IPO分析（成友興業）

 【事業内容】

​　首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌(（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装・土木・土地造成・上下水道工事を主な事業内容としております。

　特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」という。）に貢献できる事業を展開しております。

（１）環境事業

　2022年９月期において、当社グループの連結売上高の約54％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（、建設発生土、建設汚泥、汚染汚泥、工場系汚泥及び汚染土壌です。

　建設現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類は破砕しふるい分けにより大きさを調整し再生砕石として、建築業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

　収集運搬に用いる車両を合計83台（2023年７月31日現在）保有し、主に東京都内の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県と関東地方を中心に収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に３ヶ所あります。（東京都多摩地域１ヶ所、東京都大田区２ヶ所）そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

（２）建設事業

　2022年９月期において、当社グループの連結売上高の約40％を占めております。

首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。　

対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等より材料の発注及び労務・機械・外注を手配します。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

　過去５年間における東京都内での施工状況（下請工事を除く）です。現在都内３か所（多摩西事業所、多摩北事業所、城東事業所）に事業所を開設し、東京都の受注がメインとなっておりますが、今後は隣接する他県への事業拡大も検討しております。

（３）環境エンジニアリング事業

　事業は、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。

指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。

　これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。

（４）その他

　成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区を中心として、主に都内全域を対象として交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木・工事現場等で搬出入誘導、第三者安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/09 連結3Q累計実績 9,084 419 379 237

2023/09 連結会社予想 11,840 457 400 271

2022/09 連結実績 11,071 366 311 279

2021/09 連結実績 11,856 430 373 236

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/09 連結会社予想 215.84 3,101.79 40.00

上場時発行済株数 1,286,100株（別に潜在株式107,260株）

公開株数 149,500株（公募30,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント19,500株）

調達資金使途 工場設備の一部入れ替え

ＰＥＲ：11.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：3.6億

公募時時価：31億

​　　　

【株主構成】 以下180日

細沼順人 代表取締役社長 978,771 71.79%

細沼菜穂子 代表取締役の血族 233,138 17.10%

成友興業従業員持株会 特別利害関係者など 22,900 1.68%

細沼理恵 代表取締役の配偶者 16,791 1.23%

元石真祐美 取締役執行役員 9,060 0.66%

萩森孝紀 取締役副社長執行役員 5,700 0.42%

鈴木裕 取締役執行役員 5,220 0.38%

多摩信用金庫 特別利害関係者など 4,500 0.33%

新富明男 取締役常務執行役員 3,780 0.28%

藤盛諭 従業員 3,210 0.24%

​

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である細沼菜穂子並びに当社株主かつ貸株人である細沼順人、当社株主である細沼理恵及び成友興業従業員持株会、当社新株予約権者である元石真祐美、萩森孝紀、鈴木裕、新富明男、藤盛諭、新井和史、塩浦智之、隅田貴広、小島祥樹、紺野勝、木下実、越田秀克、金子守、惟村宣治、青木泰三、石岡利美、髙橋伸治、清水寿敏、計良浩介、斉藤衛及び北垣栄一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年４月９日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 細沼 順人（上場時56歳4カ月）／1967年生

本店所在地 東京都あきる野市草花（東京本店：東京都中央区京橋）

設立年 1975年

従業員数 226人　(2023/07/31現在)（平均40.4歳、年収584.7万円）、連結245人

事業内容 汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業

URL http://seiyukogyo.co.jp/

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 293,775,000円　(2023/09/08現在)

代表者略歴

1988年12月 当社　取締役

1991年04月 日建開発システム株式会社入社

1995年04月 当社入社　専務取締役

1996年10月 当社代表取締役

1997年06月 成友セキュリティ株式会社代表取締役

2016年07月 成友セキュリティ株式会社取締役会長

2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役会長退任、令友工業株式会社取締役退任

2020年12月 当社代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 117,100 90.08%

引受証券 東海東京 3,900 3.00%

引受証券 岡三 3,900 3.00%

引受証券 アイザワ 3,900 3.00%

引受証券 岩井コスモ 600 0.46%

引受証券 むさし 600 0.46%

【参考類似企業】今期予想PER（9/13）

1716　第一カッター　8.7倍 (連結予想)

1776　三住道路　13.4倍 (連結予想)

1807　佐藤渡辺　5.7倍 (連結予想)

1882　東亜道　12.0倍 (連結予想)

1884　日道路　65.0倍 (連結予想)

1898　世紀東　18.3倍 (連結予想)

2195　アミタHD　22.3倍 (連結予想)

5076　インフロニアHD　15.5倍 (連結予想)

5699　イボキン　11.2倍 (連結予想)

6564　ミダックHD　29.9倍 (連結予想)

6566　要興業　10.4倍 (連結予想)

9247　TREHD　11.8倍 (連結予想)

9336　大栄環境　20.2倍 (連結予想)

9793　ダイセキ　24.7倍 (連結予想)

【私見】

　産廃関連で環境銘柄といえばそうなのですが、東京の会社が名証上場で、ＳＢＩ主幹事となると無理やり上場した感もあり印象は良くありません。　

売上・利益共に横ばいで、ＰＥＲからも妥当な水準で公募価額が妥当と思います。規模は非常に小さく、完全ロックなので売り要素はありませんが、ＰＢＲ1倍割れ銘柄が健闘しているとはいえ、名証上場では買い手不在で公募割れの可能性があるでしょう。

想定価額：2430円

仮条件上限：2430円

初値予想：2300円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2

初値分析（ＡＶＩＬＥＮ、オカムラ食品工業）

ＡＶＩＬＥＮ　

公募　２１２０円

初値　２４８２円（＋１７.０％）

終値    ２３１７円

想定以上に安く寄りましたが、ロックラインを意識してなのか伸び悩みました。今日は参戦しませんでしたが、少し気にかけます。

オカムラ食品工業　

公募　１６８０円

初値　２５６４円（＋５２.６％）

終値　３０６５円

２０００円以下なら買いを考えてきましたが、超えていたので見送りました。この位置から上がるとは想定外の強さでした。

前日予想（ＡＶＩＬＥＮ、オカムラ食品工業）

 ＡＶＩＬＥＮ　

公募価額　２１２０円

初値予想　３１００円

初値買い　中立

安ければマークはしますが、無理には参戦しない予定。

オカムラ食品工業　

公募価額　１６８０円

初値予想　１８００円

初値買い　中立

安く寄った地味銘柄の方がワンチャンスある地合いなので、初日だけ軽くマーク予定。

初値分析（ネットスターズ、オートサーバー）

  ネットスターズ　

公募　１４５０円

初値　１３３４円（−８.０％）

終値　１２００円

今の流れですと割れてしまうでしょう。

オートサーバー　

公募　２６７０円

初値　２２８０円（−１４.６％）

終値　１９１６円

酷いとは思いましたが、今年のワースト銘柄になるかもしれません。

前日予想（ネットスターズ、オートサーバー）

 ネットスターズ　

公募価額　１４５０円

初値予想　１４５０円

初値買い　中立

ノーマーク予定

オートサーバー　

公募価額　２６７０円

初値予想　２５５０円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

初値分析（ジェイ・イー・ティ）

 ジェイ・イー・ティ　

公募　４６３０円

初値　４４２０円（−４.２％）

終値    ４０４５円

半導体というだけでは上がらない象徴でした。勢いはなかったので参戦しませんでした。

上場承認（ドリーム・アーツ）

10/27　ドリーム・アーツ　4811 情報・通信業 東グロ みずほ証券      

事業内容：大企業に特化した業務デジタル化 SaaS プロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDB」等）及びコンサルティング・サービスの提供

公開株数合計 792,100 OA　118,800　（24.2億）

公募株数 220,000 売出株数 572,100

発行済み株数⇒4,054,600（107億）

ブックビルディング10/12～18

引受証券会社　みずほ証券　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　東海東京証券　SBI証券　ＨＳＢＣ証券　

想定価額：2660円　予想レンジ3500円～6000円　期待度4

業種・業績も良く、ロックも完全なので人気化するでしょう。

前日予想（ジェイ・イー・ティ）

ジェイ・イー・ティ　

公募　４６３０円

初値予想　５０００円

初値買い　中立

無理には参戦しませんが軽くマーク予定。

上場承認（笑美面）

10/26　笑美面　9237 サービス業 東グロ SBI証券      

事業内容：高齢者等に対するシニアホームの紹介サービス

公開株数合計 430,000 OA　64,500　（5.8億）

公募株数 280,000 売出株数 150,000

発行済み株数⇒1,939,750（23億）

ブックビルディング10/11～17

引受証券会社　SBI証券　あかつき証券　岩井コスモ証券　極東証券　光世証券　東洋証券　松井証券　丸三証券　水戸証券　

想定価額：1190円　予想レンジ1300円～2500円　期待度3.5

業種と規模感は良いのですが、ロック基準が甘いのがマイナス材料です。

上場承認（全保連）

10/25　全保連　5845 その他金融業 東スタ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券     

事業内容：家賃債務保証事業

公開株数合計 5,956,000 OA　893,400（50億）

公募株数 2,549,200 売出株数 3,406,800

発行済み株数⇒22,998,000（167億）

ブックビルディング10/10～16

引受証券会社　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 　ＳＭＢＣ日興証券　大和証券　SBI証券　 楽天証券　松井証券　

想定価額：730円　予想レンジ680円～1000円　期待度3

沖縄の会社で業績は悪くないのですが、業種とVCだらけで吸収金額の大きさから厳しそうです。

IPO分析（くすりの窓口）

 【事業内容】

​　様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年８月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに近年では、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。

　そうした機能の実現のため、当社は、当社、連結子会社７社（なお、連結子会社のうち株式会社介護サプリ１社については、2023年８月23日付で株式の一部譲渡を行っており、今後連結子会社から除外する予定です。なお、株式譲渡の詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております）、関連会社１社でグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。

　

（1）メディア事業

　患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。

①EPARKくすりの窓口

　調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品の準備が予めでき、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。また、新型コロナウイルス感染症が流行する環境下では、薬局店舗内の密を防止することにもつながります。主な事業収益は、ストック売上として薬局からの処方箋のインターネット予約に係る手数料収入です。患者からの初回予約があった場合に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料が当該患者に係る登録管理料として毎月継続します。この収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKに支払っております。

②EPARKお薬手帳

　電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴を自店のＰＣ等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらずさまざまな医療機関との連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社の事業を個人ユーザーに知ってもらうための入口のツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表示でき、薬局を検索することなく処方薬受取りの予約ができるため、、「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつながり、ストック売上を維持します。

 

（2）みんなのお薬箱事業

　薬局に対して様々なソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、医薬品卸事業者と薬局における医薬品の流通改善を支援し、薬局経営の効率性・生産性及び医薬品卸事業者の業務効率などの向上を目的としたサービスを展開する事業であります。

①みんなの共同仕入れサービス

　薬局や医療機関に代わって医薬品卸売事業者に対する医薬品の仕入価格交渉を代行する「みんなの共同仕入れサービス」を展開しております。当社関連会社のグローバル・エイチ株式会社が予め医薬品卸売事業者と仕入価格の交渉を行い、加盟している薬局等は交渉後の価格での仕入れが可能となります。個々の薬局等が単独で仕入れを行うのと比較してボリュームが大きくなるため、条件面でのスケールメリットを享受することを目的としたスキームです。当社グループの主な事業収益は、ストック売上として、薬局等と医薬品卸事業者との間の医薬品売買における取引薬価、売買価格に応じて算定される手数料収入です。また、グローバル・エイチ株式会社に対して、事業収益より一定割合を手数料として支払っております。

②ｅオーダーシステム

　薬局や医療機関における医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を有する「ｅオーダーシステム」を提供しております。薬局等のレセプトコンピュータと「ｅオーダーシステム」を連携させることにより、人工知能（ＡＩ）が患者ごとの処方歴を把握し、必要な医薬品の種類と量を判断して自動的にリストアップします。それを基に自動的に医薬品卸売事業者に、「みんなの共同仕入サービス」加盟店であれば当社グループを経由して、医薬品の発注が行われます。これにより薬局等における過剰在庫の抑制、欠品の防止、薬剤師の事務負担軽減といった効果を目指すものです。主な事業収益は、ショット売上として薬局等からの初期導入費用収入及びストック売上としてシステム利用料収入です。

 

③みんなのお薬箱

　医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」を提供しております。薬局において処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。これにより、全国の薬局のデッドストックを有効利用し、各薬局においてはコスト削減につなげることを目指したサービスです。売却の方法は、「みんなのお薬箱」において購入希望者を募る「出品」と、当社子会社の株式会社ピークウェルが「買取」を行ったうえで同社が「みんなのお薬箱」に出品するという2種類があります。購入者は、「みんなのお薬箱」から買いたい医薬品を探して購入を申し込む他、店舗における医薬品ごとの月間使用量をＡＩが分析し、それに応じて出品されている医薬品を自動的に購入するメニューも用意しております。当社グループの主な事業収益は、ストック売上として売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入です。

 

（3）基幹システム事業

　「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。これらは主に当社子会社が行っており、主要な商品は以下の通りです。主な事業収益は、ショット売上として初期導入費用収入とストック売上として保守料収入です。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 連結1Q実績 2,153 458 470 301

2024/03 連結会社予想 8,298 1,233 1,178 751

2023/03 連結実績 7,420 1,050 938 391

2022/03 連結実績 6,489 715 815 515

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 連結会社予想 72.61 558.91 0.00

上場時発行済株数 10,980,000株（別に潜在株式460,800株）

公開株数 3,220,000株（公募1,800,000株、売り出し1,000,000株、オーバーアロットメント420,000株）

調達資金使途 システム・ソフトウエア開発資金

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：23.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：54.7億

公募時時価：187億

​　　　

【株主構成】 

NBSEﾍﾙｽﾃｯｸ投組 代表取締役会長が全議決権を掌握 3,180,000 32.98%　180日

(株)EPARK その他の関係会社 3,135,000 32.52%　180日

SBIｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞ1号 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,865,000 29.72%　180日・1.5倍

堤幸治 代表取締役社長 275,100 2.85%　180日

望月裕介 従業員 38,700 0.40%

宮本幸輝 従業員 38,700 0.40%

岩城周平 従業員 38,700 0.40%

山口遊生 従業員 15,300 0.16%

川上浩司 従業員 15,300 0.16%

菅野洋志 従業員 9,000 0.09%

金崎泰輔 従業員 9,000 0.09%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合、株主である株式会社ＥＰＡＲＫ、新株予約権者である堤幸治及び外間健は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 堤 幸治（上場時47歳0カ月）／1976年生

本店所在地 東京都豊島区池袋

設立年 2004年

従業員数 309人　(2023/07/31現在)（平均31.8歳、年収430万円）、連結434人

事業内容 薬局・医療・介護向けソリューションの提供

URL https://kusurinomadoguchi.co.jp/

株主数 3人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/08/30現在)

代表者生年月日 1976年09月14日生まれ

代表者略歴

1999年02月 株式会社光通信入社、同社インターネット事業部長

2002年04月 同社ネットワーク事業部長

2005年04月 同社OA機器事業部長

2006年04月 SBMグルメソリューションズ株式会社ソリューション事業部長

2010年09月 同社代表取締役社長

2014年10月 株式会社ライナック取締役、株式会社EPARK代表取締役副社長

2015年06月 当社取締役

2016年09月 当社取締役副社長

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 2,240,000 80.00%

引受証券 岡三 280,000 10.00%

引受証券 大和 112,000 4.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 56,000 2.00%

引受証券 みずほ 42,000 1.50%

引受証券 東海東京 28,000 1.00%

引受証券 アイザワ 8,400 0.30%

引受証券 岩井コスモ 8,400 0.30%

引受証券 極東 8,400 0.30%

引受証券 松井 8,400 0.30%

引受証券 むさし 8,400 0.30%

【参考類似企業】今期予想PER（9/7）

2309　シミックHD　4.2倍 (連結予想)

2796　ファーマライズ　14.0倍 (連結予想)

3628　データHR　- (連結予想)

3671　ソフトマックス　11.3倍 (単独予想)

3733　ソフトウェアサー　15.6倍 (連結予想)

4320　ＣＥＨＤ　12.8倍 (連結予想)

4350　メディカルシス　11.9倍 (連結予想)

4483　ＪＭＤＣ　45.3倍 (連結予想)

4820　EMシステムズ　24.2倍 (連結予想)

9435　光通信　14.0倍 (連結予想)

【私見】

　お薬手帳として知名度があることから業種妙味があります。業績も伸びていて成長性からは評価は出来ますが、PERからはそれほど割安感は感じません。吸収金額・時価総額共に大きめで、元々光通信系の子会社で、今はファンドが筆頭株主と転々としていることは気になる点ではあります。また、SBI系のファンドに1.5倍のロック制限があるので、その価額が目先のラインと予想します。

想定価額：1640円

仮条件上限：1700円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（ジャパンＭ＆Ａソリューション）

10/24　ジャパンＭ＆Ａソリューション　9236 サービス業 東グロ SBI証券     

事業内容：Ｍ＆Ａアドバイザリーサービス

公開株数合計 382,400 OA　57,300（5.5億）

公募株数 180,000 売出株数 202,400

発行済み株数⇒1,378,000（17億）

ブックビルディング10/06～13

引受証券会社　SBI証券　岡三証券　水戸証券　丸三証券　アイザワ証券　むさし証券　

想定価額：1260円　予想レンジ1800円～3500円　期待度3.5

業種としては悪くなく、小型銘柄なので初値人気は高いでしょう。

IPO分析（西部技研）

 【事業内容】

​(1) 技術の特徴

　1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術を確立しました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特徴を有しています。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製品の心臓部となるハニカムロータ（回転体）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。

 

(2) 主な製品

（デシカント除湿機）

　一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があります。「冷却式」は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿する方式です。デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿します。空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することができるのが特徴です。

　最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、世界的に需要が急増中のリチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。また、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われており、その用途は多岐にわたります。販売・設置に加え、導入をご検討頂いている新規顧客若しくは一定期間限定で使用する顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。その中でも近年急拡大市場である車載電池の製造においては、そのほとんどの工程で－40℃露点以下の非常に低湿な環境が、当該製品の高性能、高耐久性、高安全性といった非常に厳しい品質基準が求められています。このような超低湿環境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカント除湿機のみが有効な方式と認識されております

　また、デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、一般的な－40℃露点クラスから－90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。

（VOC濃縮装置）

　1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され始めました。近年ではその規制も更に厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができる環境保全装置として広く認識されております。　

　VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物（VOC）を選択的にVOC濃縮ロータに吸着させ、排出ガスの無害化を可能にします。1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ロータ商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をしております。中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国において、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。このような地域において今後も引き続き、製品展開に注力してまいります。当該製品は開発からモジュール製造に至るまで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の顧客に選ばれております。

（その他）

　上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO2削減に寄与する省エネルギー装置、全熱交換器も製造販売しております。全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気（全熱）をハニカムロータが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。同時に取り入れた外気がロータを通過する際に、蓄えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、国内では当社の製品が多岐に渡る産業で採用されております。

(3) 製造・販売・サービス体制

①   製造体制

　国内における生産工場展開状況は、本社がある福岡県に、第一工場（福岡県古賀市）と第二工場（福岡県古賀市）、第三工場（福岡県古賀市）、宗像工場（福岡県宗像市）を、神奈川県に湘南事業所（神奈川県高座郡寒川町）を展開しております。各工場での主な製造物は、第一工場では除湿ロータ、第二工場ではハニカムフィルターを中心に小型製品、第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像工場ではVOC濃縮装置用ロータ、湘南事業所では全熱交換器であります。

　海外においては、スウェーデン（スパンガ）とポーランド（グディニャ）に主にデシカント除湿機を生産する工場を、アメリカ（ペンシルバニア州）に主に全熱交換器を生産する工場を、中国（江蘇省常熟市）に主にVOC濃縮装置を生産する工場及び主にデシカント除湿機を生産する工場（３か所）を計７か所展開しております。

②販売体制

　福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮の下に東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市場の顧客開拓、販売拡大に努めております。海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、アフリカ、韓国等の各子会社との緊密な連携のもと、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。各地域への直接営業及び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。

③サービス体制

　国内では、据付工事、メンテナンス、ロータ交換工事まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っております。当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できない巨大プラントへの導入等もあります。そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐためにも定期的なメンテナンスは重要です。さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。また、他社製ロータを使用中であっても、当社製ロータへの交換を可能としております。将来的には国外の各種ロータの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。

　国外においても、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、更に専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結中間実績 12,610 2,156 2,287 1,818

2023/12 連結会社予想 27,147 5,236 5,267 4,075

2022/12 連結実績 24,890 4,604 4,783 3,908

2021/12 連結実績 17,403 1,847 2,063 1,695

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結会社予想 213.96 1,392.00 -

上場時発行済株数 20,500,000株

公開株数 6,061,300株（公募1,930,000株、売り出し3,340,700株、オーバーアロットメント790,600株）

調達資金使途 工場の新設・増設、借入金の返済

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：12.1

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：158億

公募時時価：533億

​　　　

【株主構成】 以下180日

(株)ｸﾞﾘｰﾝﾌｭｰﾁｬｰ 代表取締役の資産管理会社 5,000,000 26.93%

隈扶三郎 代表取締役社長など 4,350,000 23.42%

(公財)隈科学技術･文化振興会 代表取締役社長が代表理事を兼務 3,000,000 16.16%

西部技研社員持株会 特別利害関係者など 2,012,600 10.84%

下園誠 常務取締役など 750,000 4.04%

平川美和 取締役 411,400 2.22%

隈優作 代表取締役の甥 400,000 2.15%

喜田桂祐 執行役員など 400,000 2.15%

永松資紹 執行役員 400,000 2.15%

藤川貴史 執行役員 400,000 2.15%

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である隈扶三郎、売出人である下薗誠、平川美和、喜田桂祐、永松資紹、藤川貴史、白石芳子、隈優作及び村岡克紀並びに当社株主である株式会社グリーンフューチャー、公益財団法人隈科学技術・文化振興会、西部技研社員持株会、福田健、Anders Kristoferson、池田順一郎及び宮島剛は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年３月30日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者名 隈 扶三郎（上場時59歳5カ月）／1964年生

本店所在地 福岡県古賀市青柳

設立年 1965年

従業員数 348人　(2023/07/31現在)（平均41.1歳、年収532.2万円）、連結738人

事業内容 デシカント除湿機やVOC濃縮装置などの製造、販売、据え付け・保守などのサービス

URL https://www.seibu-giken.com/

株主数 21人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/08/30現在)

代表者生年月日 1964年05月01日生まれ

1987年04月 当社　入社

1990年11月 米国ニチメン㈱へ出向

1997年04月 当社　専務取締役営業本部長

2001年07月 Seibu Giken America, Inc.　取締役（現任）

2002年04月 当社代表取締役社長（現任）、Seibu Giken DST AB　取締役会長（現任）

2007年01月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司　董事長（現任）

2014年07月 ㈱西部技研DRエンジニアリング　取締役（現任）

2016年12月 在福岡スウェーデン名誉領事館　名誉領事（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＦＦＧ - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

【参考類似企業】

1770　藤田エンジ　8.1倍 (連結予想)

1775　FFE&C　7.9倍 (連結予想)

1952　日空調　10.5倍 (連結予想)

1975　朝日工　12.5倍 (連結予想)

4245　ダイキアクシス　30.8倍 (連結予想)

5946　長府製　18.7倍 (連結予想)

5953　昭和鉄　5.6倍 (連結予想)

5997　協立AT　7.0倍 (連結予想)

6231　木村工機　12.1倍 (単独予想)

6367　ダイキン　28.5倍 (連結予想)

6458　シンコウ工　11.5倍 (連結予想)

6755　富通ゼネ　22.7倍 (連結予想)

【私見】

　デシカント除湿機や VOC 濃縮装置等の製造ということで分かりにくいですが、市場シェアが高く、環境銘柄としても成長性は高そうで業種評価はできます。急成長とまではいきませんが、この規模で売上・利益共に１０％の成長は評価でき、他社の１０強のＰＥＲとみるか、３０弱とみるかは評価が分かれるところです。個人的には１５～２０の評価をしても良いと考えています。規模は大きいですが、ＶＣなしの完全ロックなので静かなスタートになるかと思いますが、セカンダリー銘柄になる可能性はあると思います。

想定価額：3250円

仮条件上限：2600円

初値予想：3000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：3.5

上場承認（KOKUSAI ELECTRIC）

10/25　KOKUSAI ELECTRIC　6525 電気機器 東プラ 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 

事業内容：半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス及びそれに附帯関連する事業

公開株数合計 58,847,600 OA8,827,100　（1279億）

公募株数 0 売出株数 58,847,600

発行済み株数⇒230,404,200（4354億）

ブックビルディング10/10～13

引受証券会社　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 　大和証券　東海東京証券　ゴールドマン・サックス証券

想定価額：1890円　予想レンジ1800円～2300円　期待度3

売出しのみの再生案件ですが、貴重なプライム案件なので失敗はなさそうな気はします。

上場承認（売れるネット広告社）

 10/23　売れるネット広告社 　9235 サービス業 東グロ 東海東京証券    

事業内容：D2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善することを目的とした、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供

公開株数合計 900,000 OA　135,000　（10.7億）

公募株数 450,000 売出株数 450,000

発行済み株数⇒3,450,000（36億）

ブックビルディング10/04～11

引受証券会社　東海東京証券　SBI証券　岡三証券　野村證券　西日本シティTT証券　楽天証券　松井証券　岩井コスモ証券　FFG証券　丸三証券 東洋証券　あかつき証券

想定価額：1040円　予想レンジ1000円～1500円　期待度3

名前はユニークですが、業種と業績からも魅力はないでしょう。

初値分析（笹徳印刷、ファーストアカウンティング）

 ファーストアカウンティング　

公募　１３２０円

初値　２３５４円（＋７８.３％）

終値　１９５３円

初値は良かったのですが、短期的な動きでした。

笹徳印刷　

公募　６００円

初値　６８０円（＋１３.３％）

終値　６６０円

割安感からかストップ高する場面もありましたが、短期的な動きでした。

IPO分析（キャスター）

 【事業内容】

​　(1) 事業の概要

①　WaaS事業

　当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、リモートワーク及びリモートワーカーを駆使した事業を企画・開発してまいりました。社内におけるリモートワークによるノウハウの蓄積とリモートワークとリモートワーカーの活用により、固定的な人員の配置をせずとも、各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービス提供を実現するに至りました。現在では、当社は、人的リソースの不足に悩む中小企業と、リモートワーカーを繋ぐプラットフォームの役割を果たしております。顧客企業の希望に応じて、適切なスキルをもつリソース(＝Workforce)を、独自システムを用いて効率的に自動マッチングし、必要な時間だけ提供する新形態のサービスを「Workforce as a Service」として定義しております。具体的には、オフィスワークのリソースを月額約13万円〜の小ロットな月額設定で顧客企業にサービス提供を行っており、従来の大規模なBPOやクラウドソーシング、人材紹介や派遣とは異なり、IT関係の受託開発やシステム保守などを行う企業の事業のような小ロットで継続的な事業を展開しております。

　例えば、従来のBPO企業においては、案件別に要件定義を行い、固定の人員を確保して人数単位の見積もりが実施されることが慣例でありました。派遣や人材紹介においてもBPOと同様、人数単位で人員を確保することから、数時間単位などのタスクへの対応が難しく、大企業の利用が中心となっている実情がございました。クラウドソーシングにおいては、タスク単位で依頼が可能であるものの、顧客企業が要件定義から、作業者の確保、ディレクション、成果物の品質管理等、全般を管理する必要があり、顧客企業の負担が重く、リソースが不足している中小企業にとっては、引き続き利用しづらい状況でありました。

　このような従来型のサービスが未だに多く提供されている中、当社においては、人数単位ではなく時間単位でのサービス提供が可能で、当社のリモートアシスタントが依頼に応じて稼働し、分単位から年単位で様々なタスクに対応したサービスを提供しております。「リモートアシスタント」とは、当社従業員で構成するフロント(ディレクター)と、従業員及び業務委託者で構成するキャスト(作業者)を指し、フロントは顧客企業からの仕事依頼を確認し、実際に作業を行うキャストのアサイン及び作業完了後の成果物の確認・納品を行っております。固定の人員に限った対応ではなく当社に参画する「リモートワーカー」のリソースの中から必要かつ有用なスキル・工数分だけ柔軟に利用が可能であること、顧客企業は依頼ごとの個別のマネジメントや契約管理が不要であることが、WaaS事業の主な特徴です。従来型のサービスは、中小企業にとって利用しづらく、顧客企業の負担が重い状況があったものの、リモートワークを駆使したWaaS事業という新たなビジネスモデルの構築により、従来型のサービスの利用が進んでいなかった中小企業を中心に、顧客開拓を進めております。

WaaS事業では、「CASTER BIZシリーズ」「My Assistant」を主に展開しております。

　「CASTER BIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポート、マーケティングなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスです。顧客企業と当社が時間単位で契約し、顧客企業から当社が受注した仕事を、全国に所在する当社のリモートアシスタントが代行して、役務提供を行っております。創業時から提供している「CASTER BIZ アシスタント」では、６ヶ月契約と12ヶ月契約の２プランを用意しており、それぞれ月30時間の利用が可能です。６ヶ月契約プランにおける月額費用は約13万円となります。

　顧客企業はフロントに対して仕事の依頼を行うだけでよく、工数の大きい作業者への指示や品質確認についても全てフロントに任せ、納品を待つだけの手間のないオペレーションが大きな特徴です。

　フロントは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化した上で、作業に適したキャストをアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品しております。

　キャストのアサインにおいては、自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事の対応情報など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの仕事の依頼に適したキャストを自動検出するものです。顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現しております。

(サービスの流れ)

　「My Assistant」は、既存サービスである「CASTER BIZ アシスタント」の最低契約時間である30時間/月を、20時間/月まで短くした小ロットサービスであり、主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等となります。「CASTER BIZ アシスタント」においては、顧客企業からの依頼をフロントが整理した上でキャストをアサインしておりますが、「My Assistant」では、仕事依頼の際に顧客から対応方法の指示を添えてもらい、その指示をキャストが直接確認及び対応して、そのまま納品を実施しております。

　顧客からの案件受付、担当キャストや案件の進捗管理をするためのシステム整備、品質維持・納品漏れの防止を目的とした専属チームを設置することで、他サービスに設置されているフロントの役割に替えております。顧客は所定のフォームで業務依頼をするだけでよく、以降は専属チームの管理のもと、独自システムを介して適したキャストの選定、契約時間の調整、契約管理が行われ、顧客からキャストへ直接の業務指示の発生はありません。独自システムの活用と専属チームのサポートにより、円滑な事業運営を実現し、工数を最大限排除していることがビジネスモデルの大きな特徴であり、販売価格の小ロット化に大きく寄与しております。さらに、既存サービスより最低契約時間を短くすることで月額４万円〜と、販売価格を安価に設定しているサービスです。

　「CASTER BIZ アシスタント」においては、月額10万円以上の価格設定で、個人での利用検討が難しい実情がありますが、「My Assistant」においては、販売価格を月額４万円と提供価格を最大限小さくすることで、企業のみならずビジネスマンなどの個人としても契約検討しやすい価格帯を実現しております。軽微な作業やルーティン業務、情報調査などを安価に依頼できることにより、個人との契約も増加しております。

 

②　その他事業

　「在宅派遣」「Reworker」を展開しているほか、事業開発機能が属しております。

　「在宅派遣」「Reworker」においては、ワーカーの直接のマネジメントを希望する顧客企業に向けて、各地に所在するリモートワーカーを派遣・紹介し、時間的・地理的制約を取り払った人材の広い選択肢を提供していることが特徴です。リモートワークを希望する求職者に対しても、リモート勤務可能な求人に限定をして提案することで、求職者のライフスタイルにあった多様な働き方の実現に貢献しております。

　また、事業開発機能においては、あらゆる仕事のリモート化の実現を目的とし、新規事業の企画立案・実行のほか、M＆Aの調査・実行による売上の拡大及び対応可能な業種・職種の多角化を推進しております。

　「在宅派遣」は、顧客企業の人材ニーズと、リモートワーカーの就業ニーズをマッチングさせ、人材派遣や有料職業紹介という形でサービス提供しております。

　「Reworker」は、顧客企業が直接リモートワーカーの求人掲載を行うことが可能な、リモートワーク特化の求人メディアとしてサービス提供しております。

　事業開発機能においては、事業領域の拡大に関する調査を実施し、その結果として、主力サービスである「CASTER BIZ」の海外版の提供を開始しております。現在欧州では、コロナ禍による移民の帰国が相次ぎ、労働人口減少が課題となっております。さらに、ドイツ連邦共和国においては、労働者の権利保護の観点や、派遣法の整備状況など、社会環境と働き手の市場環境が日本と近しいことがわかり、最初の海外進出国としてドイツ連邦共和国を選定する運びとなりました。

　2022年９月から提供を開始したドイツ連邦共和国を皮切りに、2022年12月よりアラブ首長国連邦ドバイ首長国においてもサービス提供がスタートしております。このような国内サービスの海外展開に関する新規事業の事例をはじめとして、その他既存事業の拡大や、既存とは異なる業界・業種への進出の検討を行なっております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/08 単独3Q累計実績 3,109 -19 -14 -29

2023/08 単独会社予想 4,176 -2 19 3

2022/08 単独実績 3,338 -162 -161 -145

2021/08 単独実績 2,235 -362 -354 -336

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/08 単独会社予想 2.10 650.41 -

上場時発行済株数 1,907,960株（別に潜在株式137,560株）

公開株数 402,500株（公募350,000株、オーバーアロットメント52,500株）

調達資金使途 広告宣伝費・販売促進費

ＰＥＲ：362

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：3.1億

公募時時価：15億

​　　　

【株主構成】 以下180日

ｲﾝｷｭﾍﾞｲﾄﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 371,600 21.92%

(株)ﾌﾞﾙｰﾏﾝﾃﾞｲ 役員らが議決権の過半数所有 340,000 20.05%

WiL Fund II, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 190,000 11.21%

大和ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 158,120 9.33%

STRIVE III投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 103,080 6.08%

中川祥太 代表取締役 60,000 3.54%

IF Growth Opportunity Fund I, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 56,320 3.32%

ｸﾞﾘｰﾝｺｲﾝﾍﾞｽﾄ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 56,280 3.32%

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 47,480 2.80%

(同)Gunosy Capital 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 41,200 2.43%

　本募集に関連して、貸株人である中川祥太、並びに当社の株主である、インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合、株式会社ブルーマンデイ、WiL Fund Ⅱ, L.P.、大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合、STRIVE Ⅲ投資事業有限責任組合、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.、SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、合同会社Gunosy Capital、ディップ株式会社、UNICORNファンド投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、本田浩之、杉田浩章、株式会社TEAM-H及び株式会社ベーターは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024年３月31日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する石倉秀明、森岡由布子、村田諒、岩谷翼、川村尚弘、藤村彩乃、越川慎司、佐藤治子、亀谷佳永、島野麻衣子、金井理菜、多比良菜々絵、高見明大、稲留侑希及び麻生可南子は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者名 中川 祥太（上場時37歳4カ月）／1986年生

本店所在地 宮崎県西都市鹿野田

設立年 2014年

従業員数 353人　(2023/07/31現在)（平均37.5歳、年収397.1万円）

事業内容 リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営

URL https://caster.co.jp/

株主数 21人　（目論見書より）

資本金 49,900,000円　(2023/08/30現在)

代表者生年月日 1986年06月04日生まれ

代表者略歴

2008年04月 自営業にて古着店を開店

2011年01月 株式会社オプト 入社

2012年04月 株式会社イー・ガーディアン 入社

2014年09月 当社創業 代表取締役 就任(現任)

2020年09月 一般社団法人リモートワーカー協会　理事就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 327,400 93.54%

引受証券 みずほ 7,000 2.00%

引受証券 ＳＢＩ 7,000 2.00%

引受証券 岩井コスモ 3,500 1.00%

引受証券 極東 1,700 0.49%

引受証券 松井 1,700 0.49%

引受証券 マネックス 1,700 0.49%

【参考類似企業】今期予想PER（9/1）

3900　クラウドワクス　24.5倍 (連結予想)

3979　うるる　16.9倍 (連結予想)

4484　ランサーズ　112.0倍 (連結予想)

6560　ＬＴＳ　32.9倍 (連結予想)

7060　ギークス　21.7倍 (連結予想)

【私見】

　リモート銘柄としてややトーンダウンしたものの、業種妙味はそこそこあります。業績は伸びてはいるものの、黒字になるかならないかのところで、大きな成長性があるとは言い難いです。VCだらけの株主構成はマイナス材料ですが、ほぼロックがかかっており、売出しなしということからも、VCの株価目線はもう少し上なのかと思います。中期では妙味はなさそうですが、吸収金額は小さく、売り要素はないことから初値に関しては高いと予想します。

想定価額：650円

仮条件上限：760円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

前日予想（笹徳印刷、ファーストアカウンティング）

ファーストアカウンティング　

公募価額　１３２０円

初値予想　２５００円

初値買い　中立

安ければ考えますが、高いと思うので無理には参戦しない予定。

笹徳印刷　

公募価額　６００円

初値予想　６３０円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

初値分析（揚羽）

 揚羽　

公募　１４００円

初値　１４９０円（＋６.４%）

終値　１７９０円

安く寄りましたが、ストップ高するとは思わずノーマークでした。

前日予想（揚羽）

 揚羽　

公募価額　１４００円

初値予想　１７００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

初値分析（インテグラル）

インテグラル　

公募　２４００円

初値　２４００円

終値　２４７５円

公募同額→公募割れ→最後の上げは、ライズコンサルとほぼ同じ動き方。明日も同じ動きになるでしょうか。

前日予想（インテグラル）

 インテグラル　

公募価額　２４００円

初値予想　２３００円

初値買い　中立

ライズコンサルのような動きになりそうですが、参戦しない予定。

IPO分析（ニッポンインシュア）

 【事業内容】

​　保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。

（保証事業）

①家賃債務保証サービス

　賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。

　当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。住居用プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマートサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。事業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価な「スマートサポート事業用ライト」があります。そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて選択できる多彩なプランを揃えております。加えて、各管理会社のニーズ（保証範囲などの変更）に応じたプラン設計をすることも行っております。

　そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行います。家賃債務保証サービスを利用することで、不動産管理会社は、入居時の審査における入居希望者の与信強化により円滑に賃貸借契約を結ぶことができ、さらには、入居者による家賃滞納があったとしても、当社がそれを代位弁済することで、収入が途絶えることなく、安定的に家賃収入を得ることができます。また、それと同時に、入居者は、家賃債務保証サービスを利用することで、家賃滞納リスクを当社が保証することになり、賃貸借契約の際に、連帯保証人を立てる必要がなくなります。これにより、賃貸借契約の成約率の向上につながり、不動産管理会社の管理物件の入居率も向上します。

　なお、当社は家賃債務保証サービスを通じて、孤独死対応や入居者の家財保険未加入などの不動産管理会社が抱える問題を解決することができると考えております。さらに、入居者が万が一、「病気や怪我で働けない」または、「失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった」などの場合は、入居者に入居者の財務状況を聞き取りし、分割支払や支払期限の延長などの入居者の状況に応じた支払コンサルティングも行っております。当社が家賃を立て替えることで、入居者は居住を失うこともなく、不動産管理会社との信頼関係を守ることができます。

　また、当社には独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」があります。「Cloud Insure」は、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービス契約書のダウンロードができるほか、申込に必要な書類を郵送することなくアップロードが可能になるなど、契約管理が容易になるシステムです。そのため、業務負担の軽減につながります。当クラウドシステムを使用することで、契約書には物件情報・契約内容・保証料が印字済みで不動産管理会社の手書き作業による負担が軽減されるほか、入居者の情報が閲覧できる顧客情報一覧や代位弁済請求、支払明細書発行も行うことができます。不動産管理会社は、このシステムを利用することで、業務効率の改善を図ることができます。

②介護費債務保証サービス

　介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品であります。入所希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、基本プランの例では、入所者から月額利用料総額の0.5ヶ月分（最低保証料なし）の初回保証料を受領し、入所者の利用料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入所者から受領することで、継続して保証を引き受けております。介護費債務保証サービスの「ケアサポート（一般プラン）」では、入所者に介護施設利用費などの滞納があっても、当社が月々の利用料、共益費、食費などの固定費と光熱費、医療費、介護費などの変動費用、退去時の原状回復費用などを保証します。また、入院費、日用品費の保証や孤独死した場合の対応が付帯したプランなど複数設けております。入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は安心して施設経営に専念することができます。

③入院費債務保証サービス

　入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費の未納リスクを引き受ける保証商品であります。入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受けることが可能となります。医療機関は未収金が発生した場合でも、当社が入院患者に代わって入院費を立て替えますので、未収金が低減し回収業務も不要となります。それにより、医療機関は本業に専念できる環境が整い、業務の効率も向上すると当社は考えております。

　入院費債務保証の保証委託料は、医療機関より受領しております。保証委託料は各医療機関の過去の未収実績より算定し商品設計を行っております。入院費債務保証は原則、当社が大手損保会社の保証機関型信用保険に加入いたしますので、当社の未収金リスクも一定の水準を保つことが可能となります。

 （その他）

　①ランドリーサービス

　WASHハウス株式会社のコインランドリー「WASHハウス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で４店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。コインランドリー「WASHハウス」では、24時間、管理カメラで店舗をモニターで管理しており、WASHハウス株式会社の本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールすることができるIoT型ランドリー機器を使用しておりますので、無人店舗運営が可能となっております。

　②フィットネスサービス

　株式会社カーブスジャパンのフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で６店舗の運営を行っております。「女性だけの30分健康体操教室カーブス」は、女性専用のフィットネスクラブであり、空いた時間を見つけて気軽に短時間運動を行うことが出来ることが特徴であります。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/09 単独会社予想 3,165 297 301 209

2023/09 単独会社予想 2,814 233 230 164

2022/09 単独実績 2,604 396 406 255

2021/09 単独実績 2,169 193 193 105

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/09 単独会社予想 79.23 663.63 -

上場時発行済株数 2,650,000株（別に潜在株式119,000株）

公開株数 1,633,000株（公募650,000株、売り出し770,000株、オーバーアロットメント213,000株）

調達資金使途 システムの開発・改修、運転資金

ＰＥＲ：10.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.４億

公募時時価：21億

​　　　

【株主構成】以下90日

三好修 元代表取締役、業務提携先の代表取締役など 620,000 29.26%

三好京子 元代表取締役など 350,000 16.52%

(株)Mｻﾎﾟｰﾄ 特別利害関係者など 300,000 14.16%

(株)ｻﾝｺｰ管理 三好修が代表取締役の会社 300,000 14.16%

坂本真也 代表取締役社長 120,000 5.66%

竹村洋一 取締役 119,500 5.64%

徳岡拓郎 取締役 119,500 5.64%

矢野泉 従業員、元取締役、元監査役 100,000 4.72%

渡辺誠 元取締役 60,000 2.83%

今野幸輝 特別利害関係者など 20,000 0.94%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である三好修及び三好京子並びに当社株主である株式会社Ｍサポート、株式会社サンコー管理、矢野泉、坂本真也、竹村洋一、德岡拓郎、今野幸輝及び田中浩二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 坂本 真也（上場時49歳5カ月）／1974年生

本店所在地 福岡県福岡市中央区天神

設立年 2002年

従業員数 108人　(2023/07/31現在)（平均37.1歳、年収451.8万円）

事業内容 家賃債務保証サービスを主とした保証事業など

URL https://www.nipponinsure.jp/

株主数 11人　（目論見書より）

資本金 50,000,000円　(2023/08/29現在)

代表者生年月日 1974年04月18日生まれ

代表者略歴

1998年04月 ㈱三好不動産入社

2014年10月 同社スマイルプラザ事業部部長

2015年10月 同社賃貸管理部部長

2018年10月 当社へ出向兼代表取締役社長（現任）、家賃債務保証事業者協議会幹事（現任）

2019年10月 当社へ転籍

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 ＦＦＧ - -

引受証券 西日本シティＴＴ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/31）

7183　あん保証　9.3倍 (単独予想)

7187　ジェイリース　11.0倍 (連結予想)

7191　イントラスト　16.1倍 (連結予想)

7196　Ｃａｓａ　15.9倍 (連結予想)

【私見】

　家賃保証サービスということで、同業種もあり業種妙味はありません。業績は緩やかには伸びてはいますが、急成長するほどではなく成長性は期待できません。同業もＰＥＲ１０前後のことから公募価額は妥当で、公募やや上くらいが妥当株価だと思います。吸収金額は適度にありますが、時価総額は大きくなく、既存株主にロックがかかっているので売り要素が少ないことはプラス材料です。そうはいっても、中期での買い手は不在で、公募価額やや上くらいでと予想します。

想定価額：810円

仮条件上限：810円

初値予想：1000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

上場承認（ケイファーマ）

 10/17　ケイファーマ　4896 医薬品 東グロ SBI証券     

事業内容：医薬品の研究・開発・製造・販売 再生医療等製品の研究・開発・製造・販売

公開株数合計 1,680,000 OA　252,000（20億）

公募株数 1,680,000 売出株数 0

発行済み株数⇒11,559,000.00（115億）

ブックビルディング9/29～10/05

引受証券会社名　SBI証券　岡三証券　ＳＭＢＣ日興証券　岩井コスモ証券　極東証券　松井証券　楽天証券

想定価額：1040円　予想レンジ900円～1500円　期待度2.5

赤字のバイオでは厳しいでしょう。

上場承認（成友興業）

 10/13　成友興業　9170 サービス業 名メイ SBI証券     

事業内容：汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、建設業

公開株数合計 130,000 OA　19,500（3.6億）

公募株数 30,000 売出株数 100,000

発行済み株数⇒1,286,100（31億）

ブックビルディング9/27～10/03

引受証券会社　SBI証券　東海東京証券　岡三証券　アイザワ証券　岩井コスモ証券　むさし証券

想定価額：2430円　予想レンジ2300円～2800円　期待度2

地味業種で成長性はなく、名証ということからも厳しいでしょう。

IPO分析（ＡＶＩＬＥＮ）

 【事業内容】

＜当社のビジネスと目指す姿＞

　当社は、2018年の創業以来、「最新のテクノロジーを、多くの人へ」というビジョンのもと、生成AIをはじめとする当社が独自開発した技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用したAIソフトウエアの開発、実装、またAIドリブンなビルドアップコンテンツ（DXやAIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツ）も提供することで、企業のAI実装推進を一気通貫で支援する「AIソリューション事業」を展開しております。

　当社が目指す姿は、多くの企業に対し「AIソフトウエアユニット」に関わるサービスを提供するために、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対しても、ビルドアップコンテンツを提供することで、アセスメントや方針策定等のデジタル組織・人材の開発を行い、要件定義から実際のデータの利活用を見据えたデータ基盤となるデータ・プラットフォームの設計と実装を支援し、更にはAIソフトウエアの実装・活用（顧客企業における新規事業の創出や業務効率化のために課題の特定から企画、PoC、開発・実装まで行う）を推進し、当該企業や資本業務提携先とのパートナリングにより共同開発したパッケージ型ソフトウエアを拡販・普及を実現し、豊かな未来を実現することです。

＜提供するサービスとビジネスモデル＞

　AIソリューション事業の単一セグメントとして、「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」という２つのサービスを提供しております（「ユニット」とはAIソフトウエア及びビルドアップそれぞれのサービスの総称）。「AIソフトウエアユニット」として自社開発技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用し、ビジネスプロセスへのAI実装・データ利活用を支援し、「ビルドアップユニット」として組織のアセスメントやロードマップの策定、経営者や従業員、経営企画やエンジニア等部門横断的なAI人材の育成による組織開発を支援し、両ユニットにまたがるサービスとしてD&A戦略コンサルティング（データ及びアナリティクスと事業戦略策定の繋ぎこみを行うコンサルティング）を提供しております。なお、「AIソフトウエアユニット」においては法人向け、「ビルドアップユニット」においては法人及び個人向けにサービスを提供しております。両ユニット共に主にフロー収益ですが、「AIソフトウエアユニット」の一部サービスにおいてはストック収益となっております。

　当社は、月間32万PV（2022年12月期の月間PVの平均値）の自社メディアの「AI Trend」を活用することで、効率的なリード顧客（見込み顧客）の獲得（2023年６月末時点で上場企業グループを含む大手企業を中心に累計530社以上の法人顧客と取引実施）が可能となっております。当社は、多くの企業に対し「AIソフトウエアユニット」に関わるサービスを提供するために、「ビルドアップユニット」にコンテンツのクロスセルや他部門への拡大による深耕（IT部門で領域特化研修、営業部門でG検定対策研修を実施する等）を進めて、顧客とのリレーション構築を行い、企業が抱える経営課題を特定しつつ、「AIソフトウエアユニット」において、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するAIソリューションを提供できるというビジネスモデルを構築しております。

（１）当社の特徴と優位性

　当社の特徴と優位性は、「①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール」、「②潜在的なAI/DX市場を創出し、80%超の継続率を実現するビジネスモデル」、「③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル」、及び「④高いブランド認知による顧客獲得能力」にあります。

①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール

　９つの自社開発技術コアモジュールである「AVILEN AI」を有し、幅広い技術領域をカバーしております。コアモジュールがあることで効率的な開発を可能としております。最新論文や最先端のテクノロジーをリサーチする社内の体制（AVILEN Research）を構築しており、常にコアモジュールをアップデートすることが可能となっております。また、特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、AIソフトウエアを提供しております。単一のモジュールでは解決できない課題に対しては、複数のモジュールを組み合わせたマルチモーダルなAIソフトウエアの開発も可能としております。また、2023年４月には、コアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」の販売を開始しており、生成AIビジネスへの展開も進めております。

②潜在的なAI/DX市場を創出し、80%超の継続率を実現するビジネスモデル

　AIビジネス市場はまだ導入段階で長期的な発展が期待されております。AI導入の目的は業務効率化や生産性向上等その利用範囲・目的も幅広い一方で、慢性的なAI人材の需給ギャップが顕在化しており、企業はAIの導入が急がれるも、専門人材の採用難等から同時に人材の育成を行うことによる、AI/DX組織への変革が求められています。

　当社は、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対してもビルドアップコンテンツを提供することで、潜在的なAI/DX市場を創出することが可能となっております。

　また、「ビルドアップユニット」及び「AIソフトウエアユニット」のビジネスを展開することで、顧客内でのビルドアップコンテンツのクロスセル、そして他部門への拡大による深耕、さらにビルドアップコンテンツを活用しながら企業が抱える経営課題を特定しつつ、AI・データサイエンスの観点でAIソフトウエアを開発することで顧客と幅広い業務領域で取引ができるため、結果としてAI技術の導入サービスのみを提供するビジネスモデルと比較して高い継続率（継続率：前年度売上を計上した顧客のうち、当事業年度も売上を計上した顧客の比率。2022年度継続率：82.6%）を実現し、LTV）を拡大することが可能となっています。

③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル

　社内のデータサイエンティスト・エンジニアに加え、197名（2022年12月末時点）のデータサイエンティスト・エンジニア集団である「AVILEN DS-Hub」を組織しています。在籍メンバーは、当社が独自開発した技術スクリーニングテスト（2022年12月期合格率６%以下（辞退者を含む採用試験合格者数を応募人数で除した数値））を通過した人材になります。「AVILEN DS-Hub」は主にデータサイエンス領域を研究している学生メンバーで構成されており、在籍メンバーは個別に当社と業務委託契約を締結し、当社の「AIソフトウエアユニット」におけるコーディング業務や技術的サポート（技術調査や技術適用）、「ビルドアップユニット」におけるコンテンツ開発や受講者からのアルゴリズム等に関わる質問対応等の業務を行うとともに、当社の安定した採用ルートの確保にも繋がっており、2022年12月期は「AVILEN DS-Hub」から９名の新卒を採用しています。「AVILEN DS-Hub」で経験を積んだ後に正社員として採用するため、即戦力人材の獲得、採用コストの低減、高いエンゲージメントとリテンションに繋がっています。

④高いブランド認知による顧客獲得能力

　月間32万PV（2022年12月期の月間PVの平均値）の自社メディアの「AI Trend」、一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施するE資格において、当社が提供するE資格講座の受講者の５期連続合格者数１位（2021#１～2023＃１）という実績等により効率的に顧客獲得が出来ており、2022年12月期は125社の新規法人顧客（2022年12月期に初めて取引開始した法人顧客）を獲得しました。

　結果として、創業５期目で製造業界や金融業界、物流業界、情報通信業界及びサービス業界等といった各産業の上場企業をはじめとした企業との取引が「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」それぞれのサービスで複合的に進展しており、LTVも上昇傾向にあります。

（２）当社が展開するサービス及びソリューションの内容

①AIソフトウエアユニット

　企業が抱える経営課題を特定し、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。金融、インフラ、製造業、サービスといった様々な業界の既存オペレーションを理解したうえで、当社のコアモジュールを活用したカスタマイズ型ソフトウエアを提供しております。なお、コアモジュールは効率的な開発を可能とするアルゴリズムになります。

　また、当社は「AIソフトウエアユニット」で開発されたサービスのうち、汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウエアとして、SaaS型等で他の案件にも横展開しております。主なパッケージ型ソフトウエアは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同開発した当社のコアモジュールである「Estimea」を搭載した「AI Seed（ビジネスユーザー向けのデータ分析ツール）」になります。

　2023年４月には、コアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」の販売を開始しており、生成AIビジネスへの展開も進めております。

②ビルドアップユニット

　顧客企業におけるAI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なアセスメント・方針策定・ロードマップ策定・エグゼキューション・人材育成に関わるパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。具体的には、法人・個人向けにeラーニングをベースとしたAIに関するパッケージ化された研修サービス（動画講義、講義資料）を提供しております。2022年12月期の売上割合は法人向けが67.1％となっております。また、研修サービスは、社内人材を中心に独自に制作しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独中間実績 391 65 65 46

2023/12 単独会社予想 968 236 211 147

2022/12 単独実績 732 110 110 79

2021/12 単独実績 477 84 84 58

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 24.45 - 0.00

上場時発行済株数 6,050,000株（別に潜在株式299,730株）

公開株数 1,652,400株（公募50,000株、売り出し1,386,900株、オーバーアロットメント215,500株）

調達資金使途 人件費、採用関連費

ＰＥＲ：86.7

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：35.0億

公募時時価：128億

​　　　

【株主構成】 

ｼﾞｬﾌｺSV6投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,886,560 29.95%　180日･1.5倍

日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) その他の関係会社、資本業務提携先 1,319,950 20.95%　180日

(株)大塚商会 資本業務提携先 1,140,000 18.10%　180日

ｼﾞｬﾌｺSV6-S投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 471,640 7.49%　180日･1.5倍

崔一鳴 元代表取締役 405,000 6.43%　180日･1.5倍

大川遥平 取締役 267,000 4.24%　180日

高橋光太郎 代表取締役 245,400 3.90%　180日

吉田拓真 特別利害関係者など 108,000 1.71%　180日･1.5倍

(株)ｴｱﾄﾘ 資本業務提携先 90,000 1.43%　180日･1.5倍

高橋香輝 特別利害関係者など 81,000 1.29%　180日･1.5倍

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合及びジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合、並びに当社の株主であるＪＩＡ１号投資事業有限責任組合及び株式会社エアトリは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年12月25日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の株主である崔一鳴、吉田拓真及び高橋香輝は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年12月25日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の2.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　さらに、当社の株主である日本郵政キャピタル株式会社、株式会社大塚商会、大川遥平、高橋光太郎、株式会社アイネット、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び株式会社インテック、並びに当社新株予約権者である吉川武文、渡邉雅也、乙川浩志、白鳥みか、大谷拓海及びその他６名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月24日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名 高橋 光太郎（上場時28歳7カ月）／1995年生

本店所在地 東京都中央区日本橋馬喰町

設立年 2018年

従業員数 50人　(2023/07/31現在)（平均29.6歳、年収543.5万円）

事業内容 AI（人工知能）ソフトウエアおよびビルドアップパッケージの提供をはじめとするAIソリューション事業

URL https://corp.avilen.co.jp/

株主数 14人　（目論見書より）

資本金 3,000,000円　(2023/08/22現在)

代表者略歴

2019年08月 当社入社

2019年11月 当社取締役就任

2020年12月 当社代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 極東 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/29）

3993　PKSHA　119.7倍 (連結予想)

4011　ヘッドウォータ　220.4倍 (連結予想)

4056　ニューラル　- (連結予想)

4259　エクサウィザー　- (連結予想)

4268　エッジテクノ　70.8倍 (単独予想)

4382　HEROZ　874.0倍 (連結予想)

4418　ＪＤＳＣ　453.3倍 (連結予想)

5132　pluszero　131.8倍 (単独予想)

5572　リッジアイ　169.1倍 (単独見込)

5574　ABEJA　124.4倍 (単独予想)

5582　グリッド　61.0倍 (単独予想)

5586　LaboroAI　146.6倍 (単独予想)

【私見】

　ＡＩ銘柄で人気業種ではあるのですが、筆頭株主がジャフコとういことで他のＡＩ銘柄よりもややトーンダウンします。成長性はあるものの、ＰＳＲ6倍で、時価総額などからも200億を超えるのは簡単ではないかと思います。更にジャフコが1.5倍でロックが外れるとなると、3000円前半までが落ち着き所と予想します。

想定価額：2000円

仮条件上限：2120円

初値予想：3100円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

初値分析（ライズ・コンサルティング・グループ）

 ライズ・コンサルティング・グループ

公募　８５０円

初値　８５０円

終値　８５９円

売りが少なく上がりそうだったので初値やや上で参戦しました。動きがなければ直ぐに処分予定。

IPO分析（オカムラ食品工業）

【事業内容】

​（１）養殖事業

　生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。

Musholm A/Sにおいては、毎年約3,500トンのサーモントラウトを生産しております。更にサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外へは、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。

　日本国内におきましては、2017年6月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholm A/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。

　サーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。

 

　なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。　ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。

（２）国内加工事業

　国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。

　国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する当社青森本社併設の第一工場と第二工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。

（３）海外加工事業

　海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。海外加工事業における拠点は以下の３つです。

①当社東京事業本部

　当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。

②ミャンマーの自社グループ工場（Okamura Trading Myanmar Co., Ltd.）

　2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。

③ベトナムのパートナー工場

　当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場（Trung Son Corp.、Trung Son Long An Co., Ltd.、Trung Son Hungyen Foodstuff Corporation）とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品(自社ブランド「オカムラkitchen」シリーズを含む)の加工も行っております。当工場内には当社子会社Okamura Trading Vietnam Co., Ltd.の事務所を設置し、現地ワーカーの教育や生産管理を行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアの現地販売拠点に向けても出荷されます。

（４） 海外卸売事業

　シンガポール（Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.）、マレーシア(Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.)、台湾(Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.)及びタイ（Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売されております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスを持って提供しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/06 連結会社予想 32,598 1,949 1,775 1,234

2023/06 連結実績 28,939 3,187 3,544 2,389

2022/06 連結実績 24,100 2,961 3,341 2,249

2021/06 連結実績 20,214 1,496 1,593 992

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/06 連結会社予想 163.78 1,646.80 34.00

上場時発行済株数 7,785,210株（別に潜在株式592,860株）

公開株数 1,207,500株（公募1,050,000株、オーバーアロットメント157,500株）

調達資金使途 養殖設備の増強のための投資、工場設備資金

ＰＥＲ：10.3

ＰＢＲ：1.01

配当利回り：2.0％

公募時吸い上げ資金：20.3億

公募時時価：131億

​　　　

【株主構成】 以下90日

(株)ｵｶﾑﾗ 役員らが議決権の過半数所有 2,964,000 40.45%

岡村恒一 代表取締役社長兼CEO 1,574,280 21.48%

Steelhead Aps 子会社の代表取締役の資産管理会社 445,860 6.08%

岡村直子 代表取締役の配偶者 294,000 4.01%

八木康次 代表取締役副社長兼COO 277,560 3.79%

岡村祥平 代表取締役の血族 150,000 2.05%

岡村大祐 代表取締役の血族、子会社の取締役 132,000 1.80%

岡村麻里 代表取締役の血族 132,000 1.80%

岡村英樹 代表取締役の従兄弟 120,000 1.64%

岡村亮治 代表取締役の従兄弟 120,000 1.64%

小嶋京子 取締役(監査等委員)、代表取締役の従妹 120,000 1.64%

​本募集に関連して、貸株人である岡村恒一並びに当社株主である株式会社オカムラ、Steelhead Aps、岡村直子、八木康次、岡村祥平、岡村大祐、岡村麻里、岡村英樹、岡村亮治、小嶋京子、秋田直哉、奥村新太郎、神里貴紀、永田史、大場翔、葉山相基、Chua Choon Leng、松村優也、Kristina Lund、Velfaerdsfisken Aps、鈴木宏介、新岡清高、坂本美樹子、千葉哲也、Thorbjoern Harkamp、Rudi Ole Petersen、Lennart Mφrk Attrup、Klaus Kristensen、Chow Chee Kong、原田洋子、山田恵子、平山宣子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 岡村 恒一（上場時62歳7カ月）／1961年生

本店所在地 青森県青森市八重田（東京本社：中央区日本橋小伝馬町）

設立年 1971年

従業員数 81人　(2023/07/31現在)（平均39.38歳、年収588万円）、連結804人

事業内容 サーモンの養殖、水産品の加工・販売

URL https://www.okamurashokuhin.co.jp

株主数 38人　（目論見書より）

資本金 90,000,000円　(2023/08/24現在)

代表者生年月日 1961年02月11日生まれ

1985年04月 鍋林株式会社入社

1987年04月 当社入社

1989年03月 当社取締役

1999年10月 当社代表取締役

2017年06月 日本サーモンファーム株式会社代表取締役社長

2019年03月 酸ヶ湯温泉株式会社社外監査役、5月：当社代表取締役兼CEO（現任）

2021年09月 日本サーモンファーム株式会社取締役会長（現任）

2023年03月 酸ヶ湯温泉株式会社社外取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 野村 966,000 92.00%

引受証券 大和 21,000 2.00%

引受証券 みずほ 21,000 2.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 21,000 2.00%

引受証券 ＳＢＩ 10,500 1.00%

引受証券 楽天 10,500 1.00%

【参考類似企業】今期予想PER（8/29）

1301　極洋　6.8倍 (連結予想)

1332　ニッスイ　11.2倍 (連結予想)

1333　マルハニチロ　6.9倍 (連結予想)

2904　一正蒲　15.5倍 (連結予想)

2907　あじかん　18.0倍 (連結予想)

2932　STIフードH　19.7倍 (連結予想)

2933　紀文食品　13.4倍 (連結予想)

【私見】

 養殖事業ということで、地味業種で業種妙味はありません。成長性は業種からなさそうに見えましたが、直近の売り上げの伸びは良く一概にはないとは言えません。ＰＥＲからはやや割安感はあり、今後の成長性次第では上値もありそうです。吸収金額は適度にありますが、完全ロックなので需給面では問題なく、公募やや上の動きと予想します。

想定価額：1660円

仮条件上限：1660円

初値予想：1800円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（ネットスターズ）

 【事業内容】

​　(1) 当社グループのサービスについて

　複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年２月よりクレジットカード決済、2023年７月より電子マネー決済も提供を開始しております。現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて25種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。

　また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS（販売時点情報管理）システムがQRコード決済に対応できるよう、APIを使って決済サービスを提供しており、形式を問わず柔軟に決済サービスを提供することが可能です。また、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM提供先・取次店）を通じて効率的な加盟店の獲得を図っております。業務提携先には、多数の企業と提携している取次店及び当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等があり、当社グループではこれらの業務提携先と良好な関係構築に努めております。導入・運用のいずれも人的・金銭的負担が少ないキャッシュレス対応ツールとして、店舗や自動販売機を含め国内40万アカウント以上(2023年６月末日時点)に導入されております。子会社であるNETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は「StarPay」の海外におけるOEM提供先を開拓しており、QRコード決済サービスを立ち上げようとしている海外の金融機関等に対して営業を行っております。納思達科技（大連）有限公司とNETSTARS VIETNAM CO., LTD.は一部独自で営業を行っておりますが、主に当社の開発等の受託先となっております。

　また、事前注文、出前サービスなどスマートフォンを利用した様々なDX化の取り組みを行いたい加盟店に対して、ミニアプリ等のDX製品を開発・提供し、クロスセルを図っております。加盟店はミニアプリを利用することで、QRコード決済アプリのユーザーにアプローチすることが可能になり、またネイティブアプリに比較して開発費や決済金額に対する手数料が比較的安価となります。

　その他に海外向けの通信サービスとインバウンドプロモーションサービスを行っております。通信サービスは当社の祖業であり、海外向けの通信サービスのシステムを提供しており、ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しております。インバウンドプロモーションサービスは主に「StarPay」の顧客向けに中国観光客向けのプロモーションを企画・運営の受託をしております。なお、2023年４月をもって当該海外向け通信サービスのシステム提供は終了しております。

(2) 当社グループのビジネスモデルについて

　現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は多様な決済手段・ブランドを一括して契約・運用することが可能となり、また、決済事業者は自社の決済サービスをより多くの加盟店に導入することが可能となります。

　当社グループの主力サービスである「StarPay」の収益構造は、利用の対価として加盟店の決済額に応じた手数料を受領するモデルとなっており、決済額に応じた加盟店の手数料から決済事業者の手数料を差し引いた純額が当社収益となります。当社グループはキャッシュレス決済サービスを加盟店に提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。

　消費者がQRコード決済を利用し、StarPayを通して、最終的に加盟店にまで決済代金が移動するまでの基本的な流れは次の通りであります。①消費者が、QRコード決済事業者のアプリケーション内の残高にチャージします。当該取引は消費者とQRコード決済事業者間の取引で当社は関与しません。②消費者がQRコード決済を利用した購買活動を行った際に、StarPayを通して、加盟店からQRコード決済事業者に決済情報（決済手段・決済日時・金額等）が連携されます（消費者からもQRコード決済事業者に直接決済情報が連携されています）。当該時点では、QRコード決済事業者が加盟店への支払債務を負っている状態で、当社に加盟店への支払債務は発生しておりません。③QRコード決済事業者が手数料Aを収受し、当社に手数料Aを控除した決済代金が送金されます。当該時点で当社において、加盟店への支払債務が発生し、預り金として計上します。④当社が手数料Bを収受し、加盟店に手数料Bを控除した決済代金を送金します。これにより、預り金の支払いが完了し、一連の決済手続きが完了します。

　直接契約している加盟店に関しては、各キャッシュレス決済事業者から決済手数料を差し引いた決済額を加盟店に代わり受領し、その入金額から当社の手数料を差し引き、翌月に加盟店へ振り込みをしております。OEM提供先からは、決済総額に応じて手数料を受領しております。また、加盟店のニーズがあれば決済端末を販売しております。決済額に応じた手数料は、当社グループの加盟店の増加とキャッシュレス決済の利用者の増加により収益が積みあがっていく構造となっております。また、当社は自社での営業活動に加え、業務提携先（取次店）を介して加盟店を獲得する場合があり、当該取次店には獲得した加盟店の決済額に応じた手数料を支払い、費用として計上しております。

　提供しているミニアプリ等DX製品の収益構造は、導入時に当社が初期開発・導入サポートを実施した対価として受領する初期売上と提供したDX製品の利用料及び保守運営料として毎月受領する月額利用料とDX製品を通して発生する決済額に応じた手数料売上を受領するモデルとなっております。ミニアプリ等のDX製品では事前注文、出前サービス、クーポン発行等の様々な機能が可能で、機能等により月額利用料が変わります。当社グループは「StarPay」の加盟店に対して決済だけでなく、ミニアプリ等のDX製品のクロスセルを図っていきます。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結中間実績 1,798 -143 -151 -154

2023/12 連結会社予想 3,725 -654 -654 -662

2022/12 連結実績 2,987 -554 -566 -572

2021/12 連結実績 1,963 -1,013 -1,013 -1,017

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結会社予想 -41.01 413.93 -

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

上場時発行済株数 16,676,800株（別に潜在株式2,344,800株）

公開株数 3,707,700株（公募700,000株、売り出し2,524,100株、オーバーアロットメント483,600株

調達資金使途 システム開発、人材採用

連結会社 3社

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：53.7億

公募時時価：241億

​　　　

【株主構成】 

李剛 代表取締役社長CEO 3,360,000 18.34%　180日

KJP2 L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,051,200 11.20%　90日･1.5倍

日本郵政キャピタル(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,111,000　 6.06%　180日

NTTイーアジア(株) 資本業務提携先 1,000,000 5.46%　180日

LINE(株) 資本業務提携先 856,000 4.67%　180日

(株)SBI新生銀行 資本業務提携先 846,200 4.62%　180日

JDFountainTechnology(HongKong) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 820,000 4.48%　180日

LUN Partners Japan Investment 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 667,200 3.64%　180日

吉田興佳 取締役 640,000 3.49%　180日

王鯤 取締役 640,000 3.49%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ貸株人である李剛、吉田興佳及び王鯤、売出人であるLINE株式会社、深圳市威富通科技有限公司、日本郵政キャピタル株式会社、NTTイーアジア株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社ＳＢＩ新生銀行、Shenzhen Qianhai Innovation Angel Funds、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、伊藤忠商事株式会社、SILVERROCK CAPITAL PTE.LTD.、Power Vision Technology Ltd.並びに当社の株主であるJD Fountain Technology (Hong Kong) Limited、LUN Partners Japan Investment、LUN Partners Capital Limited、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社横浜銀行、SCSK株式会社及び株式会社ティーガイアは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月23日）までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得することを除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の株主であるKJP2 L.P.及びSAI GLOBAL JAPANFUND I, LLLPは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年12月24日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社東京証券取引所取引で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する山口康樹、陳斌、安達源、長福久弘、稲田哲也、滝島啓介、藤田梓馬、梅元建次朗、浅野寿夫、眞下弘和、福山太郎、吉田光宏、小林健介、中久保直人、李大偉、加納裕二、伊藤仁、森田徹、楊卓剣、藤本剛司、史凱寧、劉蘇、李路平、丸一淳、謝軼、山田愛、杜月、Wang Yuqing Jacqueline、中村千晶、劉文洋、桂素偉、山地崇史、高橋健、山本茂央、劉楠楠、李智威、姜威、李季成、李健、熊峰、王瑞、陳昱州、金屹曾、NguyenThanhDuong、PhamThanhHai、宮川香苗、徳川必要互安、王立国、宋恒、宮城耕平、及川謙一、大戸健一、範世楽、劉晅、姚丹黎、秋田勇気、国本一宏、緑川和彩、鈴木佳良、瀬川結依、戴晶晶、村岡未来、王光仲、徐亮、李楠、葛立軍、張虹及び他111名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月23日）までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者名 李 剛（上場時49歳5カ月）／1974年生

本店所在地 東京都中央区八丁堀

設立年 2009年

従業員数 140人　(2023/07/31現在)（平均36.4歳、年収622.4万円）、連結233人

事業内容 マルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供など

URL https://www.netstars.co.jp/

株主数 23人　（目論見書より）

資本金 3,984,370,000円　(2023/08/22現在)

代表者略歴

1999年04月 株式会社CSK（現　SCSK株式会社）入社

2005年04月 新日鉄ソリューションズ株式会社　入社

2009年02月 当社設立　代表取締役社長CEO　就任（現任）

2014年08月 ウィ・ジャパン株式会社　代表取締役　就任

2018年10月 シンガポール　NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD. 取締役 就任 (現任)

2019年10月 一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会理事　就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】

4051　GMO-FG　137.6倍 (連結予想)　930億

4431　スマレジ　63.2倍 (単独予想)　470億

5258　ＴＭＮ　55.6倍 (単独予想)　370億

【私見】

　QRコード決済ですが、中国人向けということで、インバウンド銘柄としては注目はありますが、TMNなど他の決済業者が落ち気味なことからややトーンダウンします。業績は成長性はあるものの、今期はマイナスで未知数です。仮条件も下がり、売出株数も減り、サイズはやや小さくなったものの、時価総額から見てもまだ割高感は若干あります。2位株主に1.5倍のロック制限がある以外は売り要素も少ないのですが、外国人資本の赤字銘柄に買いは少ないと予想します。

想定価額：1730円

仮条件上限：1450円

初値予想：1450円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

前日予想（ライズ・コンサルティング・グループ）

ライズ・コンサルティング・グループ

公募価額　８５０円

初値予想　８５０円

初値買い　中立

無理には参戦しない予定ですが、気にはなるのでマークはする予定。

IPO分析（オートサーバー）

 【事業内容】

​　（ASNET事業）

　国内の中古車取扱事業者を対象としたインターネット中古車流通サイト「ASNET」を運営する事業を行っております。子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．は、ASNETサービス全般に関する開発業務を行っていますが、業務の範囲はASNETの一部のシステム開発に限定されており、その規模及び重要性の観点から以下の記載については当社のみを対象としております。

　ASNETでは、国内の中古車取扱事業者を対象に、主要サービスである「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」（同2サービスによる2022年12月期における売上高割合93.4％）と、付帯サービスとして「陸送手配サービス」、「中古車販売支援サービス」、「カスタマーコミュニケーション支援サービス」、「中古パーツ通販サービス」、「カー用品通販サービス」の、合計７つのサービスを提供しています。

　ASNET全般の特徴として、会員の費用面においては、入会時に入会金や保証金等といった費用的負担を必要としていないことが挙げられます。また入会後も、月会費といった固定的な費用を不要とし、ASNETの主要サービスである「オークション代行サービス」と「業者間中古車売買仲介サービス」を利用することができます。他方、サービス面においては、ASNETに掲載している中古車情報（全国各地のオートオークション会場に出品されている車両及び中古車販売店に展示されている業販可能な在庫車両）を、ASNET上で横断的に検索・落札ができることが特徴に挙げられます。同業他社と比較した場合、「オークション代行サービス」においては、参加が可能なオートオークション会場数は国内141会場（サテライト会場含む）と最多）であり、ASNETだけで国内95%のオートオークション会場の出品車両を検索することができます。また「ASワンプラサービス」においても、2022年12月期の実績において14.7万台（2022年1月から12月平均）の掲載実績があり、これら掲載台数の多さがASNETの強みとなっております。

　このように、初期費用や固定的な会費を不要とする営業方針と、多くの掲載台数を確保している実績により、ASNETには、年に数台程度しか中古車を売買しない中小規模の中古車事業者、新たに中古車販売業に参入する整備事業者やガソリンスタンド事業者、様々な業販市場に販路を求める中古車販売事業者等、業種や規模に関わりなく中古車を取り扱うあらゆる事業者に加入していただいており、法人・個人を合わせ、会員数は74,751（2022年12月期末時点）となっております。

a.オークション代行サービス「オークション代行」

　国内141（2022年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場の運営事業者と業務提携契約を結び、ASNETを通じて提携先オートオークションに参加することを可能とするサービスです。

　一般的に、オートオークションへ参加するためには、当該オークション会場に会員として入会しなければならず、そのためにはオークション会場毎もしくはオークション運営事業者毎に、入会時においては入会金の支払い、保証金の預託、複数人の保証人の設定等が必要となります。また中古車販売店舗の設置、古物商許可証を取得してから一定期間（１年以上等）の経過といった要件が求められることもあります。さらに、入会後も、オークションの利用有無に関わらず月会費の支払いを要します。しかし当社が提供する本サービスにおいては、こういった入会金や保証金、月会費等を要さず、ASNETが接続している全てのオートオークションに参加できるようになります。

　当サービスでは、具体的なサービス内容として、落札を代行する「AA入札」「ASリアル」及び「AAワンプラ」と、出品を代行する「AA代行出品」を提供しております。当社はASNET会員より、サービス利用の都度、ASNET利用規約に基づき車両の取引オークション会場毎に定めた落札手数料や成約手数料等（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）を受領しております。

詳細なサービス内容毎の特徴は以下のとおりです。

①「AA入札」は、業務提携を結んでいる国内141（2022年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場に出品されている車両に対し、入札の予約ができるサービスです。ASNET会員は事前に入札金額を設定し、セリに立ち会う必要なくオークションに参加することができます。当社は設定された入札金額に基づき、オートオークションに入札信号を送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。

　  本サービスは、前述のように会員にとっては加入コストや会費等の固定費が不要であるという費用面の強みに加え、提携会場数が多いという強みがあります。特に後者については、オートオークションにおいて最多の出品台数を持つオークション事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっていることが挙げられます。

②「ASリアル」は、パソコンにインストールした専用ソフトを通じて、オートオークションのセリの状況をリアルタイムに表示し、かつ、セリに参加することができるサービスであり、業務提携を結んでいるオークション会場のうち、国内47（2022年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場で利用が可能です。ASNET会員はセリの状況を見ながら臨機に専用ソフトを操作してオークションに参加する（これを「応札」と呼びます）ことができるため、AA入札に比べ高確度で落札することができます。当社は会員が専用ソフトに入力した応札信号をオートオークションに送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。

③「AAワンプラ」は、業務提携を結んでいるオークション会場のうち国内94（2022年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場において、オートオークションで落札されなかった車両に業販価格が付され、次回のオークション開催までの期間（凡そ１週間）、時間優先の原則にしたがって即時に落札できるサービスであり、当社はASNET会員による車両の落札を代行します。

  本サービスは、提携会場数が多いという強みがあり、特に「AA入札」と同様、最大手のオークション運営事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっております。

④「AA代行出品」は、オートオークションへの車両出品を代行するサービスであり、国内85（2022年12月末現在、サテライト会場含む）の会場で利用が可能となっております。

    b.業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」

　店頭在庫車両を持つASNET会員より、業販価格を付した車両情報をASNETへ掲載していただき、車両を落札したいASNET会員との売買を当社が仲介するサービスです。当社はASNET会員から直接、出品車両情報の掲載を募るだけでなく、株式会社リクルートカーセンサー、株式会社プロトコーポレーション、株式会社ファブリカコミュニケーションズ等の中古車小売媒体事業者や中古車買取事業者と提携し、出品情報のシステム連携による掲載を行っております。このほかにも同業他社と業務提携を行っており、ASNETへの豊富な出品車両情報の掲載を実現しております。さらに、販売情報の掲載と購入意思の伝達にとどまらず、車両の輸送手配取り次ぎや、売買後の車両不具合等のサポートにも対応する等、売り手と買い手双方が安心して取引できる体制を整えております。

　店頭在庫車両を持つASNET会員にとっては、店舗での小売販売と並行しながらASNETにおいて業販を行うことができるため、販売機会を拡大することができます。他方、落札したいASNET会員においては、時間優先の原則にしたがい、一定金額で仕入れを行うことができます。そのため、中古車の無在庫販売や在庫圧縮を志向する中古車販売事業者にとっても親和性の高いサービスとなっております。

　当サービスでは、出品車両情報の掲載時点では手数料は不要とし、売買が成立した際に、ASNET利用規約に基づきASNET会員である売り手及び買い手の双方から、又は買い手からのみ手数料（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）をいただいております。

　当サービスはASNET会員からASNETへ直接（システム連携によるものを含む）に車両情報を掲載（出品）していただいている台数が7.1万台（2022年1月から12月平均）、同業他社との業務提携による車両情報の掲載が7.6万台（2022年1月から12月平均）、合計14.7万台の掲載台数を有しており、かつ会員数が多く、多数の取引参加者が存在することが強みとなっております。

    c.陸送手配サービス

　ASNET会員の落札車両・出品車両の輸送（陸送）の手配を当社が取り次ぐサービスです。ASNET会員は車両の売買時に、当社と提携する10社（2022年12月末現在）の陸送会社から任意の陸送会社を選択して車両輸送の手配を依頼することができます。当社は、ASNET会員からの依頼に基づき、指定された陸送会社へ手配の取り次ぎを行っております。ASNET会員は当サービスを利用することで、車両の売買と同時に陸送を手配することができ、かつ、陸送費用を車両代金等とまとめて当社に支払って一括精算することができる等、陸送手配にかかる各種手続きを簡略化することができます。

　当サービスの利用にあたり、当社はASNET会員から手数料を受領しておりませんが、当サービスを通じて陸送の受注があった陸送会社から陸送料金の一定割合を手数料として得ております。なおASワンプラサービスにおいては、車両を落札した際の輸送手配として当サービスの利用を条件としております。

    d.中古車販売支援サービス

ASNET上に掲載されている出品車両情報を利用して、ASNET会員の中古車販売業務を支援するサービスです。

ASNETに出品されている車両情報に、個々のASNET会員があらかじめ設定した条件に基づいて自動で小売価格を計算する機能を有しており、ASNET会員の店舗に来店された消費者が、小売価格で中古車を検索・閲覧することができます。また、車両販売に付随する諸費用、各種税金、リサイクル預託金に加え、ローン計算も含めた見積書作成機能も備えております。ASNET会員は、当サービスを利用することによりASNETに出品されている車両情報を用いて、在庫を持つことなく消費者のニーズにあった車両の販売を提案することが可能となります。当社は、当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し無償で提供しております。

    e.カスタマーコミュニケーション支援サービス

スマートフォンアプリ「みるクル」を用いて、ASNET会員の中古車販売業務及びカスタマーコミュニケーション業務を支援するサービスです。

ASNET会員からの勧誘に基づき、スマートフォンアプリ「みるクル」をインストールした消費者は、当該アプリを通じてASNET上に掲載されている出品車両情報を検索することができます。また、ASNET会員は消費者との間で、見積、商談、査定、その他問合せ等のコミュニケーションをとることができます。また、ダイレクトメッセージ機能を通じて、定期点検や用品類の販促広報、店舗での各種イベントの案内等のお知らせを送ることも可能です。

　当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し初期登録費用とダイレクトメッセージ機能の利用に係る費用以外は無償で提供しております。

     f.中古パーツ通販サービス

　株式会社JARA（以下「JARA社」といいます。）と業務提携を結び、JARA社が運営する自動車リサイクル部品（リパーツ商品）の検索・通販サービスを、ASNETを通じて利用を可能とするサービスです。本サービスでは購入を希望する中古パーツが自らの車両に適合するのか否かのチェックサービスも提供しており、安心して中古部品を購入することができます。当社は、当サービスにおいて流通した部品取扱高の一定割合をJARA社から手数料として得ております。

    g.カー用品通販サービス

　中古車販売事業を営むASNET会員が、中古車販売において販売機会を持つ各種用品や装備品（タイヤ、ホイール、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、オイル等）及び店舗運営に必要な各種販促品（のぼり、車検証入れ等）を、ASNET上で購入することができるサービスです。当社はこれら用品の販売元であるベンダーと商品委託販売契約を締結し、売上の一部を手数料として得ております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独中間実績 2,899 1,071 1,066 657

2023/12 単独会社予想 5,200 1,807 1,804 1,116

2022/12 単独実績 5,364 1,979 1,969 1,207

2021/12 単独実績 5,672 2,227 2,224 1,370

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 171.62 1,538.68 55.00

上場時発行済株数 6,800,000株（別に潜在株式918,600株）

公開株数 2,300,000株（公募400,000株、売り出し1,600,000株、オーバーアロットメント300,000株）

調達資金使途 設備投資、運転資金、借入金の返済

 売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：15.5

ＰＢＲ：1.7

配当利回り：2.1％

公募時吸い上げ資金：61億

公募時時価：182億

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【株主構成】 

朝日ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 役員らが議決権の過半数所有 6,000,000 81.98%　180日

高田典明 代表取締役社長 642,000 8.77%　180日

萩原外志仁 代表取締役会長 206,200 2.82%　180日

(株)ACｴﾅｼﾞｰ 役員らが議決権の過半数所有 130,600 1.78%

山本林 常務取締役 32,320 0.44%　180日

(株)富商 特別利害関係者など 29,000 0.40%　180日

山岸正典 従業員 20,000 0.27%　180日

吉田昌延 従業員 20,000 0.27%　180日

大須賀喜裕 執行役員 18,200 0.25%　180日

石津健吾 執行役員 15,400 0.21%　180日

安達秀子 執行役員 15,400 0.21%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である朝日ホールディングス株式会社、当社役員である萩原　外志仁、髙田　典明及び山本　林並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である株式会社富商、株式会社アップルコーポレーション、山岸　正典、吉田　昌延、大須賀　喜裕、石津　健吾、安達　秀子、上栁　隆裕、岩城　秀彦、葛西　義智、若林　哲、遠藤　敏昭、石倉　満典、髙栁　博晃、竹谷　拓恒、白井　雄一、橋本　三枝子、山本　貴之、末松　賢二、下馬　旬也、榎本　正彦及び山田　弘樹は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

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【代表者】

代表者名 高田 典明（上場時51歳3カ月）／1972年生

本店所在地 東京都中央区晴海

設立年 2015年

従業員数 117人　(2023/07/31現在)（平均41.3歳、年収510.1万円）

事業内容 中古車取り扱い事業者を対象とする中古車のオークション代行サービスおよび業者間売買の仲介サービスの提供など

URL https://www.autoserver.co.jp/

株主数 7人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/08/22現在)

代表者生年月日 1972年06月07日生まれ

代表者略歴

1996年04月 三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行

2001年02月 ㈱アビリティーエージェント設立 代表取締役

2011年07月 ㈱シーマ・ラボラトリー 監査役

2012年02月 同社 取締役、3月：旧㈱オートサーバー 取締役副社長、㈱アイ・エー・エー監査役、8月：㈱ラストリゾート 取締役、12月：Last Resort Australia Pty.,Ltd. Director

2014年08月 同社 取締役、3月：旧㈱オートサーバー 取締役副社長、㈱アイ・エー・エー監査役、8月：㈱ラストリゾート 取締役、12月：Last Resort Australia Pty.,Ltd. Director

2015年11月 ㈱ＡＳＨ（現㈱オートサーバー） 代表取締役

2016年06月 当社 代表取締役社長（現任）

2018年08月 AUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD. 会 長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 1,800,000 90.00%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 90,000 4.50%

引受証券 みずほ 40,000 2.00%

引受証券 東海東京 20,000 1.00%

引受証券 松井 20,000 1.00%

引受証券 アイザワ 10,000 0.50%

引受証券 岡三 10,000 0.50%

引受証券 むさし 10,000 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（8/25）

2480　シスロケ　11.2倍 (連結予想)

3673　ブロドリーフ　- (連結予想)

3964　オークネット　10.8倍 (連結予想)

4193　ファブリカ　13.4倍 (連結予想)

4298　プロトコーポ　8.6倍 (連結予想)

4732　ユー・エス・エス　19.7倍 (連結予想)

【私見】

　中古車関連銘柄で、ビックモーター事件もあったことから業者妙味はなく上場延期があってもおかしくない銘柄です。業績は横ばいで、成長性もなさそうで、ＰＥＲも他社に比べて割安感はありません。吸収金額・時価総額は大きく、買い材料は乏しく、初値・セカンダリー共に苦戦が予想されます。

想定価額：2670円

仮条件上限：2670円

初値予想：2550円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価：2.5