471,500 37.75% 売出4,673,400株
浜口稔 代表取締役社長など 2,940,140 20.28% 売出460,000株
浜口佳宏 代表取締役の血族 2,720,000 18.76%
Innovation Alpha L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 868,500 5.99% 売出741,900株
ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 200,000 1.38%
浜口芳秋 従業員、子会社の役員 200,000 1.38%
林田信弘 取締役(監査等委員) 200,000 1.38%
佐藤嘉宰 従業員、子会社の役員 129,540 0.89%
江副義昭 従業員、子会社の役員 128,820 0.89%
久次米功雄 従業員、子会社の役員 126,900 0.88%
増崎信也 取締役など 125,660 0.87%
奥村大郎 従業員 116,140 0.80%
山口尚之 従業員 116,140 0.80%
その他売出
株式会社エムワイエフ 240,000株
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.、売出人である浜口稔及び株式会社エムワイエフ並びに当社株主であるＹＳホールディングス株式会社、浜口佳宏、インテグラル株式会社、浜口芳秋、林田信弘、佐藤嘉宰、江副義昭、久次米功雄、増崎信也、奥村大郎及び山口尚之は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年２月４日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者略歴
1991年04月 当社 入社
2000年05月 瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司総経理
2006年05月 蘇州皆愛喜輸送設備有限公司董事
2014年05月 当社代表取締役社長（現任）
2016年06月 商栄機材㈱（現 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ㈱）代表取締役社長（現任）
2017年09月 吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司 執行董事（現任）
2018年01月 株式会社大成代表取締役社長（現任）
2023年04月 当社ロボットSI事業本部長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 松井 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 マネックス - -
【参考類似企業】今期予想PER（7/12）
5186 ニッタ 8.7倍 (連結予想)
5192 三星ベ 17.1倍 (連結予想)
5195 バンドー 10.4倍 (連結予想)
5715 古河機 3.8倍 (連結予想)
5942 日フイルコン 8.0倍 (連結予想)
6236 ＮＣＨＤ 27.0倍 (連結予想)
6371 椿本チ 9.3倍 (連結予想)
6373 大同工 5.9倍 (連結予想)
6383 ダイフク 26.9倍 (連結予想)
9902 日伝 17.6倍 (連結予想)
【私見】
コンベヤ事業大手で、ロボットSI事業など優位性もありそうで、業種評価はできる銘柄です。業績は悪くはありませんが、成長性等を加味してもＰＥＲからは妥当な株価水準で、上値は大きくはなさそうです。問題は、ＶＣの売出し案件で、直近のＶＣ売出案件の公募割れが続出していることからも、売りを吸収できるほどの買いは期待できないと思います。公募段階よりも、落ち着いてからの買いでも充分かと思います。
想定価額：1110円
仮条件上限：1110円
初値予想：1110円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2023年7月27日木曜日
前日予想（GENDA、クオルテック）
GENDA
公募価額 １７７０円
初値予想 １９００円
初値買い 中立〜やや強気
全くダメか、割れてから上の可能性もあるのでマーク予定。
クオルテック
公募価額 ２５４０円
初値予想 ２８００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
初値分析（エコナビスタ）
エコナビスタ
公募 １３００円
初値 ３３００円（１５３.８%）
終値 ３１９０円
予想値よりも低かったので、初値と下で参戦しました。戻ったのは救いですが、明日の動き次第でしょう。
2023年7月26日水曜日
2023年7月25日火曜日
前日予想（テクニスコ、エコナビスタ）
テクニスコ
公募価額 ５６０円
初値予想 ９００円
初値買い 中立〜やや強気
安ければマークしますが、高値は追わない予定。
エコナビスタ
公募価額 １３００円
初値予想 ４５００円
初値買い 中立〜やや強気
マーク予定。
2023年7月24日月曜日
2023年7月23日日曜日
2023年7月21日金曜日
初値分析（ナレルグループ）
ナレルグループ
公募 ２６９０円
初値 ２５４０円 （－５．６％）
終値 ２６１９円
割れるとは思いませんでしたが買い意欲は低いようでした。トライトあたりにも影響がありそうです。
2023年7月20日木曜日
2023年7月19日水曜日
IPO分析（Laboro.AI）
【事業内容】
(1) 事業の概況
顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、主に顧客企業の成長や構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）を対象に提供しております。
当社が展開する「カスタムAI」サービスの提供内容、及び、その提供を支える当社独自の手法体系である「ソリューションデザイン」の内容は以下の通りであります。
1. カスタムAI
顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、最先端の機械学習技術を応用したAIソリューションを開発し、その導入を通した事業変革のコンサルティングを行うことで顧客企業とAIイノベーションを共創するサービスです。AI技術に対して深い知見を持ちソリューション設計とコンサルティングを行う当社独自のAIコンサルタントである「ソリューションデザイナ」と機械学習エンジニアが、顧客企業のメンバーと共にプロジェクトチームを組み、事業変革の企画構想、AIソリューションの要件定義から開発・PoC（Proof of Concept: 実現したいサービスやプロダクトの簡易版を用い実効性を検証する取組）、導入・実装、継続的な再学習・チューニングまでを一気通貫で行います。
2. ソリューションデザイン
カスタムAIサービスの提供において、AI技術に対する深い理解・知見と顧客企業の成長戦略や事業課題への深い理解・洞察を両立し繋ぎ合わせ、適切なAIソリューションの設計とその導入を通した企業変革のデザインを行うことが最も重要と考え、このような営みやそれを遂行する能力を「ソリューションデザイン」と呼ぶ概念で定義しております。
そして、これまで幅広い業界の代表的な企業と通算200を超えるプロジェクトで行なってきた「ソリューションデザイン」の事例を常に組織内で共有し、手法体系として整理・拡張を行なっております。
当社独自のAIコンサルタントである「ソリューションデザイナ」は、ソリューションデザインの体現を通して、AIイノベーションを再現性を持ち創出する能力を備える、新しいタイプのプロフェッショナルを目指す人材集団です。
カスタムAIを提供する具体的な形態として「バリュー・マイニング事業」と「バリュー・ディストリビューション事業」の二つの事業を展開しております。「バリュー・マイニング事業」は、AIの新たな応用価値を掘り起こす意味合いを持ち、当社にて先例のないAIテーマに対し一からソリューションを構築していく形でAI開発・コンサルティングを行います。
「バリュー・ディストリビューション事業」は、AIの応用価値を広く流通させる意味合いを持ち、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォーム(「(4) 展開するサービスと販売形態」に詳細)などの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形でAI開発・コンサルティングを行います。
(2) 外部環境・社会背景について
現在、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIソリューションが市場に登場しております。但し、「DX白書2023」によると、特に国内においてはその多くがアナログ・物理データのデジタル化や業務の効率化による生産性の向上を目的に導入されていると考えられ、新規製品・サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革の成果は先行する米国に比べ限定的です。このことから当社は、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するAIソリューションの開発と導入支援サービス（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）に大きな市場機会があると考えております。
当社は、AI技術を今後20～30年以上かけて進む“第四次産業革命”の一つの要素と捉えております。“第四次産業革命”とは、18世紀の最初の産業革命以降４番目の主要な産業の転換期を指し、世界経済フォーラムによればその特徴はデジタルな世界、物理的な世界、人間が繋がり融合することで産業や社会構造の変革が起こることとされています。当然それはAI技術という一つの要素だけで起こるものではなく、様々な要素が関係しながら各企業や産業、そして社会のアーキテクチャが転換することによりはじめて実現します。したがって、AI技術活用の本格的な進展は、単に多くのAIソリューションが市場に出回るだけでは進まず、各企業がビジネスそれ自体の在り方に加え、ハードウェア、ソフトウェア、データなどの企業活動を支える技術要素も含めた会社のアーキテクチャを転換していけるかにかかっていると考えております。
同時に、当社はAI技術を、ソフトウェア全般の在り方を大きく変える技術であるとも捉えております。一部の専門家の間では、従来のIT技術を人間が全ての処理ロジックを定義する「演繹的なプログラミング」により開発される“Software1.0”とした場合、AIの中核を成す機械学習技術はデータから処理ロジックを学習する「帰納的なプログラミング」により開発される“Software2.0”であると言われています。このプログラミング方法の根本的な違いが、例えば画像認識や生成、機械翻訳、文章の生成や自然な会話などIT技術では実現が難しかったことを可能にしました。ソフトウェアの性質が根本から異なるのであれば、従来のソフトウェア開発や運用を支える技術基盤とは異なる新たな技術基盤の整備がAIソフトウェアには不可欠であると当社は考えております。
以上を踏まえ、企業がAI技術を使ってイノベーションを生み、社会や産業の構造が変わっていくことを支援したいと考えています。そのためには、AI技術を深く理解した上で企業のアーキテクチャを変えるプロフェッショナル人材と、AIソフトウェアの開発と運用を支える新たな技術基盤の整備の二つが鍵になると考えております。
対して、前述の通り「DX白書2023」によれば国内では未だデータのデジタル化や業務効率化を目的とした取組内容が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革など本来の意味での「デジタルトランスフォーメーション」（デジタルで構造転換を図ること）の進展は先行する米国に比較し大きく遅れております。そして、現在のAIソリューション市場はそれらの取組状況に呼応する形で企業の部分的な業務の効率化を目的とするSaaS型ソリューション提供やソリューション受託開発を行う企業が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革を通した企業の構造転換を支援するサービスは限定的であると考えております。他方で、先行する米国ではデータのデジタル化や業務効率化と近い水準で構造転換に関する取組内容が進んでいることから、国内においても同様の取組内容が今後進展する潜在可能性は大きいと考えております。このことから当社は、データのデジタル化や業務効率化等のソリューションとは一線を画す「トランスフォーマティブな（企業の構造転換に踏み込む）」指向を持ち、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行うサービスに対する需給ギャップが今後拡大すると考え、このようなサービスに関連する市場を今後大きな市場機会が生まれる「バリューアップ型AIテーマ」市場と定義し捉えております。
(3) 当社の特徴と優位性
当社の特徴は、顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ（「バリューアップ型AIテーマ」）に注力をおいてオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティング（「カスタムAI」）を提供するというサービスコンセプトの下、AIソリューションの開発とその導入によるビジネスの変革を支援する専門人材（「ソリューションデザイナ」と機械学習エンジニア）が先例のないテーマへのチャレンジを行い（「バリュー・マイニング事業」）、それらの取組にて構築されたノウハウや技術を蓄積し応用展開する（「バリュー・ディストリビューション事業」）という二つの提供形態を用意し連動させ、顧客企業と重要なテーマに共に取り組む強固な関係を築いていることです。
優秀な専門人材が揃い世の中にも先例のないテーマに挑みいち早く成功事例を創出し、そうした成功事例を２つの提供形態（事業）を連動させることで拡大再生産し、結果幅広いテーマのプロジェクトが拡充されることで強固な顧客基盤が形成される。さらに、強固な顧客関係があることでより知的にチャレンジングかつ産業インパクトの大きいテーマに取り組むことが可能となり、そのような魅力的な取組機会がさらに優秀な専門人材を惹きつけ育成を加速する。このようにそれぞれの特徴が連携し相互強化するサイクルが回ることが、当社の優位性を構築しております。
① ＜人材＞ 専門人材の集積
戦略コンサルティングファームや総合コンサルティングファームにてビジネスコンサルティングの専門経験を積んだ人材、SIerにてITシステムの開発や運用の専門経験を積んだ人材、データサイエンティストとして高度なデータ解析の専門経験を積んだ人材、事業会社において新規事業の企画・開発の経験を積んだ人材などから、テクノロジーとビジネスに関連する複数の領域において専門経験を積んだ人材を厳選して採用し、OJT/Off-JT双方を通してソリューションデザインの体系を習得体現する「ソリューションデザイナ」を育成し組織化しております。当人材が顧客企業のプロジェクト担当チームと合同プロジェクトチームを組成し、プロジェクトを率いる役割を担うことによりAI技術を活用した事業構想や企業変革の推進を行っております。
また、当社にはAI・機械学習技術の幅広い領域に対応できる専門性を持つ機械学習エンジニアが、幅広い業界から集まっております。そして、当社がメインターゲットとするバリューアップ型AIテーマの中にはAI技術の中でも最先端の手法の実用化に挑むケースが多いことから、例えば、深層強化学習や確率モデリング、最適化、生成AIなどのまだ産業応用事例が多くない先端AI技術の実用化に関する専門的知見を持つ人材の育成が進んでいることが、当社の機械学習エンジニアチームの特徴となっております。
② ＜拡大再生産の仕組み＞ VM・VD事業の連動によるカスタムとスケールの両立
先行する取組実施を通して構築したAIソリューションの開発及びその導入による企業変革のノウハウ・技術を、ソリューション技術プラットフォーム（として蓄積しております。
当社は、こうした蓄積ノウハウ・技術を、SaaSやパッケージソフトとして提供するのではなく、カスタムAIソリューション開発の効率・効果・スピードを向上させるために応用することで、カスタムでの価値提供を維持しながらスケール（当社の事業規模拡大）の実現を図っております。
ノウハウ・技術の蓄積と応用は複数のプロジェクトや自社R&D等の取組を跨いで重層的に行われ、それぞれの深化と拡大を同時並行で進めております。
③ ＜顧客基盤＞ 重要テーマを任される顧客との強固な関係
新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組みを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し注力しております。このようなテーマは顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマであることから、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに増して、強固な関係による顧客基盤が形成され、より長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を産みやすいビジネスモデルを構築しております。
例えば当社は、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなどの研究開発を通じて革新的な製品・サービスの創出を目指す分野（当社では「研究開発型産業」と定義）において、AIを用いたR2Bプロセスの変革に取り組んでおります。こうした産業領域では、研究開発から事業化までの期間を五〜数十年程度のスパンで捉え大規模な研究開発投資を継続的に行うため、そのR2Bプロセスの根幹の変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っています。また、研究開発型企業は未だ自前主義の文化が強く、特にその競争力の中核を担うR2Bプロセスにおいて他社と協働するケースは非常に稀である中で、当社は既に複数の顧客企業との取組実績を有し、そのような取組実績を通してさらに当該領域におけるソリューションデザインの能力及びノウハウ・技術の蓄積を深めております。これが、当社の競合企業への高い参入障壁を築き、当社に安定した取引をもたらしております。
また当社は、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エンターテイメントなど消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野（当社では「社会基盤・生活者産業」と定義）において、AIを用いた新たなデジタルサービスの開発や顧客との1to1コミュニケーション（一人ひとりの顧客に合わせたコミュニケーション）の活性化、交通運行や都市管理の最適化など社会インフラの変革に取り組んでおります。こうした新規サービスの創出やビジネスモデル変革への取り組みは企業にとって新たな収益創出に直結するため、創出される収益規模に応じてプロジェクトが長期化・大規模化する性質を持っています。
以上のような取組における強みが評価され、研究開発型産業では分野を代表する企業である株式会社SCREENホールディングス、株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ、三井化学株式会社、日本ガイシ株式会社、THK株式会社と、社会基盤・生活者産業では分野を代表する企業である株式会社博報堂、株式会社ゼンリンとの資本提携に至っております。
(4) 展開するサービスと販売形態
顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、「バリュー・マイニング事業」と「バリュー・ディストリビューション事業」の二つの提供形態にて展開しております。
「バリュー・マイニング事業」では、当社にて先例のないAIテーマに対し一からソリューションを構築していく形態、「バリュー・ディストリビューション事業」では、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォームなどの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形態で、AI開発・コンサルティングを提供します。
しかし、実際のサービス提供において両提供形態は完全に分離されるものではなく、プロジェクトによりノウハウ・技術の新たな構築と応用の両要素を異なるバランスで含むため、経営管理上は事業セグメントの分離は行わず「カスタムAIソリューション事業」単一での事業体制をとっております。
なお、当社と顧客企業との間の契約形態はAI開発の特性上、成果物の性能・精度等を予め合意形成することが困難であることから、請負契約の形態を採用することは適しておらず、いわゆる成果完成型準委任契約を採用することが多くなっております。
A) 提供形態
A-1.バリュー・マイニング事業
当社が注力する「バリューアップ型AIテーマ」（顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ）は、「(2)外部環境・社会背景について」に記載の通りデータデジタル化や業務効率化テーマと比較して先行事例が少なく、業界初の成果創出を目指すケースが多くなります。そのようなケースで当社にて先例のないテーマを対象に、ソリューションデザイナ（当社独自のAIコンサルタント）と機械学習エンジニアで構成されるプロフェッショナルチームが一からソリューション構築に挑みながらAI開発・コンサルティングサービスを提供する形態を、AIの新たな応用価値(バリュー)を掘り起こす(マイニング)意味合いから「バリュー・マイニング事業」として展開しております。
主にAIソリューションの設計・開発およびその導入を通した企業変革コンサルティングが販売単位となり、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。
A-2.バリュー・ディストリビューション事業
当社の先行取組の実施を通して蓄積されたAIソリューション開発とその導入による企業変革に関するノウハウと技術プラットフォーム（「B)蓄積応用するノウハウ・技術」に詳細）を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指すAI開発・コンサルティングサービスを提供する形態を、AIの応用価値を広く流通させる意味合いから「バリュー・ディストリビューション事業」として展開しております。
蓄積されたノウハウと技術を応用することにより、高度で専門性の高いAI開発テーマに対しても、各エンジニアやソリューションデザイナの技術的知見獲得のスピードが早まり、習熟度の平準化が可能になります。そのため、従事可能なメンバーの裾野が広がり、サービス提供の範囲拡大とスピード加速が可能になります。
バリュー・マイニング事業と同様に、主にAIソリューションの設計・開発およびその導入を通した企業変革コンサルティングが販売単位となり、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。
B） 蓄積応用するノウハウ・技術
バリュー・ディストリビューション事業における応用展開を目的に、当社の先行する取組実施を通して構築したAIソリューションの開発及びその導入による企業変革のノウハウ・技術を、ソリューション開発ノウハウと技術プラットフォームとして蓄積しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/09 単独中間実績 637 101 101 69
2023/09 単独会社予想 1,346 172 160 111
2022/09 単独実績 733 -55 -55 -39
2021/09 単独実績 656 83 84 60
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/09 単独会社予想 7.91 - 0.00
上場時発行済株数 15,837,628株（別に潜在株式545,243株）
公開株数 4,789,100株（公募1,759,800株、売り出し2,404,700株、オーバーアロットメント624,600株）
調達資金使途 採用費用、マーケティング費用、設備投資、借入金返済
ＰＥＲ：73.3
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：27.7億
公募時時価：92億
【株主構成】
椎橋徹夫 代表取締役CEO 5,175,000 35.39% 売1,050,900 180日
藤原弘将 代表取締役COO兼CTO 5,175,000 35.39% 売1,050,900 180日
(株)博報堂 資本業務提携先 1,173,709 8.03%
松藤洋介 取締役CAO 1,150,000 7.86% 売302,900 180日
MCIｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ投組 資本提携先の三井化学が出資 469,483 3.21%
(株)SCREENﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 資本提携先 352,112 2.41%
(株)SCREENｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 資本業務提携先 230,414 1.58% 180日
THK(株) 資本提携先 117,370 0.80%
日本ｶﾞｲｼ(株) 資本提携先 117,370 0.80%
ZFP第1号投組 資本提携先のｾﾞﾝﾘﾝが出資 117,370 0.80%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である椎橋徹夫及び藤原弘将、売出人である松藤洋介、当社株主である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ並びに当社新株予約権者である吉岡琢、濱本雅史、和田崇、村田裕章、内木賢吾、中野達之、上田知広、胥徳文、安達大輔、井ノ浦克哉、加藤修、石田忠、許佳辰、趙心怡、井戸俊輔、白鳥樹、余岳、金敷雄太、高見葵及び富田佳織は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年１月26日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 椎橋 徹夫（上場時40歳2カ月）／1983年生
本店所在地 東京都中央区銀座
設立年 2016年
従業員数 51人 (2023/05/31現在)（平均36.3歳、年収969.9万円）
事業内容 機械学習を活用したオーダーメード型AI（人工知能）「カスタムAI」の開発事業、カスタムAI導入のためのコンサルティング事業
URL https://laboro.ai/
株主数 10人 （目論見書より）
資本金 534,999,000円 (2023/06/26現在)
代表者略歴
2007年09月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社
2014年05月 東京大学 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 グローバル消費インテリジェンス寄付講座 学術支援専門職員
2014年05月 株式会社AppResearch(現株式会社PKSHA Technology) 入社
2016年04月 当社設立 代表取締役CEO（現任）
2017年09月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） DigitalBCG Japan パートタイム参画
2022年08月 椎橋＆Co.株式会社 設立 代表取締役
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 3,810,700 91.50%
引受証券 大和 124,900 3.00%
引受証券 ＳＢＩ 104,100 2.50%
引受証券 岡三 41,600 1.00%
引受証券 楽天 41,600 1.00%
引受証券 あかつき 20,800 0.50%
引受証券 松井 20,800 0.50%
【参考類似企業】
3993 PKSHA 142.2倍 (連結予想)
4011 ヘッドウォータ 139.1倍 (連結予想)
4056 ニューラル - (連結予想)
4259 エクサウィザー - (連結予想)
4268 エッジテクノ 69.9倍 (単独予想)
4382 HEROZ 999.5倍 (連結予想)
4418 ＪＤＳＣ 615.1倍 (連結予想)
5132 pluszero 151.6倍 (単独予想)
5572 リッジアイ 78.6倍 (単独予想)
5574 ABEJA 166.7倍 (単独予想)
5582 グリッド 136.0倍 (単独予想)
【私見】
ＡＩ関連の銘柄で、ＡＢＥＪＡやグリッドと並び業種人気の高い銘柄です。利益規模はまだ小さいですが成長性は高く、高ＰＥＲが容認される業種で上値は高そうです。大手株主が名を連ね、売り要素はなさそうですが、ＡＢＥＪＡやグリッドが一服したことからも以前のような3倍・4倍ということはないと予想します。
想定価額：525円
仮条件上限：580円
初値予想：1350円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：4
2023年7月14日金曜日
IPO分析（GENDA）
【事業内容】
（アミューズメント施設運営）
日本及び海外でアミューズメント施設の開発及び運営を行っております。
アミューズメント施設とは、アミューズメントマシンなどの遊戯設備を設置してお客様に遊戯していただく営業を行う店舗及び施設です。当社グループの中核子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、プライズゲーム機（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）を中心に、テレビゲーム機（ビデオ画面を使用し、コインオペレーションにより営業するゲーム）、メダルゲーム機（メダルインアウト方式によるゲーム）及び音楽ゲーム機（ビデオ画面を使用し、ミュージックやサウンド・リズムを主体にしたゲーム）など様々なゲーム機をラインナップしたアミューズメント施設を有しております。株式会社GENDA GiGO Entertainmentの出店形態は、駅前に立地する店舗（都市型店舗）、ショッピングセンター内に立地する店舗（ショッピングセンター型店舗）、及び郊外の幹線道路沿いに立地する店舗（ロードサイド型店舗）に分類される店舗モデルを有しております。そのため様々な立地に出店することが可能であり、日本全国で246店舗（2023年５月末時点）を運営しております。今後も、賃料、人流及び周辺環境等を総合的に分析したうえで、積極的な出店を進めてまいります。
また、株式会社GENDA GiGO Entertainmentの子会社である台灣聚思怡股份有限公司は、台湾において同施設を４店舗（2023年５月末時点）運営しております。さらに株式会社ラウンドワンとの合弁で設立した持分法適用関連会社であるKiddleton, Inc.は、米国において同施設の運営を手掛けております。このような既存の国内外の店舗運営の強化はもちろん、M&Aによる事業規模拡大も進めてまいります。
さらに当社グループは、経験豊富なIT人材を多数擁し、DXによる顧客満足度の向上や店舗業務の効率化に取り組んでいます。彼らが内製化を手掛け、UI及びUXを大幅に改良した顧客向け会員アプリ「GiGOアプリ」では新規会員数が2023年１月末時点において約12万人となり、これは前年同月末時点の2.4倍となっております。
また、従業員向けアプリ「GiGO NAVI」の開発により、アナログ作業の残る店舗業務をスマートフォンで完結できるようにいたしました。具体的にはプライズゲーム機ごとの景品売上を管理し、各従業員のスマートフォンからリアルタイムで確認できるようにすることで、景品発注量の最適化を行いやすくしたこと、棚卸において上述のアプリを利用することで実験店舗においては従前と比較し約62%の時間削減が実現できたこと等です。そのため店舗従業員の接客以外に割いていた事務作業時間を短縮することができ、その分の時間を接客業務に注力できるようになりました。
（オンラインクレーンゲーム運営）
お客様がスマートフォンやパソコンから遠隔でクレーンゲームをプレイし、獲得した景品が自宅に届くサービスです。
当社グループでは株式会社GENDA GiGO Entertainmentが運営する「GiGO ONLINE CRANE」、並びに株式会社GENDA Gamesが運営する「LIFTる。」及び「オタクレ」の3つのサービスを提供しております。景品や料金体系を多様化することで、幅広い層の顧客獲得を目指しております。
「GiGO ONLINE CRANE」はアミューズメント施設のプライズゲームに使われる景品を展開するサービスです。景品は3,000種類を超え、また、GiGO限定景品を展開することで、他社との差別化につなげております。さらに、アミューズメント施設運営で取引のある企業やIP（Intellectual Propertyの略。「知的財産」とも訳され、エンターテイメント業界ではアニメーションや漫画等の版権（著作権）を指す。）とのコラボレーションキャンペーンも企画しており、これによりお客様はIPやゲームを楽しむことができ、取引先企業及び「GiGO ONLINE CRANE」にとっては業績や知名度の向上につながるといった好影響が生まれております。
株式会社GENDA Gamesの「LIFTる。」は、アミューズメント施設向け景品はもちろん、家電や食品等の通常のアミューズメント施設では取り扱わないユニークな景品も出品することで、普段ゲームセンターには足を運ばない顧客層を取り込むことができております。
「オタクレ」は、「GiGO ONLINE CRANE」と同様にアミューズメント施設向けの景品を取り扱います。株式会社GENDA Games内でふたつのブランドのオンラインクレーンゲームを展開することにより、異なる顧客層にアプローチすることが可能です。また、キャラクター景品に特化したサービスであり、「好きなキャラクター景品がきっと見つかるサービス」ということを追求し、現在5,000種類以上（2023年５月末時点）を提供しております。また、「LIFTる。」と景品及びクレーンゲーム機を保管する倉庫を共有することで、固定費削減及び景品在庫の保有リスクを軽減しております。
（アミューズメントマシンレンタル）
株式会社GENDA Games及び伍彩匯業(広州)貿易有限公司が手掛ける、国内外のアミューズメント施設運営企業にアミューズメントマシンをレンタルスキームで提供するサービスです。当社グループが行うレンタルスキームでは、アミューズメント施設運営企業は初期費用負担から解放されるため、本来導入できる見込みのなかったアミューズメントマシンを設置することができます。また、アミューズメントマシンメーカー側は、アミューズメントマシンの販売台数を増加させることが可能となります。さらに、アミューズメント施設に来店するお客様は多様なアミューズメントマシンで遊ぶことができます。このように、アミューズメントマシンレンタルは、アミューズメント施設に関係する各方面のステークホルダーがメリットを享受できるビジネスモデルであると考えております。
このスキームでは、アミューズメントマシンの月々の売上高を予め設定した料率でアミューズメント施設運営企業と分け合うというレベニューシェアでのレンタルを行っております。この手法により、アミューズメント施設運営企業は毎月の費用負担がレンタルしたマシンの売上高を超えることがないため、より資金負担を軽減させることが可能となります。また株式会社GENDA Gamesにおいては、アミューズメントマシンの購入費用とその耐用年数からレンタル料金を算出する固定金額によるレンタルも実施しております。
（その他）
株式会社エスピーエスエスにおいては、セールスプロモーションを手掛けております。主にアミューズメント施設向けの販売促進支援及び景品開発、並びに映画館向け広告の代理店業務を行っております。伍彩匯業(広州)貿易有限公司は、アミューズメントマシンレンタルに加えて景品及びアミューズメントマシンの販売も手掛けております。株式会社トーキョー キャラクター メーカーズにおいては、IPの企画及び開発、キャラクターデザインの販売及び権利の管理、並びに映画及びアニメへの出資を行っております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/01 連結1Q実績 11,994 1,670 1,646 1,585
2024/01 連結会社予想 47,500 4,300 4,250 3,500
2023/01 連結実績 46,091 4,244 4,011 3,494
2022/01 連結実績 38,111 4,024 3,939 2,727
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/01 連結会社予想 106.34 - 0.00
上場時発行済株数 33,973,600株（別に潜在株式3,177,200株）
公開株数 8,959,600株（公募2,200,000株、売り出し5,591,000株、オーバーアロットメント1,168,600株）
調達資金使途 施設の新設・改装、アミューズメントマシンの購入
連結会社 子会社６社、持ち分法適用関連会社２社
募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
ＰＥＲ：16.4
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：156億
公募時時価：591億
【株主構成】 以下180日
吉村英毅･ﾐﾀﾞｽB投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 15,000,000 42.92% 売1,600,000
片岡尚 代表取締役会長 5,890,000 16.85% OA1,168,600
ﾐﾀﾞｽｷｬﾋﾟﾀﾙGF(責) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,800,000 13.73% 売3,200,000株
申真衣 代表取締役社長 1,979,200 5.66%
(同)ｼﾝﾏｲ 役員らが議決権の過半数所有 1,033,600 2.96%
ﾏﾘﾝﾌｰﾄﾞ(株) 吉村英毅の実家の会社 800,000 2.29% 売200,000
(株)ｸﾞﾛｰｳｨﾝｸﾞ ｷﾞﾌﾄHD社長の資産管理会社 800,000 2.29% 売200,000
ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 471,200 1.35%
GPｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 400,000 1.14% 売264,000
Soltec Investments Pte. LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 400,000 1.14%
HIRAC FUND1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 264,800 0.76% 売27,000
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合、吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合、GPエンターテイメント投資事業有限責任組合、マリンフード株式会社、株式会社グローウィング、R and T Partners, L.P.、川田 秀樹、及びHIRAC FUND1号投資事業有限責任組合、貸株人である片岡 尚並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である申 真衣、合同会社シンマイ、コタエル信託株式会社、Soltec Investments Pte. Ltd.、マリングロース株式会社、渡邊 太樹、渡邊太樹合同会社、株式会社スカースデール、加賀電子株式会社、佐藤 雄三、伊与田 篤、株式会社フクヤホールディングス、梶原 大輔、株式会社リバーフィールド、オークファンインキュベートファンド1号投資事業有限責任組合、清水 剛、長江 国輝、松井 俊昭、重村 裕紀、羽原 康平、北川 稔、和田 洋一、井畑 啓一、小野 道夫、永石 真希子、古賀 良司、太田 翔一郎、今西 義征、河田 厚司、川本 久美子、正司 遼太郎、玉貫 信雄、吉留 和哉、荒井 勇輔、二宮 一浩、上野 聖、川口 範、安河内 元、室田 明史、藤本 美里、服部 頼和、杉原 壮平、田中 敬一郎、北田 悠策、徳山 和来、光岡 竜、三浦 尚久、福井 望視、伊藤 史佳、斉田 雄自、宮森 一徳、伊津 晃、奥野 晴基、遠田 智紀、及び増田 貴好は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年１月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 申 真衣（上場時39歳0カ月）／1984年生
本店所在地 東京都港区東新橋
設立年 2018年
従業員数 36人 (2023/05/31現在)（平均35.1歳、年収893.6万円）、連結387人
事業内容 グループ傘下の複数のエンターテインメント事業会社の経営支援に従事する純粋持ち株会社。主力事業は「GiGO」ブランドを主としたアミューズメント施設約250店舗の運営
URL https://genda.jp/
株主数 53人 （目論見書より）
資本金 95,510,000円 (2023/06/23現在)
代表者略歴
2007年04月 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社 入社
2007年04月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 出向
2016年04月 同社金融商品開発部部長 就任
2018年01月 同社マネージングディレクター 就任
2018年08月 当社取締役 就任
2018年08月 株式会社BuySell Technologies取締役 就任
2019年06月 当社代表取締役社長 就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER（7/4）
4343 ファンタジー 105.1倍 (連結予想)
4680 ラウンドワン 13.7倍 (連結予想)
6570 共和コーポ 8.4倍 (連結予想)
【私見】
アミューズメント事業でセガの子会社を買収するなど、M&Aを積極的に進めエンタメ界のトップへという高い目標を掲げるあたりは、イオンファンタジーを成長させた創業者とＧＳ出身の東大卒でモデルの女性社長と、株価としては注目したい銘柄です。ただし、ゲームセンター事業自体は成長性産業ではなく、市場自体は明るくないので大きくあがるかが不透明感が強いです。コロナ明けで業績は悪くなく、ＰＥＲからも割高感はなく、適度といったところでしょうか。VCにはロックが付されているので売られる心配はありませんが、吸収金額も大きいので静かなスタートとなる可能性はあり、穴セカンダリー銘柄になる可能性はあると予想します。
想定価額：1740円
仮条件上限：1770円
初値予想：1900円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価：3.5
2023年7月13日木曜日
IPO分析（クオルテック）
【事業内容】
（信頼性評価事業）
電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。
単なる分析・故障解析業務にとどまらず、不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、関連会社であるＳＧＳクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、分析や信頼性評価試験のみならず、受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも取組んでおります。
当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、受注をいただいております。電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できる事から、顧客の多種多様なニーズに対応して参りました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できる事で、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。
近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、信頼性評価試験の規格を策定する活動（IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会））にも参画しております。当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。
（微細加工事業）
ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。
スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応して参りました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えて参りました。
温湿度などの少しの環境変化で加工が変わってしまったり、設備毎の個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、ビッグロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応出来る事が当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。
（その他事業）
遺伝子検査を通じて、犬・猫遺伝子疾患の原因遺伝子変異の検出サービスや、バイオ医療関連製品（包装材料、シリンジなど）の受託検査を行うバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事業、表面処理技術事業を行っております。また、新材料への表面処理加工等、最先端の材料への処理を試作から量産まで請け負っております。
顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を目指されており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行って参りました。当事業では、検査や加工、指導の役務提供の対価として収益を得ております。
これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「パワー半導体とオートモーティブ」をキーワードにしたテーマで研究開発を行っております。
・パワー半導体に関する研究
市場が拡大しているパワー半導体について、当社はパワー半導体の信頼性評価試験であるパワーサイクル試験受託市場での実績を持っております。その実績を活かすために、当社の得意とする実装技術／表面処理技術の融合による高信頼性を有した実装・工法を提供するために、次の研究に取組んでいます。
１）パワー半導体の接合不具合要因となる、マイグレーション現象（電界の影響で金属が絶縁物上や界面を移動する現象）のメカニズム解析
２）パワー半導体の接合不具合要因となるはんだ中のボイドが発生しないボイドレスはんだの開発
３）高温接合に適したはんだめっき技術の開発
４）はんだ接合部などのボイド及びクラックの画像解析ソフトの開発
・オートモーティブに関する研究
自動車の電動化に伴い、さまざまな変化が生じています。2021年６月に経済産業省が、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じると公表したことにより、さらに電動化は加速することが予想されます。また、自動運転、電動化が進むことにより自動車のノイズ問題は複雑となりかつ高周波を扱う必要性が生じております。こうした業界動向に対し次の研究に取組んでおります。
１）自動車の電動化に伴い必需品となる高速充電が特徴となるキャパシタを、当社独自技術である水系電解液を使って開発
２）EMC（電磁両立性）のコンサルティングを通じて顧客の課題を抽出し、ビジネス化につなげる取組みと、高周波計測（ミリ波、高速通信など）の評価技術の確立を目的とした研究活動
３）固体電池用電解質材料の開発と、電気特性評価手法の確立
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独3Q累計実績 2,546 318 318 230
2023/06 単独会社予想 3,274 305 303 221
2022/06 単独実績 3,155 348 339 327
2021/06 単独実績 1,475 57 55 63
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社予想 105.48 - 37.00
上場時発行済株数 2,350,000株
公開株数 1,385,700株（公募250,000株、売り出し955,000株、オーバーアロットメント180,700株）
調達資金使途 設備資金（試験所新設費用など）
ＰＥＲ：24.1
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：35.2億
公募時時価：60億
【株主構成】
志方広一 取締役の血族 995,000 47.38% 90日 売30,000
ﾗｲｼﾞﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｴｸｲﾃｨ第二号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 925,000 44.05% 売925,000株
CBC(株) 資本業務提携先 180,000 8.57% 90日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である志方廣一並びに当社株主であるＣＢＣ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年10月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年１月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 山口 友宏（上場時49歳8カ月）／1973年生
本店所在地 大阪府堺市堺区三宝町
設立年 1993年
従業員数 223人 (2023/05/31現在)（平均42.4歳、年収491.1万円）
事業内容 電子部品の不良解析・信頼性試験などの受託、レーザー加工・表面処理（めっき）技術を中心とした微細加工など
URL https://www.qualtec.co.jp/
株主数 3人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/06/23現在)
代表者略歴
1997年02月 大雅工業株式会社 入社
2004年08月 共栄バルブ工業株式会社 入社
2005年02月 株式会社エコプロ 入社
2005年03月 当社 入社
2018年12月 当社 専務取締役
2020年04月 当社 代表取締役社長
2022年04月 当社 代表取締役社長 社長執行役員（現任
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 マネックス - -
【参考類似企業】今期予想PER
2162 nmsHD 12.3倍 (連結予想)
3156 レスターHD 10.7倍 (連結予想)
6615 UMCエレ 11.1倍 (連結予想)
6635 大日光 7.4倍 (連結予想)
6703 ＯＫＩ 19.8倍 (連結予想)
6723 ルネサス 18.4倍 (連結予想)
6832 アオイ電子 63.9倍 (連結予想)
7613 シークス 9.8倍 (連結予想)
8154 加賀電 9.6倍 (連結予想)
【私見】
業種としては検査関連で、パワー半導体の関連でもあることから業種としては地味ですが、トヨタ関連でもあり悪くない銘柄です。成長性に関しては物足りなく、ＰＥＲも割安感はなく、上値は重たいことが予想されます。ファンドじは全株売出しで、需給の心配はありませんが、吸収金額は大きめで静かなスタートが予想されます。
想定価額：2540円
仮条件上限：2540円
初値予想：2800円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2023年7月12日水曜日
IPO分析（テクニスコ）
【事業内容】
当社が製造販売する製品群は、「ヒートシンク製品」、「ガラス製品」及び「その他」に区分され、それぞれ以下のとおりとなります。
・ヒートシンク製品
「ヒートシンク製品」は、電子部品が機能する際に発生する熱を吸収し放熱して、性能低下や故障を防ぐことを目的とした構成部品であり、半導体レーザー向け、パワー半導体向け、ＭＰＵ向け等の高機能ヒートシンク製品を提供しております。
・ガラス製品
「ガラス製品」は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用ガラスに、微細な形状加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの機能性を上げる構成部品で、半導体センサーなどの電子デバイスの小型化、高機能化を可能とするための付加価値を高めた「ガラス製品」が求められており、各種センサー向け、モバイル機器向け、バイオ・医療向け等の精密ガラス製品を提供しております。
・その他
各種金属材料、シリコン（Ｓｉ）材料、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）や酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などのセラミック材料の加工製品を提供しております。また、ガラスやセラミック加工用のダイヤモンドツールも提供しております。
産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エネルギー市場向けのヒートシンク製品、ガラス製品及びその他の精密加工部品の製造販売を行っております。製造拠点は、当社の広島工場を中心に、中国子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.の蘇州工場及びシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のシンガポール工場を含めたグループ製造体制を構築しております。
当社グループが製造販売する製品は、顧客製品の中の構成部品として組み込まれるものであり、基本的には顧客ごとの要求仕様を受託し、試作から量産までにおいて製品化していく受注生産となります。
「切る」「削る」「磨く」「メタライズ(非金属の表面への金属膜化）」「接合」の加工技術を組み合わせる「クロスエッジ®Technology」を、最先端の開発や生産に活かし、顧客の要望を叶え製品化させる技術力及び実現力が、当社の強みとなります。
一般的な専業メーカーの場合、例えば「切る」を専業とするメーカーであれば、その後に「磨く」工程や「メタライズ」といった加工工程が必要である場合、それぞれを専業とするメーカーに外注することで最終的に製品化することになります。一方で、当社グループはこれらの複数加工技術を自ら組み合わせて製品を完成させます。これにより、顧客へ、以下の「クロスエッジ®Technology」の特長におけるメリットを提供することが可能と考えております。
もとは株式会社ディスコの研削切断加工技術を活かした受託加工を提供してまいりました。そのような中、「クロスエッジ®Technology」を展開する契機となったのは、2000年頃の海底ケーブルなどによる長距離光通信網敷設急増での光通信バブルであります。顧客からのニーズも踏まえ、切断だけでない様々な加工の必要性を模索していた時期でもあり、そこで創出した利益をもとに、メタライズ技術である薄膜蒸着設備を導入しました。導入した設備を当社事業に活用していくための技術開発を地道に続け、新たな加工技術を身に付けることができました。その後、顧客からのニーズに応えていくための技術開発を繰り返し、一つ一つ新しい技術をものにしていきました。その過程で、「切る」「削る」「磨く」等それぞれの要素技術において、模倣が難しいコア技術も習得してまいりました。これらコア技術を中心に複数工程を組み合わせることにより、独創的な加工技術を生み出し製品化へとつなげていき、専業メーカーだけでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。これにより、当社の強みである「クロスエッジ®Technology」が確立されました。さらに、「クロスエッジ®Technology」の継続的な進化のために要素技術そのものを増やすとともに、それぞれの要素技術のレベルアップを図り、その中でコアとなる技術を増やし進化へとつなげることが重要であり、そのための技術開発に注力しております。
当社グループは、サービスの付加価値をより高めていくという観点から、従来、高機能ヒートシンクの開発に注力しております。
一般的なヒートシンクの材料としては銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）がありますが、これら材料の素材は、熱を吸収するための熱伝導（熱の伝わりやすさ）は高い一方で、熱膨張（熱による物質の伸縮）が大きい面があります。高い出力のレーザーを出す半導体素子は非常に高い発熱となるため、ＣｕやＡｌなどを材料としたヒートシンクでは素子とヒートシンクの伸縮の差により損傷してしまいます。しかし、当社の得意領域である高出力レーザー用のヒートシンクは、高い熱伝導を持つ上で、素子の熱膨張に近い素材である窒化アルミニウム（ＡｌＮ）とＣｕを複合構造としたＣｕ/ＡｌＮ/Ｃｕや、銅タングステン（ＣｕＷ）を主な材料とした高機能ヒートシンクとして製品化しております。これらの材料は、ＣｕやＡｌに比較して複数素材からなる複合材であるため、切断、切削やめっきなど加工が難しくなる側面がありますが、顧客からの様々な仕様要求に応えるよう製品化に注力しております。
さらに、高出力レーザー用途の機器は、年々高性能化、高出力化が進み、より高機能なヒートシンクが求められており、当社グループにおいては、それらのニーズに対応する手段の一つとして、非常に高い熱伝導を持つ銀とダイヤモンドの複合材料として、2016年にシルバーダイヤの製造に関する特許を所有する海外企業と当該特許の使用許諾契約を締結し、製造を当社のシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて行っております。また、同社（子会社）では製造したシルバーダイヤを素材とした高機能ヒートシンク製品の開発及び製造を行っております。
シルバーダイヤは素材にダイヤモンドを包有するため、加工が難しい側面を有しておりますが、当社が持つ「クロスエッジ®Technology」を駆使し、次世代高出力レーザー用サブマウントや次世代の無線通信規格である５Ｇ・６Ｇ通信の通信デバイス用のヒートシンク等、様々な用途に適したシルバーダイヤ製ヒートシンク製品の開発を進めております。
このように、当社グループでは、これまでの受託加工を中心とした事業展開に加え、自社製造の素材をもとにした自社開発製品を新たな事業展開の柱とすべく、当社が提供するサービス等の付加価値をさらに高めていくこととしております。
当社グループの加工技術はガラス製品に活かされております。ガラス製品の用途市場は幅広く、自動車における車載エレクトロニクス市場での半導体センサーをはじめ、自動運転技術でのＬｉＤＡＲセンサー、産業機器における制御装置市場での高周波（ＲＦ）スイッチや画像センサー、また、医療機器における分析装置市場での内視鏡やＤＮＡ／血液分析などの用途に向けた製品として、ガラス貫通配線基板、立体配線ガラス、マイクロ流路ガラス、キャップガラスなどのガラス製品を提供しております。
当社の加工技術はヒートシンク製品、ガラス製品だけでなく、その他として各種金属、シリコン、セラミックなどの材料などの微細加工にも活かされ、切断、切削の加工を受託しております。また、独自の切断・切削技術への創意工夫の蓄積で得たガラス・セラミック加工用ダイヤモンドツールも製造販売しております。
2022年６月期において、当社グループの海外販売は、連結売上高の72.9％を占めております。これは、地域別のニーズに即した製品の提供による事業を展開しており、主に中国における高出力の半導体レーザー向けヒートシンクや米国における車載向けガラス製品の販売になります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/06 連結会社予想 6,475 427 420 301
2023/06 連結会社予想 5,265 256 247 129
2022/06 連結実績 5,480 619 887 802
2021/06 連結実績 4,346 154 353 277
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/06 連結会社予想 34.87 - -
上場時発行済株数 8,798,100株
公開株数 2,623,100株（公募2,281,000株、オーバーアロットメント342,100株）
調達資金使途 設備投資（工場の拡張および生産設備の増強）
ＰＥＲ：16.1
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：14.7億
公募時時価：49億
【株主構成】
(同)XEﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 役員らが議決権の過半数所有 5,018,200 77.00% 90日
関家圭三 代表取締役社長 541,000 8.30% 90日
野村信託銀行(株)(信託口2052276) 代表取締役社長の親権者である吉本愛子の信託分 190,000 2.92% 90日
ﾃｸﾆｽｺ従業員持株会 特別利害関係者など 175,300 2.69%
関家慶一郎 代表取締役の血族 80,000 1.23% 90日
関家理子 代表取締役の血族 80,000 1.23% 90日
野村信託銀行(株)(信託口2052277) 代表取締役の血族である関家憲二郎と関家多美子の信託分 80,000 1.23% 90日
野村信託銀行(株)(信託口2052278) 代表取締役の血族である関家憲二郎と関家多美子の信託分 80,000 1.23% 90日
三宅川泰二 特別利害関係者など 60,000 0.92%
吉岡豊吉 専務取締役 50,000 0.77% 90日
村上友孝 専務取締役 50,000 0.77% 90日
相原正行 常務取締役 50,000 0.77% 90日
平尾誠 常務取締役 50,000 0.77% 90日
本募集に関連して、貸株人である合同会社ＸＥホールディングス並びに当社株主である関家圭三、関家慶一郎、関家理子、吉岡豊吉、村上友孝、相原正行、平尾誠及び平井隆は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年10月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052276）における委託者兼受益者である吉本愛子、特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052277）における委託者兼受益者である関家憲二郎の代理人である関家圭三及び関家憲二郎の親権者である吉本愛子並びに特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社（信託口2052278）における委託者兼受益者である関家多美子の代理人である関家圭三及び関家多美子の親権者である吉本愛子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年10月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨及び委託者兼受益者が受託者である野村信託銀行株式会社に同様の行為を行わせない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 関家 圭三（上場時58歳4カ月）／1965年生
本店所在地 東京都品川区南品川
設立年 1970年
従業員数 203人 (2023/05/31現在)（平均41.9歳、年収763.7万円）、連結322人
事業内容 精密加工部品事業（ヒートシンク製品およびガラス製品などの製造・販売）
URL https://www.tecnisco.com/
株主数 17人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/06/21現在)
代表者略歴
1989年07月 株式会社ディスコ入社
1995年06月 同社取締役
2002年07月 同社常務取締役
2005年09月 当社取締役
2009年04月 当社代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 2,212,600 97.00%
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 68,400 3.00%
【参考類似企業】今期予想PER（6/30）
5210 日山村硝 1.6倍 (連結予想)
5214 日電硝 29.4倍 (連結予想)
5801 古河電 13.7倍 (連結予想)
5932 三協立山 10.8倍 (連結見込)
6618 大泉製 34.3倍 (連結予想)
6626 SEMITEC 14.5倍 (連結予想)
6907 ジオマテック 150.8倍 (単独予想)
6957 芝浦電子 13.0倍 (連結予想)
6967 新電工 32.9倍 (連結予想)
7746 岡本硝子 31.6倍 (連結予想)
【私見】
元はディスコの子会社で、半導体関連の銘柄で、地味ながらも長期では注目したい銘柄です。半導体関連で海外比率7割からも業績の波はあり、半導体とはいっても一部であることからも、成長性には限界があり高ＰＥＲが容認される業種ではありません。ＶＣなしで需給の心配はない銘柄で、本来であれば緩やかに時間をかけて上がる銘柄だと思いますが、ＩＰＯブームで低単価であることからも、初値段階で高騰してしまう可能性が高いと予想します。
想定価額：450円
仮条件上限：560円
初値予想：900円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価：3.5
2023年7月11日火曜日
IPO分析（エコナビスタ）
【事業内容】
経営理念「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」に基づき、ライフリズムナビSleepSensor等各種センサーから得られた睡眠と生活習慣に関するビッグデータに最新の解析技術を適用し、特徴量を可視化（Visualization）、AIを始めとした様々なソフトウェアを開発しております。開発した各種AIをお客さまが使いやすいソリューションに実装し、価値化（Value-ization）することで社会課題解決型のサービスとして提供しております。
現在の主たる事業といたしましては超高齢社会の進展に伴い現実的な課題が山積する介護業界を中心に、DXの推進による業務効率化とケアの質向上を両立する「ライフリズムナビ＋Dr.」、ライフリズムナビ＋Dr.で培ったノウハウを在宅介護領域に最適化し事業パートナーを通じて展開するサービス「ライフリズムナビ＋HOME」がございます。これらのライフリズムナビ事業は、当社が事業を通して蓄積してまいりました高密度かつ長期間の睡眠データ、バイタルデータをベースに医学的知見を加えた独自の解析技術、創業時から得意とするセンサフュージョン技術を組み合わせ、SaaS型見守りサービスとして提供しております。
また当社はもう一つの事業ポートフォリオとして受託研究開発事業を設定しており、ライフリズムナビ事業を通じて永続的に蓄積し続けているビッグデータ、ビッグデータの可視化（Visualization）×価値化（Value-ization）技術、そこから生み出される疲労回復度予測AIや認知症予測AIのような健康状態の推移を予測するAIを中核に、介護や医療業界に限らずハウスメーカーやデベロッパーなど住宅関連事業者や衣類・寝具メーカーといった様々な共創パートナーとの連携を実現し、事業領域を限定しない価値創造型の事業として展開しております。
・ライフリズムナビ事業
当社の特徴としてお客様から取得するビッグデータを起点としたソフトウェアサービスを提供する事業者でありながら、睡眠やバイタルデータを取得しサービスの中核を担うライフリズムナビSleepSensorを内製化した、メーカーポジションであることが挙げられます。一般的にハードウェアの要素技術開発から量産化までの工程は複雑であり、技術的なノウハウが求められる他、製造体制を確立するまでには相当な投資が必要とされます。そのためデータサイエンス領域ではソフトウェアのみ手掛ける企業が多い中、当社ならではのソフトとハードの両方を一貫して開発するスタイルはSleepSensorの計測精度や安定性を高めつつ、スピーディーに実装可能となる競争優位性の高い要素と考えております。当社ではこの開発モデルを様々な業種や事業領域に適用可能で共創の根幹を支えるコアコンピタンスとして設定しております。
(１)ライフリズムナビ事業の概要
＜国内動向について＞
国内の超高齢社会の進展に伴い現時点で65歳以上の高齢者人口割合は約28％を超えており、今後総人口は減少傾向であるものの高齢者の割合は2050年以降も当面同水準と見込まれております。国や自治体の施策により健康寿命延伸の取り組みも進められておりますが、要介護人口は増大する見込みです。
一方、介護を担う介護職員数は2023年時点ですでに約22万人不足しており、2040年時点では約69万人まで不足分が拡大するとされています。これらの事実から、従来の「人の手による介護」モデルは限界に来ており、最新のロボット技術、ICT技術を駆使して介護を担う現場の負担軽減や介護施設の事業運営効率化等のサポートが必須となりつつあります。そのため内閣官房資料「成長戦略フォローアップ」の重要分野における取組みの中にもデータヘルス、健康・医療・介護のDXの推進について具体的な言及がなされている(注３)ところであります。
なお、この傾向は介護施設にとどまらず、地域包括ケアシステムの推進とともに拡大していく在宅介護領域においても同様です。しかしながら国内の介護業界には感情側面での「人の手による介護」といったこだわりが存在し、また業界としてICTリテラシー水準が決して高くないという実態もあり、DXが進展しにくいという根深い課題も存在しているのが実情であります。
＜ライフリズムナビ＋Dr.の概要＞
ライフリズムナビ＋Dr.は各種センサーを活用した高齢者施設向けSaaS型見守りシステムとして提供しております。センサーはスタッフの介護や介助を阻害せず、また介護ベッドの寝心地を損なわない薄型形状のライフリズムナビSleepSensorを始めとして、人感センサー、ドアのあけしめセンサー及び温湿度センサー等の基本的な組み合わせのほか、ご利用者様（各施設事業者様）のニーズに合わせてエアコンの遠隔コントローラ、顔認証カメラ、ナース
コールの代替機能を持つ呼び出しボタンや見守りコール、体温計・血圧計・血中酸素濃度計などの各種バイタル計測器等も任意に選択可能です。これにより、個室が主体の有料老人ホームや多床室が主体の特別養護老人ホームなど、お客様ごとに最適な組み合わせをご利用可能な形態を取っております。
各種センサーから取得された睡眠データ、バイタルデータ、環境データ等のビッグデータはクラウド上に蓄積され、当社独自の解析技術により即時処理が施され、その結果をリアルタイムで介護施設のスタッフルームのパソコンや、各スタッフが保有するスマートフォン、タブレットに表示します。これにより施設のスタッフは日勤帯、夜勤帯を問わず各居室の様子を把握することができ、不要な訪室による状態確認業務を削減、業務効率化を実現しております。さらにライフリズムナビ＋Dr.は国内大手６社の介護記録システムとAPI連携を実現しており、睡眠データ、各種バイタルデータ、室内環境データ等が自動で記録されます。これまで施設スタッフが日々時間を掛けて手入力をしていた作業を自動化することで、さらなる業務効率化に寄与します。
またライフリズムナビ＋Dr.は様々なアラートを設定可能で、例えばトイレ介助が必要な入居者の方に対しベッド上の体動を継続して検知した場合に通知する「体動アラート」を活用することで、入居者がお一人で離床しトイレに向かおうとする行動の予兆段階でスタッフが把握、訪室し適切な介助を行うことが可能です。これにより施設で発生頻度が高いとされる転倒事故の削減に繋がっております。同様に「体動アラート」を認知症の入居者などオムツを装着している方に適用しますと、排泄後の気持ち悪さからベッド上でオムツを脱ごうとするいわゆる「オムツ外し」を事前に察知することができ、この段階で介助を行うことで寝具の汚染やその交換作業などを回避することも可能です。このような事後の対応を大きく減らすことで業務効率化が実現でき、スタッフにも余裕が生まれ、本来行うべきだった介護に注力することが可能となります。これは施設運営上の大きなメリットであるだけなく、施設スタッフの身体的、心理的負担も軽減し離職率の低減にも繋がっていきます。ライフリズムナビ＋Dr.にはこのようなアラート設定が多数用意されており、カスタマーサクセス部による各種アラートの最適な運用に関するサポートも加わることで、多くのお客様にご活用いただいております。
＜従来課題を解決した、ライフリズムナビSleepSensor＞
ライフリズムナビ＋Dr.で使われるセンサーの中で、マットレスの下に設置し睡眠やバイタルデータを取得するライフリズムナビSleepSensorには、当社が開発した技術が活用されています。ライフリズムナビ＋Dr.ではこれまでも生体判別のため200種類以上のスクリーニングフィルターを内包したクラウドAIを運用しておりましたが、2022年３月にリリースした自社開発のライフリズムナビSleepSensorから新たにセンサー上にエッジAIを搭載いたしました。クラウド上とハード上、二つのAIが連携し相互に自己学習を繰り返すデュアルAI化を進め、継続的に使用することでセンサーが計測対象者に適合し計測精度を高めていく自己成長型の睡眠センサーとして適用しております。さらに、SleepSensorマット部（特許出願中）にも特徴があり、従来はトレードオフの関係であった検知範囲の拡大と精度の高い睡眠データ・バイタルデータ取得の両立も実現しております。
尚、これらの技術を適用したライフリズムナビ＋Dr.では、センサーを活用した見守りシステムにありがちな「誤反応・誤発報・通知遅延」を大幅に低減するとともに、これまで介護現場のニーズが高いものの適用が困難であったエアーマットとの組み合わせ利用が可能になるなど、顧客視点でより使いやすいサービスとなっております。
上の図はライフリズムナビ＋Dr.を導入した施設において、導入前後における就業状況の変化を表しております。ライフリズムナビ＋Dr.導入後は業務効率化により常勤数を１名減らすことができており、さらに残業時間も大きく削減できております。これはライフリズムナビ＋Dr.の効果に加え、介護業界のお客様、現場のニーズに寄り添った当社独自のビジネスモデルによる効果も関連していると考えております。ライフリズムナビ事業では介護現場で就業経験を持つ人材が多数所属する当社のカスタマーサクセス部門による、ライフリズムナビ＋Dr.導入前からのサポート、導入後の継続的な活用に至るまでの伴走しております。ハードウェア、ソフトウェア、施設内ネットワーク、そして日常の使い方のコツまで、現場のお困りごとに寄り添い続けるといった柔軟なサポート体制を構築しており、ICTやデジタル技術に苦手意識を持つ介護現場のお客様からも使いやすい、無くてはならないツールになった等の声が寄せられております。その結果として2023年４月時点でライフリズムナビ＋Dr.の累計利用者数が１万6,500人を超え、導入施設数も200棟以上となりました。年次のChurn Rateも0.02%と、ほぼ解約の無いサービスとして受け入れられております。
＜ライフリズムナビ＋HOMEの概要＞
当社の事業パートナーである東京ガス株式会社がサービサーとして2021年２月から展開する一般のご家庭用の見守りサービスです。ニーズが顕在化しつつある「離れて暮らす親の日常を心配する子世帯向けサービス」としてスタートしており、東京ガス株式会社がエネルギー事業者として約140年に渡って日々の暮らしに寄り添う中で積み重ねてきたマーケティング技術と、生活者のお困りごとに対するソリューション提供の実績に、当社のライフリズムナビ＋Dr.で培った技術、ノウハウを提供し共創することで子世帯の本音に寄り添った新たな価値軸での見守りサービスとして提供されております。また最近では国が推進する地域包括ケアシステムの方針を鑑み、在宅介護領域でのサポートサービスとして、展開の領域を広げております。当社は東京ガス株式会社にセンサー機器を販売するほか、月額利用料等による収益を得ております。
＜受託研究開発＞
当社の睡眠／生活習慣データベース、睡眠データ解析技術並びにハードウェア／ソフトウェアの自社開発技術は、介護業界だけでなく、他の事業領域にも適用可能な当社のアセットと捉えております。実際に異業種の企業からお声がけを継続的に頂いており、複数の事業者と具体的な検討を深めているところであります。尚、パートナーと共創することによって得られた知見、技術、さらにサービスを通じて永続的に蓄積される睡眠／生活習慣ビッグデータは常に当社にフィードバックされ、さらなる付加価値として改良と発展を続けます。
(２)中長期的な事業及び収益拡大のイメージ
当社のライフリズムナビ事業に関する今後の展開として、短・中期的な取り組みとして高齢者施設を対象としたライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大に注力し、目標累計販売台数として２万台を設定し取り組みを進めていく予定です。また現在、在宅介護領域への展開を広げつつあるライフリズムナビ＋HOMEについて、地域包括ケアシステムの枠組みの中で中・長期的に販売拡大を推進しつつ、さらに睡眠を軸とした新製品・サービスの投入も行うことで収益の拡大を目指してまいります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/10 単独中間実績 825 416 415 287
2023/10 単独予想 1,065 385 375 260
2022/10 単独実績 893 302 304 197
2021/10 単独実績 535 131 134 125
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/10 単独予想 51.54 - 0.00
上場時発行済株数 5,776,630株（別に潜在株式1,228,300株）
公開株数 2,415,000株（公募1,000,000株、売り出し1,100,000株、オーバーアロットメント315,000株）
調達資金使途 人材確保費、ハードウエア調達費用、研究開発費
ＰＥＲ：25.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：31.4億
公募時時価：75億
【株主構成】
(株)ｺｺｱｱｾｯﾄ 役員らが議決権の過半数所有 2,790,250 46.47% 売737,000株 OA315,000 360日
渡辺君人 代表取締役社長 700,000 11.66% 180日
ﾋｭｰﾘｯｸ(株) 資本業務提携先 672,750 11.20% 180日
東京ｶﾞｽ(株) 資本業務提携先 622,750 10.37% 180日
梶本修身 取締役会長 363,000 6.05% 売363,000
ｿﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 特別利害関係者など 138,880 2.31% 180日
ｸﾞﾛｰﾘｰ(株) 資本業務提携先 100,000 1.67%
中元秀一 監査役 100,000 1.67% 180日
野村和弘 取締役CFO 100,000 1.67% 180日
安田輝訓 取締役CTO 100,000 1.67% 180日
Sony Innovation Fund 3 L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 50,000 0.83%
杉崎将茂 取締役 50,000 0.83% 180日
(株)GMS 役員らが議決権の過半数所有 39,000 0.65% 360日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ココアアセット並びに当社株主である株式会社GMSは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2024年７月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるヒューリック株式会社、東京ガス株式会社及びソニーグループ株式会社並びに当社新株予約権者である渡邉君人、中元秀一、野村和弘、安田輝訓、杉嵜将茂、勝本佑太、池田勇樹、木戸岡大輔、川又大祐、友木屋悟、阿部圭佑、岡田圭介他17名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年１月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 渡辺 君人（上場時49歳0カ月）／1974年生
本店所在地 東京都千代田区紀尾井町
設立年 2009年
従業員数 32人 (2023/05/31現在)（平均38.5歳、年収535.2万円）
事業内容 睡眠解析技術を通じた健康状態推移予測AI（人工知能）の開発と、開発したAIを実装した「ライフリズムナビ+Dr.」サービスなど、社会課題解決型ソリューションの提供
URL https://econavista.com/
株主数 8人 （目論見書より）
資本金 416,323,000円 (2023/06/21現在)
代表者略歴
2000年03月 株式会社QRIPT 代表取締役 就任
2017年05月 当社代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 1,997,100 95.10%
引受証券 野村 42,000 2.00%
引受証券 ＳＢＩ 42,000 2.00%
引受証券 マネックス 6,300 0.30%
引受証券 松井 6,300 0.30%
引受証券 楽天 6,300 0.30%
【参考類似企業】今期予想PER（7/6）
3666 テクノスJPN 13.6倍 (連結予想)
3939 カナミックN 27.1倍 (連結予想)
4263 サスメド - (単独見込) 時価270億
6298 ワイエイシイHD 11.3倍 (連結予想)
6629 テクノHR 15.5倍 (連結予想)
6718 アイホン 12.0倍 (連結予想)
【私見】
睡眠解析技術による高齢者見守りシステムを展開ということで、ＡＩ関連でもあり介護関連でもあることから業種妙味が非常にある銘柄です。業績も利益率が高く、利益はでており、高ＰＥＲが容認される銘柄だと思います。ソニーや東ガスなど大手企業も株主に名を連ね、ＶＣの売り要素もないので吸収金額はやや大きくても売られる心配のない銘柄です。睡眠関連では赤字のサスメドが時価270億の規模があることからも、上値は大きくセカンダリーも期待したい銘柄です。
想定価額：1100円
仮条件上限：1300円
初値予想：4500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価：4
IPO分析（フラー）
【事業内容】
(1) 事業の概要
① デジタルパートナー事業
デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しています。顧客の最高のパートナーとして、高い当事者意識を持って、「よいモノをつくりたい」、「ともに価値創造をしたい」、「フラーができることを世に示したい」といったメンバーの思いを結集していくことで、本当に求められるモノを提供する企業でありたいと考えています。
顧客の課題や目標は、多くの場合、一回の納品により完了するものではありません。当社の事業は、これまで、顧客の「デジタルパートナー」として、年々、顧客基盤を拡大しており、高い取引の継続性を誇っています。
当社の「パートナー」は、安定した事業基盤や顧客基盤を有する我が国の大手企業が中心です。国内大手企業は、昨今の事業環境の変化から、ビジネスのDXやMXを展望する一方で、IT特にモバイル分野に関する知見やクリエイティブ人材の確保に課題を持つ企業が多く存在します。
当社はこの課題をワンストップで解決する存在として、他のITベンダーやコンサルティング会社、デザイン会社と一線を画しており、一社一社、パートナーとなる企業を増やしていくことで、事業の拡大を目指しています。
② 主な提供品目
顧客に提供するソリューションを「クライアントワーク」と「アプリ分析サービス」に区分しており、当社の売上高はこれらにより構成されています。クライアントワークは、スマートフォンアプリ開発等の業務を受託する事業であり、事業開発コンサルティング、システム開発、UI/UXデザインを主な提供品目としています。「アプリ分析サービス」は、スマートフォンアプリ市場における最新の利用状況を集計・分析するサービスであり、「App Apeダッシュボード」「App Apeオーダーメイド分析」を主な提供品目としています。
(2) ソリューションの特徴
① 「ワンチーム」でソリューションを提供
エンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材を、顧客ごとに適切に配置し「ワンチーム」でソリューション提供にあたっています。このチーム単位のソリューション提供は、長期にわたり継続することを前提としています。
顧客とチームとの間、チーム内、チーム間のコミュニケーションを、Slack(注)等の情報ツールを最大限に活用しスムーズに行っています。これにより、コミュニケーション不足によるリスクやロスを極力排するとともに、当社の理想とする「モノづくり」において最も重要なポイントである、プロジェクトにかかわる人々の間の「人の和」「共創の精神」を作り上げています。
② 一気通貫のソリューション
クライアントワークは、顧客のニーズに応じて、事業開発、サービス企画、UI/UXデザイン、スマートフォンアプリ、Webフロントエンド、サーバーサイドの各アプリケーション開発・保守、クラウドサーバーの運用・監視、事業グロースの支援に至るまで、主に当社の内部リソースを活用し、一気通貫のソリューションを提供することを特徴としています。
日本の大企業においては、インターネットビジネス、アプリビジネスを立ち上げる際、社内における企画立案作業、コンサルティング会社による戦略立案、デザイン事務所や開発ベンダーによる制作作業など、多くの企業が参加することがありますが、これら立場が異なる複数の企業がプロジェクトに関わることで、進捗の遅延、トータルコストの増加、品質の低下などの問題が発生し、結果として「使われない」サービスが生まれることがあります。
当社は、一気通貫のソリューションにより、こうした顧客が抱える様々な課題をワンストップで解決することを強みとしています。
③ DX事業開発ソリューション
多くのアプリ制作実績や、アプリ分析サービスにおいて長年蓄積したノウハウをもとに、顧客のアプリビジネスの企画・草案段階から参画し、ビジネスモデル構築、サービス設計などの担う「事業開発」の分野を強みとしています。
プロジェクトチーム運営の経験が豊富なディレクターが中心となり、デザイナー、エンジニアなどを含めた当社のクリエイティブ人材が一体となって、具体的かつ実現可能なプロダクトイメージを常に描きながら、アプリを活用した顧客ビジネスのDXと、そのビジネス目標の実現をお手伝いしています。この点は、他のソリューション企業、たとえばシステム開発会社、デザイン制作会社などと比較したときの、当社の独自性、競争力の源泉となっています。
④ 「よいデザインを、あたりまえに。」
あらゆるモノづくりにあたり、「よいデザインを、あたりまえに。」をモットーとして、ユーザーが見るもの、手に触れるもの、感じること、これらユーザー体験が最高のものになることをつねに目指しています。顧客への提案の初期段階、まだつくるモノが明瞭でない段階からデザイナーが積極的に参加し、「どんなユーザー体験を実現したいか」の共有から企画を始める、いわゆる「デザイン思考」の考え方を採用しています。
企画および制作においてデザイン思考を言語化、具現化するためには、デザイナーに狭義のデザイン領域を超えた高度な知見が求められます。経営レベルのリーダーシップのもとで、最高のユーザー体験を実現するためのデザイナー組織の育成・強化に取り組めることは、当社ソリューションの特徴のひとつとなっています。
また、デザイン思考の考え方やこれを体現するソリューション提供能力と最新のエンジニアリング能力を併せ持つ点は、他のシステム開発会社あるいはデザイン会社等の競合企業に対する重要な差別化要素であると考えています。
⑤ 顧客との直接取引
取引形態は顧客との直接取引が中心となっています。「一気通貫」の当社の強みを最大限に発揮し、顧客と一体となって最高の価値創造を行うために、大半の案件において当社がプロジェクトの中心に位置し、事業企画、スケジューリング、開発要件の整理などプロジェクトの根幹部分を担うほか、チームのパフォーマンスを最大化するための雰囲気作りやリーダーシップを常に心がけています。
また、直接取引の場合、当社の実績として、顧客と共同で事例を積極的に情報発信することが可能となります。取引実績のＰＲは、当社のブランディングのため最も優れたマテリアルになっており、実際の受注獲得につながっています。
当社は、今後とも、顧客満足と企業価値の最大化のため、顧客が安心して直接取引ができる企業であり続けたいと考えています。
⑥ 当社独自のアプリ分析サービス「App Ape」
「App Ape」を軸とするアプリ分析サービスは、創業当初から企画していたサービスであり、当社は創業以来本サービスを事業の主軸とし普及に努めてきました。当社はこの「App Ape」を出発点として「アプリのフラー」のブランディングを行い、多くの顧客と向き合ってきた結果、現在の主力事業であるクライアントワークビジネスを立ち上げるに至りました。
「App Ape」で培ってきた最新のアプリ利用動向についての知見やデータ分析のノウハウは、新規取引開始時の提案活動や事業企画・開発などにおいて広く活用しており、同業他社との間の差別化に貢献しています。
⑦ ソリューションを支えるクリエイティブ人材
顧客のアプリビジネスを成功に導くためのソリューションを幅広く提供しています。当社は「ヒト」の力によって支えられており、専門人材の採用と育成は、当社の事業活動の維持、成長のための生命線となっています。フラーメンバー一人一人が、アプリ分野での高い能力と知見を備えることで、はじめて顧客の大きな期待に応えることができます。
また、アプリ分析サービスにおいては、巨大なアプリ利用データを顧客のビジネスに活用できる形にして提案するため、データサイエンス、顧客ニーズの理解、最新のアプリマーケットに関する知見などを終結したこの事業独特のノウハウを必要としています。
とりわけ、ソリューションの中核となるエンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材は、社員の約７割を占めており、これらの採用と育成は、当社の事業成長に不可欠な要素です。
当社の採用は、これまでに提供してきたサービス、新潟地域におけるブランド力、多くの高専生が活躍する企業としての知名度などに支えられ、優秀なクリエイティブ人材の確保を行ってきました。多くの企業で人材確保が課題となっている中で、創業以来醸成してきたヒトの和、人間性の尊重、ワークライフバランスを重視する企業文化、リモートワークなど新しい時代のワークスタイルへの対応により、ヒトを惹きつける会社であり続けたいと考えています。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独3Q累計実績 1,143 114 118 90
2023/06 単独会社予想 1,500 108 108 88
2022/06 単独実績 1,245 149 166 225
2021/06 単独実績 1,004 62 62 61
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社予想 55.03 - 0.00
上場時発行済株数 1,679,070株（別に潜在株式142,530株）
公開株数 339,400株（公募80,000株、売り出し215,200株、オーバーアロットメント44,200株）
調達資金使途 事業拡大のための人材確保に係る採用費
ＰＥＲ：24.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：4.5億
公募時時価：22億
【株主構成】
渋谷修太 代表取締役会長 280,000 16.08% 売45,800 180日
B Dash Fund 4号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 146,630 8.42% 180日･3倍
Global Catalyst Partners J投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 138,750 7.97% 180日・1.5倍
(株)朝日ﾈｯﾄ 特別利害関係者など 109,090 6.26% 売39,000 180日・1.5倍
いばらき新産業創出ﾌｧﾝﾄﾞ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 90,000 5.17% 180日・1.5倍
山本公哉 特別利害関係者など 73,640 4.23% 180日
桜井裕基 取締役副社長CDO 60,000 3.45% 180日
地方創生新潟1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 59,320 3.41% 180日
山崎将司 代表取締役社長 58,000 3.33% 180日
永井裕一 従業員(元従業員含む) 55,000 3.16% 180日
KDDI地方創生事業育成1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 50,000 2.87% 180日・1.5倍
その他売出し
株式会社デジタルホールディングス 34,000株
アステリア株式会社 27,200株
株式会社コロプラ 34,000
TBSイノベーション・パートナーズ１号投資事業組合 27,000株
MF-GB投資事業有限責任組合 15,000株
本募集並びに引受人の買取引受による売出に関連して、当社株主かつ貸株人である渋谷修太、当社株主である山﨑将司、櫻井裕基、宮毛忠相、塚本幹夫、林浩之、伊津惇、伊藤弘樹、株式会社朝日ネット、株式会社スノーピーク、株式会社セガ、日本交通株式会社、株式会社瀬戸内海放送、株式会社ベクトル、さくらインターネット株式会社、インターウォーズ株式会社、木山産業株式会社、山本公哉、岩瀬大輔、古川健介および川野晃太は、主幹事証券会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年１月20日）までの期間、主幹事証券会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡しすること及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事証券会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しています。
また、当社株主であるB Dash Fund４号投資事業有限責任組合は主幹事証券会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日間（2023年10月22日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の３倍以上であって、主幹事証券会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。
また、当社株主である株式会社CARTA VENTURES、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合、いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合、地方創生新潟１号投資事業有限責任組合、KDDI地方創生事業育成１号投資事業有限責任組合、CatalyST１号投資事業有限責任組合、つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合、りそなキャピタル４号投資事業組合およびSI創業応援ファンド投資事業有限責任組合は主幹事証券会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日間（2023年10月22日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事証券会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。
【代表者】
代表者名 渋谷 修太（上場時34歳10カ月）／1988年生山崎 将司（上場時34歳8カ月）／1988年生
本店所在地 新潟県新潟市中央区 （実務の場所：千葉県柏市若柴）
設立年 2011年
従業員数 148人 (2023/04/30現在)（平均31.6歳、年収554.6万円）
事業内容 スマートフォンアプリを中心としたデジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI/UX（利用者接点/利用者体験）デザイン・システム開発、アプリ利用データ分析など
URL https://www.fuller-inc.com/
株主数 47人 （目論見書より）
資本金 37,002,000円 (2023/06/19現在)
代表者略歴
年月 概要
2014年04月 富士通デザイン(株)(現 富士通(株))入社
2015年03月 当社入社
2016年11月 執行役員CDO
2017年07月 執行役員CDO兼スマホビジネス共 創事業本部長
2018年08月 執行役員CDO兼共創グループ長
2019年10月 執行役員CDO兼共創事業本部長
2020年04月 執行役員COO兼共創事業本部長、7月：執行役員COO、9月：代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 岡三にいがた - -
引受証券 第四 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER（6/30）
3625 テックファーム - (連結予想)
4261 アジアクエスト 14.0倍 (連結予想)
【私見】
アプリ事業で、大きな優位性はなさそうな会社で、中期で大人気になるほどの銘柄ではなさそうです。業績は小粒で成長性はあるものの、ヒット性のものがないと上値はそれほど大きくはないような気はします。吸収金額が非常に小さいことは魅力で初値は高騰すると思いますが、1.5倍でロックが外れるＶＣもいるのでセカンダリーとしては妙味は少ないと予想します。
想定価額：990円
仮条件上限：1320円
初値予想：3000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2023年7月10日月曜日
2023年7月9日日曜日
IPO分析（トライト）
【事業内容】
「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期から2022年12月期までの４年間における連結売上収益の年平均成長率は20％以上、国内において新型コロナウイルス感染症の感染者数が最も多かった2022年12月期においても連結売上収益の成長率は前年度比20％以上となっており、2022年12月期の連結営業利益率（IFRSベース）は13.5％となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス（以下「DR型採用支援サービス」という。）、介護施設へのICT人材派遣、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としております。
また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。
１ 医療福祉事業
主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2022年12月期において当社連結売上収益の約70％を占めています。
（１）人材紹介サービス
職業安定法に基づく厚生労働省の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスとなります。
当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）にご登録いただいた求職者（2022年12月末現在登録者数約170万人）に対して、当社グループのキャリアアドバイザーを中心とする営業社員（2022年12月期の年平均営業社員数：約1,500名）が転職のサポートを実施しています。当社グループの営業社員は契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等、2022年12月末現在約７万件)への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また全国に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施(新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、オンライン面談も実施)することで、最適なマッチングを実現しています。なお、当社は、2022年１月、保育業界における人材紹介サービスにおいて競合していた株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化した後、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施しています 。
（２）DR型採用支援サービス
求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラットフォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡大は、CA型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。2021年８月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、株式会社HAB&Co.の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することに加え、株式会社ウェルクスを買収することで、迅速な事業の立ち上げを実現しています。
（３）人材派遣サービス
労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：「介護ワーカー×派遣」等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。
（４）ICT
2022年２月、介護・福祉を中心に事務管理と現場業務支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウエアを自社開発しているエヌ・デーソフトウェア株式会社（以下「NDソフトウェア」という。）と営業協力契約及び業務協力契約を締結しました（以下「本営業協力等」という。）。株式会社トライトキャリアの人材紹介事業及びNDソフトウェアの介護事業者向けソフトウエアの販売事業において相互が持つネットワークを活用し、社会課題である介護事業所の人材不足やDX推進に対する迅速なソリューション提供体制の構築を目指しています。本営業協力等以前も、両社は、NDソフトウェアが行う介護事業所向け情報発信のコンテンツ制作において協力体制を構築してきましたが、本営業協力等により、両社の協力体制の範囲を実務面に拡大しています。
2022年11月より、介護施設へのロボット介護機器を導入するための支援業務の有効性の検証を開始しています。本検証の実施に先立ち、当社は、介護ロボットに関する専門的な知見を有するアルボット株式会社とアドバイザリー契約を締結しました。
また、株式会社トライトキャリアは、2023年１月、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPAN（以下「Rehab」という。）と業務提携を開始しました。株式会社トライトキャリアは、2023年１月より、Rehabが有する「リハプラン」を、当社グループが有するネットワークを通じて全国で紹介しています。介護ヘルスケア業界における自立支援・重度化防止の取り組みが加速する中、「現場の業務負担を軽減し、効率的・効果的なリハビリを実現できるソフト」の必要性はさらに高まっているものと考えています。医療・福祉領域で全国にネットワークを有する株式会社トライトキャリアが、「リハプラン」を提案することで、より多くの介護現場の課題解決及び利用者の生活機能向上の支援の実現を目指します。
上記に加え、当社は2023年６月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカー様が提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステムを有すると共に、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しております。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えております。
（５）データ活用
2023年１月、入居者・患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上とそれに伴う介護従事者のQOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学（以下「九工大」という。）と介護従事者の定着率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不足は深刻な社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現場での就労体験とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加えて、どのような時に生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイプ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動認識技術や介護領域での業務分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富な情報量と知見を組み合わせることで、本研究を迅速に進めていきます。
また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや介護施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めております。
２ 非医療福祉事業
現在建設業界向け人材サービス事業を行っています。建設業界向け人材サービス事業では、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。
（１）人材紹介サービス
当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。
（２）人材派遣サービス
労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。
【業績等】
決算期 種別 営業収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2023/12 連結3Q累計実績 10,661 -179 -442 -300
2023/12 連結予想 52,676 7,276 6,589 4,309
2022/12 連結実績 44,195 5,959 5,559 3,621
2021/12 連結実績 2,419 -289 -394 -532
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 連結予想 43.09 253.35 0.00
上場時発行済株数 100,000,000株（別に潜在株式2,951,514株）
公開株数 46,000,000株（売り出し40,000,000株、オーバーアロットメント6,000,000株）
調達資金使途 -
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（引受人の買取引受による海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill Lynch International、Morgan Stanley & Co. International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順は、五十音順によります）。
本件売出しの売出株式総数は40,000,000株の予定であり、国内売出株式数21,600,000株、海外売出株式数18,400,000株を目処として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年７月12日）に決定されます。
ＰＥＲ：30.1
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：598億
公募時時価：1300億
【株主構成】
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 100,000,000 97.13% 売40,000,000 180日
ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 2,951,514 2.87%
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDは、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日（2024年１月19日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による国内売出し、引受人の買取引受による海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却、及び売出人が株式受渡期日後に締結する借入契約に基づく貸付人のための当社普通株式に対する一定の条件の下での担保権の設定等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中は、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割、株式無償割当て並びにストック・オプションの発行及び株式報酬制度の導入に関する発表（ただし、ロックアップ期間中にストック・オプションの行使及び株式報酬制度に基づく株式の発行等がなされないものであり、かつロックアップ期間中に発行されるストック・オプションの目的となる当社普通株式と株式報酬制度に基づいて当該発表後１年以内に発行等がなされる当社普通株式の合計数が当社の発行済株式総数の１％を超えないものに限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 笹井 英孝（上場時55歳9カ月）／1967年生
本店所在地 大阪府大阪市北区
設立年 2019年
従業員数 234人 (2023/05/31現在)（平均34.2歳、年収618.4万円）、連結7016人
事業内容 人材サービスおよびデジタルソリューションサービスを中心とした事業を行うグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
URL https://tryt-group.co.jp/
株主数 1人 （目論見書より）
資本金 10,000,000円 (2023/06/20現在)
代表者略歴
1991年04月 株式会社住友銀行入行
2004年04月 コーリンメディカルテクノロジー株式会社執行役員
2005年10月 同社代表取締役
2014年02月 セントジュードメディカル株式会社日本代表
2017年06月 株式会社ライフドリンク カンパニー代表取締役社長
2019年10月 メディアメイド株式会社代表取締役社長（旧 株式会社トライト）、10月：株式会社ティスメ代表取締役社長（現 株式会社トライトキャリア）（現任）、株式会社TS工建代表取締役社長（現 株式会社トライトエンジニアリング）（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長（現任）
2023年06月 株式会社bright vie取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 ＢｏｆＡ - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
主幹事証券 ＵＢＳ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER（6/29）
2175 ＳＭＳ 35.4倍 (連結予想)
4318 クイック 12.9倍 (連結予想)
6197 ソラスト 11.0倍 (連結予想)
6198 キャリア 19.6倍 (連結予想)
7037 テノ． 22.4倍 (連結予想)
【私見】
人材サービス業で、医療や介護などの分野で業界の位置づけも良いのですが、グロースの大型株のVC売出し案件で評価が難しい銘柄です。売上・利益の伸びは良いものの、想定価額ベースではPER３７と明らかに割高感はありましたが、大幅に下げても３０と割安感は感じません。VCの売出し案件でも需給的な心配はないのですが、規模は非常に大きいので市場が吸収できるか不安要素はあると思います。住信SBIや楽天銀行などは割安感はありましたが、今回は割安度の観点から厳しい案件と予想します。
想定価額：1620円
仮条件上限：1300円
初値予想：1300円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2023年7月8日土曜日
上場承認（ＪＲＣ）
8/09 ＪＲＣ 6224 機械 東グロ ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券
事業内容：コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善/メンテナンス、ロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売
公開株数合計 6,165,300 OA 924,700（71億）
公募株数 50,000 売出株数 6,115,300
発行済み株数⇒12,672,860（127億）
ブックビルディング7/25～31
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 大和証券 SBI証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 岩井コスモ証券 松井証券 丸三証券 東海東京証券 楽天証券 岡三証券 マネックス証券
想定価額：1005円 予想レンジ900円～1800円 期待度3
業種的には悪くないのですが、VCの売出し案件なので人気はでないでしょうか。
2023年7月7日金曜日
IPO分析（ホロスホールディングス）
【事業内容】
主要な事業として、保険代理店事業を担う株式会社ホロスプランニングにおいて200名を超える将来設計士が全国規模で日々、保険募集活動を行っております。また同社と同様、京都に本拠を置き近畿地方を中心に土地の有効活用の提案を行う株式会社ジェー・ピー・ディー清水を擁しています。
なお、当社グループが属する保険代理店業界では、保険の営業員の一般的な呼称として「保険募集人」を使用しております。当社グループにおいては株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給の保険募集人を「将来設計士」と呼び、株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給ではなく固定給与の保険募集人を「固定給型保険募集人」と呼んでおります。
保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を構築している将来設計士が、保険提案はもちろんのこと、株式会社ジェー・ピー・ディー清水と連携することにより、不動産を主体とした資産の有効活用を検討する顧客に対してはその橋渡しを行い、事業用土地を求める法人顧客に対してはそのニーズに応じた土地提案ができる体制を構築できるよう努めています。
将来設計士を核に、グループが保有するあらゆる顧客層に対して資産活用の提案、相続問題の解決に向けた糸口を提供するなど総合生活支援を行うことが可能となるよう努めております。
上記に加え、保険募集活動を通じて修得したコミュニケーションスキルを活用した営業研修や、保険契約管理システムの他保険代理店への提供を通じて、保険業界で一定の認知度と存在感があるものと認識しています。
今後は株式会社ホロスプランニングにおいてIFA事業(Independent Financial Advisor事業：金融商品仲介業)への参入を目指すことで、顧客への提案ツールの更なる拡充を図ってまいります。
当社グループの事業内容は各事業別に以下の通りであります。
(1) 保険代理店事業について
保険代理店として全国主要都市にオフィスを展開し、訪問販売を中心に広域型の生損保乗合保険代理店として事業を行っております。同社に所属する将来設計士は、各々得意とする保険分野(生命保険、損害保険)を中心に保険募集活動をしております。
同社は、保険募集人を「将来設計士」とブランド化し、顧客ひとりひとりの「ありたい未来」に応えるため、複数の保険会社にある多種多様な保険商品を比較検討し、顧客に合った商品をご提案しております。また、2017年１月より株式会社平和堂との共同プロジェクトである「平和堂ほけん あるプラス」を株式会社平和堂のショッピングセンターに出店し、来店型ショップの運営をしております。
(2) 土地バンクリース事業について
主としてサブリースを行っております。
近畿地方を中心に農地などの土地保有者から遊休土地を借り受け、土地活用価値を高めたうえで運送事業者等の大口土地ユーザーに転貸等を行う土地バンクリース事業を展開しており、事業用土地として長期契約がベースとなるため安定的かつ収益性の高い事業となっております。また、当社グループの主力事業である保険代理店事業は、全国に200名を超える将来設計士を配置して幅広い層に保険募集活動を行っておりますが、保険顧客のなかには不動産活用を希望される顧客もおられます。こうしたニーズに対応するべく全国の将来設計士が保険募集活動で培った営業力をベースに同社の事業と連携することで、土地バンクリース事業の全国展開や同社の契約地主様の相続対策など保険商品を利用したご提案を行うなど相互にシナジー効果を発揮することが可能と考えております。
なお、将来設計士から入手する顧客のニーズはサブリースだけでなく、不動産仲介で対応するものもあります。ニーズに応え、当社グループのシナジーを効果的に発揮するために不動産仲介にも積極的に取り組んでいきます。
(3) 教育研修・マーケティング事業について
保険業界周辺の事業として、将来設計士が持つ顧客に対するコミュニケーションスキルを教育研修サービスとして提供する活動を行っております。
保険業界は、保険募集人の報酬制度に歩合制を導入する企業が多く、その保険募集人には高度な営業スキルが求められます。そのような業界において営業実績を残している保険募集人は、顧客に対するコミュニケーション能力を有していると考えております。
教育研修事業は、保険営業においてこのような営業実績を誇る将来設計士のコミュニケーションスキルを可視化して、金融機関の富裕層に特化した営業部門やハウスメーカーなど高額商品を取り扱う営業部門等に対して教育研修サービスを提供しております。教育研修を行うことで当社グループの将来設計士の認知度を高める一方、他社の保険募集人に対してのアピールとなり将来設計士のリクルーティングに寄与しております。当社グループの将来設計士にとっては収入機会の獲得とともに営業スキルのさらなる向上、営業機会の多様化を果たしております。
また、これまで当社グループが培ってまいりましたノウハウを、保険代理店とその先の顧客に向けたサービスとして、保険契約管理システム(CSB)、保険事業者向け支援コンテンツ、L-Agentの企画、販売を主軸にマーケティング活動を展開しております。
CSBでは、生損保乗合保険代理店向けに、顧客の契約情報、保険募集人の営業活動情報、社内情報等の統合管理ができるシステムをASPで提供しております。顧客のために取扱う保険商品が増えると、顧客ニーズに合った保険提案が可能となる一方で事務作業が煩雑化する問題をCSBにより解消することが可能となります。CSBは、2016年５月施行の改正保険業法の要求事項にも対応することで態勢整備ツールとしても活用いただいております。
L-Agentでは、保険代理店、保険募集人とその顧客を契約後もつなぎつづけ、顧客に対する価値を向上頂くことをコンセプトに、生損保乗合保険代理店向けにアフターフォロー支援システムをASPで提供し、今後の事業領域の拡大としての位置づけも担っております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/07 連結3Q累計実績 4,846 458 452 321
2023/07 連結会社予想 6,695 669 624 382
2022/07 連結実績 5,372 365 358 235
2021/07 連結実績 7,185 582 575 344
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/07 連結会社予想 114.05 492.22 45.62
上場時発行済株数 3,349,600株（別に潜在株式58,200株）
公開株数 1,780,600株（売り出し1,548,400株、オーバーアロットメント232,200株）
調達資金使途 -
連結会社 3社
売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
ＰＥＲ：16.1
ＰＢＲ：
配当利回り：2.4％
公募時吸い上げ資金：32.7億
公募時時価：61億
【株主構成】
TKTH投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,640,600 48.14% 売1,408,400 180日・1.5倍
堀井計 代表取締役社長 508,800 14.93% 売140,000 180日
第一生命保険(株) 資本業務提携先 312,400 9.17% 180日
ｿﾆｰ生命保険(株) 資本提携先 237,600 6.97% 180日
清水三雄 特別利害関係者など 154,000 4.52% 180日
(株)MIO 役員らが議決権の過半数所有 76,800 2.25% 180日
ｱｲｻﾞﾜ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 60,000 1.76% 180日・1.5倍
東京海上日動あんしん生命保険(株) 取引先 30,000 0.88% 180日
浦野陽介 専務取締役 28,000 0.82% 180日
ｻｲｺﾑ･ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞ(株) 特別利害関係者など 24,000 0.70% 180日
引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるTKTH投資事業有限責任組合並びに当社株主であるアイザワ・インベストメンツ株式会社及び中信ベンチャー・投資ファンド３号投資事業有限責任組合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年１月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
売出人である堀井計並びに当社株主である第一生命保険株式会社、ソニー生命保険株式会社、清水三雄、株式会社MIO、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、浦野陽介、サイコム・ブレインズ株式会社、FWD生命保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社ＮＳアセットマネジメント、エフピーサポート株式会社、上山知子、立石仁裕、亀井章、株式会社ジャパン・リンク、造田洋典、中川安英、川端雅彦、株式会社ジーアール、善方隆、上畑忠之、清水功、澤本茂郁、堀井元紀、菅拓摩、内藤忍、株式会社Y.Fマネジメント、笠原慎也及びその他１名は、主幹事会社に対して、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年１月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である岸野公昭、熊谷久志、須賀一夫、ホロスホールディングス従業員持株会、大蔵篤、大坪勇二、青木誠、渡邉和隆、鹿内孝政、宇野文聡、村田正一、小川照美、山室和彦、平古場祥介、福島富雄、佐藤政信、藤本真之、佐藤雅俊、岩本悟、渡邊浩人、山本卓、松口潜、新井進之介、奥村長芳、木村唯一、木村虎太郎、木村豪、木村任、髙橋幸彦、山﨑智司、三宅一宏、小倉敦及びその他１名並びに当社新株予約権者である安達将範、高橋賢二郎、松尾宏司及びその他21名は、主幹事会社に対して、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2023年10月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 堀井 計（上場時64歳11カ月）／1958年生
本店所在地 京都府京都市中京区手洗水町
設立年 2014年
従業員数 10人 (2023/04/30現在)（平均46.5歳、年収450.8万円）、連結358人
事業内容 保険代理店事業を中心とする企業グループの持ち株会社
URL https://www.holos-hd.jp/
株主数 67人 （目論見書より）
資本金 489,895,000円 (2023/06/16現在)
代表者略歴
1981年04月 パシフィックスポーツ㈱入社
1990年02月 ソニープルコ生命保険㈱(現 ソニー生命 保険㈱) 入社
2010年10月 一般社団法人保険代理店協議会 (現 一般社団法人保険乗合代理店協会) 理事長
2011年11月 ㈱エルティヴィー代表取締役会長
2014年02月 当社代表取締役社長(現任) ㈱ホロスプランニング代表取締役会長 (現任)
2017年10月 ㈱エルティヴィー代表取締役会長兼社長 (現任)
2021年10月 ㈱ジェー・ピー・ディー清水代表取締役 会長(現任)
2022年05月 一般社団法人保険乗合代理店協会 理事 (現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 アイザワ - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER（6/22）
5836 エーインシュ 18.0倍 (連結予想)
7325 アイリック 37.9倍 (連結予想)
7343 ブロドマイン 12.6倍 (連結予想)
7388 FPパートナー 39.2倍 (単独予想)
8798 アドバンスク 15.5倍 (連結予想)
【私見】
保険代理店ということで、直近のFPパートナーは大相場となりましたが、京都の代理店で規模感かつファンド売出し案件で人気化する可能性は低そうです。業績も前々期に戻ったほどで、ＰＥＲからは高くはありませんが、成長性を加味しても上値余地は大きくはなさそうです。生損保会社が株主で、ファンドの売出し以外は需給からは問題ないので、長期では悪くないと思いますが、短期的には妙味は少ないと予想します。
想定価額：1710円
仮条件上限：1840円
初値予想：1950円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
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