ＩＰＯ分析（セレコーポレーション）

 【事業内容】

　アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業の３事業を１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で運営し、東京都に事業所１か所と千葉県に工場を１か所展開しております。

(1）賃貸住宅事業

　賃貸不動産のオーナーであるお客様（以下「オーナー」といいます）のそれぞれの人生設計における課題（収益獲得、事業承継、相続・贈与等）をヒアリングし、そのソリューションとして、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。

①　コンサルティング

　当社では、アパート経営は多くのオーナーにとって目的ではなく、人生設計における課題を解決するための選択肢の一つであると位置づけ、土地を保有されているオーナーに向けて、例えば子供の養育資金や老後の不安解消に向けた私設年金の形成など土地の有効活用を提言し、アパート経営を通じてオーナーが抱える様々な問題や人生の課題に対する解決プランの提案を行っております。

②　ソリューション

　一級建築士事務所として平面に高さを加えた立体的な空間設計を行い、アパートのプランニングから実施設計・施工管理までを手掛けております。また、特定建設業者として建築施工全般を請け負っております。

　施工につきましては、国土交通大臣より型式適合認定を取得（2019年取得）した“新型式構法：セレZ”による軽量鉄骨を主要構造材とするオリジナル工法（厳格な構造試験をクリアしたH鋼や角パイプ、耐力パネル等を組み合わせた工法）で設計を行い、国土交通大臣より型式部材等製造者認証を受けた（2020年10月）自社工場での製造により、品質管理の徹底を図り、各工程での施工マニュアル運用により現場ごとの施工品質の差を無くし、検査においては現場監督検査に加え、外部の建築品質検査専門会社による第三者検査を実施するなど徹底した施工管理を行っております。

(2) 賃貸開発事業

　当社が行っており2020年10月より事業を開始しました。不動産購入資金に対する家賃収入の投資利回りを重視した収益性物件よりも、駅近など地価の下落しづらい資産性を重視した物件の組成及び販売に特化し、価値の高い資産の承継を検討している富裕層のうち、特に土地を保有されていない方に対し、相続対策だけでなく資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行っております。

　具体的には、将来にわたり確かな価値として残る土地の資産性を重視し、土地の資産性が高い都内の城南（品川区・目黒区・港区・大田区）・城西（渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区）エリアにおいて、駅から徒歩５分圏内の立地を条件とし、整形地・角地など見栄えの良さや富裕層のニーズを考慮した300㎡超えの資産性の高い土地を自社で仕入れ、その土地の資産価値に相応する赤煉瓦調の外観や立体的な空間設計による付加価値の高いアパートを建築し、販売しております。

 (3）賃貸経営事業

　当社及び子会社の株式会社セレレントパートナーズが行っており、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務をはじめとするストック事業（賃貸管理手数料など継続的に収入を得ることができる事業）を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。

①　管理受託

　自社施工物件並びに、他社の施工物件や他社の管理物件について管理受託営業を積極的に行っております。

　オーナーのアパート経営にアパート建築前のコンサルティングから関わり、完成後もアパート管理のオペレーションを担うことで３世代、４世代と長期にわたりオーナーに寄り添う「アパート経営100年ドックVISION」を理念に掲げ、資産価値を守り・育み・高める賃貸管理を提案しております。

②　オペレーション

　管理アパートのプロパティマネジメント業務を行っております。

一括借上や家賃集金代行等による入居者（ゲスト）の募集、入退去管理、家賃回収、レポーティングといった賃貸管理業務と併せて、日常の建物点検、清掃や維持管理業務の委託を受けて、オーナーに代わり長期的な資産運営と維持管理を行っております。また、築後の経年に応じ、資産価値の維持を図るためのリフォーム工事及び価値向上を目的としたリノベーション工事の提案及び請負を施工部門を所管している賃貸住宅事業と連携し行っております。

 ③　派生ビジネス

　上記各業務から派生する事業として、オーナーやゲストの火災、家財、その他保険の取り扱い業務（保険代理店業務）及び、子会社である株式会社セレレントパートナーズによるゲストの入居契約における不動産賃貸保証業務を行っております。​　

【業績等】

業績動向（単位：百万円）

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/02 連結予想 19,385 1,160 1,049 10,452

2022/02 連結3Q累計実績 13,650 825 851 615

2021/02 連結実績 17,084 1,051 1,118 576

2020/02 連結実績 18,815 1,582 1,648 1,135

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/02 連結予想 3,236.92 - 80.00

上場時発行済株数 3,460,000株

公開株数 563,700株（公募206,200株、売り出し284,000株、オーバーアロットメント73,500株）

調達資金使途 借入金返済

ＰＥＲ：0.59

ＰＢＲ：

配当利回り：4.2％

公募時吸い上げ資金：10.7億

公募時時価：65億

​　　　

【株主構成】 

(株)ｼﾞｪｲｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,006,000 62.12%　180日

(株)ﾏｷﾃｯｸ 特別利害関係者など 400,000 12.39%　180日

神農雅嗣 代表取締役社長執行役員 382,000 11.83%　180日

ｾﾚｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ社員持株会 特別利害関係者など 146,600 4.54%　180日

阪和興業(株) 取引先 50,000 1.55%　180日

貝本千世子 特別利害関係者など 40,000 1.24%　180日

貝本富哉 特別利害関係者など 40,000 1.24%　180日

貝本貴哉 特別利害関係者など 40,000 1.24%　180日

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 24,000 0.74%

山口貴載 取締役常務執行役員 20,000 0.62%　180日

西本昌善 取締役常務執行役員 20,000 0.62%　180日

奥田誠 特別利害関係者など 20,000 0.62%　180日

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である神農雅嗣並びに当社株主かつ貸株人である株式会社ジェイコーポレーション、当社株主である株式会社マキテック、セレコーポレーション社員持株会、阪和興業株式会社、貝本千世子、貝本富哉、貝本貴哉、山口貴載、西本昌善、奥田誠、東京共同会計事務所、鈴木謙一、渡瀬年巳、土屋雅美及び大嶋正史は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年９月６日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 神農 雅嗣（上場時77歳3カ月）／1944年生

本店所在地 東京都中央区京橋

設立年 1993年

従業員数 153人　(2021/12/31現在)（平均45.3歳、年収631.5万円）、連結153人

事業内容 アパート経営の提案、設計、施工管理を行う賃貸住宅事業・賃貸開発事業およびアパート管理を受託する賃貸経営事業

URL https://www.cel-co.com/

株主数 19人　（目論見書より）

資本金 419,300,000円　(2022/02/04現在)

代表者生年月日 1944年12月10日生まれ

代表者略歴

1967年04月 京都府中小企業者協会入社

1993年08月 デトム販売(株)(現当社)代表取締役就任

2003年12月 当社代表取締役就任

2006年09月 (株)デ・リード＆セレホールディングス設立代表取締役就任

2007年10月 当社代表取締役辞任　当社取締役就任

2008年12月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2013年12月 (株)セレレントパートナーズ代表取締役就任(現任)

2020年01月 蘭珂(上海)商務諮詢有限公司董事長就任

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 マネックス - -

【参考類似企業】今期予想PER（2/10）

1435　RobotHom　72.5倍 (連結見込)

1766　東建コーポ　10.8倍 (連結予想)

1878　大東建　14.3倍 (連結予想)

1925　大和ハウス　10.4倍 (連結予想)

2993　長栄　4.4倍 (単独予想)

3276　日本管理　11.1倍 (連結見込)

8848　レオパレス２１　36.6倍 (連結予想)

8909　シノケンG　5.8倍 (連結見込)

8927　明豊エンター　11.1倍 (連結予想)

【私見】

　知名度はありますが、東証2部で業種から人気になる可能性は低いかと思います。業績も大きくは伸びておらず、特別利益を除いた実質ＰＥＲは他社並みで公募近辺が妥当でしょう。仮条件を下げたことにより配当利回りは４％超えたとなったので下値不安はありませんが、2月決算なので買い材料とはならないでしょう。

想定価額：2100円

仮条件上限：1900円

初値予想：1800円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価：2.5

上場承認（ノバック）

 3/31　ノバック 　5079 建設業 東2 東海東京証券     

事業内容：土木工事・建築工事事業

公開株数合計 800,000 OA　120,000　（30.0憶）

公募株数 480,000 売出株数 320,000

発行済み株数⇒5,130,000（167憶）

ブックビルディング3/15～22

引受証券会社　東海東京証券　野村證券　SBI証券　楽天証券　岩井コスモ証券　あかつき証券　東洋証券 丸三証券

想定価額：3260円　予想レンジ3000円～4500円　期待度2.5

業種と成長性を考えると厳しいでしょうか。

上場承認（ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ）

 3/30　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ　5027 情報・通信業 マザ みずほ証券     

事業内容：ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャー及びクリエイター向け収益化支援、D2C支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供

公開株数合計 7,546,500 OA　1,131,900　（100憶）

公募株数 3,868,100 売出株数 3,678,400

発行済み株数⇒55,436,900（637憶）

ブックビルディング3/14～18

引受証券会社　みずほ証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　SBI証券　松井証券　ＳＭＢＣ日興証券 　 岩井コスモ証券

想定価額：1500円　予想レンジ1300円～2500円　期待度3

中身は悪くないのですが、赤字でこの規模ですと現状の地合いでは厳しいでしょう。

初値分析（マーキュリーリアルテックイノベーター）

マーキュリーリアルテックイノベーター

公募　１２７０円

初値　１３５５円（５．７%）

終値　１１７７円

もう少し上かと思いましたが、需給と業種の両方兼ね備えてないとやはり厳しいです。

上場承認（ギッグス）

3/30　ギックス　9219 サービス業 マザ 野村證券   

事業内容：アナリティクスを用いたデータインフォームド事業 データを活用した各種コンサルティング業務及びツールの研究開発 上記ツールを用いた各種サービスの提供

公開株数合計 1,035,500 OA　155,300（12.7憶）

公募株数 300,000 売出株数 735,500

発行済み株数⇒5,493,400（59憶）

ブックビルディング3/14～17

引受証券会社　野村證券　SBI証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　楽天証券　いちよし証券　

想定価額：1070円　予想レンジ1300円～2500円　期待度3.5

利益規模は小さいですが、業種と需給は良いのでそこそこ初値は上がるでしょう。

前日予想（マーキュリーリアルテックイノベーター）

マーキュリーリアルテックイノベーター

公募　１２７０円

初値予想　１２７０円→１６００円

初値買い　中立

買いゾーン　なし

ノーマーク予定

初値分析（ＢｅｅX）

 ＢｅｅX

公募　１６００円

初値　３７５０円

終値　４１５５円

予想を大幅に上回る初値で、ＩＰＯらしい動きでした。

前日予想（ＢｅｅX）

ＢｅｅX

公募　１６００円

初値予想　２８００円→２２００円

初値買い　中立

買いゾーン　公募近辺

今の地合いでは下方修正。よほど安く寄らなければ参戦しない予定。

初値分析（Ｃasy）

 Ｃasy

公募　１３５０円

初値　２００１円

終値　１５０１円

この初値ならストップ安も仕方ないかと思います。

前日予想（Ｃasy）

Ｃasy

公募　１３５０円

初値予想　１３５０

初値買い　中立

買いゾーン　なし

ノーマーク予定

上場承認（メンタルヘルステクノロジーズ）

 3/28　メンタルヘルステクノロジーズ　9218 サービス業 マザ　 みずほ証券   

事業内容：メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業

公開株数合計 1,248,800 OA187,300　（9.0憶）

公募株数 50,000 売出株数 1,198,800

発行済み株数⇒9,616,000（61憶）

ブックビルディング3/09～15

引受証券会社　みずほ証券　野村證券　SBI証券　東海東京証券　ＳＭＢＣ日興証券　マネックス証券　東洋証券　水戸証券　岩井コスモ証券　極東証券　楽天証券　松井証券　

想定価額：630円　予想レンジ700円～1200円　期待度3

業種としては悪くないですが、VCのロック基準も緩いので大きくは上がらないでしょう。

上場承認（ＴＯＲＩＣＯ）

 3/23　ＴＯＲＩＣＯ 　7138 小売業 マザ ＳＭＢＣ日興証券      

事業内容

コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関連グッズの販売などを行う各種マンガ事業

公開株数合計 150,000 　OA　22,500（3.2憶）

公募株数 50,000 売出株数 100,000

発行済み株数⇒1,208,400（22憶）

ブックビルディング3/07～11

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　楽天証券　マネックス証券　岡三証券　いちよし証券　松井証券 岩井コスモ証券　東海東京証券

想定価額：1830円　予想レンジ2000円～3500円　期待度3.5

品薄案件で面白みもありますが、VCのロック基準もあるので大幅な上昇は見込めないでしょう。

初値分析（エッジテクノロジー）

エッジテクノロジー

公募　３５０円

初値　６９４円（９８．２％）

終値　６６８円

予想より高く、この価額では参戦しなかったです。

前日予想（エッジテクノロジー）

 エッジテクノロジー

 公募　３５０円

初値予想　６００円→５００円

初値買い　中立

買いゾーン　公募近辺

低単価のマネーゲーム期待はあるのでマークはしますが、賞味期限は短いと思うので状況を見ながら無理はしない予定。

上場承認（住信ＳＢＩネット銀行）

 3/24　住信ＳＢＩネット銀行　7163 銀行業 東1 野村證券     

事業内容：インターネット専業銀行

公開株数合計 60,155,500 OA9,023,000（1328憶）

公募株数 5,453,500 売出株数 54,702,000

発行済み株数⇒156,247,300（3000憶）

ブックビルディング3/08～11

引受証券会社　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　大和証券　アイザワ証券　岩井コスモ証券　岡三証券 極東証券　東洋証券　松井証券　みずほ証券　

想定価額：1920円　予想レンジ1800円～2500円　期待度3.5

価額が高いのか安いのかが現段階では不明ですが、知名度と成長性から人気になりそうな感じはします。

上場承認（守谷輸送機工業）

 3/17　守谷輸送機工業 　6226 機械 東2 ＳＭＢＣ日興証券      

事業内容：荷物用エレベーター等の製造、据付工事、販売および保守・修理事業

公開株数合計 4,260,000 OA　639,000　（37.7憶）

公募株数 2,130,000 売出株数 2,130,000

発行済み株数⇒17,333,000（133憶）

ブックビルディング3/02～8

 引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　東海東京証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　みずほ証券　マネックス証券 SBI証券

想定価額：770円　予想レンジ700円～1000円　期待度2.5

業種が地味で、成長性からも人気にはならないでしょう。

ＩＰＯ分析（イメージ・マジック）

 【事業内容】

　インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。）事業を行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。

 １．オンデマンドプリントサービス

　顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。

　当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。

①　自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営）

　「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）は、当社の自社サービスとして運営しております。Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。

②　パートナー企業からの受注

　パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。

　自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短５分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。

　当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。

 

２．ソリューション（ＯＤＰＳ）

　ＯＤＰＳは、当社のＤＸ化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア（プリンター、たたみ機、梱包出荷機等）の販売も行っております。

　ＯＤＰＳを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「maker town」を提供しており、ＥＣサイトを立ち上げたいという需要に応えております。ソリューションにおいては、ＳａａＳ型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。また、当社がソリューションベンダーとなり、ＯＤＰＳの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/04 単独予想 5,333 450 429 330

2022/04 単独中間実績 2,709 341 339 267

2021/04 単独実績 4,330 220 221 152

2020/04 単独実績 2,842 109 106 85

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/04 単独予想 193.86 - 0.00

上場時発行済株数 2,135,300株（別に潜在株式392,909株）

公開株数 546,800株（公募170,000株、売り出し305,500株、オーバーアロットメント71,300株）

調達資金使途 機械設備の購入、基幹システムの導入、人材採用費、広告宣伝費

ＰＥＲ：9.0

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：9.5億

公募時時価：37億

​　　

【株主構成】 

(株)日本創発ｸﾞﾙｰﾌﾟ その他の関係会社 839,700 35.61%　180日

山川誠 代表取締役社長 480,000 20.35%　180日

京田諭 取締役 210,000 8.91%　180日

MSIVC2008V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）161,000 6.83%　90日・1.5倍

凸版印刷(株) 資本業務提携先 81,000 3.43%　180日

坊野寛 取締役 81,000 3.43%　180日

(株)ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ 資本業務提携先 80,000 3.39%　180日

GMOﾍﾟﾊﾟﾎﾞ(株) 資本業務提携先 80,000 3.39%

ｷｬﾌﾞ(株) 取引先 62,500 2.65%　180日

(株)ﾎﾟﾘ･ﾃｰﾌﾟ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 特別利害関係者など 50,000 2.12%　180日

(株)ﾌﾟﾗｽﾜﾝｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 特別利害関係者など 50,000 2.12%　180日

(株)ｴｲｴﾑ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 50,000 2.12%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である山川誠、売出人である株式会社日本創発グループ、京田諭、坊野寛並びに当社株主である凸版印刷株式会社、株式会社トランザクション、キャブ株式会社、株式会社ポリ・テープ・ジャパン、株式会社プラスワンインターナショナル、株式会社エイエム、株式会社アジュール、小谷野正道、尾﨑充、島﨑良二、田中良寛、河田顕及び大野俊朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年８月29日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、売出人であるMSIVC2008V投資事業有限責任組合及び当社株主であるＮＴＴファイナンス株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2022年５月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 山川 誠（上場時56歳0カ月）／1966年生

本店所在地 東京都文京区小石川

設立年 1995年

従業員数 158人　(2021/12/31現在)（平均34.5歳、年収465.8万円）

事業内容 オンデマンドプリントプラットフォームの提供、オリジナルプリントグッズの販売および製造、IoT（モノのインターネット）などを活用した製造に関するシステムおよび関連機器の開発、販売およびコンサルティング

URL https://imagemagic.jp/

株主数 21人　（目論見書より）

資本金 98,500,000円　(2022/01/25現在)

代表者生年月日 1966年02月27日生まれ

代表者略歴

1984年06月 パロマ工業(株)入社

1986年02月 (株)レンタルのニッケン入社

1995年05月 当社設立　代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】今期予想PER（1/31）

2487　ＣＤＧ　17.1倍 (連結予想)

4286　ＣＬＨＤ　11.5倍 (連結見込)

7608　エスケイ　10.7倍 (連結予想)

7804　Ｂ＆Ｐ　10.8倍 (単独予想)

7818　トランザクショ　15.6倍 (連結予想)

【私見】

　オンデマンド印刷ということで業種妙味はありません。今期の大幅な増収増益は評価出来、今期の業績が維持できればＰＥＲからも割安感はあります。需給は規模は小さめで、ほぼロックはかかっているので下値不安はありませんが、大きく上がるほどの要素は少ないかと思います。

想定価額：1850円

仮条件上限：1740円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

PO（ ザイマックス・リート投資法人）

 ザイマックス・リート投資法人　3488　東R

公募 　25,000　売出　0　　OA　1,250

合計 　26,250

仮条件 2.5% ～5.0 %　2/21 ～28

主幹事 SMBC日興証券　野村証券　みずほ証券　

信用銘柄　

調達金額：30憶

参加度：中立

PO（日本ロジスティクスファンド投資法人）

 日本ロジスティクスファンド投資法人　8967　東R

公募 　28,927　売出　０　　OA0

合計　28,927

仮条件 2.0% ～4.5 %　2/15 ～17

主幹事 SMBC日興証券　野村證券　三菱UFJ証券　　　　　　　　　　　

引受人　 

貸借銘柄　

調達金額：84憶

参加度　中立～やや強気

PO（三菱地所物流リート投資法人）

 三菱地所物流リート投資法人　3481　東R

公募 　56,000　売出　０　　OA2,800

合計　58,800

仮条件 2.5% ～5.0 %　2/16 ～21

主幹事 SMBC日興証券　三菱UFJ証券　大和証券　　　　　　　　　　　

引受人　 みずほ証券　野村證券　SBI証券　　

貸借銘柄　

調達金額：244憶

参加度　中立～やや強気

上場承認（Ｒｅｐｅｒｔｏｉｒｅ Ｇｅｎｅｓｉｓ）

 3/18　Ｒｅｐｅｒｔｏｉｒｅ　Ｇｅｎｅｓｉｓ  　 9217 サービス業 マザ みずほ証券    

事業内容：免疫多様性解析を基盤とした新規診断法・治療法の開発支援

公開株数合計 1,662,000 OA　249,300　（31.3憶）

公募株数 930,000 売出株数 732,000

発行済み株数⇒4,044,000　（66憶）

ブックビルディング3/02～8

引受証券会社　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　あかつき証券　いちよし証券　岩井コスモ証券 東海東京証券 丸三証券　楽天証券　

想定価額：1640円　予想レンジ1500円～2500円　期待度2.5

前期黒字ではありますが、バイオ銘柄で人気化する可能性は低いでしょう。

ＩＰＯ分析（ビーウィズ）

 【事業内容】

　​自社開発のクラウドPBX Omnia LINK等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、およびAI・DXソリューションの開発・販売を行なっております。BPOとは、Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指します。

　また、近年では、2016年に子会社化した株式会社アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX（従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム）Omnia LINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。

　当社グループは当社及び子会社1社で構成され、コンタクトセンター・BPO事業の単一事業としております。コンタクトセンター・BPO事業において、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。しかし、新規顧客にとっては、「オーダーメイド」によって実現するアウトソーシングの具体的内容がイメージしにくいため、当社のサービスを活用するパターンとして４つのサービス区分を用意しております。これらは、サービス区分それぞれを単独で提供するものではなく、あくまで当社が提供できるサービスを例示し顧客にわかりやすくイメージいただくためのものです。そのため、実際のサービス提供においては、顧客企業のニーズに対して最適かつ必要なサービスを、各区分の要素を組み合わせ、総合的なアウトソーシングサービスとして提供しております。

　当社グループのアウトソーシングサービスでは、外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシング提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2021年５月期売上高の約60%がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。

　アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約80％強を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」（後述で説明）の確立や、80種類以上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。

　コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。

　そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わる人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。

　当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたアウトソーシングサービスに関する業務委託契約を締結します。当社は、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を用意し、顧客企業（業務発注企業）のエンドユーザーへの対応にあたります。主な収益は顧客企業から受け取るスタッフの稼働時間や、システムや場所の提供費用となっております。一部商品販売や販売勧奨を目的としたアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生することがあります。

 　コンタクトセンター・BPOで使用するシステムは、複数存在します。PBXや通話録音システムなどの電話応対の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、顧客管理システム、FAQシステム等が存在します。これらの各システム・機能はOmnia LINKの機能として内包されており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmnia LINK利用料を請求しております。ただし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、Omnia LINKの活用範囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。また、顧客の要件がOmnia LINKの機能だけでは満たせない場合は、外部の要件が満たされるシステムを仕入れ、提供することもあります。

　また、近年ではコンタクトセンター等の業務委託契約のない企業に対して、コンタクトセンターシステムとしてのOmnia LINKのみを販売することもあります。Omnia LINK販売におけるビジネスモデル概念図は以下の通りです。　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/05 連結予想 32,473 2,560 2,545 1,673

2022/05 連結中間実績 15,790 1,280 1,298 848

2021/05 連結実績 28,845 2,131 2,167 1,655

2020/05 連結実績 24,900 1,381 1,449 928

　　　 種別 EPS BPS 配当

2022/05 連結予想 128.49 - 42.76

上場時発行済株数 13,700,000株（別に潜在株式1,090,000株）

公開株数 6,095,000株（公募900,000株、売り出し4,400,000株、オーバーアロットメント795,000株）

調達資金使途 設備資金、運転資金

ＰＥＲ：13.2

ＰＢＲ：

配当利回り：2.5%

公募時吸い上げ資金：104億

公募時時価：232億

​　　　

【株主構成】 

(株)ﾊﾟｿﾅｸﾞﾙｰﾌﾟ 親会社 12,800,000 92.15%　360日

森本宏一 代表取締役社長 200,000 1.44%

飯島健二 取締役副社長執行役員 160,000 1.15%

田部井健一 子会社の取締役 25,400 0.18%

野田いづみ 執行役員CHO 25,400 0.18%

伊東雅彦 執行役員D.COO 25,400 0.18%

北島洋美 執行役員CQO 25,400 0.18%

香川敏雄 執行役員CIO 25,400 0.18%

酒井匡 執行役員D.COO 25,400 0.18%

竹川信之 執行役員D.COO 25,400 0.18%

八木哲 執行役員CFO 25,400 0.18%

杉村元 執行役員CAO 25,400 0.18%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社パソナグループは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2023年２月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。

 ​

【代表者】

代表者名 森本 宏一（上場時56歳7カ月）／1965年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 2000年

従業員数 621人　(2021/11/30現在)（平均38.7歳、年収496.1万円）、連結628人

事業内容 自社開発のクラウド型PBX「OmniaLINK」などのデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO（業務外部委託）サービスの提供、および各種AI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションの開発・販売

URL https://www.bewith.net/

株主数 1人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/01/21現在)

代表者生年月日 1965年07月03日生まれ

代表者略歴

1989年04月 (株)テンポラリーセンター(現 (株)南部エンタープライズ)入社

1994年05月 (株)パソナ(現 (株)南部エンタープライズ、旧(株)テンポラリーセンター)Windowsレスキュー事業部(現(株)パソナテック)ジュニアマネージャー

1998年02月 同社シニアディレクター　3月：(株)パソナテック取締役　8月：同社常務取締役

1999年10月 同社代表取締役社長

2009年02月 Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.代表取締役会長　8月：(株)パソナグループ　取締役

2018年04月 (株)Job-Hub(現 (株)パソナJOB HUB)取締役　8月：(株)パソナグループ副社長執行役員、(株)パソナマーケティング取締役、(株)パソナライフケア取締役、(株)パソナフォスター取締役　10月：(株)スポタス取締役　11月：当社取締役

2019年01月 Pasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co., Ltd.(現 Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.)取締役　2月：(株)パソナJOB HUB代表取締役社長　6月：Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.取締役

2020年07月 当社　代表取締役社長(現任)　11月：(株)アイブリット　取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（1/27）

2168　パソナＧ　11.0倍 (連結予想)

2471　エスプール　37.3倍 (連結予想)

3762　テクマトリックス　26.5倍 (連結予想)

3908　コラボス　97.4倍 (単独予想)

4290　ＰＩ　24.1倍 (連結予想)

4489　ペイロール　13.3倍 (連結予想)

4708　りらいあ　11.5倍 (連結予想)

6183　ベル２４HD　13.1倍 (連結予想)

7354　DmMiX　9.1倍 (連結見込)

9715　トランスコスモ　6.4倍 (連結予想)

【私見】

パソナの子会社で業種としても妙味はありません。今期の業績が良いことは評価できますが、PERからも他社並みで上値余地は大きくないと思います。親会社にロックはかかっているので需給不安はなく東1柄なので下値不安は少ないと思いますが、積極的人気買うほどでもないかと思います。

想定価額：1920円

仮条件上限：1700円

初値予想：1700円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

期待度：3

初値分析（ライトワークス）

  ライトワークス

公募　２１００円

初値　３０００円（＋４２.８％）

終値　３７００円

初値も直前予想よりは高く、更にストップ高という展開は良さしてませんでした。大手の取引先が好感されたのでしょうか。

前日予想（ライトワークス）

 ライトワークス

 公募　２１００円

初値予想　３５００円→２１００円

初値買い　中立

買いゾーン　大幅な公募割れ

直近ものが反発はしましたが、一時的だと思うので下方修正。大きく割れた時のみマーク予定。

ＩＰＯ分析（マーキュリーリアルテックイノベーター）

 【事業内容】

　「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし様々なサービスを展開しております。当社は不動産マーケティングソリューションの単一セグメントですが、その中で「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の２つの事業とその他サービスを運営しております。

「プラットフォーム事業」はこれまで自社でマンションデベロッパー様より販売が行われるモデルルームやデベロッパー企業様のご担当を通じ物件のパンフレット等の情報収集し、新築分譲マンションのデータベース構築を続けて参りました。

　こうした環境下において新築分譲マンションの物件概要情報、新築分譲当時の販売価格情報、物件パンフレット情報などの不動産ビッグデータを活用したSaaS型マーケティングシステムの提供を行っており、新築マンション業界においてはマンションデベロッパーやマンション販売会社などに向け、マンション相場集計や販売事例一覧表示機能等が搭載された「サマリネット」、「リアナビ」というサブスク型収益モデルの不動産マーケティングシステムを提供しております。

　中古マンション業界では創業以来新築業界向けに蓄積してきた不動産ビッグデータを活用し、新築販売時の物件パンフレットの画像データや新築時の販売価格などの情報が取得できる「データダウンロードサービス」という従量課金型収益モデルのデータサービスを展開しております。

　「デジタルマーケティング事業」は主にマンション販売の集客に係る周辺マンション相場の把握や人気物件の分析ノウハウ等を活用してリスティング広告のキーワード選定や広告配信エリアの提案など行い、インターネット広告の運用やアクセス解析、Webサイト制作等を行っております。

　その他サービスでは、不動産データベースより間取りや販売価格などから世帯属性を想定し広告配布を行うダイレクトメールの配送サービス、システムの受託、リフォームなどのサービスを提供しております。

(1)プラットフォーム事業

　「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開しております。

　新築マンション業界向けには「サマリネット」、「リアナビ」など不動産に関連するデータベースを活用したSaaS型マーケティングシステムを提供しております。（現時点でSaaS型で提供しているサービスは、サマリネットのうちマンションサマリとリアナビであります。）

　当社の提供する「サマリネット」「リアナビ」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリネット」及び「リアナビ」のARRは全体の47.1%（2022年２月期第３四半期累計期間）となっております。解約率は0.3%（2021年11月30日現在）と継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっております。

　また、当社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供をおこなっており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区や駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載の為に活用頂いており、データの使用料を月額にて徴収する継続課金型の収益モデルとなっております。

　中古マンション流通業界向けには、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、間取り図面集及び価格表からなるパンフレットの画像データなどの情報が取得できる「データダウンロードサービス」を提供しております。

①　サマリネット

　「サマリネット」は、首都圏・関西圏・東海圏の三大都市圏を対象とし、マンションデベロッパーやマンション販売会社等の新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査等を行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グラフの出力等が行えるマーケティングシステムです。

　現在最も利用者の多いマンションサマリは従来のクライアントサーバ型システムからのSaaS型システムへの移行が終了しており、今後賃貸サマリ、売買サマリ、統計サマリ、開発サマリ、用地サマリ、地質サマリについても2023年２月期中にSaaS型システムへの移行を進める計画となっております。

　収益モデルは以前のクライアントサーバ型システム同様に月額課金制が主な報酬形態となっており、一部集計レポート等の出力に応じて課金する従量課金も行っております。

 ②　リアナビ

　「リアナビ」は、SaaS型の不動産マーケティングシステムです。

　新築分譲マンションの営業担当者をターゲットにリアルタイム性を追求したサービスで、相場情報のほか新規販売情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時にユーザーに情報配信することで、新築マンションの販売時に近隣の競合分析や販売戦略の立案等に活用いただいております。

　リアナビはユーザーが必要なサービスを選択し、システム利用ライセンス料として月額課金制による収益モデルとなっており、マンションカタログ等の一部従量課金サービスも行っております。

　なお、エリアポテンシャルはマップマーケティング株式会社、不動産市況の賃貸データ及びリセールプライスはアットホーム株式会社よりそれぞれデータ提供を受けており、その他は当社顧客より入手したデータとなっております。

③　データダウンロードサービス

　「データダウンロードサービス」は不動産仲介事業者に向けたコンテンツ提供サービスであり、マンション売買仲介業務における物件査定業務時やマンション購入検討者との商談時に必要な情報としてマンションの間取り図や物件の特徴を記載しているコンセプトブック等のデータが取得可能となっており、ご活用頂いております。

　当サービスは、株式会社ワンノブアカインドとの共同運営事業であります。当社はコンテンツの提供及び既存顧客に対するサービスの利用促進営業や今後予定している新たなサービスの提案を行い、株式会社ワンノブアカインドは新規顧客の開拓営業活動及びデータダウンロードサービスのサービス提供サイトのシステム開発及び保守を行っております。

　収益モデルはダウンロード数に応じた従量課金となっており、株式会社ワンノブアカインドとレベニューシェアを行っております。

④　データ提供

　「プラットフォーム事業」における「データ提供」は主に大手不動産ポータルサイトに対し、物件概要情報や相場情報などをAPIにて提供しております。

(2)デジタルマーケティング事業

　分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや当社保有の不動産データベースを活用して、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナーやランディングページなどクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っております。

　当社が取り扱うインターネット広告はクリック数に応じた課金形式が主流となっており、顧客より月額の運用費用を予算として預かり広告運用を行っております。

①　リスティング広告運用

　分譲マンション及び分譲戸建て販売の集客に特化したインターネット広告の運用を行っており、広告運用実績やアクセス解析をもとにモデルルームや販売中物件等への集客促進を担っております。当社の強みとしては、不動産業界及びマンション販売についての知識があり、分譲マンションに関する豊富なデータを保有していることから、特にリスティング広告のキーワード、エリアの選定などを得意としています。Yahoo!プロモーション広告におけるスポンサードサーチ、YDA広告、GoogleAdwordsにおける検索ネットワーク、GDN広告だけでなく、Facebook広告、YouTube広告などのSNS広告や位置情報広告も扱っており、物件の完売までをサポートする広告運用代行としてサービス提供を行っております。

②　サイト制作

　分譲マンション及び分譲戸建て販売に特化したサイト制作を行っております。広告の対象となる物件の訴求ポイントなどの抽出や販売好調だった物件のクリエイティブ戦略など、当社が長年にわたって蓄積した不動産に関するデータやノウハウを活用し、Webサイト制作やバナー制作などクリエイティブ素材を主に当社のリスティング広告運用の顧客向けに提供しております。

 

 (3)その他

　当社所有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開しております。

①　タウンマンションプラス

　ターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う当社独自のダイレクトメールの配送サービスです。他社のダイレクトメールとの最大の違いは、配布対象のセグメントの方法にあります。タウンマンションプラスでは、当社所有の不動産データベースより築年数や物件価格、間取りなどの物件特性から「世帯属性」や「生活志向」を導き出し、きめ細かく世帯をセグメントすることで、より高い確率で広告主が求めるターゲット顧客に訴求することが可能となり、取り扱う商品やサービスとターゲット顧客とのミスマッチが起こりづらくなる効率的なダイレクトメールの配送が可能となっております。

②　システム開発

　サマリネットやリアナビ等の開発・運用実績やデータベース構築ノウハウ等を活かし、システムの受託開発を行っております。

③　リフォーム

　主に戸建ての外壁塗装のリフォームを行っております。営業の方法は、ホームセンターとの連携によりホームセンター内にて営業ブースを設け、来店される顧客に対して当社営業担当が直接商談を行っております。案件受注後は協力会社にリフォーム工事を発注して、当社では主に施工監理を行っております。

④　マンションバリュー

　マンションオーナーに向けた情報提供サービスです。現在は当社が所有する不動産データを元にしたマンションの相場情報を軸としながら、マンションオーナーに対し所有物件の間取り図、売却時や賃貸時のシミュレーション及びお役立ちコラムなど、マンションオーナーにとって有益な情報を提供しております。３年後を見据えマンションバリューで獲得したマンションオーナー、不動産仲介業者及び購入検討者等が自由にコミュニケーションできるプラットフォーム構築の実現に向けサービスの拡張を行って参ります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/02 単独予想 1,355 207 185 121

2022/02 単独3Q累計実績 1,048 168 172 112

2021/02 単独実績 1,254 63 62 43

2020/02 単独実績 1,341 43 44 48

決算期 種別 　EPS BPS 　配当

2022/02 単独予想 50.65 - -

上場時発行済株数 2,735,000株（別に潜在株式242,500株）

公開株数 615,000株（公募335,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント80,000株）

調達資金使途 システム人材採用費、システム開発費用、新規サービス開発費用、RPA（ロボットソフトによる業務自動化）導入費用

ＰＥＲ：25.0

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：７.8億

公募時時価：35億

​　　　

【株主構成】 

陣隆浩 代表取締役社長 1,360,000 51.65%　180日

(株)JINX 役員らが議決権の過半数を所有する会社 600,000 22.79%　180日

Zﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 120,000 4.56%　180日

森山一郎 特別利害関係者など 110,000 4.18%　90日・1.5倍

(株)GA technologies 取引先 80,000 3.04%　　180日

伊藤修一 監査役 78,000 2.96%　180日

大寺利幸 取締役 66,100 2.51%　180日

ｱｯﾄﾎｰﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 取引先の統括会社 60,000 2.28%　180日

島田佳明 特別利害関係者など 30,000 1.14%　180日

米光清史 特別利害関係者など 12,000 0.46%　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である陣隆浩並びに当社株主である株式会社JINX、Zホールディングス株式会社、株式会社GA technologies、伊藤修一、アットホームホールディングス株式会社及び大寺利幸は、主幹事証券会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）180日後の2022年８月23日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社株主である森山一郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含　む）後90日目の2022年５月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　さらに、当社の新株予約権者である齊藤悟志、佐々木健、利根川純一、藤井和哉、廣谷嘉昭、飯岡利信、小林角栄、小浜和代、片平勝也、谷山昌隆、東城弘行、三橋淳一、伴友宏、森内俊一、柊澤康次、小山智史、高橋良介、宇家学、松井慎輔、義岡真人、東尾美沙希、伊藤有紀、岡香月、清水菜穂子、岩田和枝、土野絵梨香、仁木典子、小松卓也、玉井麻里奈、内山雄喜、山岸邦彦、矢澤隆志、渡辺塁、嶋佳那、砂野萌弓、山岸礼奈、前里愁佳、高橋順子、関口將樹、河村隆博及び川原愛美は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年８月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 陣 隆浩（上場時55歳2カ月）／1966年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 1991年

従業員数 51人　(2021/12/31現在)（平均39.2歳、年収525万円）

事業内容 不動産情報プラットフォーム事業

URL https://mcury.jp/

株主数 11人　（目論見書より）

資本金 45,400,000円　(2022/01/20現在)

代表者生年月日 1966年11月28日生まれ

代表者略歴

1986年04月 (株)明和住販(現　(株)明和)入社

1987年04月 (株)オリエント住販　入社

1992年03月 (株)東京都市開発　入社

1993年09月 (株)アルファプランナー　入社

1996年09月 (株)デジタルウェア　入社

2000年02月 (株)エクス　取締役就任

2003年03月 当社　代表取締役就任(現任)

2014年01月 (株)JINX　代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 481,200 89.94%

引受証券 みずほ 13,400 2.50%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 13,400 2.50%

引受証券 岡三 5,400 1.01%

引受証券 マネックス 5,400 1.01%

引受証券 松井 5,400 1.01%

引受証券 あかつき 2,700 0.50%

引受証券 極東 2,700 0.50%

引受証券 東海東京 2,700 0.50%

引受証券 むさし 2,700 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（1/26）

2120　LIFULL　40.5倍 (連結予想)

2980　SREHD　86.3倍 (連結予想)

3464　プロパティA　9.5倍 (連結予想)

3491　GATECH　- (連結予想)

3796　いい生活　39.5倍 (連結予想)

4054　日本情報　39.2倍 (単独予想)

4445　リビンＴ　14.3倍 (単独予想)

6037　ファーストロジ　14.2倍 (単独予想)

【私見】

　一昔前は人気業種でしたが、類似業種も多い不動産テック銘柄。利益は伸びましたが、売上の伸びが大きくなく、成長性がもう少しほしいところです。ＰＥＲも適度で、成長性がないと上値余地は期待できません。ＺＨＤが株主であることは評価でき、需給も180日のロックがほぼかかっていることから大きな売りはなさそうです。現状地合いが良くないことからも、ＳＢＩ銘柄で初値上昇は期待できないと予想します。

想定価額：1200円

仮条件上限：1270円

初値予想：1270円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（ＢｅｅＸ）

 【事業内容】

　当社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社が特化してきたサービスであります。

（1）当社サービスの特徴

① クラウドインテグレーション

　SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境（パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS基盤）へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。

　本主力サービスは、準備（調査・分析）、計画（設計）及び実行（構築・移行）のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。

　準備（調査・分析）には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。

　計画（設計）には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。

　実行（構築・移行）には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。

　上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン（※８）するサービス、並びにクラウドの利点（俊敏性・拡張性）を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。

　当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。

　また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの３種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。

② MSP（マネージドサービスプロバイダ）

　顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。

　本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足または不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。

　本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP　BASIS」まで網羅的なサポートを提供しております。

　当社は、兄弟会社である「株式会社スカイ３６５」に、24時間365日対応の問い合わせ窓口の機能を業務委託している他、インフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスの業務も一部委託しており、当社とともに運用保守のサービスが提供できる体制を整えております。

③ クラウドライセンスリセール

a．クラウドライセンス販売

　顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。

　また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。

　AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance（リザーブドインスタンス）またはSavings Plansと呼ばれる取引形態が存在します。

b．ソフトウエアライセンス販売

　情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。

 （2）当社のビジネスモデルについて

　当社のサービスは、クラウドコンピューティングの中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、「ストック売上」（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス（前述（1）② MSP）並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス（前述（1）③ クラウドライセンスリセール）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。

​　

【業績等】

業績動向（単位：百万円）

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/02 単独予想 4,239 204 184 125

2022/02 単独3Q累計実績 3,110 176 173 118

2021/02 単独実績 4,060 331 329 246

2020/02 単独実績 2,841 138 129 88

決算期 EPS 　BPS 配当

2022/02 単独予想 64.75 576.55 0.00

上場時発行済株数 2,177,400株（別に潜在株式353,400株）

公開株数 362,200株（公募240,000株、売り出し75,000株、オーバーアロットメント47,200株）

調達資金使途 人材採用費・人件費、借入金返済

ＰＥＲ：24.7

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：5.8億

公募時時価：35億　

【株主構成】 以下180日

(株)ﾃﾗｽｶｲ 親会社 1,514,700 66.21%

広木太 代表取締役社長 363,300 15.88%

(株)ｻｰﾊﾞｰﾜｰｸｽ 特別利害関係者など 72,000 3.15%

(株)ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ 資本業務提携先 36,000 1.57%

TIS(株) 資本業務提携先 35,700 1.56%

星野孝平 従業員 33,600 1.47%

田代裕樹 取締役副社長 33,000 1.44%

竹林聡 取締役 30,000 1.31%

鮎沢達仁 執行役員 10,800 0.47%

杉山裕二 執行役員 10,500 0.46%

石井博和 従業員 9,600 0.42%

清野宏 従業員 9,300 0.41%

代継友 従業員 9,300 0.41%

岡本敬太 執行役員 9,000 0.39%

緒方裕康 執行役員 7,500 0.33%

長峯太郎 従業員 7,200 0.31%

池谷成弘 執行役員 7,200 0.31%

大友佑介 従業員 7,200 0.31%

 　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の大株主である株式会社テラスカイ、当社の売出人かつ貸株人かつ株主である広木太、並びに当社株主である株式会社サーバーワークス、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、TIS株式会社、星野孝平、田代裕樹、鮎澤達仁、杉山裕二、石井博和、清野宏、代継友、岡本敬太、緒方裕康、長峯太郎、池谷成弘、大友佑介、青木成年、樋口龍也及び三笠真一郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年８月22日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名 広木 太（上場時51歳0カ月）／1971年生

本店所在地 東京都中央区銀座

設立年 2016年

従業員数 120人　(2021/12/31現在)（平均39.5歳、年収728.1万円）

事業内容 企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、クラウドアプリケーション開発、クラウド環境移行後の保守・運用サービス

URL https://www.beex-inc.com/

株主数 21人　（目論見書より）

資本金 109,710,000円　(2022/01/20現在)

代表者生年月日 1971年01月31日生まれ

代表者略歴

1991年04月 日本ユニシス(株)入社

1997年10月 コンパック・コンピューター(株)(現：日本ヒューレット・パッカード(株))入社

2003年11月 デル(株)入社

2008年10月 (株)ザカティ・コンサルティング(現：(株)クニエ)入社

2015年01月 (株)エヌ・ティ・ティ・データグローバルソリューション入社

2016年03月 当社設立　取締役副社長

2017年03月 当社　代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 293,200 93.08%

引受証券 アイザワ 5,300 1.68%

引受証券 岡三 5,300 1.68%

引受証券 東洋 5,300 1.68%

引受証券 ＳＢＩ 3,100 0.98%

引受証券 楽天 2,800 0.89%

【参考類似企業】今期予想PER（1/25）

3844　コムチュア　36.7倍 (連結予想)

3915　テラスカイ　88.5倍 (連結予想)

4178　Sイノベション　30.7倍 (連結見込)

4261　アジアクエスト　30.0倍 (連結見込)

4434　サーバーワクス　56.3倍 (連結予想)

【私見】

　業種としてはテラスカイの子会社で、クラウド関連であることからも業種妙味はあります。業績も悪くなく、PEＲからは他社の３０レベルは許容範囲だと思います。需給は良く、ＶＣなしで完全ロック、吸収金額・時価総額共に小さく文句なしです。本来なら初値高騰銘柄ですが、高ＰＥＲは許容されていない状況なので、大きくは上がらないと予想します。

想定価額：1690円

仮条件上限：1600円

初値予想：2800円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：3.5

上場承認（セレコーポレーション）

 事業内容：アパート経営の提案、設計、施工監理を行う賃貸住宅事業・賃貸開発事業及びアパート管理を受託する賃貸経営事業

公開株数合計 490,200 OA　73,500　（11.8憶）

公募株数 206,200 売出株数 284,000

発行済み株数⇒3,460,000（73憶）

ブックビルディング2/24～3/02

引受証券会社　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　マネックス証券　

想定価額：2100円　予想レンジ1800円～2500円　期待度2.5

東２の不動産銘柄で人気薄でしょう。

上場承認（シノケンリート投資法人）

 3/8　シノケンリート投資法人　東R  2996

事業内容：賃貸住宅リート

公開株数合計 123,476　OA　6,174　（129憶）

公募株数 123,476 売出株数 0

発行済み株数⇒147,476（147憶）

ブックビルディング2/18～2/25

引受証券会社　大和証券　SBI証券　みずほ証券　

想定価額：100,000円　予想レンジ90,000円～110,000円　期待度2.5

初物ですが、評価は微妙です。

ＩＰＯ分析（ＣａＳｙ）

 【事業内容】

＜サービスの概要と特徴＞

　当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を９都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、宮城県)のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しています。お客様は、家事代行サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。当社の家事代行サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。

　依頼を受けたお客様宅にキャスト(その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者)が訪問し家事代行サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト(https://casy.co.jp/)で行います。当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。

　また、家事代行サービスのオンラインギフト券も販売しています。

さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事代行サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとするエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント(キャストとの絆作り)の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。

<当社の強み>

　当社のサービスの強みとしては、家事代行サービスのDX化の先駆者として価格競争力と使い勝手のよさを追求していること、高い品質管理体制の構築・運用に注力していること、そして家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間に亘って継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデルをもとに信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築していることであります。当社の強みについての詳細は以下のとおりであります。

<お客様登録数の推移>

　当社におけるお客様登録数は継続して増加しており、2021年11月末では13万人を超えております。また、その約6割がファミリー世帯で、約4割が単身世帯であります。

<キャスト登録数の推移>

　当社におけるキャスト登録数は継続して増加しており、2021年11月末では約9,000人を記録しております。

<定期UU数>

　ストック収入の前提となる定期UU数は堅調に成長しており、2021年11月末では約5,500人を記録しております。

<定期解約率とARR>

　月次定期解約率は3％へ改善し、定期契約の積み上がりにより、ARRは約11億円になっております。

 【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/11 単独予想 1,459 66 53 67

2021/11 単独実績 1,165 -1 -5 3

2020/11 単独実績 965 -120 -120 -120

2019/11 単独実績 806 -211 -210 -210

2022/11 単独予想 36.29 141.96 0.00

上場時発行済株数 1,892,000株（別に潜在株式117,150株）

公開株数 243,300株（公募125,000株、売り出し86,600株、オーバーアロットメント31,700株）

調達資金使途 広告宣伝費、システム開発費、システム開発にかかる費用(人件費や外注費など)

ＰＥＲ：37.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：3.2億

公募時時価：26億

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【株主構成】 

加茂雄一 代表取締役CEO 406,170 21.56%　180日

ﾜﾀｷｭｰｾｲﾓｱ(株) その他の関係会社 360,000 19.11%　90日・1.5倍

池田裕樹 代表取締役CFO 334,500 17.75%　180日

胡桃沢精一 元代表取締役 150,000 7.96%　90日・1.5倍

(株)I.K.D 役員らが議決権の過半数を所有する会社 71,670 3.80%　180日

みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 67,050 3.56%　90日・1.5倍

ｲｰｽﾄﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 66,000 3.50%　90日・1.5倍

TSVF1投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 60,000 3.18%　90日・1.5倍

(株)CARTA VENTURES ベンチャーキャピタル（ファンド） 51,000 2.71%　90日・1.5倍

BEENOS(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 45,090 2.39%　90日・1.5倍

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である代表取締役CEO加茂雄一及び代表取締役CFO池田裕樹、並びに当社株主である株式会社I.K.D及び三山晋大朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年８月20日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるワタキューセイモア株式会社、胡桃沢精一、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、TSVF1投資事業有限責任組合、株式会社CARTA VENTURES、BEENOS株式会社、BEENEXT PTE. LTD、EEIクリーンテック投資事業有限責任組合、株式会社マイナビ、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、株式会社千趣会、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合及び東京電力フロンティアパートナーズ合同会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年５月22日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　さらに、当社の取締役かつ新株予約権を保有する加茂雄一、池田裕樹及び白坂ゆき、並びに当社の従業員かつ新株予約権を保有する金子憲太郎、三山晋大朗、鈴野寿子、今田順子及び藤村亜美は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年１月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。 ​

【代表者】

代表者名 加茂 雄一（上場時39歳3カ月）／1982年生

本店所在地 東京都品川区上大崎

設立年 2014年

従業員数 23人　(2021/12/31現在)（平均36.3歳、年収488.4万円）

事業内容 家事代行などの「暮らしの中の時間を創る」サービスのマッチングプラットフォーム運営

URL https://corp.casy.co.jp/

株主数 22人　（目論見書より）

資本金 80,600,000円　(2022/01/19現在)

代表者生年月日 1982年10月28日生まれ

代表者略歴

2005年04月 中央青山監査法人入所

2007年07月 太陽ASG監査法人(現、太陽有限責任監査法人)入所

2014年01月 当社創業 代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 水戸 - -

【参考類似企業】 参考類似企業銘柄 今期予想PER（1/24）

4355　ロングライフ　- (連結予想)

4665　ダスキン　18.7倍 (連結予想)

7037　テノ．　12.7倍 (連結見込)

7358　ポピンズH　23.7倍 (連結見込)

9788　ナック　13.3倍 (連結予想)

【私見】

　家事代行サービスで、初物といえば初物ですが参入障壁は高くなく業種妙味は乏しいです。業績は伸びているものの、11月の決算でこのPERは割高感があります。数が少ないのは利点ですが、VCも数は多くSBI銘柄で買い手不在が予想されます。

想定価額：1350円

仮条件上限：1350円

初値予想：1350円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

期待度：3

初値分析（セイファート）

セイファート

公募　１１２０円

初値　１０３０円（-8.1%）

終値　１０１８円

小規模でロック付きでも割れてしまう地合いになってしまいました。

前日予想（セイファート）

セイファート

 公募　１１２０円

初値予想　1５００円→１１２０円

初値買い　中立

買いゾーン　なし

高くはないので大幅な公募割れはないとないと思いますが、買い手不在でしょう。

初値分析（Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）

Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

公募　３０６０円

初値　２６４０円（-１3.8%）

終値　２４７２円

割安感がないのと、数が多いのが嫌われたのか、初っ端でこの割れ方は今後も厳しそうです。

ＩＰＯ分析（エッジテクノロジー）

 【事業内容】

　AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業（具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売）を展開しております。

　AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると下記の３サービスに分類されます。このうち、AIソリューションサービスが主力サービスであり、2021年４月期のサービス別売上構成はAIソリューションサービスが12.2億円で全体の83.8％、AI教育サービスが1.4億円で全体の9.7％、AIプロダクトサービスが0.9億円で全体の6.5％となりました。

（1）AIソリューションサービス

　AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するAIソリューションサービスを提供しております。顧客の業務改善や経営課題の解決を目的として業務分析を実施し、データ利活用によって解決可能な課題を判別して概念実証（PoC）を行った後に、AIアルゴリズムを既存の業務・システムに組み込み、実装・運用するところまでを一気通貫で行う事が可能なサービスとなります。AIアルゴリズム実装を通じて得られる効果は様々ですが、例えば消費者向けの商品を販売する企業であれば、一般的な消費者がリピーターになるまでの過程をデータを用いて可視化し、さらには複数の施策の中から最も効率的な施策をAIを用いて導き出し、広告運用や売上増を狙う新規施策の立案に役立てることができます。

　「BIGDATA NAVI」等を通じて創出した、フリーランスのAI人材データベースを保有しており、AI人材データベースの拡大を続けております。当社では、このAI人材データベースを活用し、顧客のビジネス上の課題に合わせて当社社員（営業・コンサルタント*¹）とフリーランスで専門チームを編成して展開する事が多いところに特徴があります。

　これは、高度な専門的知識が必要となるAI領域では独立してフリーランスとして活躍する人材が多い特徴を有しているためであり、当社では多くの企業のプロジェクト・AI領域に精通した社員とフリーランスがタッグを組みAIアルゴリズム実装を進めます。AIアルゴリズム実装を行う際には、顧客の要望に応じて個別開発を行う場合や学習済みモデル*²を利用し効率的にAI開発を行う場合等がございます。サービス提供時は当社社員（営業・コンサルタント）２名とプロジェクト規模に応じて複数名のフリーランスでチームを編成することを基本としております。当社社員（営業・コンサルタント）はプロジェクト管理を行う役割を担い、フリーランスは業務を遂行する役割を担います。業務を遂行する役割は、フリーランスだけではなく、当社社員が担う場合もあります。2021年４月期における当社社員の営業・コンサルタントの一人当たりの生産性は月額1,705千円、当社社員の営業・コンサルタント人数の月次平均は16名でした。

 　当該サービスは2014年の設立時から開始しており、重要指標である売上総利益は「月次稼働人員数×１稼働人員あたりの平均粗利」から算出することができます。月次稼働人員数は当該期間において顧客に請求した人員の作業量（人月）を合計した数値であり、2021年８～10月（2022年４月期第２四半期）における月次稼働人員数の平均は134人月、１稼働人員あたりの平均粗利は327千円となりました。当社のAI人材データベースにフリーランスが登録を行う際、当社では登録面談を実施しており、フリーランスが持つ実務経験の確認を行っております。一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA)のＥ資格がディープラーニング技術の実装能力認定の資格として知られておりますが、当社では当該資格の有無を確認しつつ、実務経験を重視しているためであります。そして、プロジェクトに最適なチーム編成を行うことで、専門性が高く、幅広いAIアルゴリズム実装が可能となっております。

　また、このようなAI人材データベースは、当社が運営するフリーランス向けAI案件情報サイト「BIGDATA NAVI」での案件情報の提供やフリーランスの皆様からのご紹介等により拡大しております。このように当社の競争力の源泉は、独自に構築したフリーランスのAI人材データベースを活用して、サービス提供を行うビジネスモデルにあります。

１．実績・・・幅広い業界リーダーとの取引実績がございます。

具体的には、㈱バンダイナムコネクサス、サントリー酒類㈱、AGC㈱、三井不動産㈱、日本テレビ放送㈱、

ウーブン・アルファ㈱、㈱NTTデータ、㈱野村総合研究所などの企業です。

２．柔軟性とスケーラビリティ・・・独自のAI人材データベースを有していることから、スポット型から、一気通貫型*¹まで、多種多様なAIプロジェクトに対応可能な柔軟性と、迅速にチームを拡張できるスケーラビリティがございます。

３．専門性

・・・設立時より蓄積してきたAIプロジェクト管理・推進ノウハウとAIアルゴリズム実装ノウハウで専門性の高いAIソリューションサービスを提供します。

４．継続性　・・・サービスを長期利用するリカーリング型顧客*¹が収益基盤です。

　2021年４月期のリカーリング売上構成比率は77.6％、2021年10月時点のリカーリング売上構成比率は74.8%です。2021年４月期の顧客数132社のうち、リカーリング型顧客は60社、通常顧客は72社でした。

５．顧客分散

・・・特定顧客に依存しない分散された顧客基盤を有しており、幅広い業種の大手企業を取引先としております。全売上に対するトップ顧客¹の売上比率でも4.8％程度であり、業績が特定顧客の契約に左右されません。

（2）AI教育サービス

　企業におけるAI人材は不足しており、今後もAI人材の需給ギャップは拡大することが見込まれています。経済産業省が作成した資料によると2018年には3.4万人のAI人材の需給ギャップが2030年には12.4万人まで拡大する見込みです。

　そのような中、当社では、AI教育サービス（AI技術専門の個人向け教育講座・法人研修・AI領域専門の有料職業紹介）を行っております。

　当該サービスについても当社のAI人材データベースを生かし、23名の経験豊富な講師陣（2021年10月末時点）を揃えて、幅広く*¹、専門性の高いAI講座を開講できる事を強みにしております。また、当社のAI教育講座は、仕事に直結するAI講座をテーマにしており、講師陣には経験豊富な現役データサイエンティストを迎え、受講生が卓上の理論だけでなく実務的解決策を習得可能とし、ご希望のある受講完了者にはAIソリューションサービスのAI人材データベースに加わっていただきます。

　当初は個人向けのAI教育プログラムとしてスタートしましたが、実務で使える技能習得というコンセプトをご評価いただき、法人研修としてご利用いただく機会も増えてきました。法人研修では、顧客の課題をヒアリングさせていただきながら、カスタマイズしてご提供しています。

　AI領域専門の有料職業紹介は主に個人向け講座の受講者を対象としております。個人向け講座の受講者数は2022年４月期上半期実績で受講者数1,473名、転職希望登録者数146名、転職成功者数７名となり、未経験からAI領域でのキャリア形成をご支援することができました。

（3）AIプロダクトサービス

当社では、AIを実装したプロダクトを販売するサービスを行っております。

　現在販売しているサービスは、2017年にリリースしたAI営業支援システム「GeAIne（ジーン）」です。GeAIneは送信先企業のリストをアップロードするだけで、予め設定した営業文書を対象企業の問い合わせフォームに一括で自動書き込みできるサービスです。自動で対象企業のURL特定、ホームページを解析して問い合わせフォームを検出し、自動書き込みを実行するため、従来の電話営業や人手によるHP検索、メール配信営業の工数を大幅に削減できます。また、HP上の営業禁止コメントがある場合には自動で読み取り、書き込みを行わないコンプライアンス機能、顧客が過去受注した企業一覧と照合することで親和性があり、受注確率が高い企業を自動分析するオススメ分析機能など、人的な手間・工数を削減する機能が多数搭載されています。これらの機能が評価され、利用社数104社のサービスに成長しました。なお、当社は創業当時から企業HPの問い合わせフォームに手作業で営業文章を送付するという営業手法を行っておりましたが、この営業手法を自動化した製品がGeAIneであり、現在も自社の営業手法の一つとして活用しています。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2020.4 1,578 61 62 48

(単独実績)2021.4 1,466 37 35 23

(単独予想)2022.4 2,129 161 159 110

(単独中間実績)2022.4 958 75 75 52

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2022.4 10.87 57.14 0

調達資金使途 採用教育費・人件費、借入金の返済

上場時発行済み株数 10,613,000株　（別に潜在株式258,400株）

公開株数 3,475,900株（公募613,000株、売り出し2,409,600株、オーバーアロットメント453,300株)

ＰＥＲ：32.1

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：12.1億

公募時時価：37億

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【株主構成】 以下180日

住本幸士 代表取締役社長 9,600,000 93.56　

島田雄太 取締役 316,940 3.09

治田知明 取締役 123,530 1.20

坂西茂 執行役員 40,000 0.39

生沢剛士 従業員 30,000 0.29

田中一誠 従業員 12,390 0.12

久永宏明 従業員 9,140 0.09

大坪将之 従業員 6,280 0.06

長谷川悠己 従業員 6,280 0.06

藤井亮輔 従業員 6,110 0.06

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である住本幸士、当社株主である島田雄太及び治田知明並びに当社新株予約権者である坂西茂、生澤剛士、田中一誠、久永宏明、大坪将之、長谷川悠己、藤井亮輔、小宮山正樹、尾野大輔、新崎龍太、牛澤祐子、伊藤正裕、山内悠輔、日向優、川添悠貴、神谷崇太、山本絢香、道上優子、渡邉真弓、芳野悠、渡辺洋子、田口久美子、大江綾乃、工藤利彦、山内玲子、桑村裕太、西岡裕介、門井玲、津久登能亜后、平松雅矢、中山霧衣夢、保森美佳、駒崎真理絵、北村一樹、中西春雄、小出健介、土屋達馬、串田隆徳、巣籠悠輔、森谷和弘、山田典一、五木田和也、中村俊輔、角屋貴則、平坂透、久保田真人、和田光世、木村正彬、板倉和宏、相澤幸廣、五十嵐政貴、良永和幸、宮城翔平、佐藤智哉及び西野奈央は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年８月15日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。 

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【代表者】

代表者名 住本 幸士（上場時40歳8カ月）/1981年生

本店所在地 東京都千代田区神田須田町

設立年 2014年

従業員数 66人　(11/30現在)（平均35.1歳、年収497.7万円）

株主数 3人　（目論見書より）

資本金 7,770,000円　(1/14現在)

代表者生年月日 1981年05月28日生まれ

代表者略歴

2006年01月 個人事業主として開業

2008年09月 エッジシステム(株)設立 代表取締役(現任)

2014年05月 代表取締役(現任)

2015年11月 エッジトレーディング(株)代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 極東 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】銘柄 今期予想PER（1/31）

6560　ＬＴＳ 　29.7倍 (連結見込)

6563　みらいWK　20.1倍 (単独予想)

7060　ギークス　19.2倍 (連結予想)

7352　Bエンジニア　95.7倍 (連結予想)

【私見】

　やや飽きられた感はありますが、AI銘柄で業種人気はいまだあります。割高感がありましたが、仮条件を大幅に下げたことにより、価額の問題は解消されました。3桁銘柄は人気化する傾向が強く、VCなしの完全ロックでマネーゲーム銘柄になる可能性は非常に強くなりました。前後を見渡しても、そこまで良い銘柄が少ないことからも、相場が悪い時期ですが短期マネーが一極集中することでしょう。

想定価額：690円

仮条件上限：350円

初値予想：600円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価3.5