日本情報クリエイト
初値 ２２１０円 ＋１７０%終値 ２３１０円
妥当な初値でその後も静かで無難な動きでした。
Sun Asterisk
初値 １２０９円 １７２%
終値 １５０９円朝の気配はチャットワークを思い出しましたが、結果予想付近でした。初日で５００億超なので、上にいくのは簡単ではないでしょう。
2020年7月31日金曜日
初値分析（日本情報クリエイト、Sun Asterisk）
終値 ２３１０円
妥当な初値でその後も静かで無難な動きでした。
朝の気配はチャットワークを思い出しましたが、結果予想付近でした。初日で５００億超なので、上にいくのは簡単ではないでしょう。
2020年7月30日木曜日
前日予想（Sun Asterisk、日本情報クリエイト
日本情報クリエイト
初値予想 １８００円→２２００円初値買い 中立
過小評価しすぎたので上方修正。ノーマーク予定。
Sun Asterisk
初値予想 １５００円→１３００円
初値買い 中立
ブックの状況から下方修正。無理には狙わない予定。
2020年7月28日火曜日
PO(産業ファンド投資法人)
産業ファンド投資法人 3249 東R
公募：181,000 売出：0 OA9,000
合計 190,000口
仮条件 3.0% ～5.0 % 8/4～11
共同主幹事 野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、シティグループ証券
引受人 みずほ証券、ＳＢＩ証券
発表前終値：195400円 規模：371憶
参加度：やや強気
公募：181,000 売出：0 OA9,000
合計 190,000口
仮条件 3.0% ～5.0 % 8/4～11
共同主幹事 野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、シティグループ証券
引受人 みずほ証券、ＳＢＩ証券
発表前終値：195400円 規模：371憶
参加度：やや強気
2020年7月22日水曜日
上場承認（インターファクトリー）
8/25 インターファクトリー 4057 情報・通信業 マザ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：クラウド型ECプラットフォーム構築事業
I公開株数合計 966,000 OA 144,900（8.1憶）
公募株数 466,000 売出株数 500,000
発行済み株数⇒3,686,000（31憶）
ブックビルディング8/07～14
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 いちよし証券 丸三証券 松井証券
想定価額：840円 予想レンジ2500円～6000円 期待度4
小型のＥＣ関連で人気化必至でしょう。
事業内容：クラウド型ECプラットフォーム構築事業
I公開株数合計 966,000 OA 144,900（8.1憶）
公募株数 466,000 売出株数 500,000
発行済み株数⇒3,686,000（31憶）
ブックビルディング8/07～14
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 いちよし証券 丸三証券 松井証券
想定価額：840円 予想レンジ2500円～6000円 期待度4
小型のＥＣ関連で人気化必至でしょう。
2020年7月20日月曜日
ＩＰＯ分析（ティアンドエス）
【事業内容】
システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定したベースロード的な利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。
（1）ソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーは、大手企業顧客向けの請負（開発・運用保守）を中心としたサービスを展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループ等の大手企業グループを対象にサービス展開しており、その経験と実績をもとに他の大手企業や中堅企業への事業開拓を行っております。
本カテゴリーでは、産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しており、請負（開発・運用保守）及び派遣の形態で提供しております。その割合は、売上比で「請負（開発・運用保守）：派遣＝３：１」であり、請負（開発・運用保守）が主な事業モデルとなっておりますが、お客様の要望にお応えして、どの形態でも対応できる社内体制と人材を用意するよう努めております。
本カテゴリーの特徴としては、発注元を特定の業界に依存しないこと及び大手企業を取引先の軸としていること
です。開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応する人材を用意するよう努めております。さらに、システム開発後の運用や保守の作業に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。請負開発だけではスポット取引になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。さらに、大手企業を軸にしているため、その子会社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。
このように、ソリューションカテゴリーは、大手企業とその関連会社を中心とした顧客戦略に基づき、事業領域を特定せず、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応しているため、安定的なサービスカテゴリーとして位置付けております。
（2）半導体カテゴリー
半導体カテゴリーが提供するサービスは、半導体工場内のシステム運用やシステム保守であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパンは、20年以上前から工場を建設する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に人員を提供できる体制を整えております。半導体工場における当社の役割は、工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援を担当することであり、キオクシアグループ及び東芝グループ各社より受嘱しております。本事業の特徴は、工場に常駐する形態で工場システムの運用や保守業務に従事することであり、工場が存続する限り安定的に事業が継続できることと考えております。
① 工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社の役目は極めて重要であると認識しております。
② 工場内システム保守サービスは、当社の技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。特に、不具合の修正やデータベースのチューニング作業等のように、不定型な不具合を運用段階から引き取り、根本解決にまで持っていくには高度なプログラミングスキルが必要であり、当社がソリューションカテゴリーで培った全領域網羅型のサービス体制が生きる分野であります。
上記２つのサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であると認識しております。したがって、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することを期待しております。今後も工場建設が継続的に行われることにより、工場の増加に伴い当社が供給する技術者数も増加し、継続的に売上が向上することを見込んでおります。
（3）先進技術ソリューションカテゴリー
先進技術ソリューションカテゴリーでは、ネットワーク・画像認識・ハードウエア制御・メモリ高速化等最新の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスを提供しております。現在はAIテクノロジー業務として論文調査、論文アルゴリズムの実装・評価、アノテーションサービス、メモリ高速化業務としてアルゴリズムレベルの最適化、ハードウエアレベルの最適化、さらには画像認識ソフトウエア開発などを行っておりますが、その事業規模は、2019年11月期実績で売上高の4.8%と他カテゴリーと比較すると小さい状況であります。そのため、さらなる事業規模の拡大を目指して、今後市場拡大が見込まれ、かつ高度なソフトウエア開発能力が必要とされる領域をターゲットに新規開拓を行っております。前述したソリューションカテゴリーが当社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI（人工知能：Artificial Intelligence）、画像処理・認識・機械学習、ロボット、自動運転、メモリ高速化等）にターゲットを置くもので、当社事業の急成長を狙うサービスカテゴリーであります。
本カテゴリーのサービス形態は請負開発であり、先のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像処理・認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であることです。この分野は、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社の技術力がお客様の課題を解決する付加価値になると期待しております。このため、当社では博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.11 2,133 200 202 146
(単独実績)2019.11 2,297 269 269 184
(単独予想)2020.11 2,435 300 300 232
(単独中間実績)2020.11 1,110 164 167 112
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2020.11 142.00 624.66 -
調達資金使途 研究開発費、人材採用費・人件費、設備資金
上場時発行済み株数 1,750,700株 （別に潜在株式157,300株）
公開株数 277,000株（公募170,000株、売り出し77,000株、オーバーアロットメント30,000株)
ＰＥＲ：１9．7
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.8億
公募時時価：49億
【株主構成】 持株会以外は90日
武川義浩 代表取締役執行役員社長 693,000 39.87
渡辺照男 元代表取締役副社長 248,600 14.30
日下理 旧会社元代表取締役 187,000 10.76
遠藤玲 取締役執行役員 122,100 7.03
日下寛之 従業員 111,100 6.39
従業員持ち株会 特別利害関係者など 38,500 2.22
木村実 特別利害関係者など 37,400 2.15
福田悦生 取締役執行役員 28,600 1.65
日下藍子 特別利害関係者など 25,300 1.46
渡辺貴美子 特別利害関係者など 22,000 1.27
矢ノ下美樹 特別利害関係者など 22,000 1.27
渡辺一樹 特別利害関係者など 22,000 1.27
渡辺奈緒 特別利害関係者など 22,000 1.27
【代表者】
代表者生年月日 1961年08月12日生まれ
代表者略歴
1984年04月 (株)ティーエスディー入社
1993年07月 (株)アイネット入社
1996年11月 (株)テックジャパン入社
1997年02月 同社代表取締役社長就任
1998年04月 (有)ソフトワールド代表取締役社長就任
2003年10月 (株)フィックスターズ取締役就任
2016年11月 当社代表取締役社長就任
2020年01月 当社代表取締役執行役員社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 いちよし 185,500 75.10
引受証券 野村 22,200 8.99
引受証券 ＳＢＩ 12,300 4.98
引受証券 極東 7,400 3.00
引受証券 東洋 7,400 3.00
引受証券 マネックス 7,400 3.00
引受証券 岡三 2,400 0.97
引受証券 楽天 2,400 0.97
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ 7/9現
2332 クエスト 12.5倍(単独予想 )
3988 SYSHD 21.5倍(連結予想 )
4769 インフォクリエ 11.0倍(連結予想 )
4826 ＣＩＪ 11.7倍(連結見込 )
【私見】
業種としてはソフト関連で大手企業を取引先とし評価はでき、更に現段階では割合は小さいですがＡＩなどにも力を入れており評価できます。業績は伸びておりますが、グロース株として評価するにはもう一段の成長率がほしくＡＩが伸びるか否かにかかっています。需給は非情に良く、ロックは完全にかかっており、吸収金額も小さめで前後にＩＰＯがないことからも初値高騰が見込まれます。ＡＩ期待で初値は高騰すると思いますが、高騰した初値には注意が必要そうです。
想定価額：２６５０円
仮条件上限：２８００円
初値予想：８０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価4
システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定したベースロード的な利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。
（1）ソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーは、大手企業顧客向けの請負（開発・運用保守）を中心としたサービスを展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループ等の大手企業グループを対象にサービス展開しており、その経験と実績をもとに他の大手企業や中堅企業への事業開拓を行っております。
本カテゴリーでは、産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しており、請負（開発・運用保守）及び派遣の形態で提供しております。その割合は、売上比で「請負（開発・運用保守）：派遣＝３：１」であり、請負（開発・運用保守）が主な事業モデルとなっておりますが、お客様の要望にお応えして、どの形態でも対応できる社内体制と人材を用意するよう努めております。
本カテゴリーの特徴としては、発注元を特定の業界に依存しないこと及び大手企業を取引先の軸としていること
です。開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応する人材を用意するよう努めております。さらに、システム開発後の運用や保守の作業に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。請負開発だけではスポット取引になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。さらに、大手企業を軸にしているため、その子会社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。
このように、ソリューションカテゴリーは、大手企業とその関連会社を中心とした顧客戦略に基づき、事業領域を特定せず、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応しているため、安定的なサービスカテゴリーとして位置付けております。
（2）半導体カテゴリー
半導体カテゴリーが提供するサービスは、半導体工場内のシステム運用やシステム保守であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパンは、20年以上前から工場を建設する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に人員を提供できる体制を整えております。半導体工場における当社の役割は、工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援を担当することであり、キオクシアグループ及び東芝グループ各社より受嘱しております。本事業の特徴は、工場に常駐する形態で工場システムの運用や保守業務に従事することであり、工場が存続する限り安定的に事業が継続できることと考えております。
① 工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社の役目は極めて重要であると認識しております。
② 工場内システム保守サービスは、当社の技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。特に、不具合の修正やデータベースのチューニング作業等のように、不定型な不具合を運用段階から引き取り、根本解決にまで持っていくには高度なプログラミングスキルが必要であり、当社がソリューションカテゴリーで培った全領域網羅型のサービス体制が生きる分野であります。
上記２つのサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であると認識しております。したがって、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することを期待しております。今後も工場建設が継続的に行われることにより、工場の増加に伴い当社が供給する技術者数も増加し、継続的に売上が向上することを見込んでおります。
（3）先進技術ソリューションカテゴリー
先進技術ソリューションカテゴリーでは、ネットワーク・画像認識・ハードウエア制御・メモリ高速化等最新の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスを提供しております。現在はAIテクノロジー業務として論文調査、論文アルゴリズムの実装・評価、アノテーションサービス、メモリ高速化業務としてアルゴリズムレベルの最適化、ハードウエアレベルの最適化、さらには画像認識ソフトウエア開発などを行っておりますが、その事業規模は、2019年11月期実績で売上高の4.8%と他カテゴリーと比較すると小さい状況であります。そのため、さらなる事業規模の拡大を目指して、今後市場拡大が見込まれ、かつ高度なソフトウエア開発能力が必要とされる領域をターゲットに新規開拓を行っております。前述したソリューションカテゴリーが当社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI（人工知能：Artificial Intelligence）、画像処理・認識・機械学習、ロボット、自動運転、メモリ高速化等）にターゲットを置くもので、当社事業の急成長を狙うサービスカテゴリーであります。
本カテゴリーのサービス形態は請負開発であり、先のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像処理・認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であることです。この分野は、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社の技術力がお客様の課題を解決する付加価値になると期待しております。このため、当社では博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.11 2,133 200 202 146
(単独実績)2019.11 2,297 269 269 184
(単独予想)2020.11 2,435 300 300 232
(単独中間実績)2020.11 1,110 164 167 112
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2020.11 142.00 624.66 -
調達資金使途 研究開発費、人材採用費・人件費、設備資金
上場時発行済み株数 1,750,700株 （別に潜在株式157,300株）
公開株数 277,000株（公募170,000株、売り出し77,000株、オーバーアロットメント30,000株)
ＰＥＲ：１9．7
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.8億
公募時時価：49億
【株主構成】 持株会以外は90日
武川義浩 代表取締役執行役員社長 693,000 39.87
渡辺照男 元代表取締役副社長 248,600 14.30
日下理 旧会社元代表取締役 187,000 10.76
遠藤玲 取締役執行役員 122,100 7.03
日下寛之 従業員 111,100 6.39
従業員持ち株会 特別利害関係者など 38,500 2.22
木村実 特別利害関係者など 37,400 2.15
福田悦生 取締役執行役員 28,600 1.65
日下藍子 特別利害関係者など 25,300 1.46
渡辺貴美子 特別利害関係者など 22,000 1.27
矢ノ下美樹 特別利害関係者など 22,000 1.27
渡辺一樹 特別利害関係者など 22,000 1.27
渡辺奈緒 特別利害関係者など 22,000 1.27
【代表者】
代表者生年月日 1961年08月12日生まれ
代表者略歴
1984年04月 (株)ティーエスディー入社
1993年07月 (株)アイネット入社
1996年11月 (株)テックジャパン入社
1997年02月 同社代表取締役社長就任
1998年04月 (有)ソフトワールド代表取締役社長就任
2003年10月 (株)フィックスターズ取締役就任
2016年11月 当社代表取締役社長就任
2020年01月 当社代表取締役執行役員社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 いちよし 185,500 75.10
引受証券 野村 22,200 8.99
引受証券 ＳＢＩ 12,300 4.98
引受証券 極東 7,400 3.00
引受証券 東洋 7,400 3.00
引受証券 マネックス 7,400 3.00
引受証券 岡三 2,400 0.97
引受証券 楽天 2,400 0.97
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ 7/9現
2332 クエスト 12.5倍(単独予想 )
3988 SYSHD 21.5倍(連結予想 )
4769 インフォクリエ 11.0倍(連結予想 )
4826 ＣＩＪ 11.7倍(連結見込 )
【私見】
業種としてはソフト関連で大手企業を取引先とし評価はでき、更に現段階では割合は小さいですがＡＩなどにも力を入れており評価できます。業績は伸びておりますが、グロース株として評価するにはもう一段の成長率がほしくＡＩが伸びるか否かにかかっています。需給は非情に良く、ロックは完全にかかっており、吸収金額も小さめで前後にＩＰＯがないことからも初値高騰が見込まれます。ＡＩ期待で初値は高騰すると思いますが、高騰した初値には注意が必要そうです。
想定価額：２６５０円
仮条件上限：２８００円
初値予想：８０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価4
2020年7月17日金曜日
ＩＰＯ分析（モダリス）
【事業内容】
プラットフォーム技術である『切らないCRISPR技術（CRISPR-GNDM技術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬を次々と生み出し、企業理念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気のために希望を失わなくてすむ社会の実現に貢献してまいります。
当社グループのターゲットとしている遺伝子疾患とは、10,000(1)と言われるヒトの疾患の中で、約7,000(2)が患者数の少ない希少疾患（疾患のロングテール）と言われ、ほとんどはこの希少疾患に属します。これらの患者数は、一つ一つの疾患は細分化されていても、合わせると世界中で４億人(3)もいるとされています。希少疾患領域のための治療薬開発は、開発コストと開発期間が膨大にかかる従来型の創薬では効率が悪いためこれまで敬遠されており、95%(3) (5)の希少疾患にはまだ治療薬がありません。当社グループの技術力でこの問題解決に挑みます。
(1) 当社の事業領域
① CRISPR-GNDM技術
CRISPR-GNDM技術とは、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9のコア分子であるCas9というCRISPR酵素を基に、当社グループが開発した独自の創薬プラットフォームシステムです。
この技術は、Cas9タンパク質※７を詳細に解析して有効な改変を行い、また独自に開発した周辺技術と組み合わせ、目的遺伝子の発現（細胞内での出現量）をオン・オフすることを可能にしたものであり、いわば「遺伝子スイッチ」として機能するユニークかつパワフルな創薬技術（モダリティ）です。より具体的には、CRISPR酵素の切断活性を不活化し、これに遺伝子の転写を上げる、または下げるスイッチング分子0を連結することにより、ガイド核酸で誘導された特定の箇所の近傍にある遺伝子を選択的にオン、またはオフにすることが可能になります。つまり、通常のゲノム編集とは異なり、遺伝子の切断を行わず効果を発現させる技術です。このCRISPR-GNDM技術によって、6,000を数えると言われる遺伝子疾患の原因遺伝子に対してエピジェネティクスを直接制御して治療法を生み出すことが可能になります。
② CRISPR-GNDM技術の特徴
a. CRISPR-GNDM技術による成功確率の優位性
医薬品開発の主要な４つのハードルとして、薬物動態※12、メカニズム（Proof-of-Mechanism（PoM））、概念実証（Proof-of-Principal（PoP））、コンセプト実証（Proof-of-Concept（PoC））があります。
一般的な創薬技術（モダリティ）は、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等があり、旧来の創薬である低分子医薬は、多くの候補の低分子化合物から目的の機能の評価試験法を用いて絞り込みをして開発候補物質を決め、開発のステージを進めていきますが、候補選択の評価試験法には限りがあり、着目している機能以外に毒性など不明なことが多いままに臨床試験を行うことになりますので、開発の各ステージで予期せぬ毒性などが露見し、次々とドロップアウトし、極めて少数のプロダクトが上市に辿り着くのが常でした。また近年は、病態や疾患の原因となるターゲット分子の同定が進んだことにもより、タンパク質や遺伝子のような標的に対して合理的にデザインされた分子によって治療を行おうとする、抗体医薬、核酸医薬等のように分子標的薬アプローチが取られるようになりました。しかしながら、このようなアプローチをしても標的分子の種差によって候補物質の作用の仕方が動物とヒトの間に差がある場合があり、実際に実験してみるまでは薬効や毒性の程度の差はわからないという状況に変わりはありません。つまり、一般的な創薬技術においては、常にドロップアウトのリスクと隣り合わせであり、長期にわたり多額の研究開発投資を投入しても成功の予測が困難な状態が開発の最終段階までつきまといます。したがって、一般的な創薬技術であれば、第Ⅱ相臨床試験の終了まではその薬が効果を見せるかどうか、あるいは毒性があるかどうかは試験を実施するまで予見することが困難です。
一方で、当社のCRISPR-GNDM技術をはじめとして単因子遺伝子疾患を対象とする遺伝子治療薬開発においては、PoPとPoCの蓋然性がより高いと考えられます。多くの遺伝子治療でターゲットとする単因子遺伝子疾患においては原因が単一の遺伝子に起因しているため、PoP及びヒトPoCは予見可能性が高いと考えております。そのため、動物でターゲット遺伝子の正常化を行った結果が良好であれば、ヒトでの治療効果を早期に予見することができ、開発の成功確率が高まり、一般的なモダリティよりも早い段階でパートナー企業とのライセンス契約の締結に繋げることが可能と考えております。
b. CRISPR-GNDM技術の移転可能性
一般的な創薬技術の場合は、ある一つの薬が臨床試験に成功して上市されたとしても、その開発ノウハウを別の薬に移転できる部分はあまり大きくありません。これは薬毎に性質が異なり、薬毎の利点も問題点も異なるからです。一般的な治療薬の開発は、数千〜数百万の化合物のライブラリーの中から薬効や薬物動態、毒性などを指標に適切な化合物の絞り込みを行い、さらに最適化を続けて開発に資する化合物へと何段階ものスクリーニングをしなければなりません。ターゲットの疾患毎にこうした作業はゼロから行うことになり、したがってある治療薬の開発経験やノウハウは他の治療薬へそのまま転用することが難しいと考えられます。
一方で、一般的な遺伝子治療薬開発においては必要な細胞への導入方法や製造方法の多くは、ターゲットの遺伝子が変わっても共通の部分が非常に多いと考えられているため、成功のノウハウと失敗の学びを他のターゲット遺伝子に対する遺伝子治療薬に転用することが一般的な創薬技術に比べて容易となると考えております。
CRISPR-GNDM技術においては、特に可変部分がガイド核酸という非常に小さい部品に限られており、またその他の構成成分である切断不活型CRISPR酵素とスイッチング分子（下記図中③）は共通のパーツとして既にあるため、標的疾患毎に対応したわずか約20塩基ほどのガイド核酸のみを個別にデザインをするだけで、効率よく遺伝子治療薬を開発することができると考えております。この技術的な特徴により、多くの遺伝子疾患にCRISPR-GNDM技術による創薬の方法論を拡張して遺伝子治療薬を生み出すことができると考えております。
c. CRISPR-GNDM技術の収益の将来性
米国における遺伝子治療薬を開発するバイオテック企業の時価総額の累計は、『Human Gene Therapy Clinical Development Vol. 29, No. 4』（2018年12月、Mary Ann Liebert, Inc.発行）掲載の「Traditional Approaches for Company Valuation are Flawed for Valuing in vivo gene therapy companies」によると、2018年10月末時点において2,500億米ドル（約28兆円）に達し、特に2017年以降に急速な上昇を見せています。
その背景には、上記で述べた遺伝子治療薬開発においての予見可能であることによる成功確率の高さ及び他の遺伝子治療薬へノウハウを移転することの容易さという、２つの特徴によると考えられています。
その結果、遺伝子治療薬開発において重層的なキャッシュ・フローを生み出すことが可能であると考えられており、遺伝子治療薬開発バイオテック企業の高い将来性の評価に繋がっていると考えております。特に、CRISPR-GNDM技術においては、一般的な遺伝子治療薬よりも他の疾患への技術移転が容易であるため、当社の収益性も高くなると考えております。
d. CRISPR-GNDM技術の安全性
遺伝子治療の１つとしてゲノム編集治療があります。ゲノム編集は、染色体上の特定の場所にある遺伝子配列を部位特異的なヌクレアーゼ（切断酵素）を利用して、思い通りに改変する技術です。代表的な技術に第一世代のZFN（ジンクフィンガーヌクレアーゼ）、第二世代のTALEN（タレン）といった旧来からの技術に対して、第三世代となるCRISPRが新たに登場しました。CRISPRは旧来からの技術に対して、より簡便かつ高速にターゲットの遺伝子を改変することができると考えられています。これらの技術を用いたゲノム編集治療は、ヌクレアーゼを細胞内にウィルスベクターなどを用いて送り込み、疾患の原因となった遺伝子コードやエピジェネティクスのエラーを書き換えて治療を試みるものです。
ターゲット遺伝子のカット&ペーストを行う通常のゲノム編集は、遺伝子コードのエラーによって生じる疾患に対して半/永続的に効果をもたらす有効な治療法ですが、遺伝子の二重鎖切断※26を伴うと、遺伝子を切断することでガン化リスクが高まることが報告されており、またそもそも狙った遺伝子ではなく他の遺伝子を切断するリスク等を伴う治療法であります。
一方で、遺伝子のエピジェネティクスの修復にフォーカスしたCRISPR-GNDM技術は、切断を含む遺伝子の配列の改変を行うことなく「遺伝子スイッチ」のオン・オフのみを制御するものであります。つまり、ターゲット遺伝子において異常な機能をもたらしている遺伝子の発現レベルを遺伝子によってはほぼゼロまで落とすことができ、あるいは発現量が足りないことによって疾患が生じている場合には発現量を高めて治療することができるという、遺伝子の切断を行う一般的なゲノム編集と比較して、遺伝子の切断を行わないCRISPR-GNDM技術はよりクリーンな方法で治療を行うことができると考えられています。
【業績等】
業績動向（百万円）事業収益 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.12 65 -214 -213 -217
(連結実績)2019.12 644 157 146 140
(連結予想)2020.12 1,100 350 300 250
(連結1Q実績)2020.12 13 -116 -116 -118
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.12 9.63 - 0
調達資金使途 自社パイプラインの研究開発、米国関連施設の増床など
上場時発行済み株数 27,200,000株 （別に潜在株式2,903,200株）
公開株数 3,105,000株（公募2,100,000株、売り出し600,000株、オーバーアロットメント405,000株)
ＰＥＲ：１２４
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２５.４億
公募時時価：２２３億
【株主構成】
(株)ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 5,000,000 17.86 180日
濡木理 社外取締役 4,500,000 16.07 180日
富士ﾌｨﾙﾑ(株) 特別利害関係者など 2,350,000 8.39 90日・1.5
ﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）2,350,000 8.39 90日・1.5
SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ投資促進税制投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,050,000 3.75 90日・1.5
協創ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.57 90日・1.5
片山晃 特別利害関係者など 800,000 2.86
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 750,000 2.68 90日・1.5
SoseiRMF1投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）750,000 2.68 90日・1.5
みずほ成長支援第2号投組ベンチャーキャピタル（ファンド）725,000 2.59 90日・1.5
【代表者】
代表者生年月日 1969年08月09日生まれ
代表者略歴
1994年04月 麒麟麦酒(株) (現 協和キリン(株)) 入社
2002年01月 Booz Allen Hamilton Inc. （現 PwC Strategy &）
2003年11月 ワイズセラピューティックス(株) 経営企画部長兼事業企画部長
2004年04月 (株)シンク・アンド・ゴー 代表パートナー
2006年03月 (株)レグイミューン 代表取締役CEO
2014年05月 (株)ライフサイエンスイノベーションマネジメント 取締役(現任)
2015年05月 (株)オルファビオ 代表取締役CEO (同)ブラッド・アレイ 有限責任社員
2016年01月 当社 代表取締役社長(現任) 4月 EdiGENE Inc. (現 Modalis Therapeutics Inc.) CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 2,025,000 75.00
引受証券 ＳＢＩ 297,000 11.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 297,000 11.00
引受証券 いちよし 40,500 1.50
引受証券 エース 40,500 1.50
【参考類似企業】時価総額(海外株は1米ドル107円換算)
米インテセラピ 1,494億円
0001 瑞クリスパー 6,547億円
0002 米エディタス 2,185億円
0003 仏セレクティス 769億円
0004 米ブルーバード 3,810億円
0005 米サンガモ 1,611億円
4563 アンジェス 2,000億円
4596 窪田製薬 126億円
【私見】
バイオですが、技術力・話題性・黒字化と他のバイオとは違い久々に評価できる銘柄の上場です。富士フィルムから出資を受け、また投資家の片山晃の出資もあり注目度は高いです。バイオなので評価は難しいのですが、時価総額２００憶のスタートでアンジェスの２０００憶は別として、期待で１０００憶弱までの可能性もありそうです。
日経2020.4.1より
東京大学発スタートアップのモダリス（東京・中央）は1日、ゲノム編集技術を持つ米エディタス・メディシン（マサチューセッツ州）とライセンス契約を締結したと発表した。
エディタスのゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」を使って医薬品を開発することが可能となる。医薬品開発を目的に、エディタス・メディシンとライセンス契約を結んだ企業はモダリスが日本初となる。
モダリスは、遺伝子を切らずに遺伝情報を編集する独自技術を持つ。ゲノム編集技術を活用することで、遺伝性疾患の治療薬の開発を目指している。
森田晴彦社長は「我々が目指すのはクリスパー・キャス9を使った遺伝子治療により、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対し、有効な治療法を作ること」という。
「ゲノム編集」では、生物の設計図といえる遺伝子情報を操作する。
スイスのノバルティス、米ファイザー、独バイエル、米リジェネロンなどが難病や希少疾患を対象としたゲノム編集による治療研究を進める一方、日本では医療現場での活用が進んでいない。
12年ほど前に登場した「クリスパー・キャス9」は、それまでのゲノム編集技術と比べて操作しやすいとされている。
想定価額：８２０円
仮条件上限：１２００円
初値予想：３６００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
プラットフォーム技術である『切らないCRISPR技術（CRISPR-GNDM技術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬を次々と生み出し、企業理念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気のために希望を失わなくてすむ社会の実現に貢献してまいります。
当社グループのターゲットとしている遺伝子疾患とは、10,000(1)と言われるヒトの疾患の中で、約7,000(2)が患者数の少ない希少疾患（疾患のロングテール）と言われ、ほとんどはこの希少疾患に属します。これらの患者数は、一つ一つの疾患は細分化されていても、合わせると世界中で４億人(3)もいるとされています。希少疾患領域のための治療薬開発は、開発コストと開発期間が膨大にかかる従来型の創薬では効率が悪いためこれまで敬遠されており、95%(3) (5)の希少疾患にはまだ治療薬がありません。当社グループの技術力でこの問題解決に挑みます。
(1) 当社の事業領域
① CRISPR-GNDM技術
CRISPR-GNDM技術とは、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9のコア分子であるCas9というCRISPR酵素を基に、当社グループが開発した独自の創薬プラットフォームシステムです。
この技術は、Cas9タンパク質※７を詳細に解析して有効な改変を行い、また独自に開発した周辺技術と組み合わせ、目的遺伝子の発現（細胞内での出現量）をオン・オフすることを可能にしたものであり、いわば「遺伝子スイッチ」として機能するユニークかつパワフルな創薬技術（モダリティ）です。より具体的には、CRISPR酵素の切断活性を不活化し、これに遺伝子の転写を上げる、または下げるスイッチング分子0を連結することにより、ガイド核酸で誘導された特定の箇所の近傍にある遺伝子を選択的にオン、またはオフにすることが可能になります。つまり、通常のゲノム編集とは異なり、遺伝子の切断を行わず効果を発現させる技術です。このCRISPR-GNDM技術によって、6,000を数えると言われる遺伝子疾患の原因遺伝子に対してエピジェネティクスを直接制御して治療法を生み出すことが可能になります。
② CRISPR-GNDM技術の特徴
a. CRISPR-GNDM技術による成功確率の優位性
医薬品開発の主要な４つのハードルとして、薬物動態※12、メカニズム（Proof-of-Mechanism（PoM））、概念実証（Proof-of-Principal（PoP））、コンセプト実証（Proof-of-Concept（PoC））があります。
一般的な創薬技術（モダリティ）は、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等があり、旧来の創薬である低分子医薬は、多くの候補の低分子化合物から目的の機能の評価試験法を用いて絞り込みをして開発候補物質を決め、開発のステージを進めていきますが、候補選択の評価試験法には限りがあり、着目している機能以外に毒性など不明なことが多いままに臨床試験を行うことになりますので、開発の各ステージで予期せぬ毒性などが露見し、次々とドロップアウトし、極めて少数のプロダクトが上市に辿り着くのが常でした。また近年は、病態や疾患の原因となるターゲット分子の同定が進んだことにもより、タンパク質や遺伝子のような標的に対して合理的にデザインされた分子によって治療を行おうとする、抗体医薬、核酸医薬等のように分子標的薬アプローチが取られるようになりました。しかしながら、このようなアプローチをしても標的分子の種差によって候補物質の作用の仕方が動物とヒトの間に差がある場合があり、実際に実験してみるまでは薬効や毒性の程度の差はわからないという状況に変わりはありません。つまり、一般的な創薬技術においては、常にドロップアウトのリスクと隣り合わせであり、長期にわたり多額の研究開発投資を投入しても成功の予測が困難な状態が開発の最終段階までつきまといます。したがって、一般的な創薬技術であれば、第Ⅱ相臨床試験の終了まではその薬が効果を見せるかどうか、あるいは毒性があるかどうかは試験を実施するまで予見することが困難です。
一方で、当社のCRISPR-GNDM技術をはじめとして単因子遺伝子疾患を対象とする遺伝子治療薬開発においては、PoPとPoCの蓋然性がより高いと考えられます。多くの遺伝子治療でターゲットとする単因子遺伝子疾患においては原因が単一の遺伝子に起因しているため、PoP及びヒトPoCは予見可能性が高いと考えております。そのため、動物でターゲット遺伝子の正常化を行った結果が良好であれば、ヒトでの治療効果を早期に予見することができ、開発の成功確率が高まり、一般的なモダリティよりも早い段階でパートナー企業とのライセンス契約の締結に繋げることが可能と考えております。
b. CRISPR-GNDM技術の移転可能性
一般的な創薬技術の場合は、ある一つの薬が臨床試験に成功して上市されたとしても、その開発ノウハウを別の薬に移転できる部分はあまり大きくありません。これは薬毎に性質が異なり、薬毎の利点も問題点も異なるからです。一般的な治療薬の開発は、数千〜数百万の化合物のライブラリーの中から薬効や薬物動態、毒性などを指標に適切な化合物の絞り込みを行い、さらに最適化を続けて開発に資する化合物へと何段階ものスクリーニングをしなければなりません。ターゲットの疾患毎にこうした作業はゼロから行うことになり、したがってある治療薬の開発経験やノウハウは他の治療薬へそのまま転用することが難しいと考えられます。
一方で、一般的な遺伝子治療薬開発においては必要な細胞への導入方法や製造方法の多くは、ターゲットの遺伝子が変わっても共通の部分が非常に多いと考えられているため、成功のノウハウと失敗の学びを他のターゲット遺伝子に対する遺伝子治療薬に転用することが一般的な創薬技術に比べて容易となると考えております。
CRISPR-GNDM技術においては、特に可変部分がガイド核酸という非常に小さい部品に限られており、またその他の構成成分である切断不活型CRISPR酵素とスイッチング分子（下記図中③）は共通のパーツとして既にあるため、標的疾患毎に対応したわずか約20塩基ほどのガイド核酸のみを個別にデザインをするだけで、効率よく遺伝子治療薬を開発することができると考えております。この技術的な特徴により、多くの遺伝子疾患にCRISPR-GNDM技術による創薬の方法論を拡張して遺伝子治療薬を生み出すことができると考えております。
c. CRISPR-GNDM技術の収益の将来性
米国における遺伝子治療薬を開発するバイオテック企業の時価総額の累計は、『Human Gene Therapy Clinical Development Vol. 29, No. 4』（2018年12月、Mary Ann Liebert, Inc.発行）掲載の「Traditional Approaches for Company Valuation are Flawed for Valuing in vivo gene therapy companies」によると、2018年10月末時点において2,500億米ドル（約28兆円）に達し、特に2017年以降に急速な上昇を見せています。
その背景には、上記で述べた遺伝子治療薬開発においての予見可能であることによる成功確率の高さ及び他の遺伝子治療薬へノウハウを移転することの容易さという、２つの特徴によると考えられています。
その結果、遺伝子治療薬開発において重層的なキャッシュ・フローを生み出すことが可能であると考えられており、遺伝子治療薬開発バイオテック企業の高い将来性の評価に繋がっていると考えております。特に、CRISPR-GNDM技術においては、一般的な遺伝子治療薬よりも他の疾患への技術移転が容易であるため、当社の収益性も高くなると考えております。
d. CRISPR-GNDM技術の安全性
遺伝子治療の１つとしてゲノム編集治療があります。ゲノム編集は、染色体上の特定の場所にある遺伝子配列を部位特異的なヌクレアーゼ（切断酵素）を利用して、思い通りに改変する技術です。代表的な技術に第一世代のZFN（ジンクフィンガーヌクレアーゼ）、第二世代のTALEN（タレン）といった旧来からの技術に対して、第三世代となるCRISPRが新たに登場しました。CRISPRは旧来からの技術に対して、より簡便かつ高速にターゲットの遺伝子を改変することができると考えられています。これらの技術を用いたゲノム編集治療は、ヌクレアーゼを細胞内にウィルスベクターなどを用いて送り込み、疾患の原因となった遺伝子コードやエピジェネティクスのエラーを書き換えて治療を試みるものです。
ターゲット遺伝子のカット&ペーストを行う通常のゲノム編集は、遺伝子コードのエラーによって生じる疾患に対して半/永続的に効果をもたらす有効な治療法ですが、遺伝子の二重鎖切断※26を伴うと、遺伝子を切断することでガン化リスクが高まることが報告されており、またそもそも狙った遺伝子ではなく他の遺伝子を切断するリスク等を伴う治療法であります。
一方で、遺伝子のエピジェネティクスの修復にフォーカスしたCRISPR-GNDM技術は、切断を含む遺伝子の配列の改変を行うことなく「遺伝子スイッチ」のオン・オフのみを制御するものであります。つまり、ターゲット遺伝子において異常な機能をもたらしている遺伝子の発現レベルを遺伝子によってはほぼゼロまで落とすことができ、あるいは発現量が足りないことによって疾患が生じている場合には発現量を高めて治療することができるという、遺伝子の切断を行う一般的なゲノム編集と比較して、遺伝子の切断を行わないCRISPR-GNDM技術はよりクリーンな方法で治療を行うことができると考えられています。
【業績等】
業績動向（百万円）事業収益 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.12 65 -214 -213 -217
(連結実績)2019.12 644 157 146 140
(連結予想)2020.12 1,100 350 300 250
(連結1Q実績)2020.12 13 -116 -116 -118
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.12 9.63 - 0
調達資金使途 自社パイプラインの研究開発、米国関連施設の増床など
上場時発行済み株数 27,200,000株 （別に潜在株式2,903,200株）
公開株数 3,105,000株（公募2,100,000株、売り出し600,000株、オーバーアロットメント405,000株)
ＰＥＲ：１２４
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２５.４億
公募時時価：２２３億
【株主構成】
(株)ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 5,000,000 17.86 180日
濡木理 社外取締役 4,500,000 16.07 180日
富士ﾌｨﾙﾑ(株) 特別利害関係者など 2,350,000 8.39 90日・1.5
ﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）2,350,000 8.39 90日・1.5
SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ投資促進税制投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,050,000 3.75 90日・1.5
協創ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.57 90日・1.5
片山晃 特別利害関係者など 800,000 2.86
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 750,000 2.68 90日・1.5
SoseiRMF1投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）750,000 2.68 90日・1.5
みずほ成長支援第2号投組ベンチャーキャピタル（ファンド）725,000 2.59 90日・1.5
【代表者】
代表者生年月日 1969年08月09日生まれ
代表者略歴
1994年04月 麒麟麦酒(株) (現 協和キリン(株)) 入社
2002年01月 Booz Allen Hamilton Inc. （現 PwC Strategy &）
2003年11月 ワイズセラピューティックス(株) 経営企画部長兼事業企画部長
2004年04月 (株)シンク・アンド・ゴー 代表パートナー
2006年03月 (株)レグイミューン 代表取締役CEO
2014年05月 (株)ライフサイエンスイノベーションマネジメント 取締役(現任)
2015年05月 (株)オルファビオ 代表取締役CEO (同)ブラッド・アレイ 有限責任社員
2016年01月 当社 代表取締役社長(現任) 4月 EdiGENE Inc. (現 Modalis Therapeutics Inc.) CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 2,025,000 75.00
引受証券 ＳＢＩ 297,000 11.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 297,000 11.00
引受証券 いちよし 40,500 1.50
引受証券 エース 40,500 1.50
【参考類似企業】時価総額(海外株は1米ドル107円換算)
米インテセラピ 1,494億円
0001 瑞クリスパー 6,547億円
0002 米エディタス 2,185億円
0003 仏セレクティス 769億円
0004 米ブルーバード 3,810億円
0005 米サンガモ 1,611億円
4563 アンジェス 2,000億円
4596 窪田製薬 126億円
【私見】
バイオですが、技術力・話題性・黒字化と他のバイオとは違い久々に評価できる銘柄の上場です。富士フィルムから出資を受け、また投資家の片山晃の出資もあり注目度は高いです。バイオなので評価は難しいのですが、時価総額２００憶のスタートでアンジェスの２０００憶は別として、期待で１０００憶弱までの可能性もありそうです。
日経2020.4.1より
東京大学発スタートアップのモダリス（東京・中央）は1日、ゲノム編集技術を持つ米エディタス・メディシン（マサチューセッツ州）とライセンス契約を締結したと発表した。
エディタスのゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」を使って医薬品を開発することが可能となる。医薬品開発を目的に、エディタス・メディシンとライセンス契約を結んだ企業はモダリスが日本初となる。
モダリスは、遺伝子を切らずに遺伝情報を編集する独自技術を持つ。ゲノム編集技術を活用することで、遺伝性疾患の治療薬の開発を目指している。
森田晴彦社長は「我々が目指すのはクリスパー・キャス9を使った遺伝子治療により、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対し、有効な治療法を作ること」という。
「ゲノム編集」では、生物の設計図といえる遺伝子情報を操作する。
スイスのノバルティス、米ファイザー、独バイエル、米リジェネロンなどが難病や希少疾患を対象としたゲノム編集による治療研究を進める一方、日本では医療現場での活用が進んでいない。
12年ほど前に登場した「クリスパー・キャス9」は、それまでのゲノム編集技術と比べて操作しやすいとされている。
想定価額：８２０円
仮条件上限：１２００円
初値予想：３６００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
2020年7月16日木曜日
初値分析（GMOFG、ｱｲｷｭｰﾌﾞﾄﾞｼｽﾃﾑｽ）
ＧＭＯﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｹﾞｰﾄ
初値 ６５５０円 ＋２５７%
終値 ５５５０円
スタートで２５０億かつＶＣありなので触らずです。
ｱｲｷｭｰﾌﾞﾄﾞｼｽﾃﾑｽ
ｱｲｷｭｰﾌﾞﾄﾞｼｽﾃﾑｽ
初値 ９４３０円 ＋３０２%
終値 ８２００円
同じくスタートで５００億かつＶＣありなので触らずです。
2020年7月15日水曜日
初値分析（KIYOランニング）
KIYOランニング
初値 ５３６０円 ＋２２３%
終値 ４３７０円
取り消し忘れで指しておいたものが買えてました。ＶＣ売りが落ち着けばそこまで大きな規模でないので再浮上の可能性もあると思ってます。
取り消し忘れで指しておいたものが買えてました。ＶＣ売りが落ち着けばそこまで大きな規模でないので再浮上の可能性もあると思ってます。
ＩＰＯ分析（Sun Asterisk）
【事業内容】
（１）サービスラインアップ
デジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発の支援を、「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインで実行し、さらに各サービスラインの中で顧客の課題やニーズに合わせたサービスを提供しています。
① クリエイティブ＆エンジニアリング
主に日本のクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長をクリエイティブとエンジニアリング面で支援するサービスラインです。
本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約もしくは請負契約により収益が発生します。３か月以上継続する準委任契約はストック型、３か月未満の準委任契約及び請負契約はフロー型と分類しており、2019年12月期の本サービスラインに占める割合はストック型約80%、フロー型約20%と、安定した収益モデルを実現しています。
② タレントプラットフォーム
クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長を人材の紹介面で支援するサービスラインです。国内外において以下のようなサービスを提供しています。
まず、日本国内でIT人材の発掘・育成及び、紹介・派遣を行っています。子会社のグルーヴ・ギア株式会社が運営するプログラミングスクール「GEEK JOB」を通し、エンジニア未経験者や、転職希望のエンジニアに対し、プログラミングと働き方を身につけた現場で活躍できる若手エンジニアを育成しています。本スクールの卒業生をクライアント企業に紹介、または派遣することで、クライアント内でのIT人材不足の課題を解決しています。
また、当社内に、日本国内の即戦力人材（国籍問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて各社に紹介する支援も行っています。
本サービスでは、主にクライアントとの人材紹介・人材派遣契約、業務委託契約などにより収益が発生します。
さらに、日本国内のみならず、海外拠点のあるベトナムをはじめとしたアジア各国のトップ大学と産学連携し、日本でエンジニアとして就職を希望する学生たちを集めた選抜コースを運営しています。2006年から日本のODA事業及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による技術協力事業として実施されていたハノイ工科大学向けのプロジェクトが終了するタイミングで、ハノイ工科大学から取り組み継続のための人的リソース提供の要請を受けて2014年から当社グループが当該選抜コースの運営を行うことになり、現在ではその取り組みが発展し、６校で1,444名（2020年４月１日時点の１〜５年生の合計）の学生が在籍する規模に拡大しています。当社社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術と、日本語でのコミュニケーションを教え、その後当社社員が学生メンターとして日本企業への就職のサポートを行います。この産学連携プロジェクトで育成した人材をジョブフェアを通じて日本国内の企業へ紹介することで、少子高齢化に起因する日本の高度IT人材不足への中長期的な課題解決にも取り組んでいます。本サービスにおいては、クライアントのジョブフェアへの参加料と、採用決定の成功報酬により収益が発生します。
（２）当社グループの特徴及び強み
① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジション
デジタルトランスフォーメーションは、業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデルそのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類されます。前者は、企業内の課題を整理し、要件を定義し、システムを開発してそれを保守していくという従来のウォーターフォール開発等の手法を用いた課題解決型のプロセスが有効ですが、後者は、ユーザーの潜在ニーズを中心に据えてコンセプト設計し、仮説検証しながらサービス化してそれを進化させていくという新しい価値創造型のプロセスが必要となります。企業のIT予算のうち約80%は、既存システムに投資、つまり、前者への支出が大半となっていることから、現状は、日本国内においては、後者の知見が豊富な企業は極めて少ないことが俔えます。
② デジタライゼーション実現のためのエコシステム
数多くのスタートアップ/新規事業支援により蓄積した価値創造プロセスのノウハウとナレッジをデータとして蓄積し、エンジニアやクリエイターに常時展開することで、事業成功の再現性をもたせるために、以下のような独自のデータプラットフォームを開発・運用しています。
ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」
当社グループでは、ベトナム国内のクリエイター・エンジニア向けに、クリエイター・エンジニア同士が互いにナレッジやノウハウ（知恵や知識）を共有できるSNSサービス（注１）「Viblo」を無料で提供しています。2020年４月時点で月間平均33万人（直近６ヶ月間の平均）のユーザーが利用しています。
最適な人員配置を可能にするタレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」
「Rubato」は当社グループのクリエイター・エンジニアのスキルセットや、人物評価、ポートフォリオの蓄積とプロジェクト稼働管理を行うタレントマネジメントシステムです。Rubato内に蓄積されたデータをもとに、どのプロジェクトにどのエンジニアやクリエイターをアサインするべきか、どんなチーム体制でプロジェクトを進行するべきかを管理者が判断し稼働の管理を行っています。このシステムとデータの蓄積により、より人員配置を最適化し生産性を高め、プロジェクトの成功再現性をあげることが可能となります。
③ 人材教育及び育成による価値創造人材の輩出力
タレントプラットフォームでは、クリエイティブ＆エンジニアリングで蓄積したノウハウを、教育カリキュラムに反映するサイクルが構築されており、常に時代のニーズにあった高度IT人材を育成できるところが強みです。
当社グループ会社である、グルーヴ・ギア株式会社によるプログラミングスクール「GEEKJOB Camp」の2018年１月から2019年12月の受講者数は1,095人にのぼり、また、ベトナムを中心としたアジア各国のトップ大学との産学連携による人材育成プログラムの参加者数は下表のとおり増加を続けています。提携大学の一つであるベトナムの理系最高学府のハノイ工科大学情報工学部から最重要パートナーとして表彰された実績もあります。
④ 安定的な収益モデルと顧客数及び顧客単価の拡大余地
デジタル・クリエイティブスタジオ事業の最大のサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングにおいては、必要最小限の機能でプロダクトをリリースし、ユーザーの反応を見ながら継続的に追加機能の開発を行うことでクライアントの事業成長を支援するというサービスの特性から、クライアントの事業が継続する限り、継続的にサービスの利用が続くケースが多く、ストック型の収益モデルが主体となっています。
クリエイティブ＆エンジニアリングの売上高の合計に占めるストック型売上の割合は2019年12月末時点で、80%超と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、月次平均解約率は、3.52%と低い解約率を実現しています。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.12 2,218 301 325 276
(連結実績)2019.12 4,529 474 486 410
(連結予想)2020.12 5,120 710 726 640
(連結1Q実績)2020.12 1,407 299 303 268
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.12 18.38 - -
調達資金使途 採用費および人件費、広告宣伝費、借入金の返済
上場時発行済み株数 36,210,000株 （別に潜在株式3,740,000株）
公開株数 4,830,000株（公募2,050,000株、売り出し2,150,000株、オーバーアロットメント630,000株)
ＰＥＲ：３８．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３３．８億
公募時時価：２５３億
【株主構成】
平井誠人 取締役 13,027,500 34.37 180日
服部裕輔 取締役 7,547,500 19.91 180日
藤本一成 執行役員 4,947,500 13.05 180日
糸井俊博 新株予約権の受託者 3,120,000 8.23
小林泰平 代表取締役 2,920,000 7.70 180日
農林中央金庫 特別利害関係者など 2,104,000 5.55
高倉健一 執行役員 1,947,500 5.14 180日
石塚保行 執行役員、関係会社の代表取締役 620,000 1.64
Innovation Growth Fund I L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 620,000 1.64
ﾌﾘｰｽﾀｲﾙ(同) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 400,000 1.06 180日
加賀電子(株) 特別利害関係者など 210,000 0.55
ｿﾆｰﾈｯﾄﾜｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) 特別利害関係者など 210,000 0.55
【代表者】
代表者生年月日 1983年11月17日生まれ
代表者略歴
2010年04月 インタープリズム(株)入社
2012年10月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.）COO就任
2013年12月 旧(株)フランジア・ジャパン入社
2015年09月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.）代表取締役就任(現任)
2017年12月 当社代表取締役就任(現任)
2018年12月 グルーヴ・ギア(株)取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 3,780,000 90.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 126,000 3.00
引受証券 みずほ 84,000 2.0
引受証券 ＳＢＩ 42,000 1.0
引受証券 楽天 42,000 1.0
引受証券 マネックス 42,000 1.0
引受証券 東海東京 42,000 1.0
引受証券 岡三 42,000 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 7/7現在
2317 システナ 27.1倍(連結予想 )
3937 Ubicom 42.0倍(連結予想 )
6191 エアトリ 18.1倍(連結予想 )
【私見】
業種的にはややわかりづらいですが色々なことを手掛けており、業種妙味はあります。売上・利益の伸びが非常に良く、ＰＥＲは低くはありませんが成長性を加味すれば上値は充分あります。規模としては、ロコガイドやＳＰＥＥＥと同程度で、今の相場ですと２倍前後の時価総額５００憶のラインが目標となります。一部ロックなしが気になるところではありますが、代表者も個性的で面白そうな銘柄ではあります。
想定価額：６３０円
仮条件上限：７００円
初値予想：１５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
（１）サービスラインアップ
デジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発の支援を、「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインで実行し、さらに各サービスラインの中で顧客の課題やニーズに合わせたサービスを提供しています。
① クリエイティブ＆エンジニアリング
主に日本のクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長をクリエイティブとエンジニアリング面で支援するサービスラインです。
本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約もしくは請負契約により収益が発生します。３か月以上継続する準委任契約はストック型、３か月未満の準委任契約及び請負契約はフロー型と分類しており、2019年12月期の本サービスラインに占める割合はストック型約80%、フロー型約20%と、安定した収益モデルを実現しています。
② タレントプラットフォーム
クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長を人材の紹介面で支援するサービスラインです。国内外において以下のようなサービスを提供しています。
まず、日本国内でIT人材の発掘・育成及び、紹介・派遣を行っています。子会社のグルーヴ・ギア株式会社が運営するプログラミングスクール「GEEK JOB」を通し、エンジニア未経験者や、転職希望のエンジニアに対し、プログラミングと働き方を身につけた現場で活躍できる若手エンジニアを育成しています。本スクールの卒業生をクライアント企業に紹介、または派遣することで、クライアント内でのIT人材不足の課題を解決しています。
また、当社内に、日本国内の即戦力人材（国籍問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて各社に紹介する支援も行っています。
本サービスでは、主にクライアントとの人材紹介・人材派遣契約、業務委託契約などにより収益が発生します。
さらに、日本国内のみならず、海外拠点のあるベトナムをはじめとしたアジア各国のトップ大学と産学連携し、日本でエンジニアとして就職を希望する学生たちを集めた選抜コースを運営しています。2006年から日本のODA事業及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による技術協力事業として実施されていたハノイ工科大学向けのプロジェクトが終了するタイミングで、ハノイ工科大学から取り組み継続のための人的リソース提供の要請を受けて2014年から当社グループが当該選抜コースの運営を行うことになり、現在ではその取り組みが発展し、６校で1,444名（2020年４月１日時点の１〜５年生の合計）の学生が在籍する規模に拡大しています。当社社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術と、日本語でのコミュニケーションを教え、その後当社社員が学生メンターとして日本企業への就職のサポートを行います。この産学連携プロジェクトで育成した人材をジョブフェアを通じて日本国内の企業へ紹介することで、少子高齢化に起因する日本の高度IT人材不足への中長期的な課題解決にも取り組んでいます。本サービスにおいては、クライアントのジョブフェアへの参加料と、採用決定の成功報酬により収益が発生します。
（２）当社グループの特徴及び強み
① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジション
デジタルトランスフォーメーションは、業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデルそのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類されます。前者は、企業内の課題を整理し、要件を定義し、システムを開発してそれを保守していくという従来のウォーターフォール開発等の手法を用いた課題解決型のプロセスが有効ですが、後者は、ユーザーの潜在ニーズを中心に据えてコンセプト設計し、仮説検証しながらサービス化してそれを進化させていくという新しい価値創造型のプロセスが必要となります。企業のIT予算のうち約80%は、既存システムに投資、つまり、前者への支出が大半となっていることから、現状は、日本国内においては、後者の知見が豊富な企業は極めて少ないことが俔えます。
② デジタライゼーション実現のためのエコシステム
数多くのスタートアップ/新規事業支援により蓄積した価値創造プロセスのノウハウとナレッジをデータとして蓄積し、エンジニアやクリエイターに常時展開することで、事業成功の再現性をもたせるために、以下のような独自のデータプラットフォームを開発・運用しています。
ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」
当社グループでは、ベトナム国内のクリエイター・エンジニア向けに、クリエイター・エンジニア同士が互いにナレッジやノウハウ（知恵や知識）を共有できるSNSサービス（注１）「Viblo」を無料で提供しています。2020年４月時点で月間平均33万人（直近６ヶ月間の平均）のユーザーが利用しています。
最適な人員配置を可能にするタレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」
「Rubato」は当社グループのクリエイター・エンジニアのスキルセットや、人物評価、ポートフォリオの蓄積とプロジェクト稼働管理を行うタレントマネジメントシステムです。Rubato内に蓄積されたデータをもとに、どのプロジェクトにどのエンジニアやクリエイターをアサインするべきか、どんなチーム体制でプロジェクトを進行するべきかを管理者が判断し稼働の管理を行っています。このシステムとデータの蓄積により、より人員配置を最適化し生産性を高め、プロジェクトの成功再現性をあげることが可能となります。
③ 人材教育及び育成による価値創造人材の輩出力
タレントプラットフォームでは、クリエイティブ＆エンジニアリングで蓄積したノウハウを、教育カリキュラムに反映するサイクルが構築されており、常に時代のニーズにあった高度IT人材を育成できるところが強みです。
当社グループ会社である、グルーヴ・ギア株式会社によるプログラミングスクール「GEEKJOB Camp」の2018年１月から2019年12月の受講者数は1,095人にのぼり、また、ベトナムを中心としたアジア各国のトップ大学との産学連携による人材育成プログラムの参加者数は下表のとおり増加を続けています。提携大学の一つであるベトナムの理系最高学府のハノイ工科大学情報工学部から最重要パートナーとして表彰された実績もあります。
④ 安定的な収益モデルと顧客数及び顧客単価の拡大余地
デジタル・クリエイティブスタジオ事業の最大のサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングにおいては、必要最小限の機能でプロダクトをリリースし、ユーザーの反応を見ながら継続的に追加機能の開発を行うことでクライアントの事業成長を支援するというサービスの特性から、クライアントの事業が継続する限り、継続的にサービスの利用が続くケースが多く、ストック型の収益モデルが主体となっています。
クリエイティブ＆エンジニアリングの売上高の合計に占めるストック型売上の割合は2019年12月末時点で、80%超と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、月次平均解約率は、3.52%と低い解約率を実現しています。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.12 2,218 301 325 276
(連結実績)2019.12 4,529 474 486 410
(連結予想)2020.12 5,120 710 726 640
(連結1Q実績)2020.12 1,407 299 303 268
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.12 18.38 - -
調達資金使途 採用費および人件費、広告宣伝費、借入金の返済
上場時発行済み株数 36,210,000株 （別に潜在株式3,740,000株）
公開株数 4,830,000株（公募2,050,000株、売り出し2,150,000株、オーバーアロットメント630,000株)
ＰＥＲ：３８．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３３．８億
公募時時価：２５３億
【株主構成】
平井誠人 取締役 13,027,500 34.37 180日
服部裕輔 取締役 7,547,500 19.91 180日
藤本一成 執行役員 4,947,500 13.05 180日
糸井俊博 新株予約権の受託者 3,120,000 8.23
小林泰平 代表取締役 2,920,000 7.70 180日
農林中央金庫 特別利害関係者など 2,104,000 5.55
高倉健一 執行役員 1,947,500 5.14 180日
石塚保行 執行役員、関係会社の代表取締役 620,000 1.64
Innovation Growth Fund I L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 620,000 1.64
ﾌﾘｰｽﾀｲﾙ(同) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 400,000 1.06 180日
加賀電子(株) 特別利害関係者など 210,000 0.55
ｿﾆｰﾈｯﾄﾜｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) 特別利害関係者など 210,000 0.55
【代表者】
代表者生年月日 1983年11月17日生まれ
代表者略歴
2010年04月 インタープリズム(株)入社
2012年10月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.）COO就任
2013年12月 旧(株)フランジア・ジャパン入社
2015年09月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.）代表取締役就任(現任)
2017年12月 当社代表取締役就任(現任)
2018年12月 グルーヴ・ギア(株)取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 3,780,000 90.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 126,000 3.00
引受証券 みずほ 84,000 2.0
引受証券 ＳＢＩ 42,000 1.0
引受証券 楽天 42,000 1.0
引受証券 マネックス 42,000 1.0
引受証券 東海東京 42,000 1.0
引受証券 岡三 42,000 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 7/7現在
2317 システナ 27.1倍(連結予想 )
3937 Ubicom 42.0倍(連結予想 )
6191 エアトリ 18.1倍(連結予想 )
【私見】
業種的にはややわかりづらいですが色々なことを手掛けており、業種妙味はあります。売上・利益の伸びが非常に良く、ＰＥＲは低くはありませんが成長性を加味すれば上値は充分あります。規模としては、ロコガイドやＳＰＥＥＥと同程度で、今の相場ですと２倍前後の時価総額５００憶のラインが目標となります。一部ロックなしが気になるところではありますが、代表者も個性的で面白そうな銘柄ではあります。
想定価額：６３０円
仮条件上限：７００円
初値予想：１５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
ＩＰＯ分析（日本情報クリエイト）
【事業内容】
当社は、「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産業界に特化したＩＴ活用のソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社に提供しております。
また、不動産会社の支援だけでなく、不動産会社とその顧客である消費者とのコミュニケーションも支援サービスの範囲としており、不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供しております。
仲介ソリューションとは、不動産仲介業務（不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務等）に関して、業者間物件流通サービスを無償で提供するとともに、そのシステム上で機能する仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サービスをいいます。
仲介ソリューションにおける業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」であり、仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ作成ツール「Web Manager Pro３」とポータルサイト連携「物件データ連動」や不動産ポータルサイト「くらさぽ」があげられます。また、仲介ソリューションにおいては「電子入居申込」や「ＩＴ重説」等を用いて、これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える非対面仲介サービスを提供しております。
管理ソリューションとは、不動産管理業務（契約管理・入居者／建物管理、家賃・入送金管理等）に関して、網羅的に対応した管理業務支援サービスと消費者支援サービスを販売し、顧客が導入した後には、システムの操作案内や継続的な保守・サービスを提供する製品・サービスをいいます。
管理ソリューションにおける管理業務支援サービスの主要な製品・サービスには「賃貸革命」「巡回アプリ」「会計連動」があげられます。消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」があげられます。
当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。
(１) 不動産業務支援サービスをワンストップで提供
当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。
不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社の製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を保持することができております。
① 仲介ソリューション
a.業者間物件流通サービス
業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」であります。この「不動産ＢＢ」は仲介を行う不動産事業者の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、無償でご利用いただけます。これまで紙面・FAX・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。なお、「不動産ＢＢ」上での物件情報登録をスムーズにするため、撮影した画像の種類を自動で判別する当社独自の「AIカメラアプリ」も提供しております。
b.仲介業務支援サービス
仲介業務支援サービスは「不動産ＢＢ」によって業者間で共有されている物件情報を２次活用できるサービスであります。２次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「Web Manager Pro３」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、当社にて運営を行う不動産ポータルサイト「くらさぽ」があります。
② 管理ソリューション
a.管理業務支援サービス
管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」であります。賃貸管理業務は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の契約締結や入居者からの家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を、賃貸不動産のオーナー（家主）に代わり行うものであります。この賃貸管理業務において、必要な業務を網羅し、一連の業務を効率的に管理が行えるようにする為の基幹システムが「賃貸革命」であり、賃貸管理業務で多用される帳票（書類）に関しても、200種を超える帳票（書類）がすぐにご利用いただけるよう準備されております。導入後は業務全般の情報がシステム内のデータベースに蓄積されていきますので、契約更新業務や過去の情報の参照の必要性から、長期にわたって使用することに適したシステムとなっております。
b.消費者支援サービス
消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」であります。「くらさぽコネクト」は不動産会社が入居者へ提供するアプリで、スマートフォンやタブレット等の端末でご利用いただけます。「くらさぽコネクト」は不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリであり、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求のご案内等を通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどが、チャット形式で行えるサービスとなっており、入居者との非対面コミュニケーションが可能となっております。加えて、アプリ上では入居している物件周辺のスーパーマーケット情報等も取得できる機能が搭載されており、入居者の住生活支援となるサービス内容となっております。
(２) 自社一貫体制によるスピーディー、かつ本質をついた製品開発
当社は、製品の企画から開発、販売、サポートまでを全て自社一貫体制で行っております。その結果、「もっとこんな機能が付いていたらいいのに」、「もう少しここが使いやすいといいのに」、「もっと製品を良くしてもらえませんか」といった現場での顧客からの声がストレートに開発部門へ伝わり、よりスピーディーに製品の改善、強化へと繋がっております。
(３) 複雑な業務パターンに対応できる製品力
当社の製品は、顧客から「使いやすい」「不動産業務をよく分かっている」といったお声をいただくことがございます。不動産業務は複雑かつ多岐にわたりますが、当社の製品では不動産業務を標準化し、分かりやすくパッケージ化されているほか、当社製品から出力する帳票等のアウトプットについて顧客がカスタマイズできる余地を大きくすることで、複雑な業務パターンに対応できる仕様にしております。
(４) 地域に密着したサポート体制
当社は、顧客に満足してご利用いただけるよう地域密着型のサポートを心がけております。その背景としましては、不動産会社自体が地域に根ざしたビジネスを行っていることがあげられます。各地域では、地域特有の慣習が多く存在しますが、そのような地域特有の情報を多く保有し、顧客に多くの有用な情報提供を行い、緊急の際にはすぐに訪問サポートをできることが、顧客の安心と満足度の向上に繋がると考えております。2020年５月末時点では、日本全国11拠点で地域に密着したサポートを実現し、顧客からの要望に迅速に対応しております。
(５) 専門知識を有した自社社員によるサポート体制
当社は顧客が製品を導入いただいた後に、製品を最大限に活用していただくことが一番重要であると考えております。その実現のためには、不動産、製品に関する専門知識を有したものが顧客の課題と真摯に向き合い、定期的なフォローを実施していくことは必然であります。またそれらに加え、宅地建物取引業法や、ＩＴに関する専門知識等を持ち、世の中の変化や、流動的な情報の変化にスピーディーに対応するためには、徹底した社内教育を実施することが必要であると考え、サポート体制は自社社員で構成しております。一方で、これまで蓄積してきた顧客の問い合わせ情報を活用し、よくある質問の対応にAIチャットボットを導入する等、素早い対応とサポートスタッフの生産性向上も実現しています。
(６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤
不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただけるサービスとなっており、2020年６月期第３四半期会計期間では0.4％に留まっております。また、2019年６月期における当社全体収益の約60％が既存顧客からのランニングによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。毎年安定した新規顧客を獲得していくことで、財務基盤はさらに安定したものへと成長してまいります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.6 1,921 299 319 167
(単独実績)2019.6 2,148 310 379 233
(単独予想)2020.6 2,371 498 500 329
(単独3Q累計実績)2020.6 1,743 378 396 260
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.6 55.96 - 0
調達資金使途 ソフトウエア開発、研究開発、人材採用、マーケティング
上場時発行済み株数 6,683,720株 （別に潜在株式360,000株）
公開株数 1,713,500株（公募800,000株、売り出し690,000株、オーバーアロットメント223,500株)
ＰＥＲ：２３．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２２.３億
公募時時価：８６億
【株主構成】
米津健一 代表取締役社長 2,850,000 45.65 180日
(株)NJC 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,850,000 45.65 180日
従業員持ち株会 特別利害関係者など 183,720 2.94
丸田英明 取締役 15,000 0.24
日高健 取締役 15,000 0.24
新井篤史 取締役 15,000 0.24
瀬之口直宏 取締役 11,000 0.18
尾之上健太 従業員 9,000 0.14
古田公四郎 従業員 9,000 0.14
高木翼 従業員 8,000 0.13
田中宏実 従業員 8,000 0.13
【代表者】
代表者生年月日 1963年02月11日生まれ
代表者略歴
1981年04月 (株)豊田自動織機入社
1983年01月 (株)ほるぷ入社
1985年01月 PM社(個人事業主) (現(株)プロデュースメディア)入社
1994年08月 当社設立、代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,296,400 87.01
引受証券 大和 81,900 5.50
引受証券 岡三 29,800 2.00
引受証券 ＳＢＩ 29,800 2.00
引受証券 エース 14,900 1.00
引受証券 楽天 14,900 1.00
引受証券 岩井コスモ 14,900 1.00
引受証券 極東 7,400 0.50
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 7/10
2120 LIFULL 205.5倍(連結予想 )
3491 GATECH 92.9倍(連結予想 )
3796 いい生活 50.3倍(連結予想 )
4389 プロパティD 30.9倍(単独予想 )
4437 ＧＤＨ 17.8倍(連結予想 )
4445 リビンＴ 5,157.9倍(単独予想 )
6093 エスクローAJ 30.0倍(連結予想 )
7527 システムソフト -倍(連結予想 )
【私見】
一時人気になった不動産テックではありますが、今はどこでも不動産と金融は絡ませているので業種評価は高くありません。業績はそこそこ伸びており、ＰＥＲからは成長性を加味すれば２０～３０は妥当な範囲でしょう。上位株主にロックがかかっているので需給は良いですが、吸収金額は適度に大きいので買い需要はそこまでなく、初値も高くないことが予想されます。
想定価額：１０９０円
仮条件上限：１３００円
初値予想：１８００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
当社は、「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産業界に特化したＩＴ活用のソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社に提供しております。
また、不動産会社の支援だけでなく、不動産会社とその顧客である消費者とのコミュニケーションも支援サービスの範囲としており、不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供しております。
仲介ソリューションとは、不動産仲介業務（不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務等）に関して、業者間物件流通サービスを無償で提供するとともに、そのシステム上で機能する仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サービスをいいます。
仲介ソリューションにおける業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」であり、仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ作成ツール「Web Manager Pro３」とポータルサイト連携「物件データ連動」や不動産ポータルサイト「くらさぽ」があげられます。また、仲介ソリューションにおいては「電子入居申込」や「ＩＴ重説」等を用いて、これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える非対面仲介サービスを提供しております。
管理ソリューションとは、不動産管理業務（契約管理・入居者／建物管理、家賃・入送金管理等）に関して、網羅的に対応した管理業務支援サービスと消費者支援サービスを販売し、顧客が導入した後には、システムの操作案内や継続的な保守・サービスを提供する製品・サービスをいいます。
管理ソリューションにおける管理業務支援サービスの主要な製品・サービスには「賃貸革命」「巡回アプリ」「会計連動」があげられます。消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」があげられます。
当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。
(１) 不動産業務支援サービスをワンストップで提供
当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。
不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社の製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を保持することができております。
① 仲介ソリューション
a.業者間物件流通サービス
業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」であります。この「不動産ＢＢ」は仲介を行う不動産事業者の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、無償でご利用いただけます。これまで紙面・FAX・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。なお、「不動産ＢＢ」上での物件情報登録をスムーズにするため、撮影した画像の種類を自動で判別する当社独自の「AIカメラアプリ」も提供しております。
b.仲介業務支援サービス
仲介業務支援サービスは「不動産ＢＢ」によって業者間で共有されている物件情報を２次活用できるサービスであります。２次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「Web Manager Pro３」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、当社にて運営を行う不動産ポータルサイト「くらさぽ」があります。
② 管理ソリューション
a.管理業務支援サービス
管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」であります。賃貸管理業務は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の契約締結や入居者からの家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を、賃貸不動産のオーナー（家主）に代わり行うものであります。この賃貸管理業務において、必要な業務を網羅し、一連の業務を効率的に管理が行えるようにする為の基幹システムが「賃貸革命」であり、賃貸管理業務で多用される帳票（書類）に関しても、200種を超える帳票（書類）がすぐにご利用いただけるよう準備されております。導入後は業務全般の情報がシステム内のデータベースに蓄積されていきますので、契約更新業務や過去の情報の参照の必要性から、長期にわたって使用することに適したシステムとなっております。
b.消費者支援サービス
消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」であります。「くらさぽコネクト」は不動産会社が入居者へ提供するアプリで、スマートフォンやタブレット等の端末でご利用いただけます。「くらさぽコネクト」は不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリであり、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求のご案内等を通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどが、チャット形式で行えるサービスとなっており、入居者との非対面コミュニケーションが可能となっております。加えて、アプリ上では入居している物件周辺のスーパーマーケット情報等も取得できる機能が搭載されており、入居者の住生活支援となるサービス内容となっております。
(２) 自社一貫体制によるスピーディー、かつ本質をついた製品開発
当社は、製品の企画から開発、販売、サポートまでを全て自社一貫体制で行っております。その結果、「もっとこんな機能が付いていたらいいのに」、「もう少しここが使いやすいといいのに」、「もっと製品を良くしてもらえませんか」といった現場での顧客からの声がストレートに開発部門へ伝わり、よりスピーディーに製品の改善、強化へと繋がっております。
(３) 複雑な業務パターンに対応できる製品力
当社の製品は、顧客から「使いやすい」「不動産業務をよく分かっている」といったお声をいただくことがございます。不動産業務は複雑かつ多岐にわたりますが、当社の製品では不動産業務を標準化し、分かりやすくパッケージ化されているほか、当社製品から出力する帳票等のアウトプットについて顧客がカスタマイズできる余地を大きくすることで、複雑な業務パターンに対応できる仕様にしております。
(４) 地域に密着したサポート体制
当社は、顧客に満足してご利用いただけるよう地域密着型のサポートを心がけております。その背景としましては、不動産会社自体が地域に根ざしたビジネスを行っていることがあげられます。各地域では、地域特有の慣習が多く存在しますが、そのような地域特有の情報を多く保有し、顧客に多くの有用な情報提供を行い、緊急の際にはすぐに訪問サポートをできることが、顧客の安心と満足度の向上に繋がると考えております。2020年５月末時点では、日本全国11拠点で地域に密着したサポートを実現し、顧客からの要望に迅速に対応しております。
(５) 専門知識を有した自社社員によるサポート体制
当社は顧客が製品を導入いただいた後に、製品を最大限に活用していただくことが一番重要であると考えております。その実現のためには、不動産、製品に関する専門知識を有したものが顧客の課題と真摯に向き合い、定期的なフォローを実施していくことは必然であります。またそれらに加え、宅地建物取引業法や、ＩＴに関する専門知識等を持ち、世の中の変化や、流動的な情報の変化にスピーディーに対応するためには、徹底した社内教育を実施することが必要であると考え、サポート体制は自社社員で構成しております。一方で、これまで蓄積してきた顧客の問い合わせ情報を活用し、よくある質問の対応にAIチャットボットを導入する等、素早い対応とサポートスタッフの生産性向上も実現しています。
(６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤
不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただけるサービスとなっており、2020年６月期第３四半期会計期間では0.4％に留まっております。また、2019年６月期における当社全体収益の約60％が既存顧客からのランニングによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。毎年安定した新規顧客を獲得していくことで、財務基盤はさらに安定したものへと成長してまいります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.6 1,921 299 319 167
(単独実績)2019.6 2,148 310 379 233
(単独予想)2020.6 2,371 498 500 329
(単独3Q累計実績)2020.6 1,743 378 396 260
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.6 55.96 - 0
調達資金使途 ソフトウエア開発、研究開発、人材採用、マーケティング
上場時発行済み株数 6,683,720株 （別に潜在株式360,000株）
公開株数 1,713,500株（公募800,000株、売り出し690,000株、オーバーアロットメント223,500株)
ＰＥＲ：２３．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２２.３億
公募時時価：８６億
【株主構成】
米津健一 代表取締役社長 2,850,000 45.65 180日
(株)NJC 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,850,000 45.65 180日
従業員持ち株会 特別利害関係者など 183,720 2.94
丸田英明 取締役 15,000 0.24
日高健 取締役 15,000 0.24
新井篤史 取締役 15,000 0.24
瀬之口直宏 取締役 11,000 0.18
尾之上健太 従業員 9,000 0.14
古田公四郎 従業員 9,000 0.14
高木翼 従業員 8,000 0.13
田中宏実 従業員 8,000 0.13
【代表者】
代表者生年月日 1963年02月11日生まれ
代表者略歴
1981年04月 (株)豊田自動織機入社
1983年01月 (株)ほるぷ入社
1985年01月 PM社(個人事業主) (現(株)プロデュースメディア)入社
1994年08月 当社設立、代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,296,400 87.01
引受証券 大和 81,900 5.50
引受証券 岡三 29,800 2.00
引受証券 ＳＢＩ 29,800 2.00
引受証券 エース 14,900 1.00
引受証券 楽天 14,900 1.00
引受証券 岩井コスモ 14,900 1.00
引受証券 極東 7,400 0.50
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 7/10
2120 LIFULL 205.5倍(連結予想 )
3491 GATECH 92.9倍(連結予想 )
3796 いい生活 50.3倍(連結予想 )
4389 プロパティD 30.9倍(単独予想 )
4437 ＧＤＨ 17.8倍(連結予想 )
4445 リビンＴ 5,157.9倍(単独予想 )
6093 エスクローAJ 30.0倍(連結予想 )
7527 システムソフト -倍(連結予想 )
【私見】
一時人気になった不動産テックではありますが、今はどこでも不動産と金融は絡ませているので業種評価は高くありません。業績はそこそこ伸びており、ＰＥＲからは成長性を加味すれば２０～３０は妥当な範囲でしょう。上位株主にロックがかかっているので需給は良いですが、吸収金額は適度に大きいので買い需要はそこまでなく、初値も高くないことが予想されます。
想定価額：１０９０円
仮条件上限：１３００円
初値予想：１８００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2020年7月14日火曜日
前日予想（GMOFG、ｱｲｷｭｰﾌﾞﾄﾞｼｽﾃﾑｽ、KIYOﾗﾝﾆﾝｸﾞ）
ＧＭＯﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｹﾞｰﾄ
初値予想 ７０００円
初値買い 中立〜やや強気
マーク予定ですが高ければ無理をしない予定。
ｱｲｷｭｰﾌﾞﾄﾞｼｽﾃﾑｽ
初値予想 ７０００円
初値買い 中立〜やや強気
マーク予定ですが高ければ無理をしない予定。
ｱｲｷｭｰﾌﾞﾄﾞｼｽﾃﾑｽ
初値予想 ８０００円
初値買い 中立～やや強気
マーク予定ですが、高ければ無理をしない予定。
KIYOランニング
初値予想 ５０００円
初値買い 中立
軽くマーク予定。
ＰＯ（オープンハウス）
オープンハウス 3288 東1
公募 14,311,700株（国内 4,564,100株 海外9,747,600株）売出 0株 OA 684,600株
合計 14,996,300株
仮条件 3.0% ～ 6.0% 7/20～27
主幹事 ＳＭＢＣ日興証券
引受人 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
発表前終値：3645円 規模：547憶
参加度：やや強気
公募 14,311,700株（国内 4,564,100株 海外9,747,600株）売出 0株 OA 684,600株
合計 14,996,300株
仮条件 3.0% ～ 6.0% 7/20～27
主幹事 ＳＭＢＣ日興証券
引受人 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
発表前終値：3645円 規模：547憶
参加度：やや強気
2020年7月13日月曜日
上場承認（ニューラルポケット）
8/20 ニューラルポケット 4056 情報・通信業 マザ みずほ証券
事業内容：AIエンジニアリング事業（独自開発のアルゴリズムによる画像・動画解析技術とエッジコンピューティング技術の活用によるソリューション提供）
公開株数合計 578,000 OA：86,700（8.7憶）
公募株数 415,000 売出株数 163,000（188憶）
発行済み株数 ⇒13,784,000
ブックビルディング8/04～11
引受証券会社名 みずほ証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 いちよし証券 SBI証券 マネックス証券 楽天証券 岡三証券
想定価額：1320円 予想レンジ3000円～7000円 期待度4
時価総額はやや大きめですが、ＡＩでＳＢ絡みなので人気になりそうです。
事業内容：AIエンジニアリング事業（独自開発のアルゴリズムによる画像・動画解析技術とエッジコンピューティング技術の活用によるソリューション提供）
公開株数合計 578,000 OA：86,700（8.7憶）
公募株数 415,000 売出株数 163,000（188憶）
発行済み株数 ⇒13,784,000
ブックビルディング8/04～11
引受証券会社名 みずほ証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 いちよし証券 SBI証券 マネックス証券 楽天証券 岡三証券
想定価額：1320円 予想レンジ3000円～7000円 期待度4
時価総額はやや大きめですが、ＡＩでＳＢ絡みなので人気になりそうです。
2020年7月10日金曜日
初値分析（Speee）
Speee
初値 ５１５０円 ＋７９%
終値 ５７２０円
他の銘柄に比べればそこまで高い暴騰率ではありませんが、時価総額を考えると初日からはやや高めの水準。後場で参戦しましたが、薄利で初日撤退しました。
初値 ５１５０円 ＋７９%
終値 ５７２０円
他の銘柄に比べればそこまで高い暴騰率ではありませんが、時価総額を考えると初日からはやや高めの水準。後場で参戦しましたが、薄利で初日撤退しました。
2020年7月9日木曜日
前日予想（Speee）
Speee
初値予想 ３５００円→５０００円
初値買い 中立〜やや強化
IPO地合いは非常に良いので大幅に上方修正。低ければ狙いたいが、明日寄らない可能性もありチャンスはないかもしれません。
初値予想 ３５００円→５０００円
初値買い 中立〜やや強化
IPO地合いは非常に良いので大幅に上方修正。低ければ狙いたいが、明日寄らない可能性もありチャンスはないかもしれません。
初値分析（Brandhing Engineer ）
Brandhing Engineer
初値 ２９２０円
終値 ３４２０円 ＋４９６%
需給は良いのですが、この位置からストップ高とは思いませんでした。今後も参戦することはないでしょう。
初値 ２９２０円
終値 ３４２０円 ＋４９６%
需給は良いのですが、この位置からストップ高とは思いませんでした。今後も参戦することはないでしょう。
2020年7月7日火曜日
2020年7月6日月曜日
上場承認（ティアンドエス）
8/07 ティアンドエス 4055 情報・通信業 マザ いちよし証券
事業内容：大手企業及び半導体工場向けシステム開発・運用保守・インフラ構築、AI関連のソフトウェア開発
公開株数合計：247,000 OA：30,000 （7.3憶）
公募株数：170,000 売出株数：77,000 （46憶）
発行済み株数⇒1,750,700
ブックビルディング7/20～28
引受証券会社 いちよし証券 野村證券 SBI証券 極東証券 東洋証券 マネックス証券 岡三証券 楽天証券
想定価額：2650円 予想レンジ3500円～10000円 期待度4
AI関連で需給も良いので人気化しそうです。
事業内容：大手企業及び半導体工場向けシステム開発・運用保守・インフラ構築、AI関連のソフトウェア開発
公開株数合計：247,000 OA：30,000 （7.3憶）
公募株数：170,000 売出株数：77,000 （46憶）
発行済み株数⇒1,750,700
ブックビルディング7/20～28
引受証券会社 いちよし証券 野村證券 SBI証券 極東証券 東洋証券 マネックス証券 岡三証券 楽天証券
想定価額：2650円 予想レンジ3500円～10000円 期待度4
AI関連で需給も良いので人気化しそうです。
2020年7月3日金曜日
ＩＰＯ分析（KIYOラーニング）
【事業内容】
ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。
（１）「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」に分類される全26講座（2020年５月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2020年５月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース［2020+2021年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。
スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEIC®講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応を始めました。今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。
（２）法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2020年５月時点で109コース）を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）など、企業での必要性が高い教育メニューを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することでき、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア開発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.12 609 -210 -211 -211
(単独実績)2019.12 835 -149 -150 -150
(単独予想)2020.12 1,435 127 125 118
(単独1Q実績)2020.12 250 -35 -36 -36
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.12 59.62 - 0
調達資金使途 システム開発、人材採用費・増加人件費、借入金の返済、広告宣伝費
上場時発行済み株数 2,145,000株 （別に潜在株式102,000株）
公開株数 391,200株（公募300,000株、売り出し40,200株、オーバーアロットメント51,000株)
ＰＥＲ：３８．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：８.９億
公募時時価：４９億
【株主構成】
綾部貴淑 代表取締役社長 953,000 48.95 180日
(株)MS-Japan 特別利害関係者など 148,000 7.60 180日
みらい創造一号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）148,000 7.60 90日・1.5倍
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）100,000 5.14 90日・1.5倍
GA1号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド）80,000 4.11 90日・1.5倍
かんしん未来投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 72,000 3.70 90日・1.5倍
ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）52,000 2.67 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）50,000 2.57 90日・1.5倍
ﾌﾘｰﾋﾞｯﾄｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）48,000 2.47 180日
(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 48,000 2.47 180日
【代表者】
代表者生年月日 1971年11月08日生まれ
代表者略歴
1996年04月 日本オラクル(株) 入社
2003年01月 (株)アイエイエフコンサルティング 入社
2010年01月 当社設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 313,000 92.00
引受証券 大和 10,200 3.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 6,800 2.00
引受証券 ＳＢＩ 6,800 2.00
引受証券 楽天 3,400 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 6/22現
2415 ヒューマンHD 12.4倍(連結予想 )
2464 ＢＢＴ 50.3倍(連結予想 )
4319 ＴＡＣ 8.9倍(連結予想 )
6096 レアジョブ 87.7倍(連結予想 )
6200 インソース 101.3倍(連結予想 )
7043 アルー 17.3倍(連結予想 )
9610 ウィルソンWLW -倍(連結予想 )
【私見】
社会人の教育関連なので業種妙味はそこまで感じませんが、オンラインに特化しているのでコロナの影響もあり他社に比べ優位性は感じます。業績は小規模ですが、伸びており成長性はありそうです。吸収金額は小さめで時価総額も大きくないので１００憶は超えても問題はないかと思います。
想定価額：１９８０円
仮条件上限：２３００円
初値予想：５０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。
（１）「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」に分類される全26講座（2020年５月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2020年５月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース［2020+2021年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。
スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEIC®講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応を始めました。今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。
（２）法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2020年５月時点で109コース）を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）など、企業での必要性が高い教育メニューを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することでき、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア開発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.12 609 -210 -211 -211
(単独実績)2019.12 835 -149 -150 -150
(単独予想)2020.12 1,435 127 125 118
(単独1Q実績)2020.12 250 -35 -36 -36
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.12 59.62 - 0
調達資金使途 システム開発、人材採用費・増加人件費、借入金の返済、広告宣伝費
上場時発行済み株数 2,145,000株 （別に潜在株式102,000株）
公開株数 391,200株（公募300,000株、売り出し40,200株、オーバーアロットメント51,000株)
ＰＥＲ：３８．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：８.９億
公募時時価：４９億
【株主構成】
綾部貴淑 代表取締役社長 953,000 48.95 180日
(株)MS-Japan 特別利害関係者など 148,000 7.60 180日
みらい創造一号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）148,000 7.60 90日・1.5倍
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）100,000 5.14 90日・1.5倍
GA1号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド）80,000 4.11 90日・1.5倍
かんしん未来投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 72,000 3.70 90日・1.5倍
ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）52,000 2.67 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）50,000 2.57 90日・1.5倍
ﾌﾘｰﾋﾞｯﾄｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）48,000 2.47 180日
(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 48,000 2.47 180日
【代表者】
代表者生年月日 1971年11月08日生まれ
代表者略歴
1996年04月 日本オラクル(株) 入社
2003年01月 (株)アイエイエフコンサルティング 入社
2010年01月 当社設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 313,000 92.00
引受証券 大和 10,200 3.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 6,800 2.00
引受証券 ＳＢＩ 6,800 2.00
引受証券 楽天 3,400 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 6/22現
2415 ヒューマンHD 12.4倍(連結予想 )
2464 ＢＢＴ 50.3倍(連結予想 )
4319 ＴＡＣ 8.9倍(連結予想 )
6096 レアジョブ 87.7倍(連結予想 )
6200 インソース 101.3倍(連結予想 )
7043 アルー 17.3倍(連結予想 )
9610 ウィルソンWLW -倍(連結予想 )
【私見】
社会人の教育関連なので業種妙味はそこまで感じませんが、オンラインに特化しているのでコロナの影響もあり他社に比べ優位性は感じます。業績は小規模ですが、伸びており成長性はありそうです。吸収金額は小さめで時価総額も大きくないので１００憶は超えても問題はないかと思います。
想定価額：１９８０円
仮条件上限：２３００円
初値予想：５０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2020年7月2日木曜日
ＩＰＯ分析（ＧＭＯファイナンシャルゲート）
【事業内容】
当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のグローバルカードシステム株式会社(GCS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引（EC）事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。
(1) 売上高の区分
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、決済端末の稼働数の増加によりストック・フィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック・フィーの増加とともに、スプレッドの増加につながっております。
■イニシャル(イニシャル売上)
当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。
加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。
■ストック(固定費売上)
当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。
■フィー(処理料売上)
当社グループは、加盟店とクレジットカード会社に対して決済処理サービスを提供し、決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しておりますが、決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する場合もあります。
■スプレッド(加盟店売上)
スプレッドは、決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負う包括加盟店サービスが決済代行サービスで、加盟店での決済金額に対して料率で課金する加盟店手数料です。
(2) 決済処理サービス
①決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の与信情報処理サービスおよび売上情報処理サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)の共同利用システムに参加し、CCT(決済端末)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。
また、この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。2019年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続の稼働決済端末数は約37,000台、契約加盟店数は約8,000(法人数)、月間のクレジットカード決済情報処理件数は約300万件超、月間の決済金額は約300億円超となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系含めて38社、更にJ-Debit決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。
②決済処理サービスに係るビジネスモデルについて
決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下記載の、CCT(決済端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置づけです。
③決済端末
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。
当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早くとらえ、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。
当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の生産台数は日本のトップメーカーの数倍～数十倍の規模であることから、量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。
加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。
当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等の全てに対応可能な決済サービスです。
当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。
④決済アプリケーション
キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。
(3) 決済代行サービス
当社はCCT(決済端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済データ処理料およびロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店の決済金額に応じたスプレッド収益をもたらします。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.9 1,617 169 16 90
(連結実績)2019.9 2,379 226 227 134
(連結予想)2020.9 3,210 335 307 190
(連結中間実績)2020.9 2,050 345 335 197
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.9 52.37 - 0
調達資金使途 システムおよびサービス開発資金
上場時発行済み株数 3,835,170株 （別に潜在株式267,270株）
公開株数 516,100株（公募240,000株、売り出し208,800株、オーバーアロットメント67,300株)
ＰＥＲ：４８．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１３.１億
公募時時価：９７億
【株主構成】
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ(株) 親会社 2,332,590 60.39 180日
(株)ｹｲ･ｴﾑ･ｼｰ 特別利害関係者など 225,000 5.83 90日・1.5倍
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 217,380 5.63 90日・1.5倍
大和ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）189,840 4.92 90日・1.5倍
豊山慶輔 特別利害関係者など 161,490 4.18 90日・1.5倍
高野明 取締役会長 126,900 3.29 180日
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）105,000 2.72 90日・1.5倍
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）79,110 2.05 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）61,080 1.58 90日・1.5倍
倉田秀喜 子会社の代表取締役 50,100 1.30 180日
【代表者】
代表者生年月日 1979年01月29日生まれ
代表者略歴
2001年04月 ニイウス(株)(現(株)ラック)入社
2007年11月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
2013年06月 第一金融インダストリー 銀行第一サービス 部長
2014年06月 GMOペイメントゲートウェイ(株)入社
2014年12月 GMOイプシロン(株)常務取締役
2017年05月 当社上席執行役員事業企画開発部長
2017年12月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 381,800 85.07
引受証券 ＳＭＢＣ日興 40,300 8.98
引受証券 みずほ 13,400 2.99
引受証券 いちよし 8,900 1.98
引受証券 丸三 4,400 0.98
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 6/19現
2428 ウェルネット 28.7倍(単独予想 )
3623 ビリングシス 104.5倍(連結予想 )
3630 電算システム 21.6倍(連結予想 )
3753 フライトHD 25.7倍(連結予想 )
3769 ＧＭＯPG 139.2倍(連結予想 )
4847 インテリW 29.4倍(単独予想 )
6172 メタップス -倍(連結予想 )
【私見】
ＧＭＯ恒例の親子上場ですが好調なＧＭＯグループで悪い印象はなく、業種もキャッシュレス関係で妙味はあります。業績も良く安定感もあるのですが、同業に比べＰＥＲは高めの設定です。吸収金額・時価総額も大きくはなく、比較すると同じＧＭＯグループのマザーズでは、メディアとＴＥＣＨが３００憶強なので、同ラインまでは許容範囲なのかもしれません。ＶＣも存在するので多少の警戒感は必要ですが、ＧＭＯが筆頭株主なので大きく売られることはないかと思います。
想定価額：２４２０円
仮条件上限：２５４０円
初値予想：７０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のグローバルカードシステム株式会社(GCS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引（EC）事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。
(1) 売上高の区分
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、決済端末の稼働数の増加によりストック・フィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック・フィーの増加とともに、スプレッドの増加につながっております。
■イニシャル(イニシャル売上)
当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。
加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。
■ストック(固定費売上)
当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。
■フィー(処理料売上)
当社グループは、加盟店とクレジットカード会社に対して決済処理サービスを提供し、決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しておりますが、決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する場合もあります。
■スプレッド(加盟店売上)
スプレッドは、決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負う包括加盟店サービスが決済代行サービスで、加盟店での決済金額に対して料率で課金する加盟店手数料です。
(2) 決済処理サービス
①決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の与信情報処理サービスおよび売上情報処理サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)の共同利用システムに参加し、CCT(決済端末)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。
また、この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。2019年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続の稼働決済端末数は約37,000台、契約加盟店数は約8,000(法人数)、月間のクレジットカード決済情報処理件数は約300万件超、月間の決済金額は約300億円超となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系含めて38社、更にJ-Debit決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。
②決済処理サービスに係るビジネスモデルについて
決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下記載の、CCT(決済端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置づけです。
③決済端末
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。
当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早くとらえ、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。
当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の生産台数は日本のトップメーカーの数倍～数十倍の規模であることから、量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。
加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。
当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等の全てに対応可能な決済サービスです。
当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。
④決済アプリケーション
キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。
(3) 決済代行サービス
当社はCCT(決済端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済データ処理料およびロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店の決済金額に応じたスプレッド収益をもたらします。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.9 1,617 169 16 90
(連結実績)2019.9 2,379 226 227 134
(連結予想)2020.9 3,210 335 307 190
(連結中間実績)2020.9 2,050 345 335 197
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.9 52.37 - 0
調達資金使途 システムおよびサービス開発資金
上場時発行済み株数 3,835,170株 （別に潜在株式267,270株）
公開株数 516,100株（公募240,000株、売り出し208,800株、オーバーアロットメント67,300株)
ＰＥＲ：４８．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１３.１億
公募時時価：９７億
【株主構成】
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ(株) 親会社 2,332,590 60.39 180日
(株)ｹｲ･ｴﾑ･ｼｰ 特別利害関係者など 225,000 5.83 90日・1.5倍
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 217,380 5.63 90日・1.5倍
大和ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）189,840 4.92 90日・1.5倍
豊山慶輔 特別利害関係者など 161,490 4.18 90日・1.5倍
高野明 取締役会長 126,900 3.29 180日
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）105,000 2.72 90日・1.5倍
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）79,110 2.05 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）61,080 1.58 90日・1.5倍
倉田秀喜 子会社の代表取締役 50,100 1.30 180日
【代表者】
代表者生年月日 1979年01月29日生まれ
代表者略歴
2001年04月 ニイウス(株)(現(株)ラック)入社
2007年11月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
2013年06月 第一金融インダストリー 銀行第一サービス 部長
2014年06月 GMOペイメントゲートウェイ(株)入社
2014年12月 GMOイプシロン(株)常務取締役
2017年05月 当社上席執行役員事業企画開発部長
2017年12月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 381,800 85.07
引受証券 ＳＭＢＣ日興 40,300 8.98
引受証券 みずほ 13,400 2.99
引受証券 いちよし 8,900 1.98
引受証券 丸三 4,400 0.98
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 6/19現
2428 ウェルネット 28.7倍(単独予想 )
3623 ビリングシス 104.5倍(連結予想 )
3630 電算システム 21.6倍(連結予想 )
3753 フライトHD 25.7倍(連結予想 )
3769 ＧＭＯPG 139.2倍(連結予想 )
4847 インテリW 29.4倍(単独予想 )
6172 メタップス -倍(連結予想 )
【私見】
ＧＭＯ恒例の親子上場ですが好調なＧＭＯグループで悪い印象はなく、業種もキャッシュレス関係で妙味はあります。業績も良く安定感もあるのですが、同業に比べＰＥＲは高めの設定です。吸収金額・時価総額も大きくはなく、比較すると同じＧＭＯグループのマザーズでは、メディアとＴＥＣＨが３００憶強なので、同ラインまでは許容範囲なのかもしれません。ＶＣも存在するので多少の警戒感は必要ですが、ＧＭＯが筆頭株主なので大きく売られることはないかと思います。
想定価額：２４２０円
仮条件上限：２５４０円
初値予想：７０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
2020年7月1日水曜日
ＩＰＯ分析（アイキューブドシステムズ）
【事業内容】
(1) CLOMOサービス
当社の「CLOMO」のサービスは、iOS向けMDMサービスとして開始された後、現在では「EMM」として、高度な「管理」機能を幅広くモバイル端末等に提供しております。具体的には、企業・学校法人等において使用する多数のiPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンなどに対し、「状態の監視機能（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「利用ルールの適用機能（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「情報漏洩対策機能（盗難・紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等の各機能を、当該法人が担当部署にて一元管理し運用するサービスを提供します。
当社が提供する機能のひとつに、「働き方改革」を支援するワーク・スマートという機能があります。これは、法人の管理者が設定した勤務時間内のみモバイル端末の使用を許可し、勤務時間外は使用を制限することで、法人の「働き方改革」を支援できる特徴があります。
導入後の最終ユーザーのモバイル管理・活用を積極的に支援するサポート体制も評価頂き、大規模運用ユーザーも含め、業種業態に関わらず採用されています。
「CLOMO」はApple Inc.の「Volume Purchase Program」や「Device Enrollment Program」に対応するなどiOSデバイスの管理、活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、「Android Enterprise Recommended」の取得、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社との協業(重要投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けています。)など、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
(2) SECURED APPsサービス
「CLOMO SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることで、モバイル端末の「活用」を支援する企業向けのモバイルアプリケーションです。企業は、昨今の「働き方改革」において大きな課題の一つとなっている「リモートワーク」への対応が求められています。また、いわゆる「シャドーIT」と呼ばれる、私物のモバイル端末の使用を許可していない状況で従業員が使用するケースが増加し、企業が十分に業務管理できない状態が問題となっております。
それらの問題を解決するため、リモートワークにおいてのセキュリティ管理を目的として「CLOMO SECURED APPs」シリーズを提供しております。
「CLOMO SECURED APPs」シリーズはビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しております。CLOMO SECURED APPsシリーズは、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティに関する要件などを満たしたうえで、個人向けアプリケーションと近しい使い勝手を両立させたサービスです。個人向けに提供されているアプリケーションに比べ、法人向けに提供されるアプリケーションは、主にセキュリティに関する特殊な要求があることから、一般的に使い勝手が個人向けのアプリケーションに対して劣ることが少なくなく、使い方の教育コストが必要であったり、使用者の生産性を下げる要因になり得ていますが、CLOMO SECURED APPsは、法人が求めるセキュリティ要件を満たしながら、使い勝手を両立させることができます。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.6 1,160 167 116 212
(単独実績)2019.6 1,399 250 247 221
(単独予想)2020.6 1,595 333 308 254・・・前回予想
(単独予想)2020.6 1,641 405 398 330・・・今回予想
(単独3Q累計実績)2020.6 1,198 364 357 311
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.6 65.99 - -
調達資金使途 ソフトウエア開発費、運転資金、研究開発費、業務効率改善費、広告宣伝費
上場時発行済み株数 5,161,350株 （別に潜在株式172,200株）
公開株数 172,500株（公募150,000株、オーバーアロットメント22,500株)
ＰＥＲ：４７．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：５.４億
公募時時価：１６１億
【株主構成】
佐々木勉 代表取締役社長CEO 2,709,530 52.27 90日
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 866,670 16.72 90日・1.5倍
畑中洋亮 特別利害関係者など 511,530 9.87 90日・1.5倍
TNP中小･ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長応援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）200,000 3.86 90日・1.5倍
NCB九州活性化投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200,000 3.86 90日・1.5倍
蓑宮武夫 取締役 114,710 2.21 90日
平強 特別利害関係者など 100,000 1.93 90日・1.5倍
(株)ｼﾞｬﾌｺ ベンチャーキャピタル（ファンド） 66,670 1.29 90日・1.5倍
大野尚 監査役 60,000 1.16 90日
ﾋﾞｯｸﾞ･ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 60,000 1.16 90日
【代表者】
代表者生年月日 1973年08月04日生まれ
代表者略歴
1996年04月 (株)システムライフ 入社
2001年01月 アイキューブドシステムズ 個人創業
2001年09月 (有)アイキューブドシステムズ(現当社)設立 代表就任
2003年09月 当社 代表取締役社長兼CEO 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 132,000 88.00
引受証券 大和 3,000 2.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 3,000 2.00
引受証券 ＳＢＩ 3,000 2.00
引受証券 マネックス 3,000 2.00
引受証券 西日本シティＴＴ 3,000 2.00
引受証券 岡三 1,500 1.00
引受証券 岩井コスモ 1,500 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ6/16現
3694 オプティム 368.3倍(連結予想 )
4704 トレンド 30.7倍(連結予想 )
4768 大塚商 24.1倍(連結予想 )
6702 富士通 16.0倍(連結予想 )
9418 USENNEXT 23.6倍(連結予想 )
【私見】
モバイルやセキュリティなどリモートワークにより時流にマッチしており、業種妙味は非常にあります。業績も良いのですが、ＰＥＲは高めで上値の限界はありそうです。売出をなしにしての再申請で吸収金額は小さくなりましたが、時価総額はやや大きめなので、ロコガイドを基準にしても時価総額５００憶の公募比３倍ラインあたりが一つの目安になろうかと思います。
想定価額：２６３０円
仮条件上限：３１２０円
初値予想：８０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
(1) CLOMOサービス
当社の「CLOMO」のサービスは、iOS向けMDMサービスとして開始された後、現在では「EMM」として、高度な「管理」機能を幅広くモバイル端末等に提供しております。具体的には、企業・学校法人等において使用する多数のiPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンなどに対し、「状態の監視機能（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「利用ルールの適用機能（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「情報漏洩対策機能（盗難・紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等の各機能を、当該法人が担当部署にて一元管理し運用するサービスを提供します。
当社が提供する機能のひとつに、「働き方改革」を支援するワーク・スマートという機能があります。これは、法人の管理者が設定した勤務時間内のみモバイル端末の使用を許可し、勤務時間外は使用を制限することで、法人の「働き方改革」を支援できる特徴があります。
導入後の最終ユーザーのモバイル管理・活用を積極的に支援するサポート体制も評価頂き、大規模運用ユーザーも含め、業種業態に関わらず採用されています。
「CLOMO」はApple Inc.の「Volume Purchase Program」や「Device Enrollment Program」に対応するなどiOSデバイスの管理、活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、「Android Enterprise Recommended」の取得、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社との協業(重要投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けています。)など、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
(2) SECURED APPsサービス
「CLOMO SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることで、モバイル端末の「活用」を支援する企業向けのモバイルアプリケーションです。企業は、昨今の「働き方改革」において大きな課題の一つとなっている「リモートワーク」への対応が求められています。また、いわゆる「シャドーIT」と呼ばれる、私物のモバイル端末の使用を許可していない状況で従業員が使用するケースが増加し、企業が十分に業務管理できない状態が問題となっております。
それらの問題を解決するため、リモートワークにおいてのセキュリティ管理を目的として「CLOMO SECURED APPs」シリーズを提供しております。
「CLOMO SECURED APPs」シリーズはビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しております。CLOMO SECURED APPsシリーズは、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティに関する要件などを満たしたうえで、個人向けアプリケーションと近しい使い勝手を両立させたサービスです。個人向けに提供されているアプリケーションに比べ、法人向けに提供されるアプリケーションは、主にセキュリティに関する特殊な要求があることから、一般的に使い勝手が個人向けのアプリケーションに対して劣ることが少なくなく、使い方の教育コストが必要であったり、使用者の生産性を下げる要因になり得ていますが、CLOMO SECURED APPsは、法人が求めるセキュリティ要件を満たしながら、使い勝手を両立させることができます。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.6 1,160 167 116 212
(単独実績)2019.6 1,399 250 247 221
(単独予想)2020.6 1,595 333 308 254・・・前回予想
(単独予想)2020.6 1,641 405 398 330・・・今回予想
(単独3Q累計実績)2020.6 1,198 364 357 311
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.6 65.99 - -
調達資金使途 ソフトウエア開発費、運転資金、研究開発費、業務効率改善費、広告宣伝費
上場時発行済み株数 5,161,350株 （別に潜在株式172,200株）
公開株数 172,500株（公募150,000株、オーバーアロットメント22,500株)
ＰＥＲ：４７．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：５.４億
公募時時価：１６１億
【株主構成】
佐々木勉 代表取締役社長CEO 2,709,530 52.27 90日
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 866,670 16.72 90日・1.5倍
畑中洋亮 特別利害関係者など 511,530 9.87 90日・1.5倍
TNP中小･ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長応援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）200,000 3.86 90日・1.5倍
NCB九州活性化投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200,000 3.86 90日・1.5倍
蓑宮武夫 取締役 114,710 2.21 90日
平強 特別利害関係者など 100,000 1.93 90日・1.5倍
(株)ｼﾞｬﾌｺ ベンチャーキャピタル（ファンド） 66,670 1.29 90日・1.5倍
大野尚 監査役 60,000 1.16 90日
ﾋﾞｯｸﾞ･ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 60,000 1.16 90日
【代表者】
代表者生年月日 1973年08月04日生まれ
代表者略歴
1996年04月 (株)システムライフ 入社
2001年01月 アイキューブドシステムズ 個人創業
2001年09月 (有)アイキューブドシステムズ(現当社)設立 代表就任
2003年09月 当社 代表取締役社長兼CEO 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 132,000 88.00
引受証券 大和 3,000 2.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 3,000 2.00
引受証券 ＳＢＩ 3,000 2.00
引受証券 マネックス 3,000 2.00
引受証券 西日本シティＴＴ 3,000 2.00
引受証券 岡三 1,500 1.00
引受証券 岩井コスモ 1,500 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ6/16現
3694 オプティム 368.3倍(連結予想 )
4704 トレンド 30.7倍(連結予想 )
4768 大塚商 24.1倍(連結予想 )
6702 富士通 16.0倍(連結予想 )
9418 USENNEXT 23.6倍(連結予想 )
【私見】
モバイルやセキュリティなどリモートワークにより時流にマッチしており、業種妙味は非常にあります。業績も良いのですが、ＰＥＲは高めで上値の限界はありそうです。売出をなしにしての再申請で吸収金額は小さくなりましたが、時価総額はやや大きめなので、ロコガイドを基準にしても時価総額５００憶の公募比３倍ラインあたりが一つの目安になろうかと思います。
想定価額：２６３０円
仮条件上限：３１２０円
初値予想：８０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
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