【事業内容】
（１）解体事業
資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。
具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。
このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。
また、「特定建設業」の許認可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。
当社は、平成29年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。同社は、多年に亘り、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、今後は当社とのシナジーを活かした事業を展開してまいります。
（２）環境事業
当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。
顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。
産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。
環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。
もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。
他方、図－Cのとおり、当社に入荷は致しますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。
（３）金属事業
鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷すると共に自動車部品の販売も行います。
金属事業は、昭和48年当社創業以来45年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。
金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.12 4,143 81 91 45
(連結実績)2017.12 5,699 266 277 200
(連結予想)2018.12 6,344 280 300 197
(連結1Q実績)2018.12 1,792 117 117 79
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2018.12 147.98 - 24
調達資金使途 金属破砕機などの更新費用、減容設備や再生資源選別設備一式・運送車両の購入資金、基幹情報システムの導入資金
上場時発行済み株数 1,620,000株
公開株数 717,600株（公募484,000株、売り出し140,000株、オーバーアロットメント93,600株) シンジケート 公開株数624,000株（別に93,600株）
ＰＥＲ：１３．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１３.８億
公募時時価：３１億
【株主構成】
HS興産(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 640,000 39.51
(株)ｲﾎﾞｷﾝ 自己株式 484,000 29.88
高橋 克実 代表取締役社長 220,000 13.58
高橋 勇史 代表取締役社長の血族 140,000 8.64
従業員持ち株会 特別利害関係者など 64,000 3.95
山崎 喜博 常務取締役 20,000 1.23
高橋 守 取締役 18,000 1.11
高見 武志 取締役 14,000 0.86
(株)ｴﾝﾋﾞﾌﾟﾛ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 6,000 0.37
ﾘﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 6,000 0.37
(株)やまたけ 特別利害関係者など 2,000 0.12
(株)ﾏﾃｯｸ 特別利害関係者など 2,000 0.12
(株)青南商事 特別利害関係者など 2,000 0.12
(株)中持ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 2,000 0.12
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である高橋克実、売出人である髙橋勇史並びに当社株主であるＨＳ興産株式会社、山﨑喜博、髙橋守及び髙見武志は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年１月28日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1969年05月06日生まれ
代表者略歴
1993年03月 津田鋼材(株) 入社
1995年05月 (株)ヤタカ 入社
1998年06月 当社 入社
2002年10月 当社 常務取締役 就任
2003年10月 当社 専務取締役 就任
2007年10月 当社 代表取締役社長 就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 東海東京 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 エース - -
引受証券 岩井コスモ - -
【私見】
環境関連銘柄ではあるものの、解体等なので人気業種ではなく、業績は直近で伸びたものの急成長する要素は少なく感じます。ただし、ＰＥＲからは割安感はあり、MAXで２０までの評価は出来るので初値段階では上値はあると思います。需給も悪くないことから初値に関しては問題ありませんが、短期的なセカンダリーは妙味はないと思います。
想定価額：１７６０円
仮条件上限：１９３０円
初値予想：２６００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
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