初値分析（ベットゴー、クリアル）

 ベットゴー

公募　５５０円

初値　１２９５円（２３５%）

終値    ９９５円

クリアルの好調さを見ると買いたくなる心境ですが、冷静に考えると高いと思います。

クリアル

公募　９３０円

初値　１６００円（１７２%）

終値　１３３０円

予想以上の初値でしたが、終値をみるとやはり高すぎでした。

上場承認（トリプルアイズ ）

 5/31　トリプルアイズ 　5026 情報・通信業 東グロ いちよし証券     

事業内容：システムインテグレーションおよび独自開発のAIプラットフォームの提供

公開株数合計 540,000 OA　81,000（5.5憶）

公募株数 540,000 売出株数 0

発行済み株数⇒6,802,600（60憶）

ブックビルディング5/13～19

引受証券会社　いちよし証券　野村證券　みずほ証券　SBI証券　あかつき証券　ＳＭＢＣ日興証券　岡三証券　極東証券 東海東京証券　東洋証券　松井証券　マネックス証券　丸三証券　楽天証券

想定価額：880円　予想レンジ1300円～3000円　期待度4

前回時よりスリム化され、更に人気化するでしょう。

前日予想（ ベットゴー、クリアル）

 ベットゴー

公募　５５０円

初値予想　８５０円

初値買い　中立

買いゾーン　７５０円以下

低くなければ無理には狙わない予定。

クリアル

公募　９３０円

初値予想　１１００円

初値買い　中立

買いゾーン　なし

ノーマーク予定

初値分析（モイ、ストレージ王）

モイ

公募　４７０円

初値　９０２円

終値　１０２８円

ロックラインがあるにも関わらず初値も高く、アフターもあるのは予想外でした。

ストレージ王　

公募　６６０円

初値　７５６円

終値　７６３円

動きは少なく、妥当な価額でしょう。

前日予想（モイ、ストレージ王）

 モイ

公募　４７０円

初値予想　７００円

初値買い　中立

買いゾーン　公募近辺

ロックラインから考えて無理には狙わない予定。

ストレージ王　

公募　６６０円

初値予想　８００円

初値買い　中立

買いゾーン　公募割れ

無理には狙わない予定。

初値分析（ASNOVA、フルハシＥＰＯ）

 ASNOVA　

公募　１６３０円

初値　１４９９円

終値　１３００円

市場の問題もありますが、このところ東海主幹事は良くないです。

フルハシEPO　

公募　１１４０円

初値　１７３３円

終値　１６０６円

予想以上に初値が高かったです。

前日予想（ASNOVA、フルハシＥＰＯ）

ASNOVA　

公募　１６３０円

初値予想　１６３０円

初値買い　やや弱気

買いゾーン　なし

ノーマーク予定

フルハシEPO　

公募　１１４０円

初値予想　１５００円

初値買い　中立

買いゾーン　公募近辺

無理には狙わない予定

IPO分析（ペットゴー）

 【事業内容】

(1) 事業環境

　 人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対するペットオーナーの意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。

　そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができないペットオーナーの負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。

　このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo（ペットゴー）」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。

(2) 取扱商品について

　「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品に加えて、D2Cブランド製品も取り扱っております。

 ① 動物用医薬品

　指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。

 ② 食事療法食

 犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたものを販売しております。

 ③ その他のペットヘルスケア商品

・総合栄養食

・サプリメント

・ケア用品など

(3) 事業の特徴

　「マルチコマース展開」「サブスクコマース（定期購入）展開」「D2Cブランド展開」の３つとなります。

① マルチコマース展開

　主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くのペットオーナーが利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開しております。

現在、インターネット上に以下のオンライン店舗を展開しております。

自社オンラインサイト

・petgo（ペットゴー）

 

他社オンラインモール

・楽天市場支店

・楽天市場支店２号館

・楽天市場支店３号館

・Yahoo!ショッピング支店

・Yahoo!ショッピング支店２号館

・Amazon支店

・auPayマーケット支店

・Qoo10支店

マルチコマース展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。

　この結果、アクティブ購入者数は589,371人(2021年３月末時点）、累計ユニーク購入者数は1,727,880人まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客による売上高となっております。

　また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社グループの特設コーナーを設置し販売しております。

② サブスクコマース展開（定期購入）

　自社オンラインサイトにおける購入形態の１つである定期購入は、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化もあり、2020年４月以降大きく成長しております。

　主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第16期で29.3%、第17期で33.1％、第18期第３四半期累計期間で40.7％と着実に増加しております。

③ D2Cブランド展開

　2021年３月期より、ペットヘルスケアD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。

主なD2Cブランドは以下となります。

・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」

・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」

・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）

そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。

また、当社グループは、マルチコマース展開を通じ、膨大なペットデータを蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレスでの製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。

(4) 当社の強み

　当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム」であると考えております。

① 膨大な量の付加価値の高いペットデータ

　創業以来付加価値が高いペットデータを蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチコマース展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(*11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。

　特に、犬か猫か、小型犬か大型犬か、幼犬幼猫か高齢か、避妊去勢済か、どのような疾患や悩みか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。

具体的な活用事例は以下となります。

・購買動向分析

・顧客属性分析

・ブランドスイッチ分析

・ブランドや商品等の売れ筋分析

・疾患悩み分析

・顧客調査やモニター募集

・UI/UX(*12)最適化（レコメンド等）

・広告販促ターゲティング最適化

このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをそれぞれのペットに最適化されたＥコマースの実現及びD2Cブランド製品の企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。

② 業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム

　自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。

＜DXプラットフォームの主な機能＞

・マルチコマース機能

複数のコマースに跨る各種データをリアルタイムで一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データ更新、販売価格設定、在庫調整等の一連のフローを自動化

 ・プライベートDMP機能

ペットデータを含めマルチコマース機能で収集された複数のコマースに跨る各種データを一元管理

 ・クラウドWMS機能

リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理

【業績等】

業績動向（単位：百万円）

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/03 連結予想 9,613 164 151 104

2022/03 連結3Q累計実績 7,127 119 109 74

2021/03 連結実績 9,455 99 112 71

2020/03 連結実績 8,131 -3 22 15

決算期 種別 EPS BPS 配当 

2022/03 連結予想 87.33 379.25 -

上場時発行済株数 1,746,200株（別に潜在株式332,200株）

公開株数 724,500株（公募550,000株、売り出し80,000株、オーバーアロットメント94,500株）

調達資金使途 ブランド製品の製造、広告販促、物流費

ＰＥＲ：6.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：4.0億

公募時時価：9.6億

​　　　

【株主構成】 

黒沢弘 代表取締役社長（CEO） 414,200 27.10%　180日

小出文彦 取締役（CTO） 140,200 9.17%　180日

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100,000 6.54%　90日・1.5倍

中谷将史 特別利害関係者など 97,200 6.36%　180日

ｻｰﾗｴﾅｼﾞｰ(株) 特別利害関係者など 76,000 4.97%　180日

(株)AMG 特別利害関係者など 75,400 4.93%　90日・1.5倍

ｱｲﾍﾟｯﾄ損害保険(株) 特別利害関係者など 60,000 3.93%　180日

(株)ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ 特別利害関係者など 50,200 3.28%　180日　

AGｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) 特別利害関係者など 50,000 3.27%　90日・1.5倍

住友商事(株) 特別利害関係者など 40,000 2.62%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である黒澤弘、当社株主である中谷将史、サーラエナジー株式会社、アイペット損害保険株式会社、株式会社コーポレート・アドバイザーズ、小出文彦、住友商事株式会社、エコートレーディング株式会社、株式会社ユーディーエル、百田功、平野正雄、高原利雄、松田和之、大久保靖及び当社新株予約権者である佐藤建史、藤池智則、浜田章子、坂野万理子、牛田洋子、株式会社TOLOT、水野達郎、元岡裕介、早川洋輔、細谷千恵美、新居真貴、小林重晴、向田紗弥、中村翼、和田裕史、高野紗奈江、伊藤三奈、江成由香、矢野隆久、袴田知春、鈴木麻未、今福真教、佐藤未香、村越裕子、渡邊円香、坂本沙那衣、野崎修一、藤橋大佑、武藤直子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年10月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるSMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、株式会社AMG、AGキャピタル株式会社、NVCC７号投資事業有限責任組合、きぼう投資事業有限責任組合、静岡キャピタル６号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2022年７月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 黒沢 弘（上場時50歳10カ月）／1971年生

本店所在地 東京都中野区本町

設立年 2004年

従業員数 52人　(2022/02/28現在)（平均40.6歳、年収456.2万円）、連結52人

事業内容 Eコマース(電子商取引)を主としたペットヘルスケア事業

URL https://corp.petgo.jp/

株主数 22人　（目論見書より）

資本金 279,740,000円　(2022/03/25現在)

代表者生年月日 1971年06月25日生まれ

代表者略歴

1994年04月 住友商事(株)入社

2000年04月 McKinsey&Company入社

2004年11月 当社設立代表取締役社長就任(現任)

2017年05月 ペットゴープロダクツ(株)代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 537,200 85.27%

引受証券 大和 27,800 4.41%

引受証券 ＳＢＩ 22,600 3.59%

引受証券 楽天 22,600 3.59%

引受証券 松井 19,800 3.14%

【参考類似企業】今期予想PER（4/5）

7427 エコトレディン  13.0倍 (連結見込)

8113 ユニチャーム 33.8倍 (連結予想)

【私見】

　ペット関連で、同業も多く大きな優位性は感じられないので業種としては評価しがたいです。売上の伸びは大きくないものの、ＰＥＲから割安感は感じるので、下値不安は少ないかと思います。1.5倍でロックが外れるＶＣはいるものの、吸収金額は小さく、時価総額も極端に少ないので、初値段階でそこそこは買われるでしょう。

想定価額：500円

仮条件上限：550円

初値予想：850円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（クリアル）

 【事業内容】

(1) 事業の具体的内容

　資産運用プラットフォーム事業を有機的に一体となり運営しているため単一セグメントでありますが、①「ＣＲＥＡＬ」②「ＣＲＥＡＬ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」③「ＣＲＥＡＬ　Ｐｒｏ」の３つのサービスにより構成されております。①当社が展開する、１万円から資産運用が可能なサービスである「ＣＲＥＡＬ」では、保育園などＥＳＧ不動産からレジデンスに至るまで多様な不動産へ投資ができる不動産ファンドオンラインマーケットです。また、②連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が展開する、1,000万円からの資産運用が可能な「ＣＲＥＡＬ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は、ITを活用し効率的に実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）に投資ができる個人投資家向けの資産運用サービスです。そして、③当社が展開する、１億円からの資産運用となる「ＣＲＥＡＬ　Ｐｒｏ」は、機関投資家・超富裕層向けの大型不動産への投資を通じた資産運用サービスです。なかでも、「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」はDXを大きく活用したサービスであり、当社の主軸成長事業です。

(2) 事業の特徴

①  「ＣＲＥＡＬ」

　クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。資産運用において重要な位置づけを占めるにも拘わらず、投資に必要な多額の資金と手間、専門的な知識が障害となり個人にとっては遠い存在であった不動産投資への門戸を広く個人に開放するサービスです。

　当社が予め設定した分配金リターンを目的として投資家が一口１万円からさまざまな不動産へ投資できるサービスであり、投資家登録から投資実行に至るまですべてオンラインで不動産投資を完結することができる仕組みです。また、投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る全運用プロセスについて不動産投資ノウハウを有する当社に一任することができ、投資家は手間や高度な知識を要することなく不動産投資運用が可能となります。

「ＣＲＥＡＬ」の業務の流れは以下の通りであります。

a.  当社自社開発のAIを活用した物件仕入れ及び査定機能を持つ「ＣＲＥＡＬ　ｂｕｙｅｒ」や物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。

b.  当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」上に公開します。

c.  投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定します。

d.  ファンドが成立した場合には、当社が「ＣＲＥＡＬ」にて募集完了した投資金額を用いて対象不動産を売主より購入します。その際、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）を受領します。

e.  ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行います。当社はファンド運用時に管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。

f.  ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益または当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。

②   「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」

　個人投資家向けに、実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスを提供しております。個人投資家向けに販売する投資用不動産を連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が仕入れ、個人投資家に販売することにより売却利益を獲得します。また、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では不動産販売後、投資家にとって必要な各種管理業務サービスも提供し、集金代行手数料や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領します。

　「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのDX化を通じ、業務改善やコスト削減、また顧客にとっての利便性が高まるような取り組みをしております。

 ・投資案件の物件評価・仕入システム「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」

　物件仕入れを効率的に行うために自社開発をしたAIを用いた物件評価・仕入システム「ＣＲＥＡＬ　ｂｕｙｅｒ」は、膨大なオンライン上の中古区分レジデンス不動産情報の中から、当社グループが仕入れるべき物件を自動的に収集・提案します。「ＣＲＥＡＬ　ｂｕｙｅｒ」のAIは、不動産に関わる膨大な量のデータを常時学習しており、ロケーションやエリア、面積・築年数・スペックに応じた適正な賃料や価格査定を可能としており、当社グループの購入する物件についての適切な価格査定を行っている他、割安な価格や賃料が設定されているハイパフォーマンスな物件をインターネット上で常に選別し、そのような物件がある際には仕入れの提案を担当者に通知します。「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」の機能のうち賃料査定機能の導入は2020年８月からとなりますが、インターネット上での自動仕入れ機能の導入は2021年９月となります。「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」の利用により、AIによる適正賃料・適正価格の提示を通じた効率の良い仕入れ業務を実現、投資商品の安定的な供給をサポートしています。

 ・不動産投資運用のDXを推進する「ＣＲＥＡＬ　ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」

　物件の収支や契約書がオンラインで一元管理できる「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の利用により、いままで書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進します。クリアルパートナーズ株式会社の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況や収支状況がオンラインでいつでも手軽に確認可能となります。また、顧客である不動産オーナーに対して最新の販売中の不動産を表示することも可能とすることにより、顧客の更なるロイヤルティ育成をし、物件の買い増しを促進します。

・物件管理業務効率化ツール「ＣＲＥＡＬ　ｍａｎａｇｅｒ」

　物件の賃貸管理を一元化する「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」の利用により、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務を効率的に運用できる仕組みを構築しています。書面やエクセルなどで分散管理していた情報が一元化され、契約管理及び入出金管理を効率的に管理することはもちろん、オーナー向け明細の作成や希望者への郵送が自動化され効率的な作業を可能としております。

③   「ＣＲＥＡＬ　Ｐｒｏ」

　１億円からの資産運用サービスである「ＣＲＥＡＬ　Ｐｒｏ」は、機関投資家・超富裕層向けの資産運用サービスであり、大型不動産への投資を通じた資産運用サービス事業を展開しております。具体的には、当社が情報を入手した投資物件を基に仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となります。また、当社グループが固定資産として保有するホテルの運営事業も含まれております。

 【業績等】

業績動向（単位：百万円）

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/03 連結予想 10,452 264 218 154

2022/03 連結3Q累計実績 8,829 447 399 279

2021/03 連結実績 7,141 183 105 50

2020/03 連結実績 3,776 263 215 152

2022/03 連結予想 36.14 239.52 0.00

上場時発行済株数 5,015,000株（別に潜在株式484,800株）

公開株数 1,152,300株（公募743,000株、売り出し259,000株、オーバーアロットメント150,300株）

調達資金使途 社債償還資金、クラウドファンディング組成時の劣後出資資金

ＰＥＲ：24.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：9.8億

公募時時価：43億

​　　　

【株主構成】 

徳山明成 取締役会長 1,566,600 32.93%　180日

BRIDGE-C ADVISORY PTE. LTD. 役員らが議決権の過半数を所有する会社 780,000 16.40%　180日

横田大造 代表取締役社長 396,600 8.34%　180日

金子好宏 取締役副社長 318,600 6.70%　180日

桜井聖仁 特別利害関係者など 309,600 6.51%　180日

BRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD. 役員らが議決権の過半数を所有する会社 237,000 4.98%　180日

太田智彬 取締役 93,600 1.97%

渋谷賢一 子会社の取締役 78,000 1.64%　180日

Y´sｷｬﾋﾟﾀﾙ(同) 特別利害関係者など 60,000 1.26%

小高功嗣 - 50,100 1.05%　180日

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である徳山明成、売出人である澁谷賢一、当社株主であるBRIDGE-C ADVISORY PTE. LTD.、横田大造、金子好宏、櫻井聖仁、BRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD.、櫻井恵子、櫻井杏子、当社株主かつ新株予約権者である小高功嗣、丸尾知弘、並びに当社新株予約権者である上田斉、天野義也、佐藤知紘、三上晃、本多一徳、松本理恵は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年10月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。　

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集及び株式分割等は除く。) 等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 横田 大造（上場時46歳0カ月）／1976年生

本店所在地 東京都台東区東上野

設立年 2011年

従業員数 38人　(2022/02/28現在)（平均40歳、年収664.8万円）、連結59人

事業内容 資産運用プラットフォーム事業、ワンルームマンション投資、富裕層・機関投資家向け資産運用

URL https://corp.creal.jp/

株主数 30人　（目論見書より）

資本金 379,000,000円　(2022/03/25現在)

代表者生年月日 1976年04月09日生まれ

代表者略歴

2000年06月 アンダーセンコンサルティング(株)(現 アクセンチュア(株))入社

2005年09月 オリックス(株)入社

2007年12月 ラサールインベストメントマネージメント(株)(現 ラサール不動産投資顧問(株))入社

2011年10月 (株)新生銀行入社

2014年04月 ジャパン・シニアリビング・パートナーズ(株)(現 ケネディクス不動産投資顧問(株))出向　投資運用部長就任

2017年04月 当社代表取締役就任(現任)

2017年05月 (株)ブリッジ・シー・ホールディングス取締役就任

2020年06月 国土交通省主宰「不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会」委員就任

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 876,800 87.50%

引受証券 みずほ 25,100 2.50%

引受証券 大和 25,100 2.50%

引受証券 岡三 20,000 2.00%

引受証券 楽天 15,000 1.50%

引受証券 岩井コスモ 10,000 1.00%

引受証券 東洋 10,000 1.00%

引受証券 松井 10,000 1.00%

引受証券 マネックス 10,000 1.00%

【参考類似企業】 今期予想PER（4/7）

2987　タスキ　11.5倍 (単独予想)

3254　プレサンス　12.6倍 (連結予想)

3458　シーアールイー　9.4倍 (連結予想)

3475　グッドコムA　6.6倍 (連結予想)

3482　ロードスター　6.5倍 (連結予想)

3491　GATECH　　- (連結予想)

3494　マリオン　15.3倍 (単独予想)

【私見】

　富裕層に特化はしているものの、不動産中心で、同業も多く大きな優位性はないと感じます。業績が伸びていることは評価できますが、ＰＥＲからの割安感はなく、成長性を考えると上値余地は少ないと思います。ＶＣなしで需給が良いことは評価できますが、ネット証券主幹事で買い材料は乏しく大きくは上がらないと予想します。

想定価額：900円

仮条件上限：850円→930円

初値予想：1000円→1100円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（ストレージ王）

 【事業内容】

​　「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業を展開しております。

　当社は、トランクルームの運営・管理を担うことにより規模の拡大を図って参りましたが、トランクルームはアパートや賃貸マンションに比して、面積当たりの区画数が多く、居住用の施設やオフィスに比べて、契約手続き件数が多く煩雑になりがちなことから、地主や物件オーナーにとってトランクルームの運営・管理を自身で遂行することは多くの手間がかかります。この煩わしい運営・管理を一手に引き受けることで、地主や物件オーナーにとって利便性をもたらすとともに、当社にとっても受託件数の増加による安定的な収入につながると考え事業をスタートいたしました。

　管理室数の増加に伴い事業経験を積んでいく中で、当社は2015年７月にアイトランク山陽との合併に伴い、首都圏のみではなく、岡山を中心とする西日本での物件管理を視野に入れて、岡山支店（現岡山営業所）を設け、規模を拡大し事業を展開して参りました。またソーラーエナジーインヴェストメント株式会社との合併により会社としての財務基盤を強化いたしました。

　基本的なビジネスモデルは、トランクルームとして利用可能な不動産を賃借や自社開発で確保した上で、トランクルームとしての貸し出し、清掃を含む維持管理により利用者から利用料を徴収し、その収益で不動産コストや販売管理費を回収し利益を上げる単一のセグメントから成り立っております。セグメントの中で、トランクルームの自社開発を行い、収益不動産として投資家に売却する際に計上する利益を開発分譲による利益、開業後のトランクルームの運営による利益を運営管理の利益と区分しておりますが、2022年1月期見込みでは開発分譲による利益が82％を占めております。開発分譲後に当該物件を固定家賃でマスターリースする場合には、部屋の稼働が上がるまでの稼働率リスクは当社が負っております。稼働率の上昇が緩やかなため、開業後数年は当該物件の運営管理利益がマイナスとなる場合もあります。

トランクルームを建物の建築様式で大きく分類しますとコンテナ型とビルイン型に分けられます。  

・コンテナ型

　駐車場が確保できる道路沿いの敷地に建築用コンテナを設置しトランクルーム利用者が荷物を収納します。建築用コンテナは輸送の都合上、貨物用コンテナと同じサイズですが、柱と梁で強度を確保した建築専用の部材を使用しており、日本の建築基準法において建物として建築することが出来ます。コンテナを連結あるいはコンテナ内を仕切ることにより部屋サイズを調整することが出来ます。コンテナ自体を外気の環境に置くため、扉は雨風を通さない堅牢な作りとなっております。

・ビルイン型

　在来建築（一部建築部材としてコンテナモジュールを利用したものを含む）による建物内に、間仕切りをすることで各個室を構成するものです。在来建築の建物全体で雨風を遮断する構造になっており、建物全体の入口は電子錠等で施錠されており、トランクルーム利用者以外入館することが出来ません。各利用者の個室の入口、間仕切りはコンテナ型に比べて簡易なもので、開け閉めが容易です。近年は、女性の利用者の増加や衣類や家財保管のために空調付施設へのニーズの高まりもあり、ビルイン型の増加率が高くなっております。なお、2022年１月現在、コンテナ型及びビルイン型を併せて137店舗でございます。

 　また、事業分類として当社の物件は以下の２つに分類されます。この分類は事業主体による分類ですので、上記の建築様式で分類したコンテナ型とビルイン型が併存します。

　(1)運営管理事業

  運営管理事業は、トランクルームを利用者に貸し出すことにより利益を上げるものです。利用者から受領するトランクルームの利用料金が収入であり、当社がトランクルームを所有、あるいは賃借することでかかるコスト、トランクルーム運営に必要なコストが原価となり、その差額が当社の利益（又は損失）となります。

　運営管理事業は、ア.固定家賃型とイ.変動家賃型に分けられます。

ア.固定家賃型は、当社が事業主体となり、物件を所有すること、あるいは固定家賃で賃借することにより不動産コストが固定的に発生し、トランクルーム稼働状況により受領する利用料金の多寡が直接的に当社の利益（又は損失）に影響します。損益分岐稼働率は物件により異なりますが、概ね60％～70％程度であります。

イ.変動家賃型は、当社が、事業主体である不動産所有者からビルを賃借もしくは管理を受託し、当社は利用者からトランクルームの利用料を受領します。賃借の場合は、トランクルーム利用料を売上高とし、契約に定めた料率（10％程度の場合が多い）を差し引いた額を原価賃料として、不動産所有者に賃料を支払います。管理受託の場合は、トランクルーム利用料を当社が預かり、当社の管理料（10％程度の場合が多い）を差し引いた金額を不動産所有者に支払います。変動家賃型の場合、当社は稼働状況によるリスクを直接的には負わずトランクルーム利用者からの収入の増減による売上もしくは管理手数料の増減は、当社の収支に影響を与えますが、物件の所有、事業リスクは不動産所有者もしくは投資家が負うこととなります。

　(2)開発分譲事業

　開発分譲事業は、トランクルームを投資家へ売却する事により収益を上げます。開発分譲事業は、ウ.用地購入、ビルイン型建築の場合とエ.土地賃借、コンテナ型建築の場合に分けられます。

ウ.当社が用地購入、ビルイン型建物の建築後、土地建物として売却します。

エ.当社が借地上にコンテナ型建物の建築後、建物部分を売却します。

その他にトランクルームの内装部分のみを売却する場合もあります。

　また、トランクルームその他不動産開発に関するコンサルティングフィーの受領、トランクルーム以外の不動産の売買を行った場合の収入も開発分譲事業に含めて管理しております。当社はトランクルームの企画、開発、運営管理を主な事業としておりますが、普段から不動産事業者、不動産を使用するテナント候補とも接点があり、トランクルーム以外の業態であっても売買やコンサルティングを行う可能性があります。また、トランクルーム用地として土地を購入した場合でも土地に対して引き合いがあった場合や開発のスケジュールが遅延した場合には不動産事業者として土地のまま売買をする可能性もあります。

　2019年以降は、在来建築によるビルイン型のトランクルーム開発に注力する過程で、トランクルームの企画、開発機能をデベロップから当社が引き継ぐこととなりました。在来建築によるビルイン型トランクルームの用地取得とその後の建築業務も当社自らが施主となり、設計事務所、ゼネコンに外注して建築することを中心とするようになり、デベロップからの独立性を高めて参りました。

　旺盛な需要がある首都圏エリアを中心として、借地の上にコンテナ型のトランクルームを設置する屋外タイプの開発は継続して行う一方、開発の主力としては、土地を取得しそこに在来建築によるビルイン型の建物を建ててトランクルームとするビルイン型の物件に注力してまいります。

　2019年12月には当社最大規模の店舗として梶が谷トランクルーム（神奈川県川崎市高津区。184室）を開業。同トランクルームは用地買収から当社が行い、当社が施主として建物を建設、完成後に投資家に売却の上、建物を賃借して自社運営しております。以降、2020年8月に上石神井トランクルーム（東京都練馬区。100室）、2021年１月に中板橋トランクルーム（東京都板橋区。119室）を開業しております。

　在来建築によるビルイン型のトランクルームは堅固な建物を建築するため、借地では無く所有権のある土地の上に建築することが求められ、一か所当たりの初期投資も土地建物を合わせおおむね３億円以上となっております。

　梶が谷トランクルームを開発、売却するにあたり大口の投資家(法人)を開拓して参りました。当該投資家は、年間10億円以上の不動産購入意向のある投資家です。当社の開発分譲事業は、売却先の目途があることから、開発当初の用地購入の際の銀行借入もスムーズに進むなどいわゆる投資のパイプラインが構築されつつあります。

　当社では、企画・調査、開発、保守・管理を一貫して事業展開しており、不動産物件としての診断、事業性評価、不動産オーナーとの契約、その後のトランクルームの管理受託をスムーズに行うことができるため、不動産オーナーとの信頼関係に基づいた安定した事業基盤を構築しております。またコンテナ型でのトランクルームでは、可搬性・再活用といった特性があり、物件移動により市場を再選択して事業性を再構築することができることも大きな特徴だと考えています。

　運営面においても、インターネット広告だけでなく、セルフストレージ専用ポータルサイトも利用して、集客の窓口を広げるとともに、Ｗｅｂ決済システムを導入して、契約手続きの簡素化と期間短縮により契約獲得増を図っております。

【業績等】

決算期 売上高 経常利益 当期利益 純資産

2020/01 単体 1,344,658 83,264 49,547 593,899

2021/01 単体 1,134,447 -72,095 -68,990 525,602

2022/01 単体 3,069,000 158,000 123,000

2023/01予単体3,256,000 190,000 123,000

1株あたり 配当金 当期利益 純資産  

2021/01 連結 　0　　69.65　  

公開株数合計 643,500 売買単位 100

公募株数 220,000 売出株数 423,500

発行済み株数⇒1,766,000

ＰＥＲ：9.5

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：4.9億

公募時時価：12億

​　　　

【株主構成】 

(株)デベロップ 79.29%　180日

寺田倉庫(株) 3.05%　180日

(株)細谷工業所 3.05%　180日

(株)九州リースサービス 2.38%　180日

(株)アイ企画 1.37%　180日

フィンテックグローバル(株) 1.22%

(株)フルタイムシステム 0.98%　180日

(株)ネクスト・イノベーション 0.98%　180日

尚紘プランニング(有) 0.98%　

(株)ＡＧＳコンサルティング 0.61%　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社の株主である株式会社デベロップ及び株式会社細谷工業所、並びに当社の株主である寺田倉庫株式会社、株式会社九州リースサービス、株式会社アイ企画、及び株式会社ネクスト・イノベーションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年10月23日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する荒川滋郎、坂口亮一及びその他13名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年10月23日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者生年月日 1960年05月06日生まれ

代表者略歴

1983年04月 新日本製鐵(株)(現日本製鉄(株))入社

1988年12月 (株)パルコ入社

2005年12月 (株)クオリケーション入社

2009年01月 寺田倉庫(株)入社

2016年07月 (株)デベロップ入社

2019年04月 当社代表取締役社長（現任）

【幹事団】

大和証券

SBI証券

マネックス証券

岩井コスモ証券

【参考類似企業】

【私見】

　トランクルームということで、大きな優位性があるわけではなく、業種としては評価しがたいです。業績も今期大きく伸びましたが、今後の市場の成長性を考えると大きくないと考えます。小型で割高感はなく、低単価なので、状況によっては初値後に上がる可能性もあるかと思います。

想定価額：860円

仮条件価額：660円

予想価額：800円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

初値分析（サークレイス）

 サークレイス

公募　７２０円

初値　２３２０円（２２２.２%）

終値　１９４０円

評価４銘柄ではないので、３倍以上からのセカンダリーは厳しかったようです。

IPO分析（モイ）

 【事業内容】

​(1) 当社の事業内容

　「ツイキャス」は、ユーザーが、PC、スマートフォン、タブレット等からウェブブラウザや専用のアプリを使って、動画や静止画・音声をライブ配信することができるサービスです。ユーザーは自ら実際にライブ配信を行う配信者とそのライブ配信された動画や音声を視聴する視聴者に大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができます。配信者によるライブ配信は、原則として「ツイキャス」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。視聴者は、ライブ配信画面内に設置されているコメント機能やアイテム機能を用いて、配信者や他の視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取ることが可能です。また、配信者は、「ライブ収益」機能を通して、ライブ配信を収益化することも可能です。「ライブ収益」とは、自身のライブ配信において使用されたアイテム数や配信の録画が閲覧された回数など一定の条件に従って当社から報酬を支払う仕組みを指します。

　「ツイキャス」は、2010年のサービス開始以来、10代・20代前半の男女を中心に、ユーザーを獲得しており、2021年7月末時点の累積登録ユーザー数は3,360万に達しております。

　また、「ツイキャス」は、主要ライブ配信アプリ11タイトルのMAU比較（2020年6月時点）において、229万MAUで1位を獲得しております（出典：Business Insider「ツイキャス・ニコ生・SHOWROOM…コロナ禍の「ライブ配信アプリ」戦国時代。主要11タイトル徹底比較」2020年7月27日）。なお、MAUとは、Monthly Active Users（月間アクティブユーザー数）の略で、特定の月に1回以上の利用や活動（活動例：「ツイキャス」でログインや配信、コメント、視聴など）があったユーザーの数を指します。

　さらに当社では、「ツイキャス」に付随する様々なサービスを提供しております。

　2015年4月には、「ツイキャス」を利用する一般ユーザーが、コンサート、オフ会などのオフラインで行われる各種イベントの電子チケットや自作のイラスト及び音楽等のデジタルデータを売買できるオンラインストア「キャスマーケット」を開設し、その後、2020年3月には、「ツイキャス」上で有料でライブ配信を行える「プレミア配信」機能を公開しました。「プレミア配信」では、単に有料コンテンツを一方的に見るだけではなく、ライブ主催者や参加者が一体となってコミュニケーションを楽しむという新しい価値を提供しており、ライブ配信の録画をアーカイブとして再販可能なユニークな特徴もあると当社は考えており、常時2,000件以上の開催予定が登録されています。また、登録される有料ライブ配信は、音楽にとどまらず、落語や演劇まで幅広い範囲に広がっており、30代後半以上のユーザー層が新たに「ツイキャス」を利用いただくきっかけとなっていると当社では分析しております。

　2020年11月には、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者がサブスクリプション（月額課金）で継続的に応援することができる「メンバーシップ」機能の提供を開始しました。

(2) 当社の事業の特徴

　「ツイキャス」では、SNS連携機能を活かし、ユーザー自身が「ツイキャス」上で展開されるライブ配信をSNS上で拡散することで、新たなユーザーの獲得につながるという特徴があります。また、ライブ配信においては、配信者が一方的にコンテンツを提供するのではなく、視聴者がコメント機能やアイテム機能を使用してライブ配信に積極的に参加することで、配信者、視聴者ともにリアルタイムなコミュニケーションを楽しむことができます。これらのコミュニケーションを通して、視聴者は「もっと応援したい」等の思いからアイテム機能等を利用して課金を行うことで配信者を応援し、配信者は「もっと応援してもらいたい」等の思いからより良い配信を行うサイクルが発生するという特長があると当社では分析しております。なお、視聴者がライブ配信を視聴中に利用できるアイテムは、以下のとおりであります。

　また、「ツイキャス」では、雑談、音楽、ゲーム配信など多様なジャンルでユーザー主導による独自文化が自発的に多数発生していると当社は分析しており、ユーザー同士が容易に自分の興味・関心に関するトピックを通じたコミュニケーションができる空間＝ライブ配信を見つけることが可能になるように、100以上の配信カテゴリーを提供しています。配信者自身が、自身の配信ライブの内容を踏まえて配信カテゴリーを選択しており、同じような興味を持ったユーザー同士がお互いを見つけやすくなっています。主な配信カテゴリーは以下となります。

　なお、ユーザー規模が大きい配信カテゴリー分野においては、「ツイキャスアニメ」（アニメの共有視聴体験をオンライン化）、「VTuber専用プログラム」（「ツイキャス」上でバーチャルキャラクターを使用してライブ配信を行うユーザーに対し各種優遇条件、機能等を提供する認証プログラム）、「ツイキャス100V」（配信者の魅力や個性を引き出してバーチャル化する支援プロジェクト）などを通して、当社としても積極的にサポートを行っております。

　また、「ツイキャス」は、快適なライブ配信コミュニケーションプラットフォームを実現するうえで、当社が重要であると考えるコミュニティ運営とインフラシステムに特徴を有しております。

　コミュニティ運営においては、10年間の運営ノウハウとそれらのシステム化を通した効率的かつ効果的なコミュニティ運営によりユーザーが安心して利用できるコミュニティの運営を推進しております。

　

【業績等】

業績動向（単位：百万円）

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/01 単独予想 7,738 286 287 247

2022/01 単独見込 6,552 202 206 246

2021/01 単独実績 5,479 -133 -136 -146

2020/01 単独実績 2,359 -197 -190 -193

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/01 単独予想 19.02 123.70 0.00

上場時発行済株数 13,167,800株（別に潜在株式969,000株）

公開株数 2,716,000株（公募1,041,800株、売り出し1,320,000株、オーバーアロットメント354,200株）

調達資金使途 インフラ費用、広告宣伝費

ＰＥＲ：24.7

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：12.8億

公募時時価：62億

​　　　

【株主構成】 

赤松洋介 代表取締役社長 7,240,000 55.29%　180日

ｲｰｽﾄﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,080,000 15.88%　90日・1.5倍

Mandela Capital Limited ベンチャーキャピタル（ファンド） 560,000 4.28%

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ6号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 502,000 3.83%　90日・1.5倍

SBI AI&Blockchain投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 502,000 3.83%　90日・1.5倍

赤松真矢子 代表取締役社長の配偶者 380,000 2.90%

伊藤将雄 特別利害関係者など 320,000 2.44%　180日

大森正則 従業員 313,000 2.39%

赤松賢介 代表取締役社長の血族およびその配偶者 280,000 2.14%

芝岡寛之 取締役 240,000 1.83%　180日

赤松由布子 代表取締役社長の血族およびその配偶者 100,000 0.76%

KDDI新規事業育成3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 82,000 0.63%　90日・1.5倍

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である赤松洋介、当社株主である伊藤将雄、当社株主かつ新株予約権者である芝岡寛之並びに当社新株予約権者である入山高光、本田謙及び石崎文雄は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）180日目の2022年10月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるイーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン６号投資事業有限責任組合、ＳＢＩ　ＡＩ　＆　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合及びＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年７月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年10月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年３月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 赤松 洋介（上場時52歳3カ月）／1970年生

本店所在地 東京都千代田区神田司町

設立年 2012年

従業員数 34人　(2022/02/28現在)（平均32.6歳、年収700万円）

事業内容 ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の企画、開発、運営

URL https://about.moi.st/ja/

株主数 11人　（目論見書より）

資本金 769,800,000円　(2022/03/24現在)

代表者生年月日 1970年01月03日生まれ

代表者略歴

1994年04月 (株)オージス総研入社

2000年01月 サイボウズ(株)入社

2005年08月 サイドフィード(株)設立 (現Moi Labs(株)代表取締役就任

2012年02月 当社設立　代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 2,243,400 94.99%

引受証券 極東 14,800 0.63%

引受証券 岩井コスモ 14,800 0.63%

引受証券 アイザワ 14,800 0.63%

引受証券 東洋 14,800 0.63%

引受証券 エイチ・エス 14,800 0.63%

引受証券 むさし 14,800 0.63%

引受証券 水戸 14,800 0.63%

引受証券 松井 14,800 0.63%

【参考類似企業】参考類似企業　銘柄 今期予想PER（4/4）

2432　ＤｅＮＡ　7.5倍 (連結予想)

3990　ＵＵＵＭ　104.7倍 (連結予想)

4308　Jストリーム　17.1倍 (連結見込)

4751　サイバー　22.6倍 (連結予想)

7691　CChan　- (連結予想)

9468　KADOKAWA　34.9倍 (連結見込)

【私見】

　業種としては初物で面白さはあります。業績も売上・利益共に伸びており、成長力を考えると上値余地はあるかと思います。問題は需給で、3桁銘柄で人気にある傾向はあるのですが、1.5倍でロックが外れるＶＣの数が多く、このラインを切り上げて上げるのは簡単ではないかと思います。

想定価額：470円

仮条件上限：470円

初値予想：700円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

前日予想（サークレイス）

 サークレイス

公募　７２０円

初値予想　１５００円

初値買い　中立

買いゾーン　１２００円以下

初値は高いと思うので、無理には狙わない予定。

IPO分析（ＡＳＮＯＶＡ）

 【事業内容】

「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。

　但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。

　「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場（以下、クサビ式足場）（注）を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の３つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。

≪仮設機材レンタル≫

　戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。

　なお、レンタル仮設機材の調達費用は取得から５年間にて償却処理しておりますが、機材への投資、適切な品質の管理に基づく償却後の稼働によりレンタルサービスに供する機材の保有量が増加し、売上高・利益の向上が見込まれる収益構造となっております。

 

≪仮設機材販売≫

　2019年４月より販売を開始しております。当社の仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。

　また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年３月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年３月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから６年以上が経過（償却済み）した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上することとしております。

　足場（新材及び中古）の取引内容・取引方針としましては、当社は、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/03 単独予想 2,698 195 309 217

2022/03 単独3Q累計実績 2,063 172 240 178

2021/03 単独実績 2,241 -145 11 15

2020/03 単独実績 2,724 236 282 265

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/03 単独予想 159.95 1,770.42 -

上場時発行済株数 1,539,900株（別に潜在株式2,400株）

公開株数 255,300株（公募177,000株、売り出し45,000株、オーバーアロットメント33,300株）

調達資金使途 足場など仮設機材の購入

ＰＥＲ：10.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：4.1億

公募時時価：25億

​　　　

【株主構成】

(一社)ﾆﾁﾚﾝ 代表取締役社長の合算対象 716,550 52.48%　180日

上田桂司 代表取締役社長 634,950 46.51%　180日

ASNOVA従業員持株会 特別利害関係者など 12,900 0.94%

森下哲 取締役 900 0.07%　180日

 

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である上田桂司、当社株主である一般社団法人ニチレン、並びに当社新株予約権者である森下哲は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年10月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年３月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 上田 桂司（上場時46歳9カ月）／1975年生

本店所在地 愛知県名古屋市中村区平池町

設立年 2013年

従業員数 108人　(2022/01/31現在)（平均38.6歳、年収402.6万円）

事業内容 クサビ緊結式足場の仮設資材レンタル・販売および足場架け払い工事

URL https://www.asnova.co.jp/

株主数 3人　（目論見書より）

資本金 88,017,000円　(2022/03/18現在)

社員数 108人（2022年01月31日現在）

代表者生年月日 1975年07月03日生まれ

代表者略歴

1999年04月 (株)三栄コーポレーション入社

1999年09月 上田建機(株)入社

2007年04月 同社専務取締役

2013年12月 当社設立　代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 199,900 90.05%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,700 3.02%

引受証券 ＳＢＩ 4,400 1.98%

引受証券 丸三 2,200 0.99%

引受証券 マネックス 2,200 0.99%

引受証券 松井 2,200 0.99%

引受証券 水戸 2,200 0.99%

引受証券 岡三 2,200 0.99%

【参考類似企業】今期予想PER（3/23）

1971　ビルト工　22.0倍 (単独予想)

2445　タカミヤ　15.5倍 (連結予想)

3447　信和　8.3倍 (連結予想)

4750　ダイサン　- (連結予想)

5933　アルインコ　41.1倍 (連結予想)

7438　コンドーテク　11.6倍 (連結予想)

8046　丸藤パ　10.6倍 (連結予想)

9763　丸紅リース　7.7倍 (連結予想)

9991　ジェコス　7.6倍 (連結予想)

【私見】

　業種的には建設関連で特化はあるものの大きな優位性はなく、成長性からも魅力は感じません。ＰＥＲは低いので下値不安はありませんが、売上・利益も大きくは伸びておらず妥当な水準かもしれません。需給からは売り圧力はありませんが、名証で商い少ない動きになるでしょう。

想定価額：1530円

仮条件上限：1630円

初値予想：1630円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2.5

IPO分析（フルハシＥＰＯ）

 【事業内容】

(1)当社グループの事業内容について

① バイオマテリアル事業

　木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開しております。当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。

(リサイクル処理受託)

　家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質系廃材について、排出事業者等からリサイクル処理を受託しております。リサイクル処理の対象となる木質系廃材は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質系廃材は、各地域に設置する自社リサイクル処理工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木質リサイクルチップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。

(木質リサイクルチップ販売)

　リサイクル処理に伴い加工・製造される副産物を木質リサイクルチップ製品として販売しております。木質チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質ボード原料等の「木質原料チップ」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の燃料(木質バイオマス発電向け含む)として販売しております。

[バイオマテリアル事業における木質系廃材リサイクルの概要]

　当該事業においては、主に当社が木質系廃材のリサイクル処理受託を、子会社である株式会社フィニティが木質系廃材のリサイクル処理受託と収集運搬を各々展開しております。また、あけぼのサービス有限会社が製品輸送を展開しておりましたが、2021年４月１日付で株式会社フィニティに吸収合併しております。

② 資源循環事業

　住宅建設現場等から排出される各種建設副産物(廃棄物)のリサイクル処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループのリサイクル工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物(廃棄物)のうち木質系廃材については、自社バイオマテリアル事業の処理工場にて木質リサイクルチップとして再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な資材については資源として売却しております。

[新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物]

　処理対応が困難となる資材等については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。

　なお、当該事業については、当社が建設副産物(廃棄物)のリサイクルに係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが建設副産物(廃棄物)のリサイクルに係る中間処理及び収集運搬を行っております。

③ 環境物流事業

　木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。国内においては、物流機器(新品)の製造・仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等のリサイクル処理を含めたソリューションも提供しております。

[物流機器の製造・仕入・販売とリサイクルの概要]

　なお、当該事業については、当社が国内における物流機器の製造・仕入・販売を、子会社であるFULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外における事業展開を行っております。

 

④ その他

　必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開しております。各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備を、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社が人材派遣・紹介サービスを提供しております。

(2)当社グループの事業展開について

① 事業所展開について

　愛知県を中心とする東海地区を基盤とした事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に東海地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。

　リサイクル処理需要と木質リサイクルチップ需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。

　また、リサイクル事業の展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお国内の環境物流事業のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）へ展開を行っております。

② 木質バイオマス発電に関する取組みについて

　主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。

  具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木質リサイクルチップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kw、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。

③ 環境ソリューションについて

　持続可能な開発目標における廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。

　これまでの事業展開として、国内の環境規制の整備、環境意識の向上等とともに適正な木質系廃材リサイクル処理の提案と木質リサイクルチップの市場開拓（ボイラー燃料、製紙原料、木質ボード等の建材原料等）を行ってまいりました（バイオマテリアル事業）。さらに、建設由来の木質系廃材の取扱いが主になるにつれて、その排出事業者及び発生源である建設市場に対して再資源化のソリューションを提案して、建設現場（発生源）からの選別調達及び木くず以外の建設副産物のリサイクルを展開してまいりました（資源循環事業）。

　上記各事業における創業以来の実績と信頼性の構築、これまでの事業展開において構築してきたリサイクル資源の排出事業者から木質リサイクルチップの需要者を含む資源リサイクルに係る顧客ネットワークを構築していることが事業展開における強みであると認識しております。その資源リサイクルネットワークを活かし、燃料の生産・調達が課題とされる木質バイオマス発電プロジェクトに積極的な参画を行い、環境政策（再生可能エネルギーの普及、気候変動対策等）にも貢献しております。なお、木質バイオマス発電プロジェクトは木質リサイクルチップの長期安定的な供給が見込める需要先であり、これら供給先を確保することにより、リサイクル拠点拡充及び営業・輸送コスト削減等を推進しております。

　なお、当社グループは、主に都市部及びその近郊でのさらなる拠点展開を推進させ、都市廃棄物の選別リサイクル促進、製造者への再資源化の普及、災害木処理等の地域貢献を推進しております。

【業績等】

決算期 売上高 経常利益 当期利益 純資産

2019/03 連結 - - - -

2020/03 連結 7,763,557 564,071 328,566 1,492,373

2021/03 連結 7,694,241 623,472 411,031 1,729,858

2022/03 連結 7,377,000 798,000 565,000

近四半期

2021/12 連結 5,733,385 668,690 475,815 2,021,774

1株あたり　配当金 当期利益 純資産  

2022/03 　40.00 126.61 472.78  

公開株数合計 530,000 OA　79,500　

公募株数 400,000 売出株数 130,000

発行済み株数⇒4,880,000

ＰＥＲ：9.0

ＰＢＲ：

配当利回り：3.5％

公募時吸い上げ資金：6.9億

公募時時価：56億

​　　　

【株主構成】 以下180日

山口直彦 26.95%　

(有)ヤマグチ 21.05%

山口昭彦 14.82%

フルハシＥＰＯ従業員持株会 6.90%

高取陽子 4.55%

山口郁子 3.83%

山口まどか 2.69%

岡田光男 2.17%

伊藤元光 1.95%

野口まさこ 1.79%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である山口直彦、売出人である山口昭彦並びに当社株主である有限会社ヤマグチ、フルハシＥＰＯ従業員持株会、高取陽子、山口郁子、山口まどか、岡田光男、伊藤元光、野口まさこ、山口髙嗣、大嵩洋、奈良廣見、間瀬龍司、矢野辰彦、荒谷藤代、荒谷諭加、森重好美、大森正志、熊澤修次、天野幹也、服部義彦、山口玲奈、間瀬知子、坂敦雄、藤田菜美、大嵩智裕、山口孝真、水野信勝、丸山芳春、前田雅之、和田正道、山口澄江、服部雅司、木村明博、上野徹、高嵜仁宏、美濃村学、浅井豊司、長坂利治、大橋健三、安藤夫紫子、村瀬行雄、鈴木雅雄、織田直子及び苅谷公平は、大和証券株式会社（以下、「主幹事会社」という。）に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目（2022年10月17日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。​

【代表者】

代表者生年月日 1954年10月13日生まれ

代表者略歴

1978年04月 当社入社

1983年01月 取締役

1990年10月 常務取締役

1992年10月 専務取締役

1994年10月 代表取締役副社長

1997年10月 代表取締役社長(現任)

【幹事団】

大和証券

野村證券　

岡三証券

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

SBI証券

楽天証券

松井証券

【参考類似企業】

【私見】

　リサイクル関連で業種としては悪くないものの、業績を見ると成長性の観点からは厳しそうです。ＰＥＲは低く下値不安はなく、需給からも売り圧力は全くないので、公募近辺で寄れば1日くらいは需給から上がる可能性はあるかもしれません。

想定価額：1100円

仮条件上限：1140円

初値予想：1500円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

初値分析（ エフビー介護サービス）

  エフビー介護サービス

公募　１４００円

初値　１５６１円（＋１１．５％）

終値　１７３４円

一時ストップ高と意外と見せ場はありました。

前日予想（ エフビー介護サービス）

  エフビー介護サービス

公募　１４００円

初値予想　１６００円

初値買い　やや弱気

買いゾーン　なし

ノーマーク予定

初値分析(セカンドサイトアナリティカ）

  セカンドサイトアナリティカ

公募　１３９０円

初値　３１９０円

終値　３８９０円

久々の即金での圧倒的な強さでした。ムードは良くなってきました。

前日予想（セカンドサイトアナリティカ）

 セカンドサイトアナリティカ

公募　１３９０円

初値予想　３３００円

初値買い　中立

買いゾーン　２０００円以下

昨日出し忘れましたが、堅調な初値になりそうです。ＶＣが少しいるので高い位置では参戦しない予定。

IPO分析（サークレイス）

 【事業内容】

​　当社が展開するデジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという２つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」を展開しており、プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネスを中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「Circlace®」、「AGAVE」などの自社製品をSaaSとして販売をする「ＤＸ」、salesforce.com, inc.認定のSales Cloud／Service Cloud管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニューなどを提供する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。2022年３月期第３四半期累計期間における各サービスの売上構成比は、コンサルティングサービスの内、Salesforce Consulting56%、Anaplan Consulting６％、プラットフォームサービスの内、カスタマーサクセス30％、ＤＸ３％、エデュケーション５％となっております。

各サービスの特徴は以下の通りであります。

(1) 各サービスの特徴

（コンサルティングサービス）

　デジタルコンサルティングサービスとして、デジタル技術を活用したビジネス設計、クラウドによるシステム開発を行っております。クラウド活用による攻めのIT投資領域に特化したコンサルティング、システム開発サービスを提供しています。

　具体的には、主にSalesforce ConsultingとAnaplan Consultingという２つのサービスを展開しております。

 ①　Salesforce Consulting

　クラウドソリューションの中で、「Salesforce」を中心に、顧客企業に対して導入支援、コンサルティング及び開発・連携を行っております。

　まず、導入支援につきましては、「Salesforce」のクラウド特性を生かし、顧客企業ごとに最適な導入プロジェクトを実施しております。Sales Cloud、Service Cloudなどの標準機能をノンカスタマイズで利用できるサービスから、独自のアプリケーション開発、システム連携を伴う大規模開発まで、顧客企業のニーズに合わせたサービスを提供しております。また、顧客企業が独力で導入する場合の支援メニューも用意しております。

　次にコンサルティングですが、顧客企業に「Salesforce」を有効に活用していただくために、現状課題解決やビジネス環境にマッチした様々な要望を考慮した上で、要件定義からプラットフォーム選定までの最適なソリューションを提供しております。

　最後に開発・連携です。顧客企業の中には、Sales CloudやService CloudのようなSalesforceアプリケーションをメインで使うものの、既成のアプリケーションだけではニーズを満たせない場合も想定されます。その場合に、当社は、顧客企業のビジネスにあった独自のアプリケーションを開発するメニューを提案することができます。Salesforceのアプリケーション開発プラットフォームには、Lightning Platform とHerokuという２つのPaaSがあり、それを利用することにより、一から独自の言語を覚え、アプリケーションを開発する場合と比べ、比較的容易に独自のアプリケーションを開発することができます。

 

 ②　Anaplan Consulting

　企業が財務上の優先度に基づいて業務を実行するための、ビジネス全体を見渡す可視性を提供するクラウドソリューション「Anaplan」を導入するサービスを提供しています。これは、当社がこれまで培ってきた構築ノウハウを提供することに加え、今までの導入経験を基に整備し、業務に必要な機能をあらかじめ整備したテンプレートをベースに顧客企業にあわせたカスタマイズを行い提供するパターンオーダーの導入サービスです。全ての企業に共通して存在する階層構造や管理項目、また、どのような業種にも必要な基幹業務、これらの共通項に対応したテンプレートを枠組みにシステムを構築することで、作業自体のスピードアップを実現すると同時に、仕様設計段階での抜けや漏れが原因の手戻りを減らし、導入プロジェクトを通じて効率化し、テンプレートを使用しない場合に比べて時間、コスト、手間を削減することができます。

　コンサルティングサービスは、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇など、堅調に推移しております。

　また、安定した収益基盤確立のため、大企業とのリレーション及び継続率を重要視しており、コンサルティングサービス売上における大企業である顧客の売上割合は約75％、大企業の契約継続率は約75％を保持しております。

 

（プラットフォームサービス）

　カスタマーサクセス、ＤＸ、エデュケーションの３つのサービスからなります。当社人材によるデジタル化ツールの運用実務支援を行い（カスタマーサクセス）、顧客のデジタル人材を育成し（エデュケーション）、デジタルツールの提供を行うこと（ＤＸ）で、高付加価値で顧客満足度の高いサービスを提供しております。

 ① カスタマーサクセス

　Salesforceプラットフォームや「Anaplan」など、当社取扱いのクラウド製品に関する導入・運用・保守・定着化を支援するサービスとなります。８年以上の実績を持ち、多数の顧客企業にサービスを提供しております。保守だけでなく、業務課題解決に注力したサービスで高い顧客満足度を得ています。提供範囲としては、リモートサービスにより、日本全国をカバーしております。

　サービスメニューとして、ノーコード開発・運用代行・ヘルプデスク・定着化支援・内製化支援・カスタマイズがあります。

　「Salesforce」を有効活用するためには、Sales CloudやService Cloudなどのクラウドアプリケーションの知識はもちろんのこと、業務にも精通しておく必要があります。

　サービスとして、Salesforce管理者の資格を持ち、最適な運用パターンや最新機能のノウハウを理解している当社の社員が、顧客企業においてサービスメニューにある業務を行っております。顧客企業のニーズは、会社に常駐して手厚いサービス提供を希望する場合や、疑問点などに答えるだけの必要最小限のサービス提供を希望する場合など様々です。当社はそのあらゆるニーズに対応できるよう以下の３種類の形態でサービスを提供しています。

 ②　ＤＸ

　当社が展開するSaaSは、自社開発した海外駐在員管理特化型クラウドサービス「AGAVE」、統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム「Circlace®」及び個人情報取得申請管理ツール「Prigister One」というSaaSを展開しています。

・AGAVE

　海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。煩雑な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフローなどであり、そのような海外駐在員サポートに関わるさまざまな業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。

　2022年１月末現在、49企業グループ6,207ユーザーの方に利用いただいております。

・Circlace®

　サポート業務に必要な機能がオールインワンで利用できる統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム「Circlace®」というクラウドサービスを提供しています。「Circlace®」は、使いやすさと高い機能性を追求し、シンプルなデザインに凝縮されたサービスです。問い合わせ、プロジェクト管理、ナレッジ管理、コミュニケーション、ユーザー管理とロール、アクティビティトラッキングという６つの機能を有しており、2020年４月にリリースしております。

　機能としましては、各種ステイタス・ダッシュボード、プロジェクト管理、タスク管理、問い合わせチケット管理、ドキュメント管理、FAQ、強固なセキュリティがあります。

　また、当製品は、コンサルティングサービス、プラットフォームサービス及びカスタマーサクセスにおいて、サービスの一環としてほぼすべての顧客に利用いただいており、当社と顧客企業のコミュニケーションを「Circlace®」上で一元化しております。当社のビジネスを展開する上で、当社・顧客双方においての必要不可欠なプラットフォームとしてすでに機能しております。

・Prigister One

　プライバシーマークのPMS（個人情報保護マネジメントシステム）運用業務を大幅に効率化することができる、個人情報取得申請管理ツール「Prigister One」というサービスを提供しています。「Prigister One」は、PMS運用者が行うべき個人情報の管理と運用、リスク分析と対策を大幅に効率化することができ、運用状態を可視化することで個人情報管理水準の向上を可能にします。煩雑な作業が効率化されることで、PMSに対する苦手意識を減少することにつながります。

　機能としましては、マイプロファイル、経費申請／承認、各種申請／承認があります。なお、このサービスは、2021年７月にリリースしております。

 

 ③　エデュケーション

　Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloudなど、株式会社セールスフォース・ジャパン認定の管理者／開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供しています。「Salesforce」を活用して導入効果を高めるために、「Salesforceに関する確かな知識とスキルを短時間で身につけたい」「スキルを持つ人材を育てたい」と考えている顧客企業のために、Salesforce認定トレーナーが現場に役立つ情報を凝縮してお伝えします。サービスの提供をする上で講師が必要になりますが、当社の講師陣は、株式会社セールスフォース・ジャパンから賞を受賞するなど優秀な講師であり、顧客企業だけでなく、当社の社員教育もあわせて実施しており、当社社員のスキル向上にも貢献しております。

　2017年より始めたこのサービスは、2022年１月末現在で累計5,417名の方に受講いただいており、提供しているベンダー認定のトレーニングコースは、Salesforce15コース、Tableau５コースとなっております。また、Tableau社認定のトレーニングメニューの提供を2021年３月期より開始致しました。

(2)当社のビジネスモデル

　「コンサルティングサービス」と「プラットフォームサービス」の2つのサービスラインを有しており、これら2つのサービスラインによる包括的な顧客支援により、クライアントの企業価値向上を目指しております。当社ビジネスモデルの特徴として、自社製品「Circlace®」をコンサルティングサービス・プラットフォームサービス（カスタマーサクセス）の双方に基盤として取り入れることにより、顧客とのコミュニケーションが「Circlace®」上で一元化され、顧客とのやり取りや、顧客の課題、ノウハウ等、様々な情報がこの「Circlace®」内にデータ化されます。これにより、当社はデータとして蓄積された情報をナレッジとして活用ができ、業務品質の向上や業務効率の改善につなげ、顧客へのサービス価値の向上を図ることが可能です。また、「Circlace®」を利用いただいている顧客企業からの要望やニーズにより、適宜「Circlace®」の機能改善を図ることで、プラットフォームとしての価値を向上させております。これらの「サービス価値の向上」、「プラットフォーム価値の向上」により、顧客企業における当社との取引価値を高め、顧客企業の拡大・取引の拡大につながる、好循環なビジネスモデルとなっております。

【業績等】

業績動向（単位：百万円）

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 単独予想 2,783 235 221 220

2022/03 単独予想 2,264 139 133 132

2021/03 単独実績 1,813 -39 -29 -63

2020/03 単独実績 1,756 -122 -122 -92

2023/03 単独予想 53.94 223.71 -

上場時発行済株数 4,100,000株（別に潜在株式273,900株）

公開株数 862,500株（公募750,000株、オーバーアロットメント112,500株）

調達資金使途 人員増強費、借入金の返済、オフィス移転費、IT（情報技術）関連費、教育費、採用費、広告宣伝費

ＰＥＲ：13.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：6.2億

公募時時価：30億

​　　　

【株主構成】 

(株)ﾊﾟｿﾅｸﾞﾙｰﾌﾟ その他の関係会社 1,440,000 39.74%　180日

TQUILA LIMITED その他の関係会社 1,390,000 38.36%　180日

salesforce.com, inc. 資本提携先 320,000 8.83%　180日

佐藤司 取締役会長 125,000 3.45%　180日

佐藤潤 代表取締役社長 125,000 3.45%　180日

工藤正通 取締役CFO 36,000 0.99%　180日

増田剛 従業員 36,000 0.99%

木部勝 従業員 28,000 0.77%

ﾎﾟｰﾙ与那嶺 取締役 5,000 0.14%

庄司哲也 取締役 5,000 0.14%

福丸伸二 従業員 5,000 0.14%

藤岡泉美 従業員 5,000 0.14%

市場良平 従業員 5,000 0.14%

佐々木香子 従業員 5,000 0.14%

稗田学 従業員 5,000 0.14%

　本募集に関連して、株主かつ貸株人である佐藤司、並びに当社の株主である株式会社パソナグループ、TQUILA LIMITED、salesforce.com, inc.及び佐藤潤は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年10月８日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する佐藤潤、工藤正通、林史彦、名取勝也及び福田あずさは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

　さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストック・オプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

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【代表者】

代表者名 佐藤 潤（上場時53歳2カ月）／1969年生

本店所在地 東京都千代田区大手町

設立年 2012年

従業員数 234人　(2022/01/31現在)（平均38.9歳、年収578.4万円）

事業内容 クラウドシステムの導入運用支援・自社開発のクラウドシステムの提供

URL https://www.circlace.com/

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/03/08現在)

代表者生年月日 1969年01月17日生まれ

代表者略歴

1998年02月 SAPジャパン(株)入社

2010年05月 アクセンチュア(株)入社

2014年09月 (株)パソナテキーラ(現当社)営業本部長

2015年07月 当社執行役員営業本部長

2016年06月 当社取締役社長

2019年01月 当社代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 いちよし - -

【参考類似企業】 今期予想PER（3/18）

3844　コムチュア　40.7倍 (連結予想)

3915　テラスカイ　92.5倍 (連結見込)

4069　BlueMeme　25.0倍 (連結予想)

4178　Sイノベ　27.0倍 (連結予想)

4270　ＢｅｅＸ　48.0倍 (単独見込)

4434　サーバワクス　42.5倍 (連結見込)

【私見】

　業種といしては先日のＢｅｅＸに近く人気業種ですが、パソナの子会社で少し人気は落ちる印象です。売上の伸びも良く、割安感もあるので上値余地は大きいと思います。吸収金額も小さめで、ロックもほぼ網羅されていることからも需給不安はありません。上では売られ、下では買われるという先日のＢｅｅＸに近い動きを予想します。

想定価額：710円

仮条件上限：720円

初値予想：1500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

初値分析（ノバック）

 ノバック

公募　３０００円

初値　２６３０円

終値　２５１１円

厳しい結果ですが、ここからのリバウンド要素も少ないでしょう。