決算チェック（プロパティＤＢ）

・プロパティデータバンク
１Ｑ１９年４-６月  
売上   ３．７億
営業利益５６００万
経常利益４８００万  通期２．４６億の進捗率１９.５%
可もなく不可もなくという印象で、株価も出来高少なく反応は薄かったです。

上場承認（and factory )

9/6　and factory 　7035　サービス業　マザ　みずほ証券

事業内容：モバイル広告ｗｐ掲載した無料スマホアプリの提供、IoT技術を導入したスマートホステルの共同運営

公開株数合計851,000（21.0億）

公募株数：430,000　売出株数：310,000　OA：111,000

発行済み株数⇒4,640,520（114億）

ブックビルディング8/21～8/27

引受証券会社  みずほ証券　大和証券　ＳＢＩ証券　エース証券  岩井コスモ証券　いちよし証券

想定価格：2470円　予想レンジ3500円～6500円　期待度3.5

適度な規模感と業績が良さから人気になるでしょう。

IPOセカンダリー夏編③

６月のメルカリ以降は、初値後に上がってもすぐに下げてしまい難しい相場でした。

しかし、今週は金曜日ながら勢いを感じました。

・GＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

　初値もやや高めでしたが、二日目の後場から急騰し連続ストップ高。この銘柄は不動産とみるのか、ＡＩ関連と見るのか難しいのですが、ＰＥＲ８０・ｍｃ３００憶と短期的には良い水準ではあります。好業績・売り出しなしの案件・優秀そうな経営陣・株主構成と中期でも期待は出来そうな銘柄で、インベスタークラウド（現ＴＡＴＥＲＵ、時価総額１５８９憶）のような可能性も秘めている銘柄だと思います。

・コンサル３社

プロレド・パートナーズ　営利5.6憶　mc213憶　PER40

エクスモーション　営利1.4憶　mc70憶　PER62

マネジメントソリューションズ　営利2.4憶　mc64憶　PER33

【類似業種】

ベイカレント　営利50憶　mc493憶　　PER15

シグマクシス　営利12.5憶　mc285憶　　PER34

ULSG　営利9.8憶　mc124憶　　PER28

初値はそれほどでもなかったのですが、セカンダリーで予想以上の動きをしたコンサル系3社。次の決算で補正されますが、類似業種と比較しても安くはない水準で、需給で上がったのではないかと思っています。

・アクリート

化けそうな気もするのですが、ここからは入る気はしないので見送り。

少し前まで遡ると、プロパティデータバンクは出来高少ないものの3000円以では買いは入り、下値は固めている印象。ログリーも3300円の下値は固めている印象で引き続き注目。

PO(ビジョナリーＨＤ)

ビジョナリーホールディングス  9263　JQ
公募 0株　売出 99,394,700株　OA14,909,200株
合計 114,303,900株
仮条件 6.0% ～ 9.0%　8/1～6
主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 100%
信用銘柄
発表前終値：192円
参加度：弱気

前日予想（プロレドＰ、タカラＲ)

プロレド・パートナーズ　6500円　中立
業績には魅力を感じるのでマークはしますが、無理に高いところを買う予定はありません。


タカラレーベン投資法人　101000円→96000円　中立
下限で決まったことにより下方修正。割れる可能性は高いですが、公募分は数ヶ月覚悟で気長にホールド予定です。

前日予想（エクスモーション、アクリート）

エクスモーション 　5000円　中立

ノーマークとまではいきませんが、参戦しない予定。

アクリート 　2200円　中立〜やや強気

需給の不安はあるのですが、マーク予定。良いか全くだめかの二択のような気がします。

直前予想(GA technologies)

GA technologies   ６０００円  中立からやや強気
不動産なので上値の限界はあるかもしれませんが、成長性は感じるので価額次第では参戦も。

直前予想(バンク・オブ・イノベーション)

バンク・オブ・イノベーション3500円  中立
マークはしますが、ＶＣも多いので３倍などといった高い価額では参戦しない予定。

元々買う予定はなかったのですが、マネージメントソリューションズは完全に忘れていて、初値後に気づきました。

上場承認（チームスピリット）

8/22 チームスピリット 　4397 情報・通信業 マザ 野村證券
事業内容：勤怠管理、経費精算、工数管理等を一体化したクラウドサービス「TeamSpirit」等の提供
公開株数合計：480,000
公募株数：400,000　売出株数：80,000
発行済み株数⇒7,310,000
ブックビルディング8/06～8/10
引受証券会社名 野村證券  ＳＭＢＣ日興証券  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券  SBI証券
想定価格：1000円　予想レンジ2000円～3500円　期待度3.5
働き方改革銘柄で注目度も高いですが、ロックがきれる大量のＶＣは要警戒。

PO(イートアンド)

イートアンド  2882 東1
公募 1,200,000株　売出 160,000株　OA 204,000株
合計 1,564,000株
仮条件 3.5% ～ 5.5%　7/30～8/2
主幹事 野村證券 
幹事 みずほ証券 
貸借銘柄
発表前終値：52061円
参加度：中立

IPO分析（システムサポート）

【事業内容】

①ソリューション事業 

　ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。 

当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内３位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2017」による）となっています。またERP製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。 

また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム（AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度）で、Oracleコンピテンシーを取得している日本企業３社のうちの１社です（2018年６月現在。米Amazon.com社ホームページによる）。 

さらに当社グループは米国に拠点を持つことから、現地のITの最新動向を把握し、日本でのサービス提供につなげるべく、米ServiceNow社とパートナー契約を結び、同社が提供するSaaS型ITマネジメントサービス「ServiceNow」の日本国内での導入支援などを開始しています。当社はServiceNowパートナープログラム（ServiceNowをパートナー企業が提供するにあたってのサービス力を同社が認定する制度）で、Bronze Services Partnerに認定されている日本企業２社のうちの１社です（2018年６月現在。米ServiceNow社ホームページによる）。 

　なお、当社は顧客の個別ニーズに対応したシステムの受託開発を行っており、技術者を派遣し、かかった工数をベースにして料金を請求する派遣契約と、当社が一括で開発を請け負う一括請負契約の２つの契約形態があります。派遣契約は安定した利益率が見込め、一括請負契約は当社のコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。 

②アウトソーシング事業 

アウトソーシング事業においては、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データエントリー（入力）サービス等を提供しております。さらに当社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ（自然言語で書かれたデータ）を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供しています。 

③プロダクト事業 

プロダクト事業においては、当社グループによる製品（パッケージソフト）の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。 

  

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.6 8,112 201 181 152 

(連結実績)2017.6 8,865 277 254 214 

(連結見込)2018.6 9,932 387 362 215 

(連結3Q累計実績)2018.6 7,339 351 328 193 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結見込 )2018.6 114.86 - 3  

調達資金使途 大阪支店の移転費用、借入金の返済資金 

上場時発行済み株数 2,420,000株　（別に潜在株式86,500株） 

公開株数 747,500株（公募540,000株、売り出し110,000株、オーバーアロットメント97,500株)シンジケート 公開株数650,000株（別に97,500株）

ＰＥＲ：１５．２

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１３.１億

公募時時価：４２億

 　　　

【株主構成】 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 730,760 37.16 

（一社）小清水の会 特別利害関係者など 395,000 20.09 

上岸 弘和 子会社の役員 175,500 8.92 

小清水 明子 代表取締役社長の配偶者 90,000 4.58 

能登 満 専務取締役 82,500 4.20 

小清水 良次 代表取締役社長 69,500 3.53 

鈴木 憲二 専務取締役 62,500 3.18 

山下 崇文 特別利害関係者など 47,750 2.43 

森田 直幸 取締役 27,500 1.40 

高井 健司 取締役（監査等委員） 25,000 1.27 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である一般社団法人小清水の会、並びに当社の株主、売出人かつ取締役である能登満、鈴木憲二及び森田直幸、並びに当社の株主、売出人かつ執行役員である宮﨑幹晴及び山下崇文、並びに当社の株主かつ売出人である上岸弘和、小清水明子、酒井義則、野村充史、岸田陽世志、並びに当社の株主かつ代表取締役社長である小清水良次、並びに当社の株主であるシステムサポート従業員持株会及び他13名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成30年10月30日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1956年05月15日生まれ

代表者略歴

1979年04月ロイヤルホールディングス(株)入社

1980年10月当社入社

1990年09月当社専務取締役就任

1994年09月当社代表取締役社長就任(現任)

2000年12月(株)イーネットソリューションズ代表取締役会長就任(現任)

2009年03月(株)STSメディック代表取締役会長就任(現任)

2015年09月(株)アクロスソリューションズ代表取締役会長就任(現任)

2016年01月STS Innovation CanadaInc. Director就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 今村 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【私見】

　ソリューション事業ということで、数倍になる人気業種ではありませんが、それなりの業種人気はあります。特徴がなければ妙味はないのですが、内容を見ていると品質レベルは高そうで、地方企業特有の息の長い優良企業と感じます。需給も悪くなく、大和主幹事で初値が高騰しなければ長い目で見たい会社だと思います。

想定価額：１６５０円

仮条件上限：１７５０円

初値予想：３５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価３．５

ＰＯ（三光合成）

三光合成  7888　東2→東1
公募 3,709,200株 　 734,500株　売出0株　OA556,300株
合計 5,000,000株
仮条件 ３.０% ～ ５.０%　7/25～31
主幹事 野村證券 
貸借銘柄
発表前終値：519円
参加度：中立

ＰＯ（インヴィンシブル投資法人）

インヴィンシブル投資法人 8963 東R
公募 909,524口（国内479,774口　海外429,750口）売出0株　OA45,476口
合計 955,000口
仮条件 2.5% ～5.0%　7/25～30
共同主幹事 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　野村證券 シティグループ証券
貸借銘柄
発表前終値：49900円
参加度：やや強気

ＩＰＯ分析（イボキン）

【事業内容】

 （１）解体事業 

　資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。 

　解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。 

　具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。 

　このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。 

　また、「特定建設業」の許認可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。 

　当社は、平成29年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。同社は、多年に亘り、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、今後は当社とのシナジーを活かした事業を展開してまいります。 

（２）環境事業 

　当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。 

　顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。 

　産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。 

　環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。 

　もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。 

　他方、図－Cのとおり、当社に入荷は致しますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。 

（３）金属事業 

　鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷すると共に自動車部品の販売も行います。 

　金属事業は、昭和48年当社創業以来45年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。 

　金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.12 4,143 81 91 45 

(連結実績)2017.12 5,699 266 277 200 

(連結予想)2018.12 6,344 280 300 197 

(連結1Q実績)2018.12 1,792 117 117 79 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.12 147.98 - 24  

調達資金使途 金属破砕機などの更新費用、減容設備や再生資源選別設備一式・運送車両の購入資金、基幹情報システムの導入資金 

 上場時発行済み株数 1,620,000株 

公開株数 717,600株（公募484,000株、売り出し140,000株、オーバーアロットメント93,600株) シンジケート 公開株数624,000株（別に93,600株）

ＰＥＲ：１３．０

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１３.８億

公募時時価：３１億

 　　　

【株主構成】 

HS興産(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 640,000 39.51 

(株)ｲﾎﾞｷﾝ 自己株式 484,000 29.88 

高橋 克実 代表取締役社長 220,000 13.58 

高橋 勇史 代表取締役社長の血族 140,000 8.64 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 64,000 3.95 

山崎 喜博 常務取締役 20,000 1.23 

高橋 守 取締役 18,000 1.11 

高見 武志 取締役 14,000 0.86 

(株)ｴﾝﾋﾞﾌﾟﾛ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 6,000 0.37 

ﾘﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 6,000 0.37 

(株)やまたけ 特別利害関係者など 2,000 0.12 

(株)ﾏﾃｯｸ 特別利害関係者など 2,000 0.12 

(株)青南商事 特別利害関係者など 2,000 0.12 

(株)中持ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 2,000 0.12 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である高橋克実、売出人である髙橋勇史並びに当社株主であるＨＳ興産株式会社、山﨑喜博、髙橋守及び髙見武志は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年１月28日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。 

【代表者】

代表者生年月日　1969年05月06日生まれ 

代表者略歴

1993年03月 津田鋼材(株)　入社 

1995年05月 (株)ヤタカ　入社 

1998年06月 当社　入社 

2002年10月 当社　常務取締役　就任 

2003年10月 当社　専務取締役　就任 

2007年10月 当社　代表取締役社長　就任（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

【私見】

　環境関連銘柄ではあるものの、解体等なので人気業種ではなく、業績は直近で伸びたものの急成長する要素は少なく感じます。ただし、ＰＥＲからは割安感はあり、MAXで２０までの評価は出来るので初値段階では上値はあると思います。需給も悪くないことから初値に関しては問題ありませんが、短期的なセカンダリーは妙味はないと思います。

想定価額：１７６０円

仮条件上限：１９３０円

初値予想：２６００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

決算チェック（SOU、ファイバーＧ）

●SOU
１８年８月期
３Ｑ（９月-５月）
売上２３.０８億
経常利益１３.９億（進捗率８１.６%）

・進捗率は悪くありませんが、上方修正がなかったことで夜間では下落。



●ファイバーＧ
８月３１日を基準日に１株を２株に分割。

・分割を好感し、夜間では大幅にプラス。

決算チェック（ラクスル・ＲＰＡＨＤ・ファイバーＧ）

●ラクスル
・18年7月期
売上高　１０５.１５億→１１１億円（前期比４４．６％増）
営業利益　５０００万円→９０００万円
経常利益　９００万円→４０００万円
純利益　６００万円→１４００万円

・計画を上回るペースで新規顧客の獲得が進んだことに加えて、新規顧客及び既存顧客のリピート購入が好調に推移していることが売上高・利益を押し上げるという。
・金額は僅かですが、上方修正を交換して夜間では素直に反応。

●ＲＰＡホールディングス
19年2月期
売上  ５６.４７億→７２．０７億

第1四半期(3-5月)
経常利益１.９億（進捗率は65.1％）

・新規導入増加で売上増だが、人件費・外注費・広告費増加で利益の修正はなし。
・利益の上方修正、分割なしで夜間では下落。

決算チェック（Ｊテック・Ｎリンクス）

●ジェイテックコーポレーション　４５２０円（▲５４０円）
１８年６月期
売上　12.23億→10.32億
経常利益4.1億→2.9億　

・海外顧客への引き渡しがずれ込みオプティカル事業が計画を下回る。
・ライフサイエンス・機器開発事業で売り上げ予想の半分程度を見込んでいたＣＥＬＬＦＬＯＡＴシステムを用いた汎用型機器の販売が不調に終わった。

時期ずれが要因なので大きな問題でもないのですが、上場4か月後の下方修正は印象が悪いです。


●エヌリンクス　　２４７０円（+２０４円）
19年2月期第1四半期（18年3-5月）

営業利益　1.70億円

・NHKの営業代行事業に加え、部屋探しサイト「イエプラ」やゲーム攻略サイト「アルテマ」の拡大に努め、営業代行事業及びメディア事業が好調に推移した。
・通期予想は前期比11.5％増の3.51億円で据え置き。
・進捗率は48.4％で上方修正への期待

下値不安はなくなり２５００円あたりが底値ラインになりそう。

ＰＯ（ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人）

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 3278　東Ｒ
公募 82,100口　売出 0株　OA 4,105口
合計 86,205口
仮条件 2.5% ～ 5.0%　7/24～26
共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 野村證券
幹事　大和証券ほか
貸借銘柄
発表前終値：170400円
参加度：やや強気

ＰＯ（森ヒルズリート投資法人）

森ヒルズリート投資法人　3234　東Ｒ
公募 118,400口 　売出株数 0株 　OA5,920口
合計 124,320口
仮条件 2.5% ～ 5.0%　7/24～26
共同主幹事 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＵＢＳ証券
幹事 大和証券 野村證券
貸借銘柄
発表前終値：141800円
参加度：やや強気

IPO分析（タカラレーベン不動産投資法人)

事業内容：複合リート（オフィス及び住宅70％以上、ホテル及びその他商業施設30％以下）

公開株数合計：344,000     OA17,000（345憶）

発行済み株数⇒345,500（361憶）

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　野村証券

【私見】
財閥系のREITとは違い安心感はありませんが、利回りからは５%を超え悪くはないと思います。REITの地合いも悪くないことから、ザイマックスのようにスタートは静かでも数ヶ月持てば５%から１０%くらいは上がるのではないかと思います、

想定価格100000円

仮条件上限100000円
初値予想101000円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

IPO分析（アクリート）

【事業内容】

　主に企業から個人向けのＳＭＳ配信を代行するサービス（ＳＭＳ配信サービス）を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを通して提供しております。 

電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。 

主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、ＣＲＭなどのマーケティング・コミュニケーション手段、ＩoＴ分野でのＳＩＭを利用した遠隔操作手段などで利用されております。 

当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信・ＭＮＰ対応を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社）と直接接続契約を締結する必要がある状況となっております。 

ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。 

また、ＳＭＳ配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のＳＭＳ配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるＳＭＳ配信を行うＩＶＲサービスも行っております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.12 351 36 39 15 

(単独実績)2017.12 949 171 171 112 

(単独予想)2018.12 1,390 220 201 130 

(単独1Q実績)2018.12 324 50 45 30 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.12 26.15 - 0  

調達資金使途 ソフトウエア開発費、本社移転費、借入金返済、人件費 

上場時発行済み株数 5,300,000株　（別に潜在株式472,000株） 

公開株数 1,058,000株（公募540,000株、売り出し380,000株、オーバーアロットメント138,000株)シンジケート 公開株数920,000株（別に138,000株）

ＰＥＲ：２９.４

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：８.１億

公募時時価：４０億

 　　　

【株主構成】

BANA1号(責) ベンチャーキャピタル（ファンド）、資本的関係会社 2,008,000 38.09 

伊藤 彰浩 代表取締役社長 620,000 11.76 

Chin Yeu Yao 特別利害関係者など 480,000 9.10 

Rolf Lumpe 特別利害関係者など 240,000 4.55 

田中 優成 専務取締役 240,000 4.55 

谷間 真 取締役 120,000 2.28 

(株)ﾌﾗｯｼｭﾜﾝ 特別利害関係者など 80,000 1.52 

日置 健二 特別利害関係者など 80,000 1.52 

(株)ｵｰｸﾌｧﾝ 特別利害関係者など 70,800 1.34 

GA1号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 70,800 1.34 

GA2号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 70,400 1.34 

小原 聖誉 特別利害関係者など 70,400 1.34 

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である伊藤彰浩、売出人であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合、並びに当社役員かつ当社新株予約権者である田中優成は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」といいます。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年１月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 

　売出人であるRolf Lumpe、株式会社ダブリュコーポレーション、白根泰子及び新井栄吉並びに当社株主であるChin Yeu Yao、株式会社フラッシュワン、日置健二、株式会社オークファン、ＧＡ１号投資組合、ＧＡ２号投資組合、小原聖誉、合同会社ＮＯＢ、フジ総合印刷株式会社、吉住謙、望月明人、田宗道弘、大岩伸行、茂呂眞、美澤臣一、本田泰代子、白根一成、小林和人、平尾良枝、重冨光泰、株式会社アイシーピー、株式会社レジェンド・パートナーズ、NK Fund第１号投資事業有限責任組合、藤井宏幸、林令史、吉川浩永、金秀奉、岩永知久、株式会社コンフロント、田子広美、丹藤寛、山下武大、後藤知英美、佐竹康峰、石川智明及び今川信宏は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。 

  

【代表者】

代表者生年月日

1968年11月13日生まれ

代表者略歴

1992年04月　(株)トーメン（現豊田通商(株)）入社

2001年07月　インディゴ(株)入社

2005年07月　同社取締役

2008年07月　同社代表取締役

2014年05月　当社代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

     ＳＭＳ配信サービスというニッチな業種で初物人気になるか、ニッチすぎて成長性がないと判断されるのか難しいのですが私的には前者と思います。利益規模も小さいことは気になりますが、ＰＥＲからは高くても問題はないかと思います。需給からは吸収金額・時価総額共に小さいことは良いのですが、筆頭株主がＶＣで、下位のＶＣや中国系の株主にはロックラインもあることからセカンダリーではやや心配があります。

想定価額：６９０円

仮条件上限：７７０円

初値予想：２２００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

IPO分析（プロレド・パートナーズ）

【事業内容】

　経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。

(1）ローコスト戦略 

　主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。 

ローコスト戦略のサービスは次のとおりであります。 

・間接材／直接材マネジメント

　間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。

　直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。 

　当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングＲＯＩ（注１）の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造／生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。

・ＢＰＯ／ＢＰＲ 

　当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のＢＰＯを提供しております。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはＢＰＲまで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、１円以上の決済チェックなど様々なＢＰＯの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しております。

　ＢＰＯにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、当社コンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。

(2）その他の経営コンサルティング 

・営業戦略／マーケティング戦略

　マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのＱＢＲＳ分析を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出します。実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、当社提案の実現精度を高めております。

　プライスマネジメントは顧客の中でも特にＢｔｏＢビジネスにおいて大きな成果をあげております。

・ＣＲＥマネジメント 

　ＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。

　当社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。

　当社のコンサルティングの特長は次のとおりであります。 

(1）コンサルティングの成果報酬化について 

　経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

　当社の主な経営コンサルティングであるローコスト戦略における成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。

　クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

(2）コンサルティングの標準化について 

　当社の経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

　具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、当社が実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、当社の提案が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しており、例としてコストマネジメントの平均削減率（削減率＝「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」）は、平成27年度4.7％と比較し平成28年度は6.2％、平成29年度は7.9％と向上しております。 

　加えて、ビッグデータやＲＰＡといった最新のＩＴテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しております。最新のＩＴテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となり、売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しております。

　上記のようなＩＴテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、当社コンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案します。

(3）コストマネジメントの特徴について 

①　各種コストマネジメントのスペシャリスト 

　各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施いたします。

②　共同購買などの仕組み 

　業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、当社の共同購買の仕組みを実現しております。当社のクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。 

直近では、マックスバリュー、キタムラ、T&Gニーズ等上場会社が主な取引であった。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.10 515 43 45 33 

(単独実績)2017.10 1,013 274 279 198 

(単独予想)2018.10 1,432 560 560 352 

(単独中間実績)2018.10 804 387 389 253 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.10 213.72 - 　-　 

調達資金使途 本社オフィス移転費やシステムの構築資、海外進出に向けた調査費、人件費等

上場時発行済み株数 2,465,000株　（別に潜在株式118,400株） 

公開株数 713,000株（公募465,000株、売り出し155,000株、オーバーアロットメント93,000株)シンジケート 公開株数620,000株（別に93,000株）

ＰＥＲ：１９．９

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：３０.３億

公募時時価：１０４億 　　　

【株主構成】 

(株)SHINKｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,200,000 56.65 

佐谷 進 代表取締役 450,000 21.24 

(株)ｶﾌﾟｾﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 180,000 8.50 

山本 卓司 取締役 170,000 8.02 

遠藤 昌矢 取締役 40,000 1.89 

安藤 一郎 取締役 10,000 0.47 

大谷 真五 - 6,000 0.28 

佐伯 真也 従業員 4,000 0.19 

細田 和典 監査役 4,000 0.19 

粟屋 友博 従業員 3,000 0.14 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である佐谷進及び山本卓司並びに当社株主である株式会社ＳＨＩＮＫインベストメント及び株式会社カプセルコーポレーションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成31年１月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年６月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1976年05月13日生まれ

代表者略歴

2002年04月　ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク　入社

2002年11月　ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(株)（現ＰｗＣコンサルティング(同)）編入

2005年04月　ジャパン・リート・アドバイザーズ(株)　入社

2008年04月　当社　設立　代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 楽天 - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 エース - - 

【私見】

　コンサル上場ラッシュの中、企業再生などに特化していることからＭ＆Ａ関連に近く優位性があり業種的に面白そうな銘柄です。業績のブレは大きくなるかもしれませんが、ロットも大きく業績の拡大は見込めるのではないかと思います。需給からはＶＣはないので売り圧力はないものの、吸収金額・時価総額共に適度な規模なので静かなスタートでしょう。初値が高騰しなければ、時間をかけて上昇するパターンも考えられます。

想定価額：４１００円

仮条件上限：４２５０円

初値予想：６５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価３．５

前日予想(MTG)

MTG  ７０００円   中立
高ければ買いませんが、マークはする予定。

ＩＰＯ分析（エクスモーション）

【事業内容】

　当社は、モデリング技術を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。

①　コンサルティング

　自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。 

　当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。 

　コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。 

　また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。 

②　教育・人材育成

　コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。

③　ツール提供

　コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。

　現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODEL EVALUATOR」、異なるモデルどうしの変換ツール「mtrip」の３つをリリースしております。

メインの取引先はSUBARU。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.11 622 123 123 80 

(単独実績)2017.11 694 125 125 85 

(単独予想)2018.11 834 143 145 96 

(単独1Q実績)2018.11 200 47 48 31 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.11 89.78 - -  

調達資金使途 採用費・人件費、ソフトウエア開発費、システム導入費、研修費、システム導入費用、広告宣伝費、賃料など

上場時発行済み株数 1,250,000株　（別に潜在株式214,100株） 

公開株数 418,600株（公募200,000株、売り出し164,000株、オーバーアロットメント54,600株) シンジケート 公開株数364,000株（別に54,600株）

ＰＥＲ：３7．2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１４．０億

公募時時価：４２億

 　　　

【株主構成】 

(株)ｿﾙｸｼｰｽﾞ 親会社 900,000 71.20 

林公認会計士事務所 新株予約権の受託者 100,000 7.91 

渡辺 博之 代表取締役社長 95,000 7.52 

芳村 美紀 常務取締役 75,000 5.93 

井山 幸次 取締役 45,000 3.56 

三輪 有史 従業員 7,000 0.55 

斎藤 賢一 従業員 7,000 0.55 

小浜 宗隆 従業員 7,000 0.55 

井上 一郎 従業員 5,200 0.41 

高橋 久憲 従業員 4,500 0.36 

小坂 優 従業員 4,500 0.36 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ソルクシーズ、売出人である渡辺博之、芳村美紀及び井山幸次は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年10月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日含む）後180日目の平成31年１月21日までの期間は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年６月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 

【代表者】

代表者生年月日

1962年12月11日生まれ

代表者略歴

1996年06月　(株)オージス総研入社

2008年09月　当社専務取締役

2013年12月　取締役社長

2017年02月　代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 藍沢 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 東洋 - - 

引受証券 極東 - - 

引受証券 エイチ・エス - - 

引受証券 むさし - - 

【私見】

   今クールでは多いコンサル系の上場ですが、組込みソフトに特化し、SUBARUを中心に自動車関連を取引先とし技術力としては悪くなさそうです。ただし、業績を見ると大きな成長性は感じず、ＰＥＲも割安感は感じず、公開規模も適度にあることから何倍にもなることは考えにくいです。ソルクシーズとの親子上場で、際立ったものはないので初値以外は妙味はないかもしれません。

想定価額：３２００円

仮条件上限：３３４０円

初値予想：５０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３.５