Retty
初値 １６１１円（１３６%）
終値 １７３５円
需給を心配していましたが、初値・終値共に悪くはなかった思います。
2020年10月30日金曜日
2020年10月29日木曜日
2020年10月28日水曜日
初値分析（カラダノート、さくらさくらプラス、Ｐアンチエイジング）
カラダノート
初値 １８９０円 ＋４２０%
終値 １５８９円
時価総額、需給、前後のIPOから考えて上がると思い買いましたが、予想外に下げました。地合い負けなんでしょうか。
さくらさくプラス
初値 ３４３５円 ＋１４７%
終値 ２７３５円
やはり保育園は厳しいという印象です。
プレミアアンチエイジング
初値 ５６７０円 ＋１３７%
終値 ５２６０円
初値はそこそこ上がったので充分という印象です。
2020年10月27日火曜日
前日予想（さくらさくプラス、プレミアアンチエイジング）
さくらさくプラス
初値予想 ３０００円→３５００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
プレミアアンチエイジング
初値予想 ４８００円→５０００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
2020年10月26日月曜日
上場承認（バリオセキュア）
11/30 バリオセキュア 4494 情報・通信業 東2 野村證券
事業内容：ネットワークセキュリティ機器と独自監視システムによる運用、監視、サポートサービスの提供。ネットワークセキュリティ機器販売、ならびにネットワーク機器の調達、構築によるインテグレーションサービスの提供
公開株数合計：2,365,000 OA：354,700株（60.1憶）
公募株数：0 売出株数：2,365,000
発行済み株数⇒3,726,600（82憶）
ブックビルディング11/12～17
引受証券会社名 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 いちよし証券 みずほ証券 岡三証券 岩井コスモ証券 SBI証券 楽天証券 マネックス証券
想定価格：2210円 予想レンジ2000円～3000円 期待度2.5
業種は悪くないのですが、VCの出口案件で、再上場を機に売り出しも増やし人気にならないでしょう。
2020年10月25日日曜日
上場承認（クリーマ）
11/27 クリーマ 4017 情報・通信業 マザ SBI証券
事業内容：ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」の運営、及びクリエイターのエンパワーメントを目的とする各種サービスの提供
IPO情報
公開株数合計 1,672,700 ＯＡ167,200（60憶）
公募株数 113,000 売出株数 1,559,700
発行済み株数 公開日現在⇒ 6,089,000（198憶）
ブックビルディング11/11～17
引受証券会社 SBI証券 大和証券 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 エース証券 岩井コスモ証券 岡三証券 丸三証券 水戸証券
想定価額：3250円 予想レンジ3500円～5000円 期待度3.5
規模が大きいのですが、初物ではあるのでそこそこ人気になるでしょう。
2020年10月22日木曜日
上場承認（ジオコード）
11/26 ジオコード 7357 サービス業 JQS いちよし証券
事業内容：Webマーケティング事業及びクラウド事業(業務支援ツール「ネクストSFA」、「ネクストICカード」の開発・提供)
公開株数合計 670,000 ＯＡ 100,500（8.3憶）
公募株数 420,000 売出株数 250,000
発行済み株数 公開日現在⇒ 2,470,000（31億）
ブックビルディング11/09～13
引受証券会社名 いちよし証券 ＳＭＢＣ日興証券 東洋証券 楽天証券 松井証券 SBI証券 マネックス証券 極東証券 岩井コスモ証券 岡三証券 丸三証券
想定価額：1250円 予想レンジ2500円～8000円 期待度4
業種も良く需給も良いので初値段階で高騰するでしょう。
2020年10月21日水曜日
上場承認（ＭＩＴホールディングス）
11/25 ＭＩＴホールディングス 4016 情報・通信業 JQS SBI証券
事業内容：システムインテグレーションサービス(開発、運用保守、インフラ構築等)及びソリューションサービス(デジタルブック、CAD、顔認証等)
公開株数合計 550,000 （3.3憶）
公募株数 250,000 売出株数 300,000
発行済み株数 公開日現在⇒ 1,991,600（12憶）
ブックビルディング11/06～12
引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 岡三証券 ちばぎん証券 東洋証券 水戸証券 岩井コスモ証券 極東証券 マネックス証券 エース証券 丸三証券 楽天証券
想定価額：610円 予想レンジ2000円～7000円 期待度4
JQで成長性はやや物足りませんが、業種と需給は非常に良いので初値で高騰するでしょう。
2020年10月19日月曜日
2020年10月18日日曜日
ＩＰＯ分析（Ｒｅｔｔｙ）
【事業内容】
当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しております。
具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。
実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数が伸びを見せております。2020年５月は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で月間利用者数が減少しておりますが、緊急事態宣言が発令されて最も影響の大きかった４月の2,445万人から増加傾向に転じており、2020年８月末時点で4,393万人（前年同月比103.9％）まで増加しております。
(1)FRM
多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ております。具体的には、契約した飲食店（以下、「有料店舗」といいます。）に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケーションをとることができる当社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方向型の販促を提供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供しております。
「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。なお、その想いを込めて当該サービスを「FRM」（Fun Relationship Managementの略称）と名付けております。
当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。有料店舗数は以下のとおりの伸びを見せております。なお、2020年はCOVID-19の影響で減少しておりますが、４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言の解除後、2020年７月から増加傾向に転じており、2020年８月末時点で有料店舗数は9,678店まで増加しております
(2)広告コンテンツ
当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。
① 広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスです。具体的には下記の３つから成り立っております。
タイアップ
「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対して「Retty」内にタイアップ広告を掲載することで収入を得ております。
アドテクノロジー
「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得ております。当社にはユーザーの属性データ及び行動データが蓄積されていることから、これを活かした効果的な広告配信が可能となっております。また、当社では専属のデータアナリストによるデータ分析の実施や、自社サーバーによる機械学習を活かした効率的な広告配信を追求しております。
アライアンス
「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアライアンスを組むことで送客手数料収入を得ております。
② コンテンツソリューション
当社には、79万店（2020年８月時点）に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄積されており、これをRettyのデータベースである「Food Data Platform」としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.9 1,690 -221 -221 -230
(単独実績)2019.9 2,268 100 99 155
(単独予想)2020.9 2,213 -286 -282 -332
(単独3Q累計実績)2020.9 1,711 22 20 -46
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2020.9 -34.10 - 0
調達資金使途 人件費・採用費用、代理店体制構築への投資、新商品開発、海外事業に向けた投資、長期借入金の返済
上場時発行済み株数 10,812,504株 （別に潜在株式1,495,384株）
公開株数 5,541,300株（公募200,000株、売り出し4,618,600株、オーバーアロットメント722,700株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：65.3億
公募時時価：127億
【株主構成】
武田和也 代表取締役社長 3,560,000 29.40 180日
YJ2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,588,376 13.12 180日
JAPAN VENTURES I L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,249,610 10.32
AT-I投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 870,596 7.19 180日・1.5
WiL Fund I, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 753,660 6.22
CAStartupsInternetFund1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 479,336 3.96
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 464,952 3.84
PC投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 405,784 3.35 180日
NTT IPF3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 400,000 3.30
長束鉄也 取締役 384,000 3.17 180日
林正栄 特別利害関係者など 288,760 2.38
【代表者】
代表者名 武田 和也（上場時37歳1カ月）/1983年生
本店所在地 東京都港区三田
設立年 2010年
従業員数 132人 (8/31現在)（平均30.3歳、年収620.6万円）
株主数 17人 （目論見書より）
資本金 95,000,000円 (9/28現在)
代表者生年月日 1983年09月02日生まれ
代表者略歴
2007年04月 (株)ネットエイジ(現ユナイテッド(株))入社
2010年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 3,903,500 81.01
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 674,600 14.0
引受証券 ＳＢＩ 120,400 2.5
引受証券 野村 48,100 1.0
引受証券 みずほ 24,000 0.5
引受証券 岩井コスモ 19,200 0.4
引受証券 いちよし 19,200 0.4
引受証券 エース 9,600 0.2
【参考類似企業】
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/7）
2371 カカクコム 40.8倍(連結予想 )
2440 ぐるなび 48.2倍(連結予想 )
4689 ＺＨＤ 37.3倍(連結予想 )
6098 リクルートHD 44.0倍(連結予想 )
7849 スターツ出版 12.6倍(単独予想 )
【私見】
業種としては飲食の口コミサイトで、コロナ渦により利用客が減少していたかと思いますが、今回のGo TO Eatで盛り返しタイミングは良い上場だと思います。同業のぐるなびも株価下落から回復しつつあるのもプラス材料で、実名ということもあり、優位性はあります。利益はマイナスで先行きも不安点もありますが、一番のリスクはロックなしＶＣの多さです。ざっとロックなしVCの350万株と公募株550万株の売りを考えると怖さを感じます。
想定価額：1150円
仮条件上限：1180円
初値予想：1500円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
2020年10月16日金曜日
2020年10月15日木曜日
ＩＰＯ分析（さくらさくプラス）
【事業内容】
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。保育事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、当社グループの保育をマニュアル化した「たいせつなこと」、「さくらさくみらいみんなの保育指針」「子どもたちの成長が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。
また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。
児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。
当社グループの保育事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、本書提出日現在の運営施設数は、49施設になります。
本書提出日現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。
・認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育園を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
・小規模認可保育所
「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
・東京都認証保育所
現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。
「その他付随業務」
当社グループでは、保育事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務を行っております。
また、ベトナムにおける日本式保育のニーズの高まりを受け、当社グループの有する保育サービスの国際展開の足掛かりとするべく、ベトナム現地法人のHana TED.,JSCにおいてハノイ市内で「Hana home」保育所の運営を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.7 3,244 9 749 366
(連結実績)2019.7 5,154 45 1,395 697
(連結見込)2020.7 7,629 241 1,494 933
(連結予想)2021.7 9,613 462 1,683 1,069
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.7 264.35 987.11 -
調達資金使途 認可保育所の設備投資資金
上場時発行済み株数 4,130,000株 （別に潜在株式596,100株）
公開株数 779,000株（公募350,000株、売り出し327,400株、オーバーアロットメント101,600株)
ＰＥＲ：8.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：18.1億
公募時時価：96億
【株主構成】以下180日
(株)だいぎ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 669,000 15.16
(株)TKS 役員らが議決権の過半数を所有する会社 669,000 15.16
西尾義隆 代表取締役社長、子会社の役員 555,000 12.57
中山隆志 取締役副社長、子会社の役員 555,000 12.57
田中順也 特別利害関係者など 210,000 4.76
(株)ｸﾘｴｲﾄﾊﾞﾘｭｰ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 162,000 3.67
森田周平 取締役専務、子会社の役員 150,000 3.40
村田良 特別利害関係者など 84,000 1.90
原幸一郎 特別利害関係者など 75,000 1.70
原周平 特別利害関係者など 75,000 1.70
【代表者】
代表者名 西尾 義隆（上場時47歳0カ月）/1973年生
本店所在地 東京都千代田区有楽町
設立年 2017年
従業員数 16人 (8/31現在)（平均44.5歳、年収805.6万円）、連結1105人
株主数 28人 （目論見書より）
資本金 50,000,000円 (9/24現在)
代表者生年月日 1973年10月28日生まれ
代表者略歴
2000年03月 (株)アイディーユー(現 日本アセットマーケティング(株))入社
2009年08月 (株)ブロッサム(現 (株)さくらさくみらい)設立代表取締役社長就任(現任)
2017年08月 当社設立代表取締役社長就任(現任)
2018年05月 (株)さくらさくパワーズ代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 610,000 90.05
引受証券 野村 23,700 3.50
引受証券 ＳＢＩ 23,700 3.50
引受証券 岩井コスモ 10,100 1.49
引受証券 マネックス 3,300 0.49
引受証券 エース 3,300 0.49
引受証券 楽天 3,300 0.49
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/26
2749 ＪＰＨＤ 23.7倍(連結予想 )
6189 グローキッズ 20.1倍(連結見込 )
6557 ｇｂＨＤ 21.2倍(連結予想 )
6567 SERIOHD 25.6倍(連結予想 )
7037 テノ． 18.4倍(連結予想 )
7084 キッズスマイル 15.7倍(連結予想 )
【私見】
上場延期からの最申請ですが、業種は保育事業なので業種妙味はありません。補助金頼みで、ＰＥＲは低いものの上値も大きくあるとは思えません。需給は非常に良く、売り要素は全くないので初値段階で買われる可能性はありますが、その後は買われる可能性は低いでしょう。
想定価額：2330円
仮条件上限：2330円
初値予想：3000円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
2020年10月14日水曜日
ＩＰＯ分析（プレミアムアンチエイジング）
【事業内容】
１．取扱いブランド及び製品
(1) 「DUO」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
「肌細胞が本来持つ自己回復力。まずそれを養わなければ、美は長続きしません。肌にとって自然であること。科学に基づいた先端技術。どこまでも求める、やさしさと強さ。DUOは、この２つの高次元バランスの融合でアプローチします。だから実現しました。美の土台力が、違う。一生輝きつづけたいあなたへ。いま、肌に眠っていた美が、再び動き出します。」
(b) 取扱い製品
ブランドを牽引する製品は2020年４月時点においてシリーズ累計販売個数1,500万個を突破した「ザ クレンジングバーム」シリーズで、2019年７月期における売上構成比は89.3％を占めております。
(2) 「CANADEL」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
「毎日の食事も、服も、メイクも。私がイキイキと輝いていられるものが欲しい。自分の目を信じて、本当に私が必要なものだけを選ぶ。そんな出会いにポジティブな大人の女性のブランド、CANADEL。確かなエビデンスに支えられた、こだわりの素材と成分で、素肌に、髪に、生き方に、次々と驚きのアプローチを仕掛けていきます。」
(b) 取扱い製品
2019年４月のブランド創出時に発売した製品は、「プレミアホワイト オールインワン」及び「プレミアリフト オールインワン」の２製品であり、現在も「CANADEL」ブランドの主力製品となっております。オールインワン利用者が増えている中で、"妥協や手抜きの罪悪感なく、肌悩みをケアするためにあえて使いたいオールインワンが求められている"というインサイトから開発いたしました。
２．事業モデル
(1) 通信販売
当社が創業時から取り組んでおります主力の販売形態であり、2019年７月期における当該販売チャネルの売上構成比は、81.3％となっております。
当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売り上げを確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供することを狙い、定期販売を行っております。当社の通信販売売上高に占める定期販売は、2019年７月期で約90％となっており、定期販売数は毎年堅調に増加しております。
新規のお客様の獲得手法につきましては、主にアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の約48％（2019年７月期実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置づけられ、費用対効果を確保した上でコントロールすることが可能となっております。また、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は1,829,575件（2020年４月末時点）となっております。
(2) 卸売販売
2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、2018年７月期には419,562千円であった卸売販売にかかる売上高が、翌年度2019年７月期には1,939,496千円と４倍以上に拡大いたしました。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、直近現在となる、2020年４月時点において11,961店となっております。
(3) その他
卸売販売以外に、Amazonに出店することで小売りとしての販売も行っております。その他、海外展開についても取り組んでおります。近年、中国を中心としたアジア圏において、日本の化粧品は定評があり毎年輸出額を伸ばしております。このような環境の中、当社においても、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港への販売を行っております。特に台湾においては日本で展開している通販モデルの流用が可能な商慣習であることから、海外展開の足掛かりとして積極的に展開を進めております。なお、2019年７月期における当該販売チャネルの売上構成比は2.4％となっております。
３．当社通信販売の特徴
通信販売市場は、スマートフォンの普及や決済方法の増加に伴い、年々拡大しておりますが、市場の拡大とともに競争環境も激化しております。このような環境下において、当社成長の原動力となった特徴は次のとおりです。
(1) 商品提案力
当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、従来は、クレンジング剤型別のシェアではオイル、ジェル、クリームが主力でありました。
クレンジングは、「肌へのやさしさ」と「洗浄力の高さ」の２つの要素を両立することが求められます。そこで、新たなバームという剤型を提案し、クリームのような厚みで肌にやさしく、肌の体温で徐々にメイクが溶け出すことが特徴の「ザ クレンジングバーム」を開発しました。このように、お客様のご要望にお応えする商品を提案することで、成長を続けております。
(2) マーケティング力
近年は、良いものが必ずしも売れるとは限らなくなってきており、マーケティングは商品開発と同様に当社が注力している領域となっております。その中でも、デジタルマーケティングの領域は、あらゆる行動が数値で可視化されることで投資対効果が明確となり、迅速な意思決定が可能となります。当社は、創業以来デジタルマーケティングに積極的に取り組むことにより、そのノウハウを蓄積してまいりました。2018年よりTVCMを開始し、デジタルマーケティングの領域を引き続き強化しつつも、それ以外の紙媒体やTVなど複数のメディアをミックスすることによる相乗効果の創出を目指し、マーケティング活動を実践しております。
(3) コールセンターの一部内製化
当社では、コールセンター業務はお客様と直接コミュニケーションができる重要な接点であるという位置づけから、大部分の業務は専門業者に委託する一方で、自社においてもその業務の一部を担っております。業務を担うことで蓄積されたお客様からのニーズは、既存商品のリニューアルや新規商品の開発におけるマーケティングに活用しております。そのためにお客様からの問い合わせに対する待ち時間を一定時間内にコントロールすることによる「応答率」の向上を目標に掲げ、業務の繁閑を踏まえた応対要員数の最適化に向けた取り組みを進めております。
また当社では、お客様満足度の更なる向上をはかるため、当社コールセンター部門には、業務経験が豊富なスタッフに加え、エステティシャンに関する資格を有したスタッフも在籍しており、お問い合わせ頂いたお客様に対してプラスアルファの提案をすることができる「美容相談窓口」となることを目指しております。また、お客様とのお話を通じて、お客様の不満や悩みを解消することにより、解約を思い留まっていただくお客様も多く、「継続アドバイス率」※２を目標として設定し、管理しております。
(4) 外部リソースの活用
事業の運営にあたり、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品設計、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、製品製造業務、物流業務、決済業務などについては外部の専門業者に委託しております。これにより当社の従業員１人当たり売上高は、2019年７月期において253,814千円となっております。また、外注化により、景気の変動、業務量の増減、業務期間の変化など、経営環境の変化に対しフレキシブルな対応や意思決定ができることも当社事業の特徴となっております。
４．定期売上高比率
通販売上では、一度定期商品を購入頂ければ長期間安定して購入して頂ける「定期販売」による売上高をどの程度積み上げられるかが、経営を安定させるうえで、非常に重要と考えております。現時点において、各月売上高の８割以上（第11期第３四半期累計期間においては、81.6％)は、都度購入を除いた追加での広告宣伝費を要しない既存定期顧客による売上高で占められております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.7 4,975 138 140 95
(単独実績)2019.7 11,929 242 235 174
(単独実績)2020.7 20,508 1,653 1,635 1,143
(単独予想)2021.7 25,270 2,601 2,546 1,766
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2021.7 207.12 - -
調達資金使途 EC（電子商取引）サイト開発費、採用費・人件費、広告宣伝費、借入金の返済
連結会社 0社
上場時発行済み株数 8,700,000株 （別に潜在株式34,000株）
公開株数 2,702,500株（公募700,000株、売り出し1,650,000株、オーバーアロットメント352,500株)
ＰＥＲ：19.9
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：11.9億
公募時時価：360億
【株主構成】
ﾌﾟﾚﾐｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,978,000 49.51 90日
松浦清 代表取締役社長CEO 3,700,000 46.05 90日
松浦和子 代表取締役社長CEOの血族 180,000 2.24
越智恵美 特別利害関係者など 120,000 1.49
従業員持ち株会 特別利害関係者など 18,000 0.22
外園明美 従業員 12,000 0.15
河端孝治 取締役COO 6,000 0.07 90日
戸谷隆宏 取締役CFO 6,000 0.07 90日
石田美佳穂 従業員 4,000 0.05
小林佑季 従業員 2,000 0.02
上村敬吾 従業員 2,000 0.02
畑本尚孝 従業員 2,000 0.02
山下美代子 従業員 2,000 0.02
【代表者】
代表者名 松浦 清（上場時52歳0カ月）/1968年生
本店所在地 東京都港区虎ノ門
設立年 2009年
従業員数 92人 (8/31現在)（平均38.2歳、年収588.5万円）
株主数 7人 （目論見書より）
資本金 15,000,000円 (9/24現在)
代表者生年月日 1968年10月16日生まれ
代表者略歴要
1993年03月 スペースエイジジャパン(株) 入社 10月：アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険) 入社
1997年04月 (株)鴎州コーポレーション 入社
2002年03月 イーソリューションズ(株) 入社 9月：(株)ジャクスタポーズ 設立 代表取締役社長就任
2004年08月 モンデラジャパン(株) 設立 代表取締役社長就任
2006年05月 アポロ・インベストメント(株)(現プロジェ・ホールディングス(株))入社 取締役副社長就任
2007年03月 同社 代表取締役社長就任
2008年08月 (株)ＱＶＣジャパン 入社
2009年02月 プレミアマネジメント(株)設立 代表取締役社長就任(現任) 12月：当社設立 代表取締役社長CEO就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 2,115,100 90.00％
引受証券 ＳＭＢＣ日興 47,000 2.00％
引受証券 みずほ 47,000 2.00％
引受証券 ＳＢＩ 35,200 1.50％％
引受証券 楽天 35,200 1.50％
引受証券 岩井コスモ 23,500 1.00％
引受証券 岡三 23,500 1.00％
引受証券 東洋 23,500 1.00％
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ
4921 ファンケル 42.3倍(連結予想 )
4925 ＨＡＢＡ 16.1倍(連結予想 )
4931 新日製薬 30.2倍(単独見込 )
4933 Ｉｎｅ 32.5倍(連結予想 )
【私見】
業種としては化粧品の販売で、「ザ クレンジングバーム」の売上に偏りがあることはリスクを感じます。類似業種として新日本製薬やIｎeが近く、Iｎeが成功したこともあり、想定価額を大きく上げてきたことにより、割安感が薄まったような気もします。需給は吸収金額・時価総額は大きめですが、株主の売り要素はないので初値で多少上がると思います。フォルムはIｎeとほぼ同じですが、同じようにセカンダリーがあるかは簡単ではないと思います。
想定価額：3350円
仮条件上限：4140円
初値予想：4800円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
2020年10月13日火曜日
2020年10月12日月曜日
ＰＯ（ 日本ビルファンド投資法人）
日本ビルファンド投資法人 8951 東R
公募 229,000口（国内：171,000口、海外：58,000口） 売出 0口 OA 11,500口
合計 240,500口
仮条件 2.0% ～4.5 % 10/20～22
共同主幹事 野村證券 大和証券 ＳＭＢＣ日興証券
引受人 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 岡三証券 東海東京証券
貸借銘柄
発表前終値：592,000円 規模：1423憶
参加度：やや強気
2020年10月9日金曜日
ＩＰＯ分析（カラダノート）
【事業内容】
主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供し、家族の意思決定を支援していくとともに、企業のマーケティングの効率化に関しても支援しております。
(ⅰ)自社コンテンツ
創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠・育児中のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。
主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率は87％となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児ママ層への認知率の拡大を図っております。
また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。2020年８月末時点で累計ダウンロード数は230万件となり、各分野でNo.１となっております。
現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。
(ⅱ)ファミリーデータベースの構築
主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層ママ向けサービスの検討状況となり、毎月４万件程度のパーソナルデータが当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎える暮らしに役立つものを制作しております。
(ⅲ)継続的な収益モデル
主に妊娠育児ママ層向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。
妊娠育児ママ層の関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、クライアントの収益拡大に貢献していると考えております。
提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育をはじめとして複数扱っており、主に保険及び食材宅配が売上の大半を占めております。
また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材の提案機会を複数回持て、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。今後は、孫育て世代やシニア層への拡大も視野に入れつつ、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、会員をはじめとしたユーザーが求める情報を提供し続けることでユーザー基盤の拡大を図ってまいります。
その他、売上規模は小さいものの、自社サービスとして内祝いECサイト「ママびより内祝い」を運営しているほか、会員へアンケートを実施し、マーケティング（調査）データとして販売もしております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.7 479 87 89 64
(単独実績)2019.7 637 89 90 63
(単独実績)2020.7 732 123 124 83
(単独予想)2021.7 856 205 190 126
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2021.7 21.68 138.48 0
調達資金使途 人材・採用費、広告宣伝費、新規事業開発
上場時発行済み株数 5,996,000株 （別に潜在株式264,500株）
公開株数 1,723,800株（公募1,000,000株、売り出し499,000株、オーバーアロットメント224,800株)
ＰＥＲ：20.7
ＰＢＲ：3.1
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：7.7億
公募時時価：27億
【株主構成】
佐藤竜也 代表取締役 3,848,000 73.15 180日
穐田誉輝 特別利害関係者など 1,000,000 19.01
田中祐介 取締役 140,000 2.66 90日・1.5
平岡晃 取締役 39,000 0.74 180日
長沢香 従業員 24,000 0.46
嶋田寛 従業員 21,300 0.40
矢動丸祐子 従業員 21,200 0.40
松枝愛子 従業員 18,700 0.36
山本和正 取締役 17,500 0.33
田中美絵 従業員 13,300 0.25
篠原みなみ 従業員 13,300 0.25
【代表者】
代表者名 佐藤 竜也（上場時36歳3カ月）/1984年生
本店所在地 東京都港区芝公園
設立年 2008年
従業員数 29人 (8/31現在)（平均33.5歳、年収461.7万円）
株主数 6人 （目論見書より）
資本金 30,000,000円 (9/23現在)
代表者生年月日 1984年07月24日生まれ
代表者略歴
2007年04月 (株)フラクタリスト 入社
2008年12月 (株)プラスアール(現 当社)設立 代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 1,274,700 85.04
引受証券 ＳＢＩ 89,900 6.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 44,900 3.00
引受証券 マネックス 29,900 1.99
引受証券 いちよし 14,900 0.99
引受証券 岡三 14,900 0.99
引受証券 東洋 14,900 0.99
引受証券 楽天 14,900 0.99
【参考類似企業】
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/29）
2122 Iスペース 24.7倍(連結予想 )
2371 カカクコム 37.6倍(連結予想 )
3662 エイチーム 78.4倍(連結予想 )
4438 Welby 171.3倍(単独予想 )
6049 イトクロ 64.7倍(連結予想 )
8798 アドバンスク 23.5倍(連結予想 )
【私見】
育児や健康などのコンテンツとしてシェアも高く、参入障壁は高くないものの先行優位で面白そうな銘柄です。業績も良く、ITサイトとしてはPERも高くないので上値余地は非常にあります。また、ロコガイドも人気になりましたが、穐田氏が二位株主で話題性もあります。穐田氏にロックがかかっていないのが唯一の不安材料ですが、その他は需給も良いので初値高騰は必至で、セカンダリーでも人気になりそうな銘柄です。
想定価額：430円
仮条件上限：450円
初値予想：2000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価4
2020年10月5日月曜日
ＰＯ（EduLab）
EduLab 4427 マザ→東証
公募 659,700株 売出 1,081,300株 OA 231,400株
合計 1,972,400株
仮条件 4.0% ～ 7.0% 10/7～12
主幹事 ＳＭＢＣ日興証券
引受人 みずほ証券 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ証券 大和証券
信用銘柄
発表前終値：8720円 規模：172憶
参加度：中立
2020年10月4日日曜日
2020年10月3日土曜日
ＩＰＯ分析（アースインフィニティ）
【事業内容】
当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入しました。
電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）を中心にＢｔｏＢの営業を行っております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、契約獲得を行うＢｔｏＧの営業も行っております。
低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。
そのため、当社は、中間層を中心に営業を行うことで利益率を高め、安定的な利益確保に努めております。また、当社では2019年６月にガス小売事業者の登録を行い、2019年10月にガスの小売に参入し、電力とのセット販売を行っております。
エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスです。
競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。
・エネルギー事業
小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。
また、当社従業員による直接販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため中間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。
小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、小規模工場、店舗、飲食店等ですが、これは設立より販売しておりました電子機器事業と同様の顧客層であります。
このことにより電子機器事業の営業で培った営業ノウハウを活用することができ、小売電気における営業効果を増大させております。
当社の営業方針といたしましては、１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みいただくというスタイルの営業を貫いております。お客様と直接接する営業社員によるお客様への丁寧な説明を重要視しており、営業社員の教育に注力しつつ、新規契約を獲得をするための営業ノウハウを蓄積しております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。
エネルギー事業の今後といたしましては、新規参入企業の増加による競争激化の中にあって、更なる営業力の向上が必要となります。
また、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うことでより削減効果のある料金プランを構築し顧客の電気料金及びガス料金削減の最大化を追求してまいります。
・電子機器事業
電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。
現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。
当事業におきましては、エネルギー事業と同様に１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、当社の提案をしっかりご理解され契約のお申し込みをいただくという営業を貫いています。
電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2019.7 2,481 106 101 64
(単独実績)2020.7 3,465 228 229 166
(単独実績)2021.7 3,663 544 548 374
(単独予想)2021.7 4,001 620 617 422
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2021.7 140.69 399.27 43
調達資金使途 電力およびガスの仕入れ資金、人件費
上場時発行済み株数 3,013,300株
公開株数 351,900株（公募55,000株、売り出し251,000株、オーバーアロットメント45,900株)
ＰＥＲ：１9．7
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.8億
公募時時価：49億
【株主構成】
浜田幸一 代表取締役副社長 2,181,900 73.76 180日
坂本守孝 取締役監査等委員 120,000 4.06 180日
上田朝雄 元監査等委員 90,000 3.04
浅原香織 取締役 75,000 2.54 180日
津田真奈美 特別利害関係者など 60,000 2.03
一氏亮佑 取締役 51,000 1.72 180日
亀田純 従業員 51,000 1.72
西村雄治 従業員 48,000 1.62
松田ありさ 従業員 33,000 1.12
菰田寛 元監査等委員 30,000 1.01
星名敏雄 従業員 30,000 1.01
藤山勝敏 従業員 30,000 1.01
【代表者】
代表者名 浜田 幸一（上場時49歳10カ月）/1970年生
本店所在地 大阪府大阪市北区
設立年 2002年
従業員数 46人 (7/31現在)（平均34.2歳、年収431.7万円）
株主数 42人 （目論見書より）
資本金 87,250,000円 (9/10現在)
代表者略歴
1999年04月 (株)アイディック入社
2001年03月 (有)西日本ネオ設立（2006年２月閉鎖）代表取締役就任
2002年07月 当社設立 代表取締役社長就任（現）
2003年10月 (有)リライアブル設立（2006年７月閉鎖） 代表取締役就任
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 284,700 94.04
引受証券 ＳＢＩ 6,100 1.99
引受証券 丸三 6,100 1.99
引受証券 岡三 6,100 1.99
引受証券 マネックス 3,000 0.98
【参考類似企業】参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/23）
1407 ウエストHD 22.1倍(連結見込 )
3150 グリムス 25.1倍(連結予想 )
3825 REMIX -倍(連結予想 )
4651 サニックス 9.2倍(連結予想 )
7162 アストマックス 9.0倍(連結予想 )
8131 ミツウロコGHD 21.5倍(連結予想 )
9517 イーレックス 10.8倍(連結予想 )
9532 大ガス 12.1倍(連結予想 )
【私見】
業種的には電気・ガスの小売りで真新しさはなく妙味はありません。業績は右肩上がりで、上場を機に知名度が上がり今後も伸びていくとは思いますが、高ＰＥＲが容認される業種ではないので初値段階で上がってしまえば適正なＰＥＲの価額まで差し戻されるだけでしょう。需給に関しては抜群に良く、売り要素がほとんどないので日程からも初値段階で高騰する可能性は高いと思います。
想定価額：1970円
仮条件上限：1970円
初値予想：4800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
2020年10月2日金曜日
初値分析（ヘッドウォタース、アクシス）
ヘッドウォータース
初値 ２８５６０円（１１１９%）
終値 ２７０００円
予想を超える初値でした。さすがに見送りました。
アクシス
初値 ５７００円（５３２%）
終値 ６７００円
狙っていた銘柄なので初値買い。普段なら高いのですが、時価総額２００億以下でＰＥＲ１００以下ならいまの相場であれば高くはないと判断しました。
ＰＯ（モーニングスター）
モーニングスター 4765 JQ⇒東証
公募 6,781,000 売出 5,500,000 OA1,841,000株
合計 14,122,000株
仮条件 4.0% ～ 6.0% 10/7～12
主幹事 大和証券 ＳＢＩ証券
貸借銘柄
発表前終値：465円 規模：66憶
参加度：中立
2020年10月1日木曜日
上場承認（Retty）
10/30 Retty 7356 サービス業 マザ 大和証券
事業内容：グルメプラットフォーム「Retty」の運営等
公開株数合計 4,818,600 OA：722,700(63.7憶)
公募株数 200,000 売出株数 4,618,600
発行済み株数 公開日前⇒10,812,504（124憶）
ブックビルディング10/15～21
引受証券会社 大和証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 野村證券 みずほ証券 岩井コスモ証券 いちよし証券 エース証券
想定価額：1150円 予想レンジ1200円～2500円 期待度3.5
知名度はあるのですが、VCだらけの株主構成が気になります。
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