【事業内容】
「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期から2022年12月期までの４年間における連結売上収益の年平均成長率は20％以上、国内において新型コロナウイルス感染症の感染者数が最も多かった2022年12月期においても連結売上収益の成長率は前年度比20％以上となっており、2022年12月期の連結営業利益率（IFRSベース）は13.5％となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス（以下「DR型採用支援サービス」という。）、介護施設へのICT人材派遣、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としております。
また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。
１ 医療福祉事業
主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2022年12月期において当社連結売上収益の約70％を占めています。
（１）人材紹介サービス
職業安定法に基づく厚生労働省の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスとなります。
当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）にご登録いただいた求職者（2022年12月末現在登録者数約170万人）に対して、当社グループのキャリアアドバイザーを中心とする営業社員（2022年12月期の年平均営業社員数：約1,500名）が転職のサポートを実施しています。当社グループの営業社員は契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等、2022年12月末現在約７万件)への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また全国に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施(新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、オンライン面談も実施)することで、最適なマッチングを実現しています。なお、当社は、2022年１月、保育業界における人材紹介サービスにおいて競合していた株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化した後、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施しています 。
（２）DR型採用支援サービス
求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラットフォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡大は、CA型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。2021年８月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、株式会社HAB&Co.の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することに加え、株式会社ウェルクスを買収することで、迅速な事業の立ち上げを実現しています。
（３）人材派遣サービス
労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：「介護ワーカー×派遣」等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。
（４）ICT
2022年２月、介護・福祉を中心に事務管理と現場業務支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウエアを自社開発しているエヌ・デーソフトウェア株式会社（以下「NDソフトウェア」という。）と営業協力契約及び業務協力契約を締結しました（以下「本営業協力等」という。）。株式会社トライトキャリアの人材紹介事業及びNDソフトウェアの介護事業者向けソフトウエアの販売事業において相互が持つネットワークを活用し、社会課題である介護事業所の人材不足やDX推進に対する迅速なソリューション提供体制の構築を目指しています。本営業協力等以前も、両社は、NDソフトウェアが行う介護事業所向け情報発信のコンテンツ制作において協力体制を構築してきましたが、本営業協力等により、両社の協力体制の範囲を実務面に拡大しています。
2022年11月より、介護施設へのロボット介護機器を導入するための支援業務の有効性の検証を開始しています。本検証の実施に先立ち、当社は、介護ロボットに関する専門的な知見を有するアルボット株式会社とアドバイザリー契約を締結しました。
また、株式会社トライトキャリアは、2023年１月、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPAN（以下「Rehab」という。）と業務提携を開始しました。株式会社トライトキャリアは、2023年１月より、Rehabが有する「リハプラン」を、当社グループが有するネットワークを通じて全国で紹介しています。介護ヘルスケア業界における自立支援・重度化防止の取り組みが加速する中、「現場の業務負担を軽減し、効率的・効果的なリハビリを実現できるソフト」の必要性はさらに高まっているものと考えています。医療・福祉領域で全国にネットワークを有する株式会社トライトキャリアが、「リハプラン」を提案することで、より多くの介護現場の課題解決及び利用者の生活機能向上の支援の実現を目指します。
上記に加え、当社は2023年６月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカー様が提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステムを有すると共に、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しております。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えております。
（５）データ活用
2023年１月、入居者・患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上とそれに伴う介護従事者のQOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学（以下「九工大」という。）と介護従事者の定着率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不足は深刻な社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現場での就労体験とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加えて、どのような時に生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイプ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動認識技術や介護領域での業務分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富な情報量と知見を組み合わせることで、本研究を迅速に進めていきます。
また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや介護施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めております。
２ 非医療福祉事業
現在建設業界向け人材サービス事業を行っています。建設業界向け人材サービス事業では、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。
（１）人材紹介サービス
当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。
（２）人材派遣サービス
労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。
【業績等】
決算期 種別 営業収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2023/12 連結3Q累計実績 10,661 -179 -442 -300
2023/12 連結予想 52,676 7,276 6,589 4,309
2022/12 連結実績 44,195 5,959 5,559 3,621
2021/12 連結実績 2,419 -289 -394 -532
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 連結予想 43.09 253.35 0.00
上場時発行済株数 100,000,000株（別に潜在株式2,951,514株）
公開株数 46,000,000株（売り出し40,000,000株、オーバーアロットメント6,000,000株）
調達資金使途 -
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（引受人の買取引受による海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill Lynch International、Morgan Stanley & Co. International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順は、五十音順によります）。
本件売出しの売出株式総数は40,000,000株の予定であり、国内売出株式数21,600,000株、海外売出株式数18,400,000株を目処として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年７月12日）に決定されます。
ＰＥＲ：30.1
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：598億
公募時時価：1300億
【株主構成】
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 100,000,000 97.13% 売40,000,000 180日
ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 2,951,514 2.87%
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDは、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日（2024年１月19日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による国内売出し、引受人の買取引受による海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却、及び売出人が株式受渡期日後に締結する借入契約に基づく貸付人のための当社普通株式に対する一定の条件の下での担保権の設定等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中は、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割、株式無償割当て並びにストック・オプションの発行及び株式報酬制度の導入に関する発表（ただし、ロックアップ期間中にストック・オプションの行使及び株式報酬制度に基づく株式の発行等がなされないものであり、かつロックアップ期間中に発行されるストック・オプションの目的となる当社普通株式と株式報酬制度に基づいて当該発表後１年以内に発行等がなされる当社普通株式の合計数が当社の発行済株式総数の１％を超えないものに限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 笹井 英孝（上場時55歳9カ月）／1967年生
本店所在地 大阪府大阪市北区
設立年 2019年
従業員数 234人 (2023/05/31現在)（平均34.2歳、年収618.4万円）、連結7016人
事業内容 人材サービスおよびデジタルソリューションサービスを中心とした事業を行うグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
URL https://tryt-group.co.jp/
株主数 1人 （目論見書より）
資本金 10,000,000円 (2023/06/20現在)
代表者略歴
1991年04月 株式会社住友銀行入行
2004年04月 コーリンメディカルテクノロジー株式会社執行役員
2005年10月 同社代表取締役
2014年02月 セントジュードメディカル株式会社日本代表
2017年06月 株式会社ライフドリンク カンパニー代表取締役社長
2019年10月 メディアメイド株式会社代表取締役社長（旧 株式会社トライト）、10月：株式会社ティスメ代表取締役社長（現 株式会社トライトキャリア）（現任）、株式会社TS工建代表取締役社長（現 株式会社トライトエンジニアリング）（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長（現任）
2023年06月 株式会社bright vie取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 ＢｏｆＡ - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
主幹事証券 ＵＢＳ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER（6/29）
2175 ＳＭＳ 35.4倍 (連結予想)
4318 クイック 12.9倍 (連結予想)
6197 ソラスト 11.0倍 (連結予想)
6198 キャリア 19.6倍 (連結予想)
7037 テノ． 22.4倍 (連結予想)
【私見】
人材サービス業で、医療や介護などの分野で業界の位置づけも良いのですが、グロースの大型株のVC売出し案件で評価が難しい銘柄です。売上・利益の伸びは良いものの、想定価額ベースではPER３７と明らかに割高感はありましたが、大幅に下げても３０と割安感は感じません。VCの売出し案件でも需給的な心配はないのですが、規模は非常に大きいので市場が吸収できるか不安要素はあると思います。住信SBIや楽天銀行などは割安感はありましたが、今回は割安度の観点から厳しい案件と予想します。
想定価額：1620円
仮条件上限：1300円
初値予想：1300円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
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