ＰＯ（ヒューリックリート投資法人）

ヒューリックリート投資法人　3295　東Ｒ

公募 39,000口　売出　0口　　OA2,000口

合計 41,000口

仮条件 2.5% ～5.0 %　4/1 ～5

共同主幹事     みずほ証券　野村證券 大和証券

引受人　　　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券　岡三証券

貸借銘柄　

調達金額：67憶

参加度：強気

初値分析（スパイダープラス、Appier Group）

 スパイダープラス

公募　１１６０円

初値　１７２２円（１４８%）

終値　１６８５円

適度な位置で寄ったので初値は見送りましたが、１７００円の分厚い買いを支えに動いてなかったのでアフターで購入しました。５００億なので高いと言われれば高いので短期の予定。

Appier  Group

公募　１６００円

初値　２０３０円（１２７%）

終値　１９００円

信用が使えなかったのが想定外でしたが、安めに寄ったので購入し、割り込んだのですぐに撤退しました。２０００億なので重い動きでした。

前日予想（スパイダープラス、Appier Group）

スパイダープラス

初値予想　１７００円

初値買い　中立

安ければマークはしますが、高ければ見送り予定。

Appier  Group

初値予想　２５００円

初値買い　中立

安ければマークはしますが、高ければ見送り予定。

IPO分析（紀文食品）

 【事業内容】

（１）国内食品事業

　日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味類等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。

　食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味類に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニ風味かまぼこ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚げ等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺®等のめん、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱で製造することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味類は、子会社の㈱北食で製造・加工をしており、主な製品は海産物を使用した珍味であり、当社が仕入販売しております。

　食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身、冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。

（２）海外食品事業

　海外において水産練り製品等の食品の製造販売及び水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。

　食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びにPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニ風味かまぼこを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に商社経由で供給しております。

　食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行っております。KIBUN KOREA INC.は、韓国において紀文ブランドの水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.へのすり身の供給と同社製品の販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.は、ＥＵ域内において当社グループから仕入れた水産練り製品や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUN CHINA CO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っております。

（３）食品関連事業

　食品関連事業の主たるものは、ロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。

　当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス)ビジネス及び複数の顧客と同社が車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。

　他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。

　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.3 103,237 2,594 2,054 474

(連結実績)2020.3 102,252 2,754 2,307 983

(連結予想)2021.3 100,587 3,471 2,959 2,039

(連結3Q累計実績)2021.3 76,452 3,229 2,854 2,058

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2021.3 106.20 - 12

調達資金使途 既存商品生産設備の更新、新規商品生産設備の新設、海外製造ラインの増設

上場時発行済み株数 22,208,181株

公開株数 4,765,600株（公募3,000,000株、売り出し1,144,000株、オーバーアロットメント621,600株)

ＰＥＲ：10.9

ＰＢＲ：

配当利回り：1.0％

公募時吸い上げ資金：55.2億

公募時時価：258億

 　　　

【株主構成】 

保芦将人 代表取締役会長 4,954,450 25.79　180日

(株)紀鳳産業 代表取締役会長が議決権の過半数を所有する会社 1,872,181 9.75　180日

(株)みずほ銀行 特別利害関係者など 910,000 4.74　180日

(株)匠屋松兵衛 役員らが議決権の過半数を所有する会社 790,000 4.11

社員持ち株会 特別利害関係者など 736,819 3.84

落合正行 取締役副会長 589,035 3.07　180日

ｷｯｺｰﾏﾝ(株) 資本業務提携先 568,181 2.96　180日

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 金融商品取引業者の資本的関係会社 500,000 2.60　180日

(株)大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社 金融商品取引業者の資本的関係会社 450,000 2.34　180日

みずほｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）、金融商品取引業者の資本的関係会社 370,000 1.93　90日・1.5倍

 募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社紀鳳産業及び渡部　靖男、貸株人である保芦　將人並びに当社株主である株式会社みずほ銀行、キッコーマン株式会社、野村ホールディングス株式会社、株式会社大和証券グループ本社、日新火災海上保険株式会社、キッコーマンソイフーズ株式会社、株式会社松嶋商事、株式会社プロネクサス、岩塚製菓株式会社、明治安田生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、みずほ信託銀行株式会社、新菱冷熱工業株式会社、横河電機株式会社、株式会社エム・アイ・ピー、イトウ製菓株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、当社株主かつ役員である落合　正行、堤　裕、弓削　渉、三井　忠彦、川島　純一、大場　政則、國松　浩及び当社グループ会社役職員48名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年10月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　当社株主であるみずほキャピタル株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年７月11日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価額が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通じて行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　なお、ロックアップ対象株式は、上記株主の保有する当社株式のうち12,247,956株であります。

【代表者】

代表者名 堤 裕（上場時64歳9カ月）/1956年生

本店所在地 東京都中央区銀座

設立年 1947年

従業員数 1,063人　(1/31現在)（平均40.6歳、年収489.7万円）、連結2695人

株主数 484人　（目論見書より）

資本金 4,425,800,000円　(3/8現在)

代表者生年月日 1956年07月12日生まれ

代表者略歴

1980年04月 当社入社

2010年06月 常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発部長

2011年04月 常務取締役秘書室長兼人事総務室長　6月　取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長

2015年04月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長兼オンライン事業部長

2016年04月 取締役兼常務執行役員秘書室長　6月　取締役兼専務執行役員秘書室長

2017年04月 取締役兼専務執行役員第二グループ統括室長　12月　代表取締役社長第二グループ統括室長

2018年02月 代表取締役社長秘書部担当兼お客様センター担当

2019年04月 代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 3,481,200 84.01

引受証券 野村 248,600 6.00

引受証券 大和 248,600 6.00

引受証券 ＳＭＢＣ日興 41,400 1.00

引受証券 ＳＢＩ 41,400 1.00

引受証券 極東 41,400 1.00

引受証券 エース 41,400 1.00

【参考類似企業】 参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/18）

1301 　極洋 11.6倍(連結予想 )

1332 　日水 15.3倍(連結予想 )

1333 　マルハニチロ 22.5倍(連結予想 )

2831 　はごろも 10.3倍(連結予想 )　時価総額332憶　売上8300憶　経常34億

2883 　大冷 33.4倍(単独予想 )　時価総額118憶　売上2700憶　経常12億

2904 　一正蒲 23.8倍(連結予想 )　時価総額225憶　売上3600憶　経常19億

2907 　あじかん 23.0倍(連結予想 )

2932 　STIフードH 26.2倍(連結予想 )

【私見】

　既に上場しているかと思うほどの知名度で新鮮さはありませんが、安定感のある銘柄です。業種から成長性はなく、売上は減収傾向で、利益は上場を目指してなのか増益傾向となっております。ここは類似業種との比較で、業界2位の一正蒲鉾との比較で経常で1.5倍程度大きく、時価総額から考えても３００憶前半の評価はしても良いかと考えています。

想定価額：1310円

仮条件上限：1160円

初値予想：1500円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

初値分析（イーロジット、ブロードマインド）

 イーロジット

公募　１５００円

初値　１９９５円（３３%）

終値　１７６７円

今期のＰＥＲが３０超えなので割安感はありませんが、３月決算なので来期で考えるとこの価額は安いと思うので買いました。

ブロードマインド

公募　８１０円

初値　１５６６円（９３%）

終値　１３０４円

需給が良いシキノとベビーがストップ高なのでここもという思いもありますが、業種妙味がないので見送りました。

上場承認（テスホールディングス）

4/27 テスホールディングス 5074 建設業 東1 大和証券 

 事業内容：再生可能エネルギー発電所の開発・売電、小売電気事業、コージェネレーションシステムを始めとした各種環境・省エネ対策システム等の設計・調達・施工・オペレーション＆メンテナンス　ほか 

公開株数合計 9,800,000　OA1,470,000（191憶） 

公募株数 7,000,000　売出株数 2,800,000 

発行済み株数 ⇒35,069,100（245憶） 

ブックビルディング4/12～16 

引受証券会社　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　岡三証券　いちよし証券　丸三証券　岩井コスモ証券 SBI証券　松井証券　 想定価額1700円　仮条件1700円～3000円　期待度3.5 

エネルギー関連なのでブレはありますが、業種評価はされそうな銘柄。

IPO分析（ファブリカコミュニケーション）

 【事業内容】

 (1) U-CARソリューショングループ

　U-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の自動車販売店に提供することで、定期的に利用料を得ております。「symphony」は、クライアントである国内の自動車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム）やグループウェア（組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア）等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(Software as a Service)であります。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス（インターネット上の取引市場）とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。

(2) SMSソリューショングループ

　SMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである事業者に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。

　サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。

(3) インターネットサービスグループ

　インターネットサービスグループのデジタルマーケティング事業では、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、先のU-CARソリューショングループやSMSソリューショングループのWEB集客支援を主に担っております。またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン「CarMe」の運営、YouTubeチャンネル「CARPRIME」「車選びドットコム<公式>」の運営等、様々な自社メディアやサービスを展開しております。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、当社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、当社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。

　インターネットサービスグループのライフデータプラットフォーム事業では、カーライフデータ（ユーザーと自動車の関わり方や行動情報を紐づけたデータ）を様々な外部サービスとつなげることで、よりパーソナライズされたサービスの提供及びその開発を進めております。新規事業であるカーライフ支援アプリ「Carpon」は、アプリを利用するユーザーへ、自動車の維持費軽減に関するサービスや情報を最適なタイミングで提供すると同時に提携するアライアンスパートナー（提携事業者）へは、アプリを利用するユーザーのハッシュ化された利用データや車両詳細データを活用することで、ユーザーの興味関心が高いサービスや時期等を推測し、高度にターゲティングされた送客サービスやマーケティング機会を提供しております。

(4) オートサービスグループ

　BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理（BP：Body repair and Paint）と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスであります。一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。令和３年１月末現在、事業を展開する愛知県・岐阜県・三重県の東海三県で約2,200社の損害保険代理店と提携しており、事故修理及びレンタカー・レッカーサービスの提供等を手掛けております。

　メンテナンス事業では当社の祖業である自動車整備事業を行っております。愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場（中指第6020号）で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。

　BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに当社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。もちろん当社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。

 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.3 3,017 180 155 109

(連結実績)2020.3 3,903 346 340 113

(連結予想)2021.3 4,670 578 553 345

(連結3Q累計実績)2021.3 3,488 450 452 293

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2021.3 166.37 - 0

調達資金使途 設備資金、運転資金、投融資資金および借入金返済

上場時発行済み株数 2,175,800株　（別に潜在株式485,200株）

公開株数 588,200株（公募100,000株、売り出し411,500株、オーバーアロットメント76,700株)

シンジケート 公開株数511,500株　

ＰＥＲ：36.1

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：35.2億

公募時時価：131億

 　　　

【株主構成】 

(株)ｶｰﾋﾞｭｰ その他の関係会社、資本業務提携先 777,000 30.34　180日

(株)ｲﾝﾃﾞｨｺﾞﾍﾞｰｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 340,000 13.28　180日

谷口政人 代表取締役社長など 296,000 11.56　180日

奥岡征彦 取締役など 229,400 8.96　180日

近藤智司 取締役副社長兼執行役員 215,200 8.40　180日

(株)SKｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 129,000 5.04　180日

(株)新東通信 特別利害関係者など 66,600 2.60　180日・1.5倍

あいおいﾆｯｾｲ同和損害保険(株) 特別利害関係者など 40,000 1.56　180日・1.5倍

(株)ｴﾌｹｲ 特別利害関係者など 40,000 1.56　180日・1.5倍

ｼﾅﾉﾍﾞﾝﾁｬｰﾚｰｼﾝｸﾞ(同) 特別利害関係者など 40,000 1.56　180日・1.5倍

(株)ﾘﾊﾞｰｸﾚｲﾝ 特別利害関係者など 40,000 1.56　180日・1.5倍

信濃孝喜 特別利害関係者など 40,000 1.56　180日・1.5倍

 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である谷口政人、売出人である株式会社カービュー、奥岡征彦、近藤智司及び安藤弘道並びに当社株主である株式会社インディゴベース及び株式会社ＳＫコーポレーションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の令和３年10月３日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社株主である株式会社新東通信、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エフケイ、シナノベンチャーレーシング合同会社、株式会社リバークレイン及び信濃孝喜は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所又は名古屋証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所又は名古屋証券取引所における売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 谷口 政人（上場時51歳4カ月）/1969年生

本店所在地 愛知県名古屋市中区錦

設立年 1994年

従業員数 144人　(1/31現在)（平均35.8歳、年収474.4万円）、連結154人

株主数 29人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(3/5現在)

代表者生年月日 1969年11月17日生まれ

代表者略歴　年月 概要

1992年09月 個人事業ガレージバツ創業　共同経営

1994年11月 (有)中部車検センター(当社)設立　代表取締役社長就任(現任)

2018年03月 (株)メディア４ｕ　代表取締役副社長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 445,000 87.00

引受証券 ＳＢＩ 15,300 2.99

引受証券 野村 12,800 2.50

引受証券 楽天 10,200 1.99

引受証券 ＳＭＢＣ日興 5,100 1.00

引受証券 いちよし 5,100 1.00

引受証券 岡三 5,100 1.00

引受証券 エース 5,100 1.00

引受証券 マネックス 2,600 0.51

引受証券 松井 2,600 0.51

引受証券 水戸 2,600 0.51

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/18）

2323 　fonfun 61.2倍(連結予想 )

3673 　ブロドリーフ 31.2倍(連結予想 )

4395 　アクリート 29.1倍(単独予想 )

4476 　AICROSS 42.5倍(単独予想 )

4768 　大塚商 25.0倍(連結予想 )

9709 　NCS&A 12.4倍(連結予想 )

【私見】

　業種としてはカービューから分離し、大きな優位性は感じずそれほど妙味はないかと思います。業績の伸びは良く評価は出来ますが、PERの割安感はなく成長性を加味して公募より上の評価はできます。主要株主にロックはほぼかかっているので売り要素はありませんが、吸収金額は大きめで、この地合いで買いは入るとは思えず、大きくは上がらないと予想します。

想定価額：5500円

仮条件上限：6000円

初値予想：8000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

前日予想（イーロジット、ブロードマインド）

イーロジット

初値予想　３５００円→３０００円

初値買い　中立〜やや強気

無理には参戦しませんが、マーク予定。

ブロードマインド

初値予想　１６００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

初値分析（Gネクスト、Ｂカレンダー、Ｓハイテック）

ジーネクスト 

公募　１２３０円

初値　２８５１円（１３２％） 

終値　２６００円 

今の地合いだと2倍以上のVC有は全滅状態なのが現状。 

ベビーカレンダー 

公募　４２００円 

初値　９４００円(１２４％） 

終値　８２５０円 

VCなしでも、業態に魅力がないと2倍以上は厳しいようです。 

シキノハイテック 

公募　　３９０円 

初値　１２２１円（２１３%） 

終値　１１９９円 

９００円以下なら参戦を考えましたが見送り。需給は良いですが、高い位置なので即金明けどうなるか。

前日予想（ジーネクスト、ベビーカレンダー）

 ジーネクスト

初値予想　３０００円

初値買い　中立

安く寄らない限り参戦しない予定。

ベビーカレンダー

初値予想　１１０００円

初値買い　中立

安く寄らない限り参戦しない予定。

初値分析（ Sharing Innovathions）

 Sharing　Innovathions

公募　２８５０円

初値　４６５０円（６３%）

終値　３９５０円

３０００円台で中盤までに寄れば買いを考えましたが超えていたので見送り。ストップ安と、引き続き厳しいセカンダリー市場です。

IPO分析（アイスコ）

 【事業内容】

①　フローズン事業

　関東及び東海エリアを中心に13拠点の物流センター・営業所と約300台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売されるアイスクリーム及び市販用冷凍食品の卸売を行っております。

・商品

　当社の取り扱うアイスクリームは、一般社団法人日本アイスクリーム協会の調査によると、2019年の市場規模は5,151億円となり、冷凍食品は、女性の社会進出などを背景として、近年市場が拡大しております。アイスクリーム・冷凍食品の商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。

・サービス

　ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、アイスクリーム・冷凍食品の性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、アイスクリーム・冷凍食品の専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。

　また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。

②　スーパーマーケット事業

　神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を８店舗、テナントとして２店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。

　当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。

　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.3 35,214 318 419 223

(単独実績)2020.3 36,728 145 212 144

(単独見込)2021.3 40,231 701 764 485

(単独予想)2022.3 41,993 500 539 377

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2022.3 207.31 - 　-　

調達資金使途 配送用トラックの購入、新規物流拠点の開発

上場時発行済み株数 1,822,500株　（別に潜在株式139,050株）

公開株数 612,900株（公募217,500株、売り出し315,500株、オーバーアロットメント79,900株)

ＰＥＲ：9.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：12.2億

公募時時価：36億

 　　　

【株主構成】 以下90日

(株)KANｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 675,000 38.70

相原敏貴 代表取締役会長 367,500 21.07

相原貴久 代表取締役社長、代表取締役会長の実子 150,000 8.60

従業員持ち株会 特別利害関係者など 79,500 4.56

江崎ｸﾞﾘｺ(株) 取引先 75,000 4.30

相原久子 代表取締役会長の配偶者 52,500 3.01

青木哲也 常務取締役 45,000 2.58

野口みゆき 代表取締役会長の血族 45,000 2.58

永野泰敬 取締役CFO 18,000 1.03

山本宗男 特別利害関係者など 16,500 0.95

浅井功 特別利害関係者など 15,000 0.86

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である相原敏貴、相原貴久、青木哲也及び青木基成、貸株人である株式会社KANコーポレーション、当社株主であるアイスコ従業員持株会、江崎グリコ株式会社、相原久子、野口みゆき、山本宗男、浅井功、青木洋征、武井賢也、相原大輔、押田淑子、鈴木美恵子、武井幸子、相原志伸、三上和美及び堀内之弘並びに当社新株予約権者である永野泰敬、丸山正人、吉野祥一、岸裕一、田口優次、齊藤大士、佐本博史、髙下純次、大野雅也、橋本英二、豊泉実、井上真吾、山屋博幸、坂倉秀雄、杉田一男、向後誠、野澤直人、武藤正成、中田雅明、小沢正治、根本耕次、八木雅史、片岡貴成、竹内啓記、小林太郎、小瀬村健、小船祐也、佐藤裕之、鈴木浩隆、興野智幸、本間薫、小川進吾、磯崎良二、原敦之、宮嶋将広、加藤慎司、槍崎和彰、小畑裕一、鈴木弘人、中川純二、高橋尊人、佐藤匡永、細谷進、松原祐貴、和泉智暁、原真一、勝亦崇敏、赤星優介、柿野聖、秋田憲吾、西川三男、柏木敏郎、伊藤昭夫、津田ひづる、仲野輝夫、高橋健明、小山和也、沼崎幸子、内藤浩司、遠藤吉昭、村尾祥孝、齋藤定志、片倉徳泰、石田俊之、小澤義人、坂口幸助、岡谷亮佐、安住俊彦、田中剛、谷川健太郎、今福正義及び田口なり子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月６日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 相原 貴久（上場時49歳10カ月）/1971年生

本店所在地 神奈川県横浜市泉区新橋町

設立年 1952年

従業員数 651人　(1/31現在)（平均36.8歳、年収413.7万円）

株主数 53人　（目論見書より）

資本金 75,000,000円　(3/5現在)

代表者生年月日 1971年05月24日生まれ

代表者略歴

1994年04月 当社 入社

1999年06月 当社 取締役総務部長

2002年03月 (株)大我産業(現当社) 専務取締役

2002年05月 当社 専務取締役

2018年06月 当社 代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

【参考類似企業】

【私見】

　業種としてはコロナでスーパーは恩恵を受けたと思いますが、平常に戻れば大きな優位性はなく業種の面白みはありません。スーパーの出店をすれば成長余地はあるかと思いますが、上場資金の使途ではその目的は入っておらず、短期では成長性は期待できないかもしれません。来期の業績が正常で、PERからは成長性は薄い反面割安感があります。需給は完全ロックで、吸収金額・時価総額も小さいので安く寄れば短期のマネーゲームはあるかもしれませんが、基本的には人気にならないと思います。

想定価額：1750円

仮条件上限：2000円

初値予想：2800円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

IPO分析（表示灯）

 【事業内容】

　主に全国の鉄道、自治体、病院等公共施設等ナビタの設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告等ナビタ事業用の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。 

（１）ナビタ事業

　ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の電停や、市（区）役所等の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場等に設置された、自社開発の周辺案内図(地図)を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。スポンサー数は、延べ約78,000件（2021年1月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。

　ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。

　ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料等ロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。

　ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、スポンサー数は、延べ約78,000件（2021年1月31日現在）と多く、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約123万事業所のみならず従業者10名未満約432万事業所（平成26年経済センサス基礎調査（確報））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所等により３種類のナビタに大別することができます。

①　ステーションナビタ：JR各社、地下鉄、私鉄の全国2,504駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅823駅）の改札付近に設置され、掲出されている飲食業、医療関連、サービス業等のスポンサーの数は延べ44,000件を超えております。LED、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設したさまざまなタイプが存在します。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。

　また、神社、サービスエリア、道の駅等にも同様のスキームで設置を進めています。その他専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光案内等の情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

②　シティナビタ：市区町村等の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報等をお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあり、996自治体への設置実績（うち、市656設置、区170設置）があります。

　その他市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社費用で設置しております。また、病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院等にシティナビタと同様のスキームで設置を進めています。その他、ステーションナビタと同様のフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

③　公共ナビタ：交番20ヵ所、警察署32ヵ所、運転免許センター65ヵ所、交通安全協会5ヵ所、合計122ヵ所の警察施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮できます。

（２）アド・プロモーション事業

　当社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体（車内・駅構内等）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボード等）による広告各種を幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な企画立案・プレゼンテーション・予算管理までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成により６種類に大別することができます。

（３）サイン事業

　サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体等のネットワークを活かして、広告・看板・案内板等の企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、スポンサーにとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.3 12,116 931 1,129 821

(単独実績)2020.3 13,065 1,058 1,204 807

(単独予想)2021.3 12,658 950 1,042 704

(単独3Q累計実績)2021.3 9,725 943 983 655

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.3 181.31 - 35

調達資金使途 各駅周辺案内図の設置に関する設備資金、基幹システム投資

 

上場時発行済み株数 4,537,245株

公開株数 1,403,000株（公募650,000株、売り出し570,000株、オーバーアロットメント183,000株)

ＰＥＲ：11.0

ＰＢＲ：

配当利回り：1.8％

公募時吸い上げ資金：28.1億

公募時時価：91億

【株主構成】 以下90日

喜平会(株) 取締役会長が議決権の過半数を所有する会社 1,024,000 26.34

TYｼｴﾙ(株) 取締役会長が議決権の過半数を所有する会社 503,700 12.96

HKO(株) 取締役副会長が議決権の過半数を所有する会社 500,000 12.86

YKT(株) 取締役副会長が議決権の過半数を所有する会社 500,000 12.86

栗本肇 取締役副会長 425,000 10.93

MKT(株) 取締役副会長が議決権の過半数を所有する会社 366,700 9.44

吉田大士 取締役会長 335,300 8.63

栗本勉 取締役副社長 31,600 0.81

上田正剛 代表取締役社長 20,000 0.51

栗本ふみ枝 特別利害関係者など 12,200 0.32

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である喜平会株式会社、売出人である栗本肇、吉田大士、及びＴＹシエル株式会社、当社株主であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社、ＭＫＴ株式会社、栗本勉、上田正剛、佐々木真郎、吉田芳子、永井東一、橋本幸夫、秋藤尚弘、佐々木雅也、佐々木光義、高桑研一、竹井大、塚本泰裕、西川章彦、篠原和良、関根弘幸、櫻井秀樹、石川勝巳、伊勢昌弘、小畠伸和、久木浩之、税所直矢、志田剛雄、富山整、西島史顕、横田章洋、小椋秀勝、髙岡次郎、田嶋好博、大隈圀彦及び佐合克典は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 上田 正剛（上場時67歳4カ月）/1953年生

本店所在地 愛知県名古屋市中村区

設立年 1967年

従業員数 440人　(1/31現在)（平均44歳、年収470万円）

株主数 257人　（目論見書より）

資本金 153,236,000円　(3/4現在)

代表者生年月日 1953年11月22日生まれ

代表者略歴　

1977年04月 (株)日本長期信用銀行入行

2001年04月 当社入社　名古屋支社長

2005年04月 当社取締役就任　東京支社長

2008年06月 当社代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 1,098,000 90.00

引受証券 東海東京 85,400 7.00

引受証券 ＳＢＩ 24,400 2.00

引受証券 楽天 12,200 1.00

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（3/15）

2139 　中広 -倍(連結予想 )

2156 　セーラー広告 11.7倍(連結予想 )

2172 　インサイト 43.9倍(連結予想 )

2433 　博報堂DY 36.1倍(連結予想 )

4324 　電通Ｇ 28.5倍(連結予想 )

【私見】

　電車を使う人なら誰でも見かける看板で、参入障壁が高く安定感は抜群に良い銘柄です。一方、ＰＥＲは割安ですが、今後の成長性には疑問で、初値で高騰してしまえば割高になり上値余地は少ないと思います。VCなしでロックも完全で、売られる要素はありませんが、成長性から考えても２００憶までがラインで、初値が低ければワンチャンスあるかもしれません。

想定価額：1610円

仮条件上限：2000円

初値予想：3000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

前日予想（シキノハイテック、Sharing Innovathions）

ｼｷﾉﾊｲﾃｯｸ

初値予想　９００円

初値買い　中立

安い場合のみマーク予定。

Sharing　Innovathions

初値予想　５０００円

初値買い　中立

同上

IPO分析（セルム）

 【事業内容】

(１)ビジネスモデルと事業の特長

①当社のビジネスモデル

i.  企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心とした1,200名超（2020年３月末現在の契約人数、うち2020年３月期の稼働人数530名）の講師・コンサルタントのネットワーク

ⅱ. 経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける大手企業との長期に亘るパートナーシップ

ⅲ. 定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメイド型のプログラム提供

　この特長を活かして、当社グループは、経営的な視点・視座で顧客企業と共にディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、企画の提案や実行支援を行っております。また、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けることで、顧客企業の企業価値向上に貢献していると認識しております。

②事業の特長

ｉ．主要取引先は大手企業

 当社グループの取引先は、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開する売上高１兆円以上の大手企業、売上高2,000億円以上１兆円未満の準大手企業であり、主要取引先は大手企業です。

ⅱ．顧客企業との長期に亘る継続取引

　５年以上の継続取引顧客からの売上が約71％を占めております（当社管理システムから2020年３月期実績を集計）。その理由は、顧客企業の経営課題を理解し、解決に向け伴走する存在であると当社グループを捉えていただいているためと認識しております。

ⅲ．顧客企業の複数の部門からの取引

　人事部門からの信頼をベースに様々な部門、グループ法人に取引が広がっており、経営企画部門、R&D部門、事業部、グループ関連会社等の人事部門以外とも取引しております。

ⅳ．経営における重要テーマ案件への関与

　主に経営人材育成、ミドルマネジメント革新、理念・ビジョン浸透等、企業経営における重要テーマに関与しております。

ⅴ．顧客と親密な関係を築くための営業体制

　顧客企業との継続取引年数と、多くの部門からの取引関係を維持するために、当社グループの営業担当者は１名につき、平均４〜５社しか担当企業を持たない体制とし、顧客企業との密着度を高めていると認識しております。

ⅵ．プロフェッショナルタレントのネットワーク

　プロフェッショナルタレントのネットワークは、1,200名を超えています。そのうち、コンサルティングファーム出身者、大手企業の人事部門幹部経験者、企業経営経験者が主であります。 

(２)主なサービス

［当社グループの主な役割］

　サービスを提供するにあたり、主として以下のような活動を行っております。まず、顧客情報を概観的に把握するため、ホームページ、新聞等より中期経営計画の概要、社長メッセージ、人事・組織情報を収集・整理いたします。次に、顧客企業の課題特定に向け、当社内において想定される課題の仮説を立てております。そして、顧客企業とのディスカッションを通じて、経営的な視点・視座で課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、他社事例も踏まえた上でプロフェショナルタレントとの議論を通じて情報を構造化し、フィットする解決策を提案いたします。受注後は、研修実施に向けて顧客、プロフェショナルタレントとの詳細なすり合わせを行い、研修実施中は当社が同席し、プロフェショナルタレントの進め方や受講生の反応等を確認する等品質管理を行うと同時に、更なる顧客理解に努めております。研修実施後は、アンケートや顧客との振り返りミーティングを踏まえて当社がプロフェショナルタレントにフィードバックを行い、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けております。

［人材開発・組織開発事業］

　主なサービスとしては、①次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、②現役員陣等への経営メンタリング（現役員、並びに次期役員候補者を対象とした外部のプロフェッショナルタレントによるマンツーマンOJT）、③ミドルマネジメント革新、④人材開発体系の構築コンサルティング、⑤経営理念・ビジョン浸透／企業風土改革支援、⑥ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援、⑦ファーストキャリア開発事業（内定期間から入社５年目までの体系的な人材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成）、⑧障がい者の雇用・活躍支援等があります。

①   次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」(主要な会社：㈱セルム)

　個々人の経営人材としての資質の見極め、強み弱みの把握、その後の困難な課題・役割の付与（修羅場ポジション登用 例：事業部門や関連会社等において経営の実経験をさせること）をトータルで支援する、約１年間に亘るトレーニングプログラムです。現経営陣、社外取締役、当社が選任するプロフェッショナルタレント陣との真剣な対話や議論を通じて、実施しております。また、経営塾終了後は「塾生」による「卒業生ネットワーク」が形成され、組織横断プロジェクト等への選任や変革チーム組成の際に大きな役割を果たすと考えております。

　また当社は、各社固有の課題から、経営環境の変化や経営トップの意向をダイレクトに確認しながら毎年経営塾のプログラムを進化させてまいります。同時に、塾生一人ひとりのアセスメント(能力や適性の評価)や選定への助言まで踏み込んでいくことも顧客に期待されていると考えております。

②   現役員陣等への経営メンタリング(主要な会社：㈱セルム)

　プロフェッショナルタレントとの対話を繰り返す中で、経営リーダーとしての意識、言葉、行動について、プロフェショナルタレントが対象者へ実践的な指導と助言を行うものであります。

 役員レベルへの登用前後に導入することで、当人のパフォーマンス向上のみならず、事業・組織変革の動きを加速させることができると考えております。

③   ミドルマネジメント革新(主要な会社：㈱セルム)

　現在では管理職昇格前後の一定期間をマネジメント育成期間と位置付け、集合研修とオンラインのグループで行うコーチング、アセスメント等を組み合わせた、計画的なトレーニングが当社顧客から求められており、この動きは今後大きく広がるものと思われます。経営の一員として高い視座をもって職務にあたる意識の改革、組織能力向上のためのリーダーシップ強化、働く価値観やキャリア観の多様化に対応するピープルマネジメント力等、ミドルマネジメント層の育成目標を各社固有の課題に合わせて定め、テーラーメイドで育成体系とプログラムを立案、実行支援しております。研修を一過性のものに終わらせないために、研修前後や研修期間中に、職場での実践と上司や同僚からのフィードバックを促すプログラムを組み込む工夫もしております。これにより学びと気づきを実践し続ける行動習慣を身につけることがよりできるようになると考えております。また、当社は、経営塾を提供するプロセスの中で、顧客企業の経営トップ層と対話をするため、経営トップ層の持つ問題意識や価値観を理解しやすいと考えております。上述の理解により、最適なプロフェッショナルタレントの選任と効果的なプログラムの設計が可能となり、人材育成の投資対効果を向上できると考えております。

④   人材開発体系の構築コンサルティング(主要な会社：㈱セルム)

　顧客企業の中長期的な経営シナリオや事業環境の変化を鑑みて、人材の要件を定義し、開発目標を定め、各種育成施策と投資計画に反映させていくコンサルティングを、当社の組織人材開発コンサルタントが提供いたします。当社の組織人材開発コンサルタントが顧客企業のプロジェクトチームを支援・進行する形で行います。本サービスは、中長期ビジョンの見直し、基本戦略の変更、人事制度の改変等、企業経営の節目にニーズが発生する上に、その提供プロセスにおいて、経営トップとのインタビュー、役員陣のワークショップ、現場へのヒアリング等、多岐に渡る活動を行うため、顧客企業との信頼関係が一気に深まる契機となると当社は考えております。また、本サービスは体系構築から個別の育成施策（研修、アセスメント、メンタリング等）の支援へとつながっていくため、顧客企業との長期的なパートナーシップを更に深め、当社内に知見を蓄え続けていくことができると考えております。

⑤   経営理念・ビジョン浸透／企業風土改革支援(主要な会社：㈱セルム)

　これまで蓄積してきた人材開発・組織開発のノウハウを活かし、経営トップ、事業トップと社員との対話や、現在の組織の状態や職場風土と真摯に向き合う場を設定しております。

　企業のM&A施策に伴う組織再編や経営トップの交代のような大きな経営改革時、及び不祥事発生後のタイミングでのニーズが多く、パートナーシップによる企業理解と信頼をベースに、各社固有の課題に合わせたプログラムの設計を実施しております。

⑥   ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援(主要な会社：升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.)

 現地スタッフを対象として人材開発や、組織風土改革等の組織開発を支援しております。人材開発においては、幹部候補になり得る人材を発掘、戦略策定力やリーダーシップ力を開発するプログラムを提供しております。さらには、「タレントマネジメント（国・地域ごとのリーダー人材の把握、アサインメント、評価、育成の一貫した仕組み）」を支援しております。

⑦   ファーストキャリア開発事業(主要な会社：㈱ファーストキャリア)

　ファーストキャリア開発事業では、以下３点の考え方を基本コンセプトとして、過去13年以上に亘り「若手の人材育成」に特化して事業を行っております。

⑧   障がい者の雇用・活躍支援(主要な会社：㈱セルム)

　企業における障がい者の雇用・定着・活躍支援を、人材開発と組織開発双方の視点からトータルにアプローチしております。障がい者の個々人の持ち味や能力特性を積極的に活かしていくべく、主に２つのサービスを提供しております。

［障がい者の人材紹介サービス］

　複数の企業と障がい者が参加する合同面接会を通じて、企業側の職場風土・受け入れ体制と障がい者のパーソナリティ・経験の双方を確認しあう機会を提供し、双方にとって納得感ある人材紹介サービスを提供しております。さらに、就職後の定着支援も行っております。

［障がい者の定着・活躍支援の組織開発サービス］

　障がい者の定着に関するアドバイスや、受け入れ側の職場の社員の意識醸成のための研修、障がい者が働きやすい業務設計コンサルティング等、採用後の長期的な定着のためのサービスを提供しております。

［その他事業］

⑨   その他　

ⅰ．コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業

　テクノロジーの進化による生産性向上が進む中、企業の人事部門におけるテクノロジーの導入はまだ始まったばかりと認識しており、成功事例が出てくるのは数年先だと当社グループは考えております。その中でも人材開発・組織開発の分野はまだ実験段階にあると判断しております。そこで当社グループの顧客企業の人材開発・組織開発の投資対効果をより向上させるため、国内外のHRテックベンチャー企業への投資と成長支援を行います。当社グループが持つ豊富な顧客基盤を活かして、従来の当社グループのサービスにHRテックベンチャー企業の技術を加えた新たなソリューションを顧客企業に提供することで新たな収益機会の創出を図っております。

ⅱ．幼児(１～６歳）向けバイリンガル英語教育事業(主要な会社：RISE Japan㈱)

　未来をつくる子供たちの可能性の最大化を追求し、世界に通用するグローバルリーダー人材の輩出を目指す、バイリンガル教育によるプリスクール、アフタースクール事業を展開しております。幼少期に、バイリンガル教育が施される英語環境でチームワーク等により自分自身の世界を広げるために必要な知識、さらには日本人らしさを学ぶことで、子どもたちの一生の財産となる語学力、思考力、生きる力を養うスクールであります。世界15か国150以上のセンターで幼児対象のインターナショナル・プリスクール（英語幼児園）を展開するRise Global Holdings Ltd.のカリキュラム提携により、英語を学ぶのではなく、「英語でサブジェクトを学ぶ」サブジェクト・ベースのプログラムを提供しております。 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.3 5,561 657 646 373

(連結実績)2020.3 5,298 602 588 336

(連結予想)2021.3 4,290 300 292 133

(連結3Q累計実績)2021.3 3,274 268 272 127

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2021.3 26.40 - 0

調達資金使途 基幹システムへの投資、人材採用・人件費、マーケティング費用、運転資金

上場時発行済み株数 6,226,300株　（別に潜在株式500,000株）

公開株数 2,110,200株（公募1,185,000株、売り出し650,000株、オーバーアロットメント275,200株)

ＰＥＲ：48.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：27.0億

公募時時価：80億

 　　　

【株主構成】 以下90日

(株)ｱｲﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾗｽ 代表取締役社長の資産管理会社 1,000,000 18.05

加島禎二 代表取締役社長 920,000 16.60

加藤友希 執行役員 550,000 9.93

田口佳子 執行役員など 550,000 9.93

若鍋孝司 執行役員など 500,000 9.02

(株)PINE RIVER 子会社の役員らが議決権の過半数を持つ会社 400,000 7.22

(株)ｱｲｽﾞ 特別利害関係者など 350,000 6.32

山崎教世 監査役 225,000 4.06

小林剛 取締役 163,800 2.96

吉冨敏雄 取締役 116,500 2.10

松村卓人 執行役員 107,100 1.93

高橋稔 執行役員など 106,500 1.92

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である加島禎二及び株式会社アイランドプラス、売出人である加藤友希、田口佳子及び若鍋孝司、当社株主である株式会社PINE RIVER、株式会社アイズ、山崎教世、小林剛、吉冨敏雄、松村卓人、高橋稔、安池智之及び瀬戸口航並びに当社新株予約権者である古我知史他当社及び当社子会社の従業員26名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年７月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社の株主であるセルムグループ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年10月２日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年10月２日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年３月２日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

  

【代表者】

代表者名 加島 禎二（上場時53歳9カ月）/1967年生

本店所在地 東京都渋谷区恵比寿

設立年 2016年

従業員数 123人　(1/31現在)（平均36.4歳、年収617.3万円）、連結168人

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 116,520,000円　(3/2現在)

代表者生年月日 1967年06月22日生まれ

代表者略歴　

1990年04月 (株)リクルート映像入社

1998年05月 旧(株)セルム入社

2000年12月 取締役就任

2007年04月 常務取締役関西支社長

2010年04月 代表取締役社長

2016年08月 当社代表取締役社長(現任)

2016年09月 (株)アイランドプラス設立、取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 1,651,900 90.02

引受証券 みずほ 64,200 3.50

引受証券 ＳＭＢＣ日興 55,000 3.00

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 18,300 1.00

引受証券 ＳＢＩ 18,300 1.00

引受証券 エース 13,700 0.75

引受証券 松井 9,100 0.50

引受証券 楽天 4,500 0.25

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/15）

2170 　LINK&M 106.4倍(連結予想 )

2415 　ヒューマンHD 12.3倍(連結予想 )

2464 　ＢＢＴ 7,400.0倍(連結予想 )

4319 　ＴＡＣ 11.8倍(連結予想 )

6200 　インソース 65.4倍(連結予想 )

7043 　アルー 28.7倍(連結予想 )

7049 　識学 -倍(連結見込 )

9610 　ウィルソンWLW -倍(連結予想 )

【私見】

　コンサル系の人材開発などで大手企業を相手としている優位性はありますが、総合的に大きな評価は付けられないかと思います。業績もコロナを考慮しても伸びは鈍く、ＰＥＲの割安感はそれほどありません。ロックが完全なことは需給面でプラスなのですが、吸収金額も適度に大きく、買い手不在でそれほど上がらないと予想します。

想定価額：930円

仮条件上限：1280円

初値予想：1800円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

IPO分析（オキサイド）

 【事業内容】

　国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。同時に、当社のコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、様々な顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしています。

・半導体事業

　当事業は、半導体ウエハの検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。当社の単結晶のうち、非線形光学効果の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。

　半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社の単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社は、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。

　拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。当社の単結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化(266nm)と２W以上の高出力化の特徴を有しております。その結果、単結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マグネスケールより事業を買収し生産を開始しました。その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量産に移行しております。顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されております。

　一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が要求事項となっております。その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が発生します。メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを交換するものです。これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップの激しいと言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザの新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。第20期におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の２割強を占めております。

・ヘルスケア事業

　当事業は、がんの診断に使用されるPET検査装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っております。具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した数mm角×約25mm長の直方体(PET用素子と呼びます。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。)として国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。当社のシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身検査用PET検査装置に採用されています。当社の単結晶は、全身検査用PET検査装置におけるシンチレータ単結晶の世界市場の約20％シェアを獲得しています。

　また、当社のシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置をリアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されています。Open-PET検査装置は、従来のがん診断だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては放射線医学総合研究所を中心として研究が進んでいるものです。

　加えてPET検査装置は、将来、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社でも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めています。認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が顕著で、診断への潜在的な需要が高まっているものと考えられます。 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.2 2,608 103 87 140

(単独実績)2020.2 3,065 122 104 76

(単独見込)2021.2 3,573 323 276 252

(単独予想)2022.2 4,279 416 417 354

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2022.2 79.34 - 0

調達資金使途 設備資金

上場時発行済み株数 4,531,500株　（別に潜在株式864,000株）

公開株数 1,245,300株（公募750,000株、売り出し332,900株、オーバーアロットメント162,400株)

ＰＥＲ：35.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：34.9億

公募時時価：122億

 　　　

【株主構成】 

古川保典 代表取締役社長(CEO) 915,500 19.71　90日

NTTｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾃｸﾉﾛｼﾞ(株) 資本業務提携先 335,000 7.21　90日

(株)日立ﾊｲﾃｸ 資本業務提携先 280,000 6.03　90日

NTTﾌｧｲﾅﾝｽ(株) 特別利害関係者など 250,000 5.38　90日・1.5倍

KLA‐TENCOR(SINGAPORE)PTE,LTD 資本業務提携先 205,000 4.41　90日

ﾃｨｰ･ﾊﾝｽﾞｵﾝ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200,000 4.31　90日・1.5倍

KT VENTURE GROUP 2，L．L．C． ベンチャーキャピタル（ファンド） 125,500 2.7090日　

(株)ﾆｺﾝ 資本業務提携先 125,000 2.69　90日

ﾚｰｻﾞｰﾃｯｸ(株) 資本提携先 125,000 2.69　90日

山梨中銀経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 122,500 2.64　90日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である古川保典、売出人である松村禎夫、クアーズテック株式会社、古屋堯民、金田有史及び武居文彦並びに当社株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、株式会社日立ハイテク、ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ、ＫＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＧＲＯＵＰ　Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．、株式会社ニコン、レーザーテック株式会社、株式会社山梨中央銀行、株式会社内藤ハウス、株式会社島津製作所、朝鮮耐火株式会社、野村アール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合、山本正幸、宮本晃男、株式会社日立ハイテクネクサス、原文一、内藤篤、原島規吉、田中鹿十郎、坂田泰之、竹川俊二、河西富士雄、木村茂行、清水金富、廣橋淳二、神宮寺修、濱島統一、島田カツ、中野目慎一、白倉清美、藤浦和夫、株式会社マーキュリアインベストメント、田中久子、原島忠三、竹内耕一、松倉誠、山崎博義、北村明美、千田敦司、石橋浩之、殿村悦子、小松征三、坂入光佳、茂手木浩、田子毅、福部博、山本忠俊、栗村直、佐々敏明、田邉晴男、畑野秀樹、岡直哉、佐々木孝友、澤田勉、関根一弘、寺部一弥、平出玲子、平等拓範、和田芳夫、牛沢次三郎、小島孝広、輿石政江、進藤三千子、高田康利、冨張康弘、中村優及び星正幸並びに当社新株予約権者である内田誠二、伊藤健吾、安斎裕、久保田重夫、岡美智雄、大迫純一、松香充昭、笹浦正弘、名取美智、牧尾諭、三尾徹、小坂義人、川部英雄、山下賢哉、佐久間喜資、今井信一、林武志及び山村俊夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、売出人である山梨中銀経営コンサルティング株式会社並びに当社株主であるＮＴＴファイナンス株式会社、ティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル４号投資事業組合、みずほキャピタル株式会社、及びやまなし新事業応援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。 

 

【代表者】

代表者名 古川 保典（上場時61歳6カ月）/1959年生

本店所在地 山梨県北杜市武川町

設立年 2000年

従業員数 155人　(1/31現在)（平均41.7歳、年収484万円）

株主数 90人　（目論見書より）

資本金 405,500,000円　(3/1現在)

代表者生年月日 1959年09月12日生まれ

代表者略歴

1983年04月 日立金属(株)　入社

1992年06月 スタンフォード大学　応用物理研究所　客員研究員

1996年04月 独立行政法人物質・材料研究機構(現　国立研究開発法人物質・材料研究機構)　入社

1998年04月 国立大学法人九州大学理工学研究院　助教授

2000年10月 当社設立、代表取締役社長(CEO)(現任)

2018年04月 国立研究開発法人理化学研究所　チームリーダー(非常勤)

【幹事団】

主幹事証券 野村 953,200 88.02

引受証券 大和 75,800 7.00

引受証券 ＳＭＢＣ日興 21,600 1.99

引受証券 楽天 10,800 1.00

引受証券 マネックス 10,800 1.00

引受証券 極東 2,700 0.25

引受証券 水戸 2,700 0.25

引受証券 ＳＢＩ 2,700 0.25

引受証券 岡三 1,300 0.12

引受証券 岩井コスモ 1,300 0.12

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/12）

6384 　昭和真空 12.9倍(連結予想 )

6501 　日立 14.0倍(連結予想 )

6666 　リバーエレテク 17.3倍(連結予想 )

6777 　santec 19.7倍(連結予想 )

6920 　レーザーテク 81.4倍(連結予想 )

6962 　大真空 29.4倍(連結予想 )

7713 　シグマ光機 14.4倍(連結予想 )

7731 　ニコン -倍(連結予想 )

7751 　キヤノン 21.4倍(連結予想 )

【私見】

　半導体事業、ヘルスケア事業の二本柱でどちらも技術力が高く、いくつかの賞なども受賞し地味ながら注目したい銘柄です。売上も毎年2割程度増収で、利益も増益で業績面でも評価できます。代表はスタンフォード大学での経験がある研究者で技術力は相当に高そうです。規模は適度にあり、VCのロックも1.5倍で外れることから短期では何倍にもなる銘柄ではありませんが、長期で注目したいと思います。最近の傾向で、野村が強気な価格設定になり、割安感が薄れているので高騰した初値を追うのはリスクも伴うと思います。

想定価額：2480円

仮条件上限：2800円

初値予想：6000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・やや強気（中期）

総合評価４

上場承認（ステラファーマ）

 4/22　ステラファーマ　4888 医薬品 マザ みずほ証券     

事業内容：BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）に使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売

公開株数合計 7,391,400 OA1,108,600（43.3憶）

公募株数 7,391,400 売出株数 0

発行済み株数 ⇒27,528,800（140憶）

ブックビルディング4/06～12

引受証券会社　みずほ証券　 大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　いちよし証券　エース証券　岩井コスモ証券 SBI証券　楽天証券　

想定価額：510円　予想レンジ450円～800円　期待度2

赤字のバイオなので厳しいでしょう。

上場承認（ネオマーケティング）

 ネオマーケティング　4196 情報・通信業 JQS いちよし証券    

事業内容：マーケティング支援事業

公開株数合計 460,000 　OA69,000（8.8憶）

公募株数 230,000 売出株数 230,000

発行済み株数 ⇒2,448,000（41憶）

ブックビルディング4/06～12

引受証券会社  　いちよし証券　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　楽天証券　あかつき証券 岩井コスモ証券　エース証券　岡三証券　極東証券　東洋証券　松井証券　マネックス証券

想定価額：1660円　予想レンジ2000円～5000円　期待度3.5

真新しいものはありませんが、業種・需給からそれなりの初値は付くでしょう。

初値分析（ i-plug、ココナラ、ＴＳＩ）

  i-plug

公募　２６２０円

初値　６０００円　　１２９%

終値　６０７０円

買いラインギリギリでしたので買いましたが、静かな動きでした。

ココナラ

公募　１２００円

初値　２３００円　　９２%

終値　２５９９円

それなりの初値だったので見送りましたが、予想以上にアフターも強かったです。

ＴＳＩ

公募　２０００円

初値　４０００円　１００%

終値　３４２０円

ノーマークでしたが、厳しいアフターとなりました。

上場承認（ディマージシェア）

 4/23　ディマージシェア　4195 情報・通信業 マザ ＳＭＢＣ日興証券  

事業内容：デジタルソリューション事業(DXの構想・設計・開発・運用をワンストップで支援、および自社クラウドサービスの提供)

公開株数合計 214,000 OA　32,100　（4.3憶）

公募株数 50,000 売出株数 164,000

発行済み株数 ⇒1,045,000（18憶）

ブックビルディング4/08～14

引受証券会社　SＭＢＣ日興証券　みずほ証券　SBI証券　岡三証券　楽天証券

想定価額：1750円　予想レンジ4000円～10000円　期待度4

ＤＸ関連で小型のＶＣなし案件なので初値高騰は必至でしょう。

前日予想（ココナラ、ＴＳＩ）

ココナラ

初値予想　１９００円

初値買い　中立

安ければマークはしますが、無理には狙わない予定

ＴＳＩ

初値予想　４６００円

初値買い　中立

安ければマークはしますが、無理には狙わない予定

上場承認（ビジョナル）

 4/22 　ビジョナル  　4194 情報・通信業 マザ 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券   

事業内容：プロフェッショナル人材に特化した会員制転職プラットフォーム「ビズリーチ」等の運営

公開株数合計 13,376,400 OA266,900（594憶）

公募株数 2,127,700 売出株数 11,248,700

（公募株式数内訳(国内売出し：505,100株、海外売出し：1,622,600株) ■売り出し株式数内訳(国内売出し：1,274,400株、海外売出し：9,974,300株)

発行済み株数 ⇒35,591,100（1550憶）

ブックビルディング4/06～9

引受証券会社　野村證券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券 大和証券　楽天証券　SBI証券　マネックス証券　

想定価額：4355円　予想レンジ4500円～6000円　期待度3.5

規模は大きいですが、海外比率が8割で、業績も非常に良いので人気になるでしょう。

決算チェック（アピリッツ）

アピリッツ

　　　2２年１月期予想　　　2１年１月期　　　2１年１月期

売上　　　４，６９６　　　３，８８９　　　　３，５７９

経常利益　　　２８３　　　　　２２９　　　　　　１４３

当期純利益　　１２９　　　　　１２５　　　　　　　６６

ＥＰＳ　　１４３．７７　　１１７．２６　　　　６２．１５

今期予測も良い内容で株価も好反応でした。

決算チェック（アールプランナー）

アールプランナー

　　　2２年１月期予想　　　2１年１月期　　　2０年１月期

売上　　　２６，０００　　　２２，０１２　　　　１９，１８３

経常利益　　　６３９　　　　　５２３　　　　　　５９３

当期純利益　　４２８　　　　　３４９　　　　　　４３４

ＥＰＳ　　３２４．６９　　３４９．５０　　　　４３４．１４

普通の内容なので株価も無反応でした。

前日予想（i-plug ）

 i-plug

初値予想　７０００円

初値買い　中立〜やや強気

成長性は高いのでマークはしますが、高ければ無理をしない予定。

決算チェック（coly）

 coly 

　　　2２年１月期予想　　2１年１月期　　2０年１月期

売上　　　７，６８９　　　６，３３１　　　３，３５９　

経常利益　２，１７４　　　２，０７１　　　　　２７４

当期純利益１，３７３　　　１，４０４　　　　　１９４

ＥＰＳ　　３０５．３２　　３１２．１９　　　４３．２２　

利益の伸びが良くないので成長鈍化と捉え、短期で上げた分は元に戻るでしょうが、新作への投資を考慮しても20億の利益なのでそこまで悪い内容ではないと思います。

初値分析（ヒューマンC、ウイングアーク１st）

 ヒューマンクリエイションホールディングス

公募　２１２０円

初値　３５０５円

終値　２８２１円

初値が高かったのでこうなるでしょう。

ウイングアーク１ｓｔ

公募　１５９０円

初値　２０００円

終値　１９８０円

予想していない初値でした。

IPO分析（Appier Group）

 【事業内容】

(1) 当社グループの概要

　当社グループは、将来、全ての企業のソフトウェアにAIが搭載され、企業の意思決定がより正確で自動的にかつユーザーの行動を先回りするような形で実行されるようになると想定しています。当社グループは、デジタルマーケティングとセールスの領域のソフトウェアの変革から事業を開始しました。当社グループは、AIマーケティングのソリューションをSaaSモデルで提供するパイオニアを自負しています。AIによって自動的に消費者の行動を予測するという特徴をもった、マーケティング及びセールスの活動の全領域を支援するソリューションを提供しています。

　当社グループのAIプラットフォーム上で提供されるソリューションは、最先端のAIモデルによって将来予測を行うという特徴を持ち、データが真の価値を発揮することを可能にします。そして、マーケティング及びセールスの領域におけるファネルの各段階での課題に対応したものになっています。

①　潜在ユーザーの予測及び獲得：CrossX

　AIが最も生涯価値の高いユーザーを予測し最適なチャネルで獲得することで望ましい投資対効果を実現

②　ユーザーの維持及び関係構築：AIQUA

　AIによるユーザーの将来行動予測に基づき、ユーザーとのエンゲージメントをAIによって個人に対して最適にパーソナライズされた形で効率的にあらゆるチャネルを通じて実行

③　購買・アクションへの動機付け：AiDeal

　購入をためらっているユーザーをAIが発見し、当該ユーザーに対し効果的なオファー（期間限定のディスカウントなど）を提案し購入まで導くことで、収益性の向上を実現

④　オーディエンス・インテリジェンス：AIXON

　導入しやすいデータサイエンス機能を持つAI搭載の予測分析プラットフォーム。ユーザーの行動を予測する最先端のAIを活用した予測モデルを自動で構築することが可能

当社グループは、顧客企業に次の価値を提供しています。

　第一に、最先端のAIを簡単に活用できるようにすることで、AIを業務プロセスに組み込むための開発時間とコストを大幅に圧縮することができます。

　第二に、当社のAIソリューションを用いることで、デジタルマーケティングとセールスの領域の課題を一気通貫で解決することが期待できます。当社のソリューションは、ファネルの各段階で顧客企業の課題に簡単に対応することができます。また、他のファネル段階への展開を容易にするために、データは相互にリンクされています。

　最後に、将来予測を行う当社グループのAIソリューションを利用することによって、従来、過去データのみに基づいて実施されていたマーケティング上の意思決定を、ユーザーの行動を予測して先回りするものに変えることができ、顧客企業は、これによりビジネスの機会損失を最小限に抑えることが期待できます。

(2) 当社グループの歴史

　当社グループは、2012年６月にAppier, Inc.が、米国のハーバード大学やスタンフォード大学在籍時に四足自立歩行ロボットや自動運転自動車の開発など、AI、データ分析、分散処理システム等分野での研究経験を有するAIサイエンティストとコンピュータプログラムのエンジニアメンバーによって、AIを活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を台湾で開始したことに始まります。マーケティングとセールスこそがユーザーとの最初の接点であり、全てのビジネスの出発点であると考えたからです。

　当社グループは、機械学習やAIの研究で実績を残したAIサイエンティストが技術面を牽引しています。全エンジニアの約70％(2021年１月末時点)がAI又はビッグデータの領域における博士号又は修士号を有しています。また、当社グループの役員又は従業員が執筆した300以上の論文が、トップジャーナル、カンファレンス、ワークショップ(アルバータ大学の定義に拠ります。)において発表されています。国際的かつ著名なデータ・マイニング・コンテストであるKDDカップにおいて、当社グループの従業員が参加したチームが７回優勝しております。これらのことから、当社グループは、フォーチュン誌から中国本土を除くアジアを拠点とする企業で唯一の「AI革命を牽引する50社(2017年)」及びガートナーから「AIクールベンダー(2017年)」に選出される等、AI企業として高い評価を受けて参りました。

・2014年に、当社グループ初のソリューションである「CrossX」の提供を開始しました。

・2014年から2015年には、台湾だけでなく日本と韓国にも事業を拡大しました。北東アジア地域は、2020年12月期（未監査）の当社グループの売上収益の68％を占めています。また、東南アジア各国の急激な経済成長を受け、各国への進出を進め、東南アジア地域は、2020年12月期（未監査）の当社グループ売上収益の10％を占めています。

・2018年には、インドのベンチャー企業であるQuantumgraph Solutions Private Limitedを買収し、そのソリューションを再設計しAI機能を追加することで、「AIQUA」を立ち上げました。

・2019年には、日本のベンチャー企業であるEmotion Intelligence株式会社を買収しました。同社のソリューションにさらに最先端の機械学習技術を追加することで、「AiDeal」を立ち上げました。

・2020年以降には、中国での事業活動を強化し、欧州、米国地域へと拡大しました。

　現在、当社グループは、東京の他、台北、シンガポール、シドニー、香港、ムンバイ、ニューデリー、ソウル、クアラルンプール、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、バンコク、大阪、北京、パリ及び米国カリフォルニア州といった15の国・地域に17のオフィスを構え、827の企業グループに直接もしくは代理店経由にてサービスを提供しております。当社の本社は東京にありますが、当社グループの開発の拠点は台湾です。

(3) 当社グループのAIプラットフォームができること

　近年の経済情勢を見ると、以下の３点を主な理由として、データを利活用したビジネスの需要が高まっており、ビッグデータを収集・解析・活用し、経営判断に役立てることがますます重要になっていると当社グループは考えております。

①　デジタルデバイスの普及・浸透：スマートフォン、タブレット等を中心とした個人が所有するデジタルデバイスの普及

②　技術革新：クラウドコンピューティング、ビッグデータ解析技術、深層学習(ディープラーニング)技術等におけるイノベーション

③　データの利用可能性の拡大：検索エンジンやeコマースを通じたトランザクション・データ及びソーシャルメディア等を通じて生成された画像・動画等の非構造化データの増加

　このように様々なソースやデバイスから入手したデータを自動で統合することでユーザーのプロファイルを作成し、断片的な情報しかなかったデータから包括的なユーザーの情報を得ることを可能にしております。その際、ユーザーのウェブサイトの訪問履歴やアプリの使用履歴等を自然言語処理とディープラーニングにより解析することで、データがない領域があったとしても、周辺領域に対するユーザーの嗜好の理解を基に当該未開拓の領域に対する興味・関心の有無について予測することで、より広範なトピックに対するユーザーの行動を予測することを可能にしております。

　2021年２月時点において、当社グループのAIプラットフォームでは、１日当たり、約290億件の将来予測を行い、約18億件のトレーニングデータを学習し、3,000種類超のAI予測モデルの構築を行っております。

(4) 当社グループのソリューション

　当社グループは、企業と価値あるエンドユーザーを結びつけるためのAIベースのソリューションを提供しています。当社の顧客の多くは消費者向けの企業であるため、潜在的なユーザーの予測及び獲得からユーザーの維持及び関係構築、販売に至るマーケティングのすべてのプロセスを一気通貫でサポートできるソリューションを揃えております。

　そして、顧客企業が当社のソリューションを使用すればするほど、顧客企業はより多くの価値を得て、当社グループはより多くのロイヤルティを得ることができると考えています。

　また、CrossXは、AIが自動的にユーザー獲得のためのマーケティングキャンペーンを実施し、その実施結果等について顧客企業は当社のプラットフォーム上にあるレポートを通じて確認することができます。それに対して、AIQUA、AiDeal及びAIXONは、顧客企業が自ら利用できるプラットフォームを提供するものです。

　CrossXは2014年に提供を開始した当社初のソリューションであり、当社の売上収益への貢献度が最も大きいソリューションです。

　顧客企業がCrossXとの連携を開始すると、最初にユーザーデータの取り込みを行います。ユーザーのプロファイル、サイトデータ、ユーザー行動などの１万以上のデータの組み合わせが、当社グループのマルチタスク型ディープラーニングモデルに入力され、質の高いユーザーを見つけるだけでなく、「サイト訪問」「ユーザー登録」「購入」などの複数の重要な目標を達成するユーザーや、生涯価値などの将来の行動やパターンを予測し、顧客企業に最高のROI(注２)をもたらすユーザーを予測することができます。予測はこれで終わりではなく、獲得したデータに対して、繰り返し機械学習を行い、予測モデルの改善を継続し続けます。

　

②　AIを活用して、ユーザーにパーソナライズされたメッセージを作成し、最も効率的にあらゆるチャネルを通じて、ユーザーとのエンゲージメントを実行するプラットフォーム：ソリューション名　AIQUA(アイコア)

一般消費者を対象とする企業は、ユーザーを獲得した次の段階として、マーケティング・ファネル図における上から２番目にあたる「ユーザーの維持及び関係構築」という課題に直面します。(1)複雑な内容のメッセージを作成し、複数のチャネルを管理するための手作業の負担が掛かる、(2)ユーザーに最適にパーソナライズされたメッセージを適切なタイミングで送ることができない、(3)ユーザーとの関係性構築のためのチャネルが不適切でロイヤルティの高いユーザーに変えることが出来ない、などが、一般消費者向けの事業を行う企業で良く見られるエンゲージメントの課題です。

　AIQUAは、これを解決するために当社が提供するAIソリューションです。2018年にインドのベンチャー企業であるQuantumgraph Solutions Private Limitedを買収し、そのソリューションを再設計しAI機能を追加することでAIQUAを立ち上げました。

　従来のマーケティング・オートメーション・ソリューションと異なり、AIが組み込まれているAIQUAは、ユーザーの取りうる行動を予測し、ユーザーに最適にパーソナライズされたメッセージを最適なタイミングで提供することで、ユーザーとのエンゲージメントを強化することが可能です。

AiDealは、この問題を解決するAIソリューションです。日本のEmotion Intelligence株式会社を買収し、同社のソリューションに最先端の機械学習技術を追加することで、購入をためらっているユーザーを特定し、売上の最大化と購入の動機付けをもたらすプラットフォームである「AiDeal」を立ち上げました。

　AiDealは、AIによって、ユーザーのモバイル画面へのタッチやスワイプ方法、カーソルの位置、スクロールの量など、サイト全体でのユーザーのリアルタイムでの挙動に関するデータを処理し、ユーザーが製品やサービスの購入を決定するに至るトリガーを見つけ出し、購入をためらっているユーザーを検出します。その上で、当該ユーザーに対し、カスタマイズされた効果的なオファー(期間限定のディスカウントなど)を提案し、購入まで導くことで、購買の頻度及び確度の向上並びに収益性の向上を可能にします。また、カートの中に放置されていた商品を購入させるために、限られた時間内にクーポンの有効期限を設定する機能も提供しています。

　これにより、顧客企業は、クーポン等を提供すれば購入に至る可能性が高い、購入をためらっているユーザーを推定し、効率的にターゲットにすることができます。

　

 ④　AI予測モデルを自動的かつ簡単に構築し、容易にオーディエンスの行動予測を行うことを可能にするデータサイエンスプラットフォーム：ソリューション名　AIXON(アイソン)

一般消費者を対象とする企業は、ユーザーに対するデータ分析により得られる知見をビジネスに有効利用したいと考えた際に、(1)データは複数のソースや異なるフォーマットでバラバラに分断されていること、(2)正確なAIモデルを構築するには時間とコストがかかること、(3)行動に移せるような実用的な知見がデータサイエンティストからは提示されないこと、という課題に直面します。マーケティング・ファネル図の上から４番目の「オーディエンス・インテリジェンス」にあたります。

 AIXONは、この３つの課題を解決するために設計された、導入しやすいデータサイエンス機能を持つAI搭載の予測分析プラットフォームです。これを用いることにより、顧客企業は、自社でデータサイエンティストを抱えることなく、膨大なユーザーデータを統合・強化して、機械学習モデルを用いたシナリオに基づいてターゲットとなるオーディエンス（注３）の行動予測を自動的に行うことが可能となります。また、AIXONは、AIが導き出した結論の論拠を、顧客企業に分かりやすく説明・表示することができます。

　また、AIXONとAIQUAを同時に活用することで更に大きなシナジーがもたらされます。例えば、AIXONが予測するユーザーの潜在的な解約リスクや潜在的な購買行動などに対して、AIQUAを活用してユーザーに対するエンゲージメントをただちに実施することで、将来の損失を回避し、売上を増加させることが可能となります。このためAIQUAはAIXONと併売されることが多く、顧客に大きな価値をもたらすだけでなく、当社顧客の維持にも貢献しています。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益

(連結実績)2018.12 6,290 -1,912 -1,963 -1,949

(連結実績)2019.12 7,219 -2,360 -2,253 -2,349

(連結実績)2020.12 8,970 -1,578 -1,557 -1,453

(連結予想)2021.12 10,943 -1,551 　-　 -1,674

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2021.12 -17.15 - 0

調達資金使途 人件費、クラウドサービス利用料、広告宣伝費、借入金の返済

上場時発行済み株数 99,872,490株　（別に潜在株式2,172,490株）

公開株数 18,875,200株（公募9,101,000株、売り出し8,789,500株、オーバーアロットメント984,700株)

　国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（海外募集）及び売出し（海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill Lynch International、Mizuho International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

　総発行株式数は9,101,000株の予定で、その内訳は、国内募集4,362,400株、海外募集4,738,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格決定日（2021年３月22日）に決定される予定であります。また、総売出株式数は8,789,500株の予定で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し2,203,000株、海外売出し6,586,500株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2021年３月22日）に決定される予定であります。

ＰＥＲ：

ＰＳＲ：14.5

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：302億

公募時時価：1597億

 　　　

【株主構成】 

Plaxie Inc. 役員らが議決権の過半数を所有する会社 17,233,560 18.54　360日

SEQUOIA CAPITAL INDIA INV. IV ベンチャーキャピタル（ファンド） 15,496,820 16.67　40％180日・60％360日

Global Premier Group LTD. ベンチャーキャピタル（ファンド） 6,414,950 6.90　40％180日・60％360日

TA STRATEGIC PTE. LTD. ベンチャーキャピタル（ファンド） 5,468,520 5.88　40％180日・60％360日

蘇家永 取締役CTO 4,414,520 4.75　360日

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,406,900 4.74　40％180日・60％360日

HIPPO TECHNOLOGY INV. CO.,LTD. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,673,610　40％180日・60％360日 3.95

GSEN APPIER CLIENT ASSET ACCT. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,590,420 3.86

ASEAN CHINA INV. FUND III L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,521,310 3.79　40％180日・60％360日　

HIPPO II TECH. INV. CO.,LTD. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,367,470 3.62　40％180日・60％360日

PALACE INVESTMENTS PTE. LTD. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,195,340 3.44　40％180日・60％360日

JAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,813,810 1.95　40％180日・60％360日

 グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるPlaxie Inc.、売出人である蘇家永、Ying-Jui Chen及び涂正廷並びに当社株主である李婉菱及び游直翰は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　売出人であるSEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV、Global Premier Group Limited、TA STRATEGIC PTE. LTD.、ソフトバンクグループ株式会社、ASEAN CHINA INVESTMENT FUND III L.P.、HIPPO II TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITED及びASEAN CHINA INVESTMENT FUND (US) III L.P.は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式のうち40%に相当する株式（計15,718,952株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計23,578,428株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

当社株主であるPALACE INVESTMENTS PTE. LTD.及びHIPPO TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式のうち40%に相当する株式（計2,747,580株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計4,121,370株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

売出人であるJAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VI及びFabrizio Carusoは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式のうち50%に相当する株式（計1,394,910株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計1,394,910株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

また、当社株主であるCONTINUUM CAPITAL II LIMITED PARTNERSHIP CAPITAL、ALIBABA TAIWAN ENTREPRENEURS FUND II LP、EDB INVESTMENTS PTE LTD、CLOUD RANGER LIMITED、TRANSLINK CAPITAL PARTNERS III L.P.、LINE株式会社、FONTAINE CAPITAL FUND, L.P.、UMC CAPITAL CORPORATION、PRESIDENT & FELLOWS OF HARVARD COLLEGE、APPIER SP1 LIMITED、AMTD PRINCIPAL INVESTMENT SOLUTIONS GROUP LIMITED、QUALGRO PTE LTD及びWI HARPER FUND VIII LPは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、それぞれが保有する株式のうち50%に相当する株式（計5,656,755株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月25日（当日を含む。）、それ以外の株式（計5,656,755株）については元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年３月24日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

【代表者】

代表者名 游 直翰（上場時41歳11カ月）/1979年生

本店所在地 東京都港区愛宕

設立年 2018年

従業員数 0人　(1/31現在)連結492人

株主数 84人　（目論見書より）

資本金 6,063,000円　(2/24現在)

代表者生年月日 1979年04月03日生まれ

代表者略歴　年月 概要

2012年06月 Appier, Inc. 代表取締役(現任)

2013年10月 Appier Pte. Ltd. Director就任(現任)

2014年07月 Appier Japan(株)取締役就任 (現　代表取締役)

2019年02月 当社代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 ＢｏｆＡ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 ＵＢＳ - -

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/10）

3690 　イルグルム 38.9倍(連結予想 )

3906 　ALBERT 98.3倍(単独予想 )

3909 　ショーケース 213.6倍(連結予想 )

3961 　シルバエッグ 43.5倍(連結予想 )

3984 　ユーザローカル 67.8倍(単独予想 )

3993 　PKSHA 258.3倍(連結予想 )

4056 　ニューラル 274.3倍(単独予想 )

4165 　プレイド -倍(単独予想 )

4382 　HEROZ 306.0倍(単独予想 )

4425 　Kudan -倍(連結予想 )

【私見】

　ソフトバンクGも出資している実質台湾のグローバルAIの会社ですが、規模感からも比較対象が難しい銘柄です。業績は赤字が続きますが、この手の企業では問題ないでしょう。同業者との比較になりますが、国内の企業では比較が見つからず、直近のプレイドはスタート時点で同規模であり、当然の上の評価はできます。海外のＳＢグループから比べれば小さいのですが、マザーズ市場を考えると、目先２０００憶半ばから３０００憶を目指すのかと思っています。

想定価額：1400円

仮条件上限：1600円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

前日予想（ヒューマンクリエイションHD、ウイングアート1st）

ヒューマンクリエイションホールディングス

 公募　２１２０円

初値予想　２８００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

ウイングアーク１ｓｔ

公募　１５９０円

初値予想　１５００円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

IPO分析（スパイダー）

 【事業内容】

・ サービスの概要

　当社は、熱絶縁工事を提供するエンジニアリング事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業全体の生産性改善に貢献すべくICT事業を開始いたしました。

(1)ICT事業

　建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売

(2)エンジニアリング事業

「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事

　ICT事業では、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって生産性向上に寄与するSaaSを開発・販売しております。

　具体的には、主に総合建設業及び電気・空調設備業に対して、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を中心としたサービスの提供を行っております。「SPIDERPLUS」は、タブレット/スマートフォンで建設現場の図面のペーパーレス化を図るとともに、検査機器と連携してアプリの中で計測値を取り込むことで業務の効率化ができるサービスです。

　その中で、当社の「SPIDERPLUS」は、現場のペーパーレス化と情報共有の促進を図っていくことから、労働時間の短縮化、ひいては年間出勤日数の短縮など、建設業界の生産性向上に一定の寄与ができると考えております。

　また、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年層の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であり、当社の「SPIDERPLUS」により、建設業のIT化を推し進めることで一定の貢献ができると考えております。

　ICT事業の各指標は、上記のような建設業界の環境下で、営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり順調に推移しております。

「SPIDERPLUS」は１ID毎に月額利用料をお支払いいただくサブスクリプションモデルとなっており、利用開始後は継続的な売上高となります。

　また、当社は、建設業出身だからこそ、充実したフォローアップが必要と考えております。営業が直接建設現場に赴いて現場説明会を実施、更に建設現場のニーズをヒアリングし、開発チームと連携して「SPIDERPLUS」の機能に反映するとともに、カスタマーサポートが顧客の困りごとをメール並びに電話で対応するなど、フォローアップ体制も強化しているため、契約社数に対する2020年12月期の月次平均解約率(注４)は0.6%と低い水準であるように、導入初期及び日々の問合せ対応について顧客満足度が高く、2020年12月期における既存顧客のNRR(注５)は145%となっております。

　今後も建設業界のプラットフォームとなるべく、IoT(様々な機器との連携)やAIの活用によって、音声入力や検査記録の自動入力といった新機能開発を行うことで、建設業界の業務効率最大化を図っていきます。

 　SPIDERPLUSの特徴

当社が提供する「SPIDERPLUS」は、建設現場で「SPIDERPLUS」があれば完結できるオールインワンソリューションを目指したサービスを提供しており、下記の特徴がユーザーに支持されています。

①　図面管理機能

　これまで、紙ベースで行っていた図面を用いた施工管理並びに検査は、「SPIDERPLUS」の図面管理機能を使うことで、便利に、かつ効率的に行うことができるようになります。タブレットに図面を取り込み、「SPIDERPLUS」を用いて閲覧することで、今まで紙で持ち運んだり、ファイルで管理していた大量のデータがタブレット１つで持ち運びできるという最大のメリットがあります。更に、図面管理機能自体の特徴として図面の拡大、縮小が簡単に行え、図面自体に直接書き込みや、検査が必要な箇所にアイコンを設置し、設置したアイコンにメモや写真を貼り付けることで検査内容の記録ができます。

②　写真管理機能

　これまでは、現場管理者がデジタルカメラで各種検査箇所を撮影、保存し、作業完了後オフィスに戻り、写真の突き合わせや、検査場所への貼り付けなどを行い、作業時間としても非常に負担がかかり残業時間も増加しておりました。「SPIDERPLUS」を使うことで、タブレットに付属しているカメラから撮影した画像を直接図面に貼り付けることができます。更に、「SPIDERPLUS」は写真撮影時に黒板を添付する電子小黒板機能にも対応しており、国土交通省が推奨している電子納品の指定フォーマットにも対応しています。また、「SPIDERPLUS」は撮影した方向を矢印で表示できる点にも特徴があります。本機能により、どこから、どういう視点で撮られたのかが一目瞭然となります。写真管理機能は外部のカメラとも機能連携しており、高所での撮影や360度の写真を撮ることもできます。 

③　オプション機能

　「SPIDERPLUS」は、総合建設業及び電気・空調設備業の現場で検査を行う際のオプション機能が充実しています。標準機能で最低限必要な機能は網羅しておりますが、以下のオプション機能を追加することにより、更に現場の効率化、省力化が図られます。現時点では14種類のオプション機能があり、それぞれ個別での提供と各業種向けに機能をまとめたパッケージでの提供もしております。数あるオプション機能の中で、特徴的である総合建設業向けの「杭施工記録機能」「工事進捗管理機能」「指摘管理機能」を下記で紹介いたします。

ⅰ)杭施工記録機能

杭施工は、新しく建物を建築する際に、杭を地中に打ち込むことで、安定をさせる重要な工事です。「SPIDERPLUS」では杭施工の記録が残せるだけでなく、施工前、進行中、未完了などで検査項目の進捗によって色分けされて表示されます。更に各検査項目も未完了の項目が表示されることで、紙で行っていた際に頻繁にあった検査種目漏れ、検査漏れが未然に防げるようになりました。また、本機能もエクセルで簡単に出力できるため、労働時間の削減、業務効率化に貢献できます。

ⅱ) 工事進捗管理機能

工事進捗管理機能は、現状の工事進捗状況を記録することができ、工事進捗の見える化及びリアルタイムな情報共有が可能になり、現場管理者は、工種間の調整や次工程の計画、取引先への連絡や翌日の材料手配タイミング等のマネジメントをスムーズに行うことができ、管理業務の効率化による働き方改革に貢献できます。現場で記録した進捗情報は、情報共有だけでなく簡単に帳票出力ができるので、事務所に戻ってからの事務作業の時間削減につながります。また、現場で記録した指摘コメントや写真も出力ができるので、的確に指摘事項の共有、記録が行えます。

ⅲ) 指摘管理機能

指摘管理機能は、図面上の是正工事が必要な指摘箇所をタップ、指摘内容や業者を選択するだけで、指摘事項別や業者別に指摘事項一覧の書類出力が可能です。

　是正前・是正後の現場写真を複数登録できるので、是正進捗の確認や再指摘、再是正工事などの写真を指摘箇所毎に記録できます。また、是正後の現場写真撮影時に「是正前に撮影した写真」を「参考写真」として「是正後の工事写真」内に表示させて、是正前同様のアングルで写真が撮影できるので、指摘箇所の是正工事前・是正工事後の比較が容易にできます。

　その他、風量測定器、絶縁抵抗器など各種検査機器との連携を進めていくことで、更なる業務の効率化を図っています。また、「SPIDERPLUS」は、利用者数の増加に伴い、顧客内や現場内での情報共有が促進されるなど、より利用価値が高まっていく特徴もあります。

・エンジニアリング事業

　エンジニアリング事業では、当社創業期より熱絶縁工事を中心に運営しています。熱絶縁工事とは、熱を使うビルや工場などでエネルギー効率を高める(省エネルギー)ために装置や配管に断熱材を取付ける工事です。当社は、従来のガラス繊維でできたグラスウールなどの断熱材の他に、「アーマフレックス」も取り扱っております。「アーマフレックス」の特徴としましては、難燃性、耐湿性、圧縮クリープ特性(注１)が高い、フロンを使用していないので環境に優しいなどが挙げられます。当社はアーマセル社(注２)の日本認定工事店として、2002年より多くの「アーマフレックス」を使用した工事を施工しております。

　当社は、従来の熱絶縁工事では空調工事、配管工事を行っている企業様からの受注のみでしたが、「アーマフレックス」を使用した工事においては、17年間の施工実績から、同業他社様からの依頼も多くなっております。

　エンジニアリング事業により、建設現場で直接従事しているため、建設現場の情報をタイムリーに把握することができ、かつ建設現場での困りごと(ニーズ)の発掘に貢献しています。これをICT事業と密な情報共有を図ることで、「SPIDERPLUS」の実務への落とし込みを図っております。 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2018.12 909 -117 -123 -124

(単独実績)2019.12 1,286 64 59 63

(単独実績)2020.12 1,973 112 106 103

(単独予想)2021.12 2,216 -540 -590 -593

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.12 -19.11 - 　-　

調達資金使途 システムリニューアル費、運転資金、広告宣伝費、借入金返済、採用費および人件費、システム開発費

上場時発行済み株数 31,808,100株　（別に潜在株式4,300,000株）

公開株数 8,791,900株（公募3,220,000株、売り出し4,425,200株、オーバーアロットメント1,146,700株)

ＰＥＲ：

ＰＳＲ：16.6

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：101億

公募時時価：369億

 　　　

【株主構成】 

伊藤謙自 代表取締役社長 19,481,800 59.24　90日

(株)CHIYOMARU STUDIO 特別利害関係者など 2,024,800 6.16　90日

DCIﾍﾞﾝﾁｬｰ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,818,100 5.53　90日・1.5倍

安藤龍平 新株予約権の受託者 1,500,000 4.56　90日

増田寛雄 執行役員 925,000 2.81　90日

大村幸寛 取締役 890,000 2.71　90日

野田隆正 執行役員 645,000 1.96　90日

吉田淳也 取締役 584,400 1.78　90日

鈴木雅人 取締役 502,500 1.53　90日

村商(株) 特別利害関係者など 416,600 1.27　90日

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 333,400 1.0190日　

酒寄直人 執行役員 332,500 1.01　90日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊藤謙自、売出人である株式会社CHIYOMARU STUDIO、増田寛雄、野田隆正、鈴木雅人、村商株式会社、酒寄直人、当社株主である大村幸寛、吉田淳也及び川合弘毅並びに当社新株予約権者である安藤龍平及び石戸祐輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。

　売出人であるDCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル４号投資事業組合、三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合、あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。)を行わない旨合意しております。 

 

【代表者】

代表者名 伊藤 謙自（上場時47歳7カ月）/1973年生

本店所在地 東京都豊島区東池袋

設立年 2000年

従業員数 95人　(1/31現在)（平均33.7歳、年収511万円）

株主数 28人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2/24現在)

代表者生年月日 1973年08月04日生まれ

代表者略歴

年月 概要

1992年04月 (株)昭和コーポレーション入社

1995年07月 第一保温工業(株)入社

1996年10月 (有)橋本保温工業(現(有)日本エコライン)入社

1997年09月 伊藤工業創業

2000年02月 (有)ケイ・ファクトリー設立(現スパイダープラス(株))代表取締役就任(現任)

2005年09月 (株)9th設立　代表取締役就任

2010年09月 (株)ヴェイシス設立　代表取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 野村 6,498,600 85.00

引受証券 大和 764,500 10.00

引受証券 ＳＢＩ 152,900 2.00

引受証券 いちよし 38,200 0.50

引受証券 岩井コスモ 38,200 0.50

引受証券 ＳＭＢＣ日興 38,200 0.50

引受証券 岡三 38,200 0.50

引受証券 みずほ 38,200 0.50

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 38,200 0.50

【参考類似企業】参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/8）

3962 　チェンジ 60.0倍(連結予想 )

3965 　ＣＡＰ 27.1倍(連結予想 )

4356 　応用技術 16.0倍(単独予想 )

4667 　アイサンテク 27.3倍(連結予想 )

4734 　ビーイング 35.2倍(連結予想 )

【私見】

　建設業向けアプリということで、CMでも放映され初物業種で業種評価はできます。今期は赤字ですが、利益はでる体質にはなっているので問題はないでしょう。ＶＣのロックが1.5倍で外れるのは気になり、規模も300億後半からのスタートなので５００憶あたりが目先の上値ラインとなり、重い展開が予想されます。

想定価額：1010円

仮条件上限：1160円

初値予想：1700円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

上場承認（サイバートラスト）

 4/15　サイバートラスト　4498　情報・通信業 マザ みずほ証券      

事業内容：トラストサービス事業

公開株数合計 550,000 OA　82,500　（10.4憶）

公募株数 250,000 売出株数 300,000

発行済み株数 ⇒3,910,600（65憶）

ブックビルディング3/31～4/05

引受証券会社　みずほ証券　大和証券　SBI証券　いちよし証券　楽天証券　

想定価額：1660円　予想レンジ3500円～8000円　期待度4.5

SBグループで、業種・業績・需給も良く人気化必至の銘柄。

IPO分析（ イー・ロジット）

 【事業内容】

　通販事業者に対して、商品の保管、ピッキング、梱包及び配送までを行う物流代行サービスに加え、通販事業者の通販サイトの運営に係わる、商品撮影、受注処理及びお問合せ対応等のカスタマーサポートを行う運営代行サービスを、ワンストップのフルフィルメントサービスとして、通販事業者のニーズに対応したサービスを提供しております。

　現在、東京本社、大阪本社、東京セミナールームの他、物流代行の拠点として、６つのＦＣ(東京都江戸川区、東京都足立区、埼玉県八潮市、埼玉県三郷市、千葉県習志野市、大阪府大阪市西淀川区)と三鷹サテライトセンター(東京都三鷹市)を展開しています。

　当社の2019年３月末時点のＦＣ総延床面積は18,300坪、2019年４月の足立ＦＣと大阪ＦＣの開設により2020年３月末時点は33,200坪、2021年１月の習志野ＦＣの開設により2021年１月末時点は37,900坪と取引先の増加に対応し、ＦＣの拡大を続けております。　

　ＦＣは関東及び関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や配送リードタイムの短縮を行っております。また、関東エリアではＦＣ間の距離が20km程度と比較的近くに開設しており、機動的に人員や商品の移動を行うことで、通販事業者の繫忙の波に柔軟に対応(波動対応)しております。

　当社は、フルフィルメントサービスを提供すること及び様々な商品や多品種少量に対応する等により、通販事業者だけでなく通販利用者のニーズや要望を迅速に収集でき、物流代行、運営代行及び物流コンサルティングの品質改善や新しいフルフィルメントサービスの提供等に生かし、当社の通販物流事業のレベルアップを図っております。

　通販物流事業では、通販サイトの運営において通販事業者にとっては欠かせないサービスである「物流代行サービス」、「運営代行サービス」及び通販物流事業のノウハウを活かした「物流コンサルティングサービス」の主に３つのサービスを提供しております。

①　物流代行サービス

「物流代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代わりに行うサービスであります。

・商品管理

　通販事業者から預かった商品の保管、品質、消費期限、数量等の管理を行います。当社開発のイー・ロジットＷＭＳのデータと実地調査とを照合し、消費期限や数量の差異確認を行うことが可能であり、通販事業者に本システムのアカウントを付与し、常にデータを共有しています。

・ピッキング

　ＦＣ内に保管された商品の内、配送に必要な商品をピックアップし、梱包場所に運びます。ＱＲコード検品等の活用により、作業時の出荷ミスを防止し検品精度の向上による適時適切な商品のピックアップを行っています。

・梱包

配送単位ごとに区分けした商品を段ボール等の梱包資材で荷造します。

・配送

梱包された商品を宅配業者を通じて購入者に届けます。

以下、物流代行のオプションサービスとなります。

・流通加工

小分け、カスタム商品のパッケージング、半製品の組み立て等の商品付加価値を向上させる作業を行っています。

・代金回収

主に代金引換を通販事業者の代わりに行います。代金引換とは、宅配業者が商品を届けると同時にその代金を回収する支払方法のことです。当社が宅配業者と契約することにより、通販事業者にサービスを提供しています。

②　運営代行サービス

「運営代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、カスタマーサポート等を、代わりに行うサービスとなります。

以下、運営代行のオプションサービスとなります。

・商品撮影

通販サイトに掲載するための商品の撮影及び画像の加工を行います。

・商品データのアップ

商品撮影した画像や商品情報を通販サイトにアップする対応を行います。

・受注処理

通販サイトの注文に対する出荷指示等、配送に必要な処理を行います。

・カスタマーサポート

購入者や購入希望者等からメールや電話での問合せ対応を行います。

③　物流コンサルティングサービス

「物流コンサルティングサービス」とは、当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、会員メルマガ等による情報提供、物流知識や改善のセミナー及び通販事業者の物流現場の改善コンサルティングを有料で提供するサービスとなります。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.3 7,446 381 389 269

(単独実績)2020.3 8,385 84 102 76

(単独予想)2021.3 10,631 211 216 132

(単独3Q累計実績)2021.3 7,969 193 209 129

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.3 47.04 - 　-　

調達資金使途 設備投資、運転資金

上場時発行済み株数 3,400,000株　（別に潜在株式341,000株）

公開株数 1,048,800株（公募540,000株、売り出し375,600株、オーバーアロットメント133,200株)

ＰＥＲ：31.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：15.7億

公募時時価：51億

 　　

【株主構成】 

ﾌﾟﾛｸﾞﾚｽ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 800,000 24.99　90日・1.5倍

角井亮一 代表取締役社長 584,400 18.26　90日・1.5倍

光輝物流(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 364,000 11.37　90日・1.5倍

三菱商事(株) 資本提携先 360,000 11.25

行川久代 従業員 265,600 8.30　90日・1.5倍

従業員持ち株会 特別利害関係者など 172,000 5.37

白木政宏 特別利害関係者など 100,000 3.12　90日・1.5倍

(株)ﾌﾙｷｬｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 100,000 3.12

大森茂 取締役 86,000 2.69　90日・1.5倍

(株)ｶｰﾌﾞｽｼﾞｬﾊﾟﾝ 取引先 40,000 1.25

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人である行川久代並びに当社株主であり貸株人かつ当社役員である角井亮一並びに当社株主であり当社役員である大森茂及び菅田勝並びに当社株主であるプログレス株式会社、光輝物流株式会社及び白木政宏は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年６月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。

 

【代表者】

代表者名 角井 亮一（上場時52歳5カ月）/1968年生

本店所在地 東京都千代田区神田練塀町

設立年 2000年

従業員数 166人　(1/31現在)（平均37.8歳、年収517.6万円）

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 120,000,000円　(1/31現在)

代表者生年月日 1968年10月25日生まれ

代表者略歴　年月

1994年04月 (株)船井総合研究所　入社

1998年03月 光輝物流(株)　入社

2000年02月 当社設立　代表取締役社長(現任)

2011年01月 (株)ライトヴァン　取締役

2015年04月 (株)ウケトル　代表取締役

2018年03月 (株)ウケトル　取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 いちよし 687,300 75.07

引受証券 みずほ 64,000 6.99

引受証券 ＳＢＩ 45,700 4.99

引受証券 岩井コスモ 27,400 2.99

引受証券 岡三 27,400 2.99

引受証券 東海東京 27,400 2.99

引受証券 極東 9,100 0.99

引受証券 東洋 9,100 0.99

引受証券 マネックス 9,100 0.99

引受証券 楽天 9,100 0.99

【参考類似企業】

参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/3）

7694 　いつも 45.4倍(単独予想 )

9325 　ファイズHD 27.3倍(連結予想 )

9326 　関通 29.7倍(単独見込 )

【私見】

　物流事業で、このネット通販全盛の流れで業種妙味があります。売上の伸びが良いのは評価でき、ＰＥＲが低くないのは気になりますが、今後利益が伸びていく可能性は充分あるでしょう。事業会社２社にロックがないのは気になりますが、吸収金額は大きくはなく、初値段階で２倍程度の可能性は高いですが、セカンダリーとしては、昨年末のいつもの２００憶あたりが上限のラインだと思います。

想定価額：1500円

仮条件上限：1500円

初値予想：3500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5