2022年9月30日金曜日

初値分析(ポーターズ、グッピーズ)

 ポーターズ

公募 1570円

初値 3275円(+108.5%)

終値 3100円

ラインを超えていたので見送りました。買うにはやや高いかなと判断しました。


グッピーズ

公募 1550円

初値 2020円(+30.3%)

終値 2137円

他も弱かったので少しラインを下げたので見送りました。指値を取り消しましたが、結果的に1800円台は買いだったようです。



IPO分析(ソシオネクスト)

 【事業内容】

​ ロジック半導体市場の中で、「ソリューションSoC」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムSoCを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。SoCは、System on chipの略語で、装置やシステムの動作に必要な機能を1つのチップ(半導体)に実装したものです。当社グループは、このSoCのうち、特定の顧客固有に設計されるカスタムSoCを中心に事業を行っています。新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端SoCを開発しようとする顧客のパートナーとして、また、IP、EDAツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供するサプライヤーと協働して、顧客更にはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指しています。

 従来、顧客から受領したSoCの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のASICや、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なASSPを中心に事業を展開しておりましたが、2019年3月期以降、従来型のASIC及びASSPに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジを組み合わせて顧客にとって最適なSoCを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「ソリューションSoC」を中心に事業を展開しております。

 カスタムSoCには主として3つのビジネスモデルが存在します。まず従来型ASICでは、アーキテクチャ設計、企画・仕様設計及び論理設計等SoC設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカスタムSoCベンダーが担当します。そのため、従来型ASICは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定されます。他方、当社グループのソリューションSoCでは、当社グループが顧客とともにこれらの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品を提供することができます。また、ASSPをベースにカスタマイズされたASICを提供するモデルでは、ベンダー自身のASSPをベースとしてカスタマイズするため、カスタマイズの幅が限定されるとともに、顧客からはベンダーロックインへの警戒感が生じることとなります。これに対し、ソリューションSoCでは、外部ベンダーが提供する最先端の技術も活用し、顧客に最適なSoCを提供しつつ、ベンダーロックインを回避することができます。

 近年、半導体製造技術の進展やこれを使った5Gネットワーク、クラウド、AI等様々な革新的技術の普及と融合により、自動運転、AR/VR等今までにない新たなサービスや製品が次々と出現しています。それらのサービス/製品を開発する企業は、自社のサービス/製品の差別化のために先端テクノロジを活用した高性能かつ拡張性の高い独自のSoCを必要としています。

 一方で、半導体産業においては、プロセス技術、パッケージ技術、テスト技術のほか、IP、EDAツール、ソフトウエアまでも含めてそれぞれを専業にする企業が出現し、常に最先端のイノベーティブな技術が生み出され、誰もがその最先端の技術を市場から入手することが可能なエコシステムへと進化を遂げています。その一方で、それらの様々な技術を選択し、組み合わせて顧客にとって最適なSoCを設計開発する難易度は上昇しています。

 そのため、独自のSoCを必要とする多くの企業は、SoCのアーキテクチャに対する知識はもとより、SoCが搭載される最終製品やサービスに関する理解が深く、差別化のために、先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。

 こうした市場の変化の中、当社グループは、ソフトウエアまでも含めた設計開発能力を有し、適切な選択で顧客と共同して技術的課題を解決できるエンジニアリソース群を抱えていることに加えて、量産・品質保証・SCMまでトータルにサポートできる総合力を有しているといった強みを持っております。これにより、従来型のASIC、ASSP及びASSPをベースにカスタマイズされたASICでは満足できない顧客に対して、顧客とともにSoCの仕様を決めていく共同開発プロセスを通じて、顧客にとってより最適なカスタムSoCを提供することができるビジネスモデルとして「ソリューションSoC」を確立しました。また、こうした新たな最先端の市場で経験を積み重ね、ノウハウを蓄積すると同時に、競争力をさらに強化するため、差別化のための先端技術や種々の技術の組み合わせとその実証にも積極的に投資するとともに、事業部ごとの壁を取り除き、開発機能ごとに集約し、その中から各プロジェクトに必要なリソースを割り当てていくフラットな研究開発体制へと移行しました。これらの結果、7nm以下の先端プロセスノード(半導体の製造技術(半導体プロセス)の世代を表す指標。1nmは100万分の1mmであり、nm数が小さくなるほど先端のテクノロジを表す。)を活用する案件がNRE売上に占める割合は、2018年3月期の1%から2022年3月期には43%へと拡大しました。

 また、ビジネスモデルのシフトに加え、注力する事業領域に関しても、それまでのテレビ等のコンシューマ向け中心の分野から、「オートモーティブ」「ネットワーク/データセンター」「スマートデバイス」といった先端成長分野へと大幅な転換を果たしました。その結果、これらの先端分野がNRE売上に占める割合は、2018年3月期の50%から2022年3月期には86%へと拡大しました。

 現在、当社グループは、「オートモーティブ」におけるAD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)や車載センシング、「ネットワーク/データセンター」における5G携帯基地局やAIアクセラレータ、「スマートデバイス」におけるAR/VR等の先端成長分野で商談を獲得し、開発実績を積み上げ、一部の製品においては既に量産化を開始しています。また、当社グループは、これらの3分野に加え、現在安定的な収益を計上しているFA、テスター等の「インダストリアル」分野や、特異な技術で今後の成長が期待できる電波式測距センサー等の「IoT&レーダーセンシング」分野でも事業を展開しています。

 半導体製品が顧客に採用され量産に至るまでには一般的に長期間掛かります。特にソリューションSoCについては、その複雑さやカスタム製品であるがゆえに、商談獲得後の設計開発及び顧客の評価完了までに通常2年以上の期間が掛かり、製品を量産化し、更には量産を終了するまでには相当の期間を要するビジネスであります。このため、顧客の基幹部品を長期間にわたって開発、供給する責任を有する企業として、強固な財務基盤(2022年3月期末における自己資本比率75.7%、現預金462億円)のもと事業を行っております。

 設計開発段階において、顧客から設計開発に要する費用の大半をNRE売上として段階的に受領し、量産段階において、当社グループの売上全体の大半を占める製品売上を受領しております。また、当社グループは、水平分業が進む半導体業界のメリットを最大限活かすべく、工場を持たないファブレスの事業形態を採っております。製品の製造についてはTSMCを始めとするファウンドリやOSAT等の専業メーカに委託しております。

 顧客の最先端の製品やサービスには、常に新たなSoCが求められ、そのような先端SoCを求める顧客や市場も変化し続けます。当社グループもこの変化をいち早く捉えるべく、先行開発投資や開発力の強化を進め、今後も常に持続的な成長を目指します。

 


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 連結1Q実績 39,934 5,594 6,644 5,058

2023/03 連結会社予想 170,000 17,000 17,000 13,000

2022/03 連結実績 117,009 8,463 9,050 7,480

2021/03 連結実績 99,746 1,552 1,969 1,460


2023/03 連結会社予想 386.14 3,065.16 160.00


上場時発行済株数 33,666,666株(別に潜在株式2,625,350株)

公開株数 13,588,600株(売り出し11,816,200株、オーバーアロットメント1,772,400株)

調達資金使途 -


PER:9.5

PBR:1.2

配当利回り:4.4%

公募時吸い上げ資金:496億

公募時時価:1228億

​   

【株主構成】 

富士通(株) その他の関係会社 14,400,000 39.68% 180日

(株)日本政策投資銀行 特別利害関係者など 13,466,666 37.10% 180日

パナソニックホールディングス(株) その他の関係会社 5,800,000 15.99% 180日

肥塚雅博 代表取締役会長兼社長兼CEO 21,725 0.06%

西口泰夫 前代表取締役会長、元顧問 21,600 0.06%

岡本吉史 前代表取締役社長、顧問 15,025 0.04%

井上あまね 元代表取締役社長 14,400 0.04%

大槻浩一 取締役執行役員副社長 12,875 0.04%

佐久間剛 取締役 12,325 0.03%

野崎勉 元取締役、元監査役 10,800 0.03%


グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社は、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目(2023年4月9日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと並びに国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。)を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。


 【代表者】

代表者名 肥塚 雅博(上場時70歳9カ月)/1951年生

本店所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜

設立年 2014年

従業員数 3人 (2022/07/31現在)(平均49.2歳、年収799万円)、連結2549人

事業内容 ファブレス形態によるSoC(System on Chip)の設計・開発および販売

URL https://www.socionext.com/jp/

株主数 2177人 (目論見書より)

資本金 30,200,000,000円 (2022/09/06現在)

代表者生年月日 1951年12月14日生まれ

代表者略歴

年月 概要

1974年04月 通商産業省(現 経済産業省) 入省

2008年09月 三井住友海上火災保険株式会社 顧問

2009年08月 富士通株式会社 顧問

2013年05月 同社 取締役執行役員副会長/CSO

2014年09月 当社(準備会社) 代表取締役

2016年04月 株式会社富士通総研 代表取締役会長

2018年04月 当社 代表取締役会長兼CEO

2022年03月 当社 代表取締役会長兼社長兼CEO(現任)



【幹事団】

主幹事証券 SMBC日興 - -

主幹事証券 野村 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 SBI - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -


【参考類似企業】今期予想PER(9/12)

00001 米アップル 24.0倍 (連結予想)

00002 米ブロードコム 12.7倍 (連結予想)

00003 米マーベル 18.4倍 (連結予想)

3652 DMP 214.2倍 (連結予想)

6702 富士通 11.7倍 (連結予想)

6730 アクセル 20.7倍 (連結予想)

6752 パナソニックH 10.3倍 (連結予想)

6769 ザイン 16.7倍 (連結予想)

6875 メガチップス 10.7倍 (連結予想)


【私見】

 業種は、ファブレス半導体ベンダーで、業種としては悪くないのですが、出口案件ではあるので人気薄ではあるかと思います。ですが、VC売出し案件ではなく、パナソニック・富士通連合なので安心感はあります。業績評価では、米のブロードコムと米マーベルが比較対象で、PERからは割安感を感じます。配当利回りも4.4%と高水準で下値不安はないと思います。海外売出しが30%と少なめなのが気になりましたが、海外配分も5%増え、最近の傾向である売出し株数が増え、仮条件も想定価額を上回ったことはプラス材料で、4000円以上の評価はしても良いと思っています。初値人気は低い場合はセカンダリー参戦も視野に入れてます。


想定価額:3480円

仮条件上限:3650円

初値予想:3900円

ブック申し込み度・・・中立~やや強気

セカンダリー期待度・・・中立~やや強気

総合評価:3.5

2022年9月29日木曜日

前日予想(グッビーズ)

 グッピーズ 

公募 1550円

初値予想 2300円

初値買い 中立

買いライン 2000円台前半まで

ポーターズに左右されそうですが、安かった場合のみマーク予定。

初値分析(プログリット)

 プログリット


公募 730円

初値 1180円(+61.6%)

終値 899円

ラインを超えていたので見送り。高かったからなのか、見せ場はありませんでした。



2022年9月28日水曜日

前日予想(プログリット、ポーターズ)

プログリット

公募 730円

初値予想 1400円

初値買い 中立

買いライン 1000円まで

安かった場合のみ短期でマーク予定


ポーターズ

公募 1510円

初値予想 2800円

初値買い 中立

買いライン 2000円前半まで

安かった場合のみ短期でマーク予定



初値分析(キットアライブ、ファインズ、グラッドキューブ)

 キットアライブ 

公募 1410円

初値 1666円

終値 1266円

初値は想定内ですが、ストップ安は売られすぎのような気はします。


ファインズ 

公募 1800円

初値 2703円

終値 2203円

ややラインを超えていたので見送りましたが、一瞬の見せ場のみでした。



グラッドキューブ

公募 960円

初値 1500円

終値 1280円

想定内の動きでした。

2022年9月27日火曜日

前日予想(キットアライブ、ファインズ、グラッドキューブ)

キットアライブ 

公募 1410円

初値予想 1600円

初値買い 中立

ノーマーク予定


ファインズ 

公募 1800円

初値予想 2600円

初値買い 中立〜やや強気

買いゾーン 2000円台中盤まで

高い位置では狙いませんが、マーク予定。



グラッドキューブ

公募 960円

初値予想 1400円

初値買い 中立

買いゾーン 公募近辺

公募近辺以外はノーマーク予定

2022年9月26日月曜日

IPO分析(キューブ)

 【事業内容】

​ 主にゴルフ関連の衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。韓国における当社商品の販売は、JC FAMILY CO., LTD.を総代理店として展開しており、当該販売先への販売金額は、2021年12月期において、当社の販売金額の30.5%となっております。


(事業区分)

 スノーボード関連のギア等を中心とするセレクトショップのオープンを発端に、当社代表取締役社長である松村智明がデザインするアパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。その後、2008年3月に誕生した当社主力ブランドであるMARK&LONAが、これまで保守的であったゴルフウェア業界において、個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェアとして注目を浴び、当該ブランドをはじめとする当社企画商品の販売を求める日本全国の代理店に対する国内卸事業を皮切りに、国内リテール、国内EC及び海外ECを展開しております。

 また、韓国の代理店とMARK&LONAの独占販売及び使用許諾契約を締結の上、韓国の主要都市における路面店や百貨店で代理店を通じて店舗を展開しており、また、当社ブランドのライセンスを付与し、当社商品の輸入販売だけでなく韓国においてライセンス商品の企画・生産・販売による展開も行っております。イタリアや米国の卸先とも商品取引基本契約を締結の上、卸先を通じラグジュアリーブランドを取り扱う高級ブティック、ECにおいて展開し、海外卸事業を展開しております。


(店舗展開)

 国内リテール事業では直営店舗を展開しておりますが、敢えて過度な出店は行わず、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランドとしての個性を表現できる国内主要都市の商業施設・百貨店に限定して出店しております。なお、直営店舗には、百貨店との消化仕入契約による店舗展開も含まれております。


 (EC展開)

 直営のECサイトとしては、国内向けECサイトであるMARK&LONA公式オンラインストアとグローバル向けECサイトであるMARK&LONA World Marketの2つのサイトを展開しております。また、株式会社ZOZOが運営するZOZOTOWNにおいても、MARK&LONAショップを展開しております。

 

(各ブランドのコンセプト)

当社が展開するブランド及び当該ブランドの主なコンセプト等は以下のとおりであります。

・MARK&LONAGENERAL メンズ・レディース

 没個性的で保守的なスタイルが常識だったゴルフウェアの世界に、独特なデザイン感覚を持ち込み、世界に類のない“Luxury”というコンセプトを築いたMARK&LONA。

 米ロサンゼルスでスタートと同時にユニークなコレクションを発表し、ゴルフアパレルとは思えない斬新なデザインでありながらも、上質な素材と高い機能性を追求し、妥協のないモノ作りを行ってきました。

 また、毎シーズン展開されるユニークなコラボレーションは、世界的に著名なキャラクターやミュージシャン、マニアックなゴルフギアからフィギュアまで幅広く展開。ブランド設立から10年以上経った今でもファッションゴルフの代名詞として注目され続けているものと自負しています。

 2018年の“10 YEARS ANNIVERSARY”を機にブランド初のアンバサダーを迎え、“ゴルフに自由を”をスローガンに世界に向け更なる挑戦と改革を発信し続けています。

 著名キャラクターを取り入れたライセンス商品の企画を行い、優れた企画力とキャッチーなグラフィックを駆使し、流行に敏感な新しい消費者のニーズに応えるアイテムのプロデュースを展開します。毎シーズン継続される魅力的なコラボレーションは、DISNEY、STAR WARSやポケモン等の世界的な著名キャラクターから、LAの著名ロックバンドやグラフィックアーティストまで幅広く展開しています。


・CODE メンズ・レディース

“Efficient 効率”をコンセプトとする“CODE/コード”コレクション。PLAY MODEをコンセプトに上質な素材、細部に至るまで妥協のないミニマムで高いデザイン性を有したハイエンドラグジュアリースポーツアパレルを提案します。


・ALARM メンズ・レディース

 ネクストジェネレーションに向け、FUSION/融合をコンセプトに立ち上げられた“ALARM(アラーム)”コレクション。ジャンルを超えクロスオーバーする事で生まれる個性的なデザインやコラボレーションはフィールドを限定しないリミットレスなスポーツアパレルを提案します。


・RICH&FAMOUS レディース

裕福なセレブの家庭に育ったちょっとやんちゃなお嬢様。ファッションやスポーツが大好き。そんな自由奔放な女の子をテーマとするRICH & FAMOUS(リッチアンドフェイマス)。

90'sカルチャーにインスパイアされたレトロポップなカプセルコレクションを展開します。


・HORN GARMENT メンズ・レディース

 SURF、GOLF、VINTAGEなどカリフォルニアのライフスタイルをコンセプトに2006年 ニューポートビーチを拠点にスタートした 「HORN GARMENT /ホーンガーメント」。ブランド名の由来は、幸運を呼ぶとされる"角笛 ホルン"から名付けられました。

 象徴的なフリーダムロゴは、海、太陽、そして HAPPY と HOPE の“ H ”からデザインされ、“MAKE LIFE YOUR BETTER”をスローガンに着用する人たちに喜びや楽しみを提供し人生に彩りを加えます。GOLF、SURF&VINTAGE、ATHLEISUREなどライフスタイルに関連するカテゴリをベースにブランドを展開しております。


(本社ショールーム)

 本社には約300平米規模のショールームを設置しており、タイムリーな報道機関への配信や展示会の開催並びに豊富なサンプル商材をもとにした商談を行っております。また、ウェブ予約によりリモート環境での一般顧客向けオンライン商談も開催しております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/12 単独中間実績 2,898 612 615 403

2022/12 単独会社予想 5,253 849 814 564

2021/12 単独実績 3,900 687 690 681

2020/12 連結実績 2,668 43 51 -133


決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 単独会社予想 102.41 594.93 -


上場時発行済株数 6,074,000株(別に潜在株式301,800株)

公開株数 1,651,400株(公募734,000株、売り出し702,000株、オーバーアロットメント215,400株)

調達資金使途 運転資金(人件費や広告宣伝費など)、設備資金(新規出店開発・運営費用など)


PER:20.9

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:35.3億

公募時時価:150億

​   

【株主構成】 以下90日

エヌエックスシー・ジャパン(同) その他の関係会社 2,540,000 45.02%

松村智明 代表取締役社長 1,460,000 25.88%

松村里恵 代表取締役社長の配偶者、従業員 1,200,000 21.27%

コタエル信託(株) 新株予約権の受託者 213,600 3.79%

長谷川和美 元役員の配偶者 140,000 2.48%

小沢拓 取締役CFO 26,800 0.48%

高橋勇介 執行役員 10,000 0.18%

波多野奨 執行役員 10,000 0.18%

河田実 従業員 10,000 0.18%

国武利充 従業員 8,000 0.14%


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるエヌエックスシー・ジャパン合同会社、松村智明及び松村里恵、当社株主である長谷川和美並びに当社新株予約権者であるコタエル信託株式会社、小澤拓、大西秀亜、高橋勇介、波多野奨、河田実、國武利充、近澤佑一、遠藤哲及び福岡裕太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2023年1月4日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 松村 智明(上場時55歳4カ月)/1967年生

本店所在地 東京都港区赤坂

設立年 1994年

従業員数 60人 (2022/07/31現在)(平均36.5歳、年収591.4万円)

事業内容 「MARK&LONA」などの自社ブランドの衣料品の企画、ならびに小売り・卸売り事業

URL https://www.cube-co.com/

株主数 4人 (目論見書より)

資本金 100,000,000円 (2022/09/05現在)

代表者生年月日 1967年05月25日生まれ

代表者略歴

1992年04月 (株)日立コンピュータエレクトロニクス(現 ㈱日立情報通信エンジニアリング)入社

1994年10月 SPINYを開業

1994年12月 有限会社キューブコーポレーション(現 当社)設立時入社

2004年06月 当社代表取締役社長(現任)



【幹事団】

主幹事証券 野村 1,292,800 90.03%

引受証券 大和 43,000 2.99%

引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 43,000 2.99%

引受証券 SBI 21,500 1.50%

引受証券 東海東京 14,300 1.00%

引受証券 岩井コスモ 14,300 1.00%

引受証券 楽天 7,100 0.49%


【参考類似企業】今期予想PER(9/9)

3028 アルペン 16.2倍 (連結予想) 

3083 シーズメン - (連結予想)

3092 ZOZO 25.1倍 (連結予想)

3415 トウキョベース 17.7倍 (連結予想)

3612 ワールド 9.5倍 (連結予想)

7126 タンゴヤ 11.2倍 (単独見込)

7494 コナカ 33.8倍 (連結予想)

7606 Uアローズ 18.0倍 (連結予想)  

8011 三陽商 12.9倍 (連結予想)

8114 デサント 28.6倍 (連結予想)

8127 ヤマトインタ 19.5倍 (連結見込)

8166 タカキュー - (単独予想)

8214 AOKIHD 19.0倍 (連結予想)

8215 山形屋 12.8倍 (連結予想)

8219 青山商 20.0倍 (連結予想)

9876 コックス - (連結予想)

9983 ファストリ 34.0倍 (連結見込)


【私見】

 ゴルフウェアブランドということで市場が小さい感はありますが、安売りしていないことからも利益率は高く、韓国売上が30%と海外評価も高く優位性はありそうです。コロナ禍でのゴルフブームも追い風で、業績の伸びは素晴らしく、PERからは妥当な水準で、上値の判断は来期予測次第でしょうか。規模的にはやや大きめで、完全ロックなので売り要素がないことは評価出来ます。市場規模からも2倍になる銘柄ではありませんが、公募近辺で寄るようであればセカンダリーもある穴的な銘柄と予想します。


想定価額:2140円

仮条件上限:2140円

初値予想:2400円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立~やや強気

総合評価:3.5

2022年9月24日土曜日

上場承認(pluszero)

 10/28 pluszero 5132 情報・通信業 東グロ SMBC日興証券     

事業内容:AIとITを軸に各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供事業

公開株数合計 471,000 OA 70,400(7.5憶)

公募株数 375,000 売出株数 96,000

発行済み株数⇒2,500,000(35憶)

ブックビルディング10/13~19

公募価格決定日 2022/10/20

引受証券会社 SMBC日興証券 SBI証券 大和証券 マネックス証券 楽天証券 いちよし証券 松井証券

想定価額:1380円 予想レンジ2000円~4000円 期待度3.5

業績が弱いですが、規模感・需給は良いので初値人気は高いでしょう。

2022年9月23日金曜日

上場承認(リンカーズ)

 10/26 リンカーズ 5131 情報・通信業 東グロ SBI証券      

事業内容:ものづくり領域におけるビジネスマッチングサービス、リサーチコンサルティングの提供

公開株数合計 2,431,000 OA 364,600 (8.2憶)

公募株数 966,000 売出株数 1,465,000

発行済み株数⇒13,236,000(39憶)

ブックビルディング10/11~17

引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 岩井コスモ証券 極東証券 松井証券 水戸証券

想定価額:295円 予想レンジ380円~600円 期待度3.5

低単価で規模的にも面白いのですが、VCのロック基準が甘いので1.5倍が限界でしょうか。


2022年9月22日木曜日

初値分析(FPパートーナーズ)

FPパートーナーズ

公募 2600円

初値 2750円(+5.7%)

終値 3250円

初値では指値が掛からなかったのですが、回転はしていたので初値上で買い。長期ではないので早めに売る予定。

上場承認(FCE Holdings)

 10/27 FCE Holdings 9564 サービス業 東スタ みずほ証券     

事業内容:教育研修事業、DX推進事業等を営むグループ会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務

公開株数合計 416,400 OA 62,400 (7.5憶)

公募株数 329,400 売出株数 87,000

発行済み株数⇒3,002,400 (47憶)

ブックビルディング10/11~17

引受証券会社名 みずほ証券 SBI証券 岡三証券 丸三証券 岩井コスモ証券 楽天証券 あかつき証券 東洋証券 水戸証券 マネックス証券 松井証券 極東証券 むさし証券

想定価額:1560円 予想レンジ2500円~4000円 期待度3.5

小型で需給も良く、初値人気は高いでしょう。

2022年9月21日水曜日

前日予想(FPパートーナーズ)

 FPパートーナーズ

公募 2600円

初値予想 2600円

初値買い 中立

買いゾーン 公募近辺

公募近辺のみマーク予定。

上場承認(Atlas Technologies)

 10/26 Atlas Technologies 9563 サービス業 東グロ SMBC日興証券     

事業内容:Fintech領域のコンサルティングおよびプロジェクト実行支援

公開株数合計 1,862,500 OA 279,300 (28.3憶)

公募株数 1,000,000 売出株数 862,500

発行済み株数⇒7,100,000 (94憶)

ブックビルディング10/11~17

引受証券会社 SMBC日興証券 SBI証券 楽天証券 岩井コスモ証券 マネックス証券 松井証券 極東証券  

想定価額:1320円 予想レンジ1800円~3000円 期待度3.5

規模はやや大きめですが、docomo関連の事業を行い、需給も悪くないので人気化するでしょう。

IPO分析(FIXER)

 【事業内容】

​ クラウドネイティブなエンタープライズシステム構築に強みを持つ、Microsoft Azureに特化したクラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します

 また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaSのサービス展開も進めており、クラウドインテグレータにとらわれない、さらなる事業展開を企図しております。


<これまでの実績>

 パブリッククラウドのMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。

 主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。

 Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価いただき、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第1号として認定を受けました(制度設立の2015年7月で、世界で26社のうちの1社)。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞いたしました。日本企業としては初の同賞受賞となります。

 また、当社にはMicrosoft Azure認定資格の取得者数が147名在籍しております。これらのMicrosoft Azureに関する知識及びノウハウを持ち合わせた人材が、各開発案件の中で協働することにより、継続的な競争優位性の確保につながっている認識であります。


<事業間の関係性>

 当社は①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供いたします。さらに、④SaaSでの事業も展開しております。


① プロジェクト型サービス

 顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。

 ウォーターフォールに代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。

 また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。

 ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコストがかけられていました。

 これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェクト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。

 当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわらず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコストの増大リスクを低減しております。


 クラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力しております。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。

・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネージドサービスで運用を継続しております。


・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」の新規システム開発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約3週間で初回納品を実現できました。また、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しております。


・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF) に基づく戦略の立案により、クラウド移行を実施しました。


② リセール

 パブリッククラウドベンダー(主にMicrosoft・一部AWS)や、各種ソフトウエアサービスを提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。

 当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められた価格にて仕入及び販売を行っております。特に当社が保守・運用を継続している厚生労働省向けのエンタープライズシステムにおいては、付随するライセンスを全国の行政機関等に提供しており、その契約数は2022年7月31日時点で8万ライセンスを超えております。

 なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質を高め、付加価値の向上に努めてまいります。


③ マネージドサービス

 一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービスをcloud.configのブランドで展開しております。現在は、Microsoft Azureを中心とするパブリッククラウドサービスの設計・構築、24時間365日の運用(監視・障害一次対応)サービスを提供しております。

顧客企業はMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azureに基づく、Azure Expert MSP監査をクリアした当社マネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明(パブリッククラウドのサービスやOSSとして既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構築してしまうこと)による無駄なコストを抑止することができます。

 顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化してまいりました。サービス開始当初はWebサイト基盤からサービスを開始しましたが、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクションを処理する可用性・拡張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。

 このようにクラウドの特性にあわせて進化した当社のマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業はパブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。

 なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。当社の専門性を活かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきます。

 

 ④ SaaS

 プロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。

 現在は、電話やSMSを発信する自動架電サービス、メタバース基盤をSaaS型で提供しております。

 自動架電サービスは、マネージドサービスで使用していた障害検知時の電話・SMS通知を汎用化したもので、厚生労働省のHER-SYSにおける新型コロナウイルス感染者の健康観察でも採用されました。

 メタバース基盤は、バーチャル空間上でイベントを実施する際に必要な機能をSaaS型で提供しております。メタバース基盤はイベントに必要な個別の空間を初期構築する「フロー型」と、一度構築した空間をさまざまなイベント等で継続的に利用する「ストック型」ビジネスの両方の性格を有しております。

  


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/08 単独会社予想 7,718 1,415 1,414 932

2022/08 単独会社予想 10,602 2,190 2,187 1,367

2021/08 単独実績 3,606 317 314 196

2020/08 単独実績 2,960 337 328 142


決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/08 単独会社予想 65.62 - 0.00


上場時発行済株数 14,263,200株(別に潜在株式1,336,200株)

公開株数 2,300,000株(公募600,000株、売り出し1,400,000株、オーバーアロットメント300,000株)

調達資金使途 開発費用、マーケティング費用、人員体制強化費用


PER:20.6

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:30.8億

公募時時価:191億

​   

【株主構成】 以下90日

松岡清一 代表取締役社長 9,970,200 66.47%

北村健 特別利害関係者など 1,800,000 12.00%

平田実 新株予約権信託の受託者 945,000 6.30%

(株)mam 代表取締役社長が全株所有 663,300 4.42%

(株)SMBC信託(金外信 未来創生2号F ベンチャーキャピタル(ファンド) 555,300 3.70%

FIXER従業員持株会 特別利害関係者など 372,300 2.48%

Wing2号成長支援投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 166,500 1.11%

(株)北国銀行 取引先 111,000 0.74%

磐前豪 取締役 28,200 0.19%

野村隆志 取締役 24,000 0.16%

中尾公一 執行役員 24,000 0.16%


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である松岡清一、売出人である北村健並びに当社株主である株式会社mam、株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド)、Wing2号成長支援投資事業有限責任組合、株式会社北國銀行及び磐前豪は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2023年1月3日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。

 また、当社株主であるFIXER従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2023年4月3日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等は行わない旨合意しております。

 加えて、当社新株予約権者である平田実、野村隆志、中尾公一、丸山儀明、千賀大司、小林勲、名古屋聡介、岡安英俊及びその他61名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2023年1月3日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。​


【代表者】

代表者名 松岡 清一(上場時52歳11カ月)/1969年生

本店所在地 東京都港区芝浦

設立年 2008年

従業員数 195人 (2022/07/31現在)(平均28.3歳、年収523.7万円)

事業内容 クラウド環境で動作するシステム開発、クラウド環境の設計や運用・保守、監視サービスなど

URL https://www.fixer.co.jp/

株主数 8人 (目論見書より)

資本金 650,546,000円 (2022/09/01現在)

社員数 195人(2022年07月31日現在)

代表者生年月日 1969年10月12日生まれ

代表者略歴

1994年04月 野村システムズ関西株式会社(現NRIネットコム株式会社)入社

2009年11月 当社 代表取締役社長(現)

2013年10月 一般社団法人Azure Council Experts代表理事(現)



【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 SMBC日興 - -

引受証券 SBI - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -


【参考類似企業】今期予想PER(9/6)

3844 コムチュア 23.7倍 (連結予想)

3915 テラスカイ - (連結予想)

4178 Sイノベション 23.5倍 (連結予想)

4270 BeeX 20.8倍 (単独予想)

4396 システムサポ 14.7倍 (連結予想)

5036 日ビジシス 20.5倍 (単独予想)


【私見】 

 厚生労働省の新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム「HER-SYS(ハーシス)」の関連業務を行っていることから注目度高い銘柄です。業績の伸びは物凄く、来期予測は減少することを考慮した予測でしたが、COCO廃止により更に厳しくなったかとは思います。しかし、実績は上げたことから、上場を機に更なる成長を見込めば、長期的にはもう一回り大きなサイズになっても良いかと思います。また、需給はVCにはロックがかっており、売り要素も少ないことは評価できます。当初はセカンダリーの可能性もあると思いましたが、COCO廃止により評価は下がり、評価が難しい銘柄です。


想定価額:1280円

仮条件上限:1340円

初値予想:1900円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

2022年9月20日火曜日

IPO分析(プログリット)

 【事業内容】

​ 「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げ、お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、12週間プランを中心とした短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを主に提供しております。従来の英会話サービスにおいてはコンテンツやレッスンの提供に重きが置かれていましたが、英語コーチングサービスにおいては、コンテンツの提供に加え、学習者一人ひとりにとって最適な学習方法の選択と学習継続支援までをパッケージとすることで学習効率と学習時間の最大化を図っております。

っていくと当社は考えております。時代の変化と共に増す英語学習に対する自己投資の需要に対し、当社のサービスが最適な解を提供し続けられる存在であることを目指しております。

 英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の受講生は、2022年7月末時点で累計13,000名を超えております。当社の提供する「プログリット(PROGRIT)」のサービス内容は以下の通りです。

(1)お客様ごとにカウンセリングが行われ、現在の英語力、目指す英語力、解決すべき課題、学習可能時間、等を確認の上、目指す英語力の獲得に向けたオーダーメイドカリキュラムの提案が受けられます。


(2)作成されたカリキュラムを基に、お客様ごとの専任コンサルタントから、受講期間中の学習効果最大化のためのサポートが受けられます。サポートの内容は大きく以下の3つに分けられます。

(ア)英語学習を習慣化し、学習時間を最大化するためのスケジュール管理のサポートが受けられます。お客様それぞれにおいて異なる生活習慣がある中で、いつ、どこで、何をすべきなのかを週の始めに計画し、実際の学習実績と共に当社独自開発した学習管理アプリを利用して記録・管理することが出来ます。

(イ)毎週1回の面談を通じて、効果的な学習を進めるために必要な問題解決セッションを受けられます。具体的には、一週間の学習成果の振り返りによる学習内容及びタイムマネジメントの改善点の洗い出し、一週間の学習範囲の確認テストの実施、学習に限らず不安や懸念の解消を通じたモチベーションの維持・向上、速読やチャンクリーディング等の新たなトレーニングに取り組む際のトレーニング方法の説明、等のサービスが受けられます。面談は、専任コンサルタントが所属する校舎での対面による実施と、オンラインでの実施を選択することが出来ます。

(ウ)毎日チャットを通じて学習相談による疑問、不安解消や、コンサルタントからの声掛けによるモチベーションマネジメントに加え、シャドーイング音声添削を通じたフィードバック等が受けられます。


(3)日々の学習は13,000名を超えるお客様の学習をサポートしてきた経験を基に開発した当社の学習アプリを活用し、英語力の課題解決に必要なコンテンツで学習を進めることが出来ます。当社の学習アプリ以外に市販の教材がより適していると専任コンサルタントが判断した場合には、当該教材を当社から受け取り学習カリキュラムに取り入れることが出来ます。


(4)受講期間の前後において、スピーキング力を測るVERSANT®(注5)やTOEIC®(注6)等、目的に合わせた試験を受験し、定量的に英語力の伸びを測定することが出来ます。


(5)「プログリット(PROGRIT)」修了後も継続的に同様のサービスを受講希望の場合は継続コース「NEXT」を、シャドーイングの添削のみを受講希望の場合は「シャドーイング添削コース」を選択出来ます。「シャドーイング添削コース」は、「プログリット(PROGRIT)」のサービスの中でも特に英語力の向上に有効なシャドーイング添削サービスであり、お客様からの継続利用ニーズも強く、2018年5月より卒業されたお客様向けに提供を開始しております。2022年8月期第3四半期において、初めて「プログリット(PROGRIT)」を修了されたお客様の約60%が、「NEXT」又は「シャドーイング添削コース」による学習継続をされております。


 上記の「プログリット(PROGRIT)」を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。

(1)自学自習の成果を高める仕組み

 英語力の向上は、授業やレッスンの時間内ではなく、それ以外の自学自習の質と量をどれだけ高められるかに依存していると考えております。従って、従来の英語教室のように「英語を教える」ことに重点を置くのではなく、お客様の英語力を科学的な理論に基づき分析し一人ひとりの目標を最短で達成するために必要なオーダーメイドカリキュラムを提案すると同時に、毎日のコーチングを通じて学習継続が達成されることに重点を置いております。また、「継続する力」、「やり遂げる力」を身に付けるための生活習慣の見直しを含めたサポートを行うため、修了後もお客様自身の力で成長し続けることが出来ます。


(2)サービスの質を継続的に向上させる仕組み

 コーチングサービスである「プログリット(PROGRIT)」の品質向上のためには、個々のお客様の学習データの蓄積・分析を基にした断続的なトレーニング方法やカリキュラム設計の見直し、そして直接お客様と接するコンサルタントの質の向上が重要であると考えております。前者においては、学習アプリ及び学習管理アプリを自社開発することで学習データ、学習時間データの蓄積が可能な体制を構築しております。後者においては、コンサルタントを全員正社員採用しエンゲージメントを高めることに注力しております。結果、当社は組織エンゲージメントについて複数の第三者から継続的に高い評価を受けており、採用市場におけるブランド力からコンサルタント職への応募が継続的にあり、その中から厳選した優秀なコンサルタントを獲得しております。また、綿密な研修プログラムを受け、当社の基準を満たした者のみがコンサルタントとしてデビューし、その後もお客様やコンサルタント同士のフィードバックを基に継続的な質の向上に努めております。

 当社サービスの中心は個人のお客様ですが、継続的な需要の見込める法人研修市場にも参入し、法人顧客の拡大に取り組んでおります。法人顧客の従業員様向けに提供される英語コーチングサービスの内容は、基本的に個人向けと同様です。一方で法人向けには、英語での会議音声・資料等を基にAIを用いて対象領域で利用頻度の高い単語や表現を解析し、専門的な事業領域に特化したオリジナル教材を作成する等、個々のニーズに合わせたサービスも提供しております。2022年7月末時点で、合計190社を超える法人に「プログリット(PROGRIT)」を提供しております。

 英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」は、現在「ビジネス英会話コース」「TOEIC® L&R TESTコース」「初級者コース」「TOEFL iBT®TEST/IELTSコース」の4つのコースを提供しております。「初級者コース」においては、その後の目的別の英語力向上に必要な単語・文法を始めとした基礎力の構築を中心に取り組みます。それぞれのプラン(期間)別の税込み料金は下図の通りです。

 また、英語コーチングサービスの他に、サブスクリプション型英語学習サービスである「シャドテン」を提供しております。シャドテンは「プログリット(PROGRIT)」を卒業されたお客様向けに当初提供していた継続コース「シャドーイング添削コース」を2020年6月より一般向けに提供を始めたサービスであり、月額プラン(月21,780円(税込))を提供しております。シャドテンのサービス内容は以下の通りです。


(1)最初に英語リスニング力を測定するテストを受け、レベルと目的に合わせた学習課題の選択をします。課題は、モチベーション理論、政治、マーケティング等ビジネスパーソンにとって学びのあるコンテンツが2022年7月末時点で589課題用意されており、豊富なコンテンツから選択が出来ます。

(2)トレーニング説明動画でトレーニングのやり方を理解した上で、専用アプリを用いて30秒から1分程度の英語の会話やスピーチを1日30分程度シャドーイングします。

(3)学習の最後に、シャドーイングした音声をアプリ上で提出すると、当社と契約しているシャドーイングアドバイザーから24時間以内に詳細なフィードバックが受けられます。トレーニング動画閲覧、課題の音声やスクリプト確認、シャドーイング音声録音、課題提出、添削結果確認まで全てをシャドテン専用アプリ上で行うことが出来ます。

 「プログリット(PROGRIT)」の受講を修了されたお客様向けのシャドーイング添削コース同様、一般公開したシャドーイング添削サービス「シャドテン」も急成長しており、2022年7月末時点でシャドーイング添削コースと合わせて有料課金ユーザーは2,800名を超え、2022年7月の月間売上高)は約4,800万円となりました。


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/08 単独3Q累計実績 1,646 237 236 161

2022/08 単独会社予想 2,239 290 283 186

2021/08 単独実績 1,981 -45 -46 -76

2020/08 単独実績 2,183 138 128 78


決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/08 単独会社予想 54.18 - -


上場時発行済株数 3,838,927株(別に潜在株式484,423株)

公開株数 1,030,100株(公募394,300株、売り出し501,500株、オーバーアロットメント134,300株)

調達資金使途 人材関連費用、アプリ開発費、広告宣伝費


PER:13.4

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:7.5億

公募時時価:28億

​   

【株主構成】 (株)シグマクシス・インベストメント以外は180日

岡田祥吾 代表取締役社長 1,058,000 26.93% 18

(株)SO 役員らが議決権の過半数を所有する会社 878,213 22.35%

(株)HOHETO 役員らが議決権の過半数を所有する会社 479,371 12.20%

山碕峻太郎 取締役副社長 465,000 11.83%

畑芳広 新株予約権信託の受託者 350,000 8.91%

瀧本哲功 特別利害関係者など 135,000 3.44%

菊嶋宏 従業員 87,173 2.22%

KSK Angel Fund LLC ベンチャーキャピタル(ファンド) 63,000 1.60%

島田亨 特別利害関係者など 47,250 1.20%

(株)シグマクシス・インベストメント ベンチャーキャピタル(ファンド) 33,289 0.85%

MTパートナーズ(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 31,500 0.80%

谷家衛 特別利害関係者など 31,500 0.80%

野田豊加 特別利害関係者など 31,500 0.80%

平野正雄 特別利害関係者など 31,500 0.80%

溝口勇児 特別利害関係者など 31,500 0.80%


本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である岡田 祥吾、株式会社SO、山碕 峻太郎、及び株式会社HOHETO、当社の株主である瀧本 哲功、菊嶋 宏、KSK Angel Fund LLC、島田 亨、野田 豊加、平野 正雄、溝口 勇児、株式会社ベクトル、相木 孝仁、長谷川 晋、立野 公一、谷内 亮太、中村 貞裕、及び株式会社TGOホールディングス、並びに当社の新株予約権者である畑 芳広は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年3月27日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

 また、当社の株主である谷家 衛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2022年12月27日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名 岡田 祥吾(上場時31歳7カ月)/1991年生

本店所在地 東京都千代田区有楽町

設立年 2016年

従業員数 141人 (2022/07/31現在)(平均30.3歳、年収470.9万円)

事業内容 英語コーチングサービス、サブスクリプション型英語学習サービスの提供

URL https://www.progrit.co.jp/

株主数 30人 (目論見書より)

資本金 118,454,000円 (2022/08/24現在)

代表者生年月日 1991年02月06日生まれ

代表者略歴

2014年04月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2016年09月 当社設立代表取締役社長(現任)


【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 SMBC日興 - -

引受証券 SBI - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 極東 - -


【参考類似企業】 今期予想PER(8/30)

2928 RIZAPG 31.8倍 (連結予想)

4267 ライトワークス 31.9倍 (連結予想)

4427 EduLab - (連結予想)

4714 リソー教育 19.1倍 (連結予想)

4735 京進 9.7倍 (連結予想)

6096 レアジョブ - (連結予想)

7043 アルー 17.0倍 (連結予想)

7074 247 42.7倍 (単独予想)


【私見】

 業種としては英会話関連で、大きな優位性はなさそうなので妙味はありません。株主にサッカーの本田圭佑のファンドがいることから話題性はあります。業績は今期黒字で伸びてはいますが、成長性は高くはなさそうで、PERは低くめに設定されています。吸収金額・時価総額共に小さく、株主にはロックがかかっているので、低単価であることからもマネーゲーム的な買いは入り初値は高くなると予想します。


想定価額:730円

仮条件上限:730円

初値予想:1400円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

初値分析(eWeLL)

  eWeLL 

公募 1700円

初値 3910円  +130%増

終値 4000円

参戦はしてませんが、切り替えしてからの強さを感じました。


2022年9月15日木曜日

前日予想(eWeLL)

 eWeLL 

公募 1700円

初値予想 2800円

初値買い 中立

マークはしますが、高い位置では無理には狙われない予定。

上場承認(ビジネスコーチ)

 10/20 ビジネスコーチ 9562 サービス業 東グロ SMBC日興証券      

事業内容:トップマネジメントからビジネスパーソンまでを対象としたビジネスコーチング及び人的資本開発に関するプログラムの提供

公開株数合計 265,900 OA 39,800 (6.3憶)

公募株数 136,000 売出株数 129,900

発行済み株数⇒1,104,000 (23憶)

ブックビルディング10/04~11

引受証券会社 SMBC日興証券 SBI証券 岡三証券 マネックス証券 楽天証券

想定価額:2070円 予想レンジ4000円~7000円 期待度4

VCなしの品薄銘柄で初値高騰は必至でしょう。


2022年9月14日水曜日

IPO分析(グッピーズ)

 【事業内容】

 介護・福祉業界に特化した人材サービス事業と、スマートフォンを活用したヘルスケア事業の二つの事業を展開しております。

 人材サービス事業は、医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「GUPPY」の運営を中心としております。求人サイト「GUPPY」は中途転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」と新卒学生向けに就職情報を提供する「GUPPY新卒」から構成されます。「GUPPY求人」の料金体系は、主に求人情報の詳細ページが閲覧されたときなどに料金が発生する閲覧課金と求職者が採用されたときに料金が発生する採用課金となっております。また、「GUPPY新卒」の料金体系は、就職シーズン毎の固定料金となっております。本サービスの主な収益は、これらの料金体系に基づき、「GUPPY求人」及び「GUPPY新卒」を利用する求人者から得る対価となっております。当社は約20年にわたり医療・介護・福祉業界に特化した求人サイトを運営した実績、ノウハウを有しているものと考えております。

 ヘルスケア事業は、スマートフォンを使った健康管理アプリを提供しております。2000年にWHOが健康寿命を提唱されてから、日本でも「健康日本21」が行われるなど、健康寿命を延ばすことが重要な課題となっております。当社ではスマートフォンで自身の健康を見える化し、健康維持・向上に役立つ機能をアプリで提供しております。一般利用者向けには無料でアプリを提供しておりますが、企業や自治体、健康保険組合向けには従業員、地域住民、組合員等の利用者の健康活動に応じて健康ポイントが還元される有料版を提供しております。健康ポイントはamazonギフト券等の賞品に交換することができ、利用者への福利厚生にも活用することができます。企業向けにはID数に応じて料金が加算されるサブスクリプション型のサービスを提供しており、健康ポイントの付与数によって3つのプランを用意しております。自治体や健康保険組合向けには定額制のサービスを提供しており、利用者は健康ポイント獲得後の抽選で当選すると賞品を獲得することができます。本サービスの主な収益は、企業や自治体、健康保険組合向けに提供している有料版を利用する顧客から得る対価です。なお、一般利用者向けの無料アプリを含め広告収入はありません。


(1)人材サービス事業

 医療・介護・福祉業界における主に有資格者(中途57職種、新卒27職種)に対応した求人サイト(求人情報・求職者情報提供事業)を運営しております。中途転職者向けは「GUPPY求人」、新卒学生向けは「GUPPY新卒」のサービス名で展開しており、両サイトの合計で47,930件の求人が掲載されております。


以下、人材サービス事業の特徴についてご説明いたします。

① 閲覧課金型の料金システム

 中途転職者向けの求人サイト「GUPPY求人」では、主に閲覧課金型の料金システムを適用しております。閲覧課金は、初期費用はかからず求人者にポイントを購入していただき、求人情報が求職者に閲覧されたときに120ポイント、求職者に対してスカウトを送信したときに1,000ポイント等定額のポイントが消費される仕組みです。WEB広告では一般的な閲覧課金ですが、求人サイトは期間掲載型料金または成功報酬型料金が一般的であるため、他社サービスとは一線を画しております。なお、ポイントは1ポイント1円で購入することができます。

 当求人サイトは斡旋や仲介を行う職業紹介ではなく、直接求人者と求職者がWEBまたは電話等でやり取りを行うことから、低コストでの運営が可能となっております。当社としては低コストでの運営を維持しつつ、スカウトの送信機能などのサービス展開を行うことで顧客単価の向上にも努めており、以下のグラフのとおり閲覧課金におけるクリック単価は着実に増加しております。

 閲覧課金においては求職者の閲覧人数及び閲覧頻度が向上することで採用活動の効率化が図れますが、当社求人サイトにおける前受金回転数は2020年8月期は6.22回、2021年8月期は7.77回と増加傾向にあります。また一定程度求人者のニーズがあることから、採用が決まった時に費用が発生する成功報酬型の採用課金制度も設けております。


② 全国の歯科医院の約27%、歯科職種就業者の約42%が登録

 全国67,764の歯科診療所のうち18,229診療所が当社求人サイトに登録いただいております。また、売上ベースでも人材サービス事業に係る売上のうち82.3%が歯科職種(歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、歯科受付)となっております。

 また、求職者についても歯科3職種(歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士)の就業者約22.6万人のうち、当社会員数は約9.5万人となっております。さらに歯科3職種のユニークユーザー数では約201.0万人となっており、ユニークユーザー数は5年で約2.1倍に増加しております。なお、「GUPPY求人」全体での会員数は約47万人となっております。


③ 新卒学生向けも注力

 医療・介護・福祉業界を目指す有資格者27職種に対応した新卒学生向け就職サイト「GUPPY新卒」を運営しております。またサイト運営以外にも、多くのサービスを提供しており、国家試験過去問対策アプリや就職情報誌、合同就職説明会、学校への求人票発送代行なども行っております。「GUPPY新卒」の料金体系は採用年度ごとの期間掲載型固定料金であり、採用が決まっても追加の料金は発生いたしません。なお、「GUPPY新卒」の会員数は36,834人となっております。

 その他のサービスとしては、まずオプションとして、合同就職説明会の開催や求人票の発送代行を行っております。合同就職説明会は歯科衛生士・歯科医師の求職者に対しオフラインで開催しており、求人者(歯科医院)に説明会に出展する権利を販売しております。求人票の発送代行は求人者に代わり求人票の印刷と全国の学校への発送を行うもので、求人者より別途料金をいただくサービスです。求職者は当社で作成した求人票のQRコードから「GUPPY新卒」経由で応募することが可能です。なお、合同就職説明会には新卒学生以外にも既卒者・転職者も求職者側として参加することができます。

 さらに、新卒学生への「GUPPY新卒」訴求のため就職情報誌の発行や国家試験過去問対策アプリの提供をしております。医療・介護・福祉領域の10職種において作成される就職情報誌は「GUPPY新卒」にお申込みいただいた求人者が無料で掲載できるものとなっており、全国の学生向けに約13万部発行しております。また国家試験過去問対策アプリは最大過去9年分の過去問を無償で提供するもので、アプリ利用時に登録いただく会員情報が当社求人サイトの会員登録情報と共通となっていることから、登録後にアプリ内で「GUPPY新卒」に掲載されている求人を閲覧し応募をすることが可能となっております。これにより、国家試験受験者の新規登録者を増やし、当社の知名度を高めることにより、「GUPPY新卒」の登録者数の増加だけでなく、将来の中途転職での当社求人サイトの利用につながる仕組みとなっており、歯科衛生士や管理栄養士分野では約8割の学生にご利用いただいております。なお、国家試験過去問対策アプリは新卒学生以外にも既卒者・転職者も利用可能なサービスとなっております。


 (2)ヘルスケア事業

① 19種類の機能

 一般利用者向けの健康管理アプリは歩数や体重管理を含めた19種類の健康管理コンテンツを搭載しており、ダイエットや生活習慣の改善など個人の目的に沿ってサービスを無償で利用することができます。利用者は日々のデータを参照することにより目的達成に向けた行動を取ることができます。また、各コンテンツをどのように利用者が使用しているかのデータを分析することで、品質の向上に繋げております。

 

② 企業の福利厚生に利用

 企業向けには機能を拡張した有料サービスを提供しております。従業員1人あたりの月額のシステム利用料を支払うことで、従業員の健康維持・増進を目的とした福利厚生として企業に利用されております。従業員は健康管理アプリを使って、運動、飲食、睡眠等を管理記録します。その中で運動、飲食、睡眠等に関して当社が設定する一定の基準を満たすと健康ポイントが貯まり、健康ポイントはAmazonギフト券等と交換できます。企業は従業員の健康状態を可視化することにより、従業員のモチベーションや退職リスクなどを事前に把握することができ、それにより生産性向上等の成果が期待できます。なお、企業向けサービスの利用者数は3,066IDとなっております。


 ③ カスタマイズやサービスの拡張が可能

 自治体や健康保険組合向けにもサービスを展開しております。自治体向けについては3自治体への有償サービスの提供のほか、東京都との連携事業も行っており、市民の健康維持・増進を図るサービスを提供しております。また各社の健康保険組合には保健事業としてアプリをご利用いただいております。今後も企業や団体との連携・提携によりサービスを拡張する予定です。

​ 

【業績等】

2022/08 単独3Q累計実績 1,368 382 382 254

2022/08 単独会社予想 1,804 433 448 307

2021/08 単独実績 1,396 304 304 229

2020/08 単独実績 936 105 104 77


決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/08 単独会社予想 102.50 265.79 0.00


上場時発行済株数 3,400,000株(別に潜在株式324,000株)

公開株数 1,305,200株(公募400,000株、売り出し735,000株、オーバーアロットメント170,200株)

調達資金使途 人件費、広告宣伝費


PER:15.1

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:17.6億

公募時時価:46億

​   

【株主構成】 以下180日

肥田義光 代表取締役 2,250,000 67.69%

伊良皆教弘 従業員 425,000 12.79%

(有)グッピー 役員らが議決権の過半数を所有する会社 300,000 9.03%

池田勝彦 取締役 55,500 1.67%

木村仁士 取締役 35,000 1.05%

清水瞬 取締役 35,000 1.05%

長内尊司 従業員 35,000 1.05%

金武悟 従業員 24,500 0.74%

阿部洋 取締役 20,000 0.60%

奥井章仁 従業員 16,500 0.50%


​本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である肥田義光、売出人である伊良皆教弘及び池田勝彦、当社株主である有限会社グッピー並びに当社新株予約権者である木村仁士、清水瞬、長内尊司、金武悟、阿部洋、奥井章仁、大塚沙也香、小山愛沙、芦澤芽衣、小西梨花、鎌田将晴、田中美帆、木元芳喜、和田五月、中丸裕介、佐藤虹太、宮川萌美、中丸里恵、境祐輝、Maharajan Mandeep、吉川国智、望月奈津子、福島亜紀、樋口未華、植田ゆかり、石上真哉、相良誠、深澤泰斗、中野真也及び栗原作禎は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年3月28日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。



【代表者】

代表者名 肥田 義光(上場時55歳0カ月)/1967年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 2000年

従業員数 73人 (2022/07/31現在)(平均35.8歳、年収507.7万円)

事業内容 医療系求人サイトの運営、ヘルスケアアプリの運営

URL https://www.guppy.co.jp/

株主数 4人 (目論見書より)

資本金 30,000,000円 (2022/08/26現在)

社員数 73人(2022年07月31日現在)

代表者生年月日 1967年09月03日生まれ

代表者略歴

1991年04月 株式会社東洋情報システム(現:TIS株式会社) 入社

1994年11月 クラフト株式会社 入社

1995年02月 ケアマーク株式会社 入社

1997年03月 ヘルスアンドメディカルリサーチ株式会社 入社

2000年03月 有限会社グッピー設立  取締役 就任(現任)

2000年09月 株式会社グッピーズ設立 代表取締役 就任(現任)

2015年10月 東京薬科大学 理事 就任



【幹事団】

主幹事証券 SMBC日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 SBI - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 丸三 - -


【参考類似企業】 今期予想PER(9/1)

2175 SMS 44.7倍 (連結予想)

2341 アルバイトタイ 56.5倍 (連結予想)

2379 ディップ 32.8倍 (連結予想)

2408 KG情報 11.9倍 (連結予想)

3645 メディカネット 21.2倍 (連結予想)

3679 じげん 13.4倍 (連結予想)

4318 クイック 13.1倍 (連結予想)

4480 メドレー 156.1倍 (連結予想)

4766 ピーエイ 59.4倍 (連結予想)

4849 エンJPN 50.2倍 (連結予想)

6032 インタワクス 11.5倍 (単独予想)

6034 MRT 7.2倍 (連結予想)

6054 リブセンス 14.3倍 (連結予想)

6098 リクルートHD 26.5倍 (連結予想)

6194 アトラエ 68.4倍 (連結予想)

6198 キャリア 23.7倍 (連結予想)

6538 キャリアインデ 14.7倍 (連結予想)

9213 セイファート 8.8倍 (連結予想)


【私見】

 人材関連で業種妙味はさほどありませんが、介護・福祉に特化していることは多少の優位性はありそうです。業績も好調で、PERからも割高感はなく、上値余地は充分ありそうです。吸収金額がやや大きめですが、時価総額は大きくはなく、VCなしでロックが完全なことは魅力で、そこそこの初値若しくはセカンダリーはありそうです。


想定価額:1350円

仮条件上限:1550円

初値予想:2300円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

上場承認(SBIリーシングサービス)

 10/19 SBIリーシングサービス 5834 証券・商品先物業 東グロ 大和証券 みずほ証券    

事業内容:航空機、船舶などを対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売

公開株数合計 2,200,000 OA 330,000 (75.4憶)

公募株数 350,000 売出株数 1,850,000

発行済み株数⇒7,446,800 (222憶)

ブックビルディング10/03~7

引受証券会社 大和証券 みずほ証券 SBI証券 SMBC日興証券 松井証券 岩井コスモ証券 極東証券

想定価額:2980円 予想レンジ2700円~3700円 期待度3

業績のブレが大きく読みにくいのですが、規模が大きく現状の評価は高くはありません。

2022年9月13日火曜日

初値分析(ジャパニアス)

 ジャパニアス

公募 1020円

初値 2010円(97.0%)

終値 2416円

思っていたよりも、初っ端で溜まったIPOマネーは強かったです。



IPO分析(ポーターズ)

 【事業内容】

​(1)事業の概要

クラウドサービスである「PORTERS」を提供しております。

 PORTERSは人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システムです。

 人材マッチングサービスを提供する企業にとって「人材を求める企業」と「仕事を求める人材」のマッチングの最適化を図ることは非常に重要な要素です。このマッチングの最適化を目指すためには、双方の情報を一元管理した上で、マッチングのための情報設計、選考プロセス管理、契約・契約更新管理を行う必要があります。一方、人材紹介会社、労働者派遣会社等がこれらの要件を満たすために独自のシステム開発を行うことは、先行的に多額のシステム投資コストが必要となるほか、個人情報保護のための適切なシステム構築が必要であり、最適な事業環境を整える上で障害となっておりました。このような中、当社では、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスの提供会社に対して、クラウド型の情報管理システム、ユーザー単位の月額課金制である料金体系と、それぞれの会社に応じて無料カスタマイズ可能なシステム機構の提供を行い、そのシステム機構における情報の一元管理やマッチングのための各種ツールを通じてマッチングプロセスの最適化を実現させております。

 人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSを1IDから利用可能なサブスクリプションモデルで提供しております。利用ID数を柔軟に設定できることから、人材サービスを新たに開始する企業はもちろんのこと、事業拡大を目指す中小規模の企業、さらには業務効率化を推進する大規模な企業まで、各事業ステージにフィットするシステムとなっております。

 さらに、PORTERSを導入する企業規模やPORTERSを通じて何を実現したいかは企業によって異なることから、導入時の支援サービスの提供も行っております。具体的には、データ移行サービス、画面最適化チューニング、各種設定支援及びデータメンテナンス等を提供しております。また、顧客の自社Webサイトとの間での各種情報の自動連携や、社内のシステムとの連携のためのAPI機能も有料で提供しております。


(3)PORTERSの主要な機能

 人材ビジネスにおける業務プロセスの可視化、生産性向上及び業務の自動化を図るために必要となる様々な機能を備えております。主要なものは以下の通りとなります。

1.求人・求職者管理

・求職者・レジュメ管理

 求職者の基本情報の管理に加えて、履歴書管理、推薦メールの送信、面談スケジュール管理、内定書や請求書の作成まで、求職者の管理に必要な全ての関連工程をPORTERS上でマネジメントできます。さらに、媒体データの自由取り込みや一斉メール配信などの機能を活用することにより、煩雑な単純作業を効率的に行うことができます。

・クライアント・求人管理

 PORTERS上のシンプルな画面遷移を活用することにより、クライアントの企業情報、契約・商談管理、売上管理を行えます。また、企業担当者ごとの商談記録、スケジュール管理等、受注につながるまでの全てのフローを管理できます。PORTERSはクラウド型のため、モバイルデバイスによってどこでも簡単に情報を入力・参照でき、求人案件の社内共有も素早く実現できます。

・面談設定スケジューラー

 新規求職者及びスタッフ登録希望者との面談設定を自動化するツールとして、PORTERSではZLOSSを提供しております。ZLOSSは候補者の流入機会損失をゼロにするための人材ビジネス専用スケジューラーとして、候補者の個人情報入力から、面談日のアサインまでを自動化することができます。


2.プロセス管理

 当該機能により、マッチング後の選考進捗情報を登録し、選考プロセスを管理することができます。また、選考決定後の売上管理や請求管理、入社後一定期間内で退職した場合の返金管理も管理することができ、請求書出力とも連携することができます。


3.マッチング

 人材ビジネス業務のそれぞれのシーンに合わせた最適な検索結果とマッチングを提供します。検索方法は、フリーワード検索、フィールド検索、オリジナル検索、絞り込み検索といった検索方法を提供しています。また、求職者と求人を同一画面で比較検討しやすいマッチング画面を備えています。一覧性の高さによって、なかなか見つけられなかった求職者の細かなニーズを拾う事ができ、求職者、求人企業ともに細やかなマッチングが可能です。さらに、マッチング結果によって、メール作成を自動化し、求職者推薦や求人紹介をまとめて行うことも可能です。


4.カスタマイズ

 入力画面の項目、各画面で表示される項目、検索項目、アクションメニュー、グローバルメニュー、サブリスト、業務進行、アクセス権限、外部アプリへのアクセスなど、目に見える情報はほぼすべてカスタマイズできます。事業や組織の変更毎にシステム改修の費用が掛かりません。


5.媒体・外部連携

 アプリとcsvによる、各種媒体(求人サイト)との連携を実現しています。これにより求人の公開、求職者の取り込みを自動化し、業務の生産性を向上します。



【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/12 単独中間実績 611 167 170 111

2022/12 単独会社予想 1,260 324 304 211

2021/12 単独実績 1,100 222 230 152

2020/12 単独実績 1,022 150 150 100


決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 単独会社予想 139.62 - 0.00


上場時発行済株数 1,550,000株(別に潜在株式135,600株)

公開株数 471,500株(公募50,000株、売り出し360,000株、オーバーアロットメント61,500株)

調達資金使途 プロダクトの追加機能の開発費用、運用保守費用


PER:11.2

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:7.4億

公募時時価:24億

​   

【株主構成】 

KAキャピタル(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 750,000 45.85% 180日

西森康二 代表取締役社長 375,000 22.93% 180日

御子柴智美 取締役副社長 375,000 22.93% 180日

天野竜人 取締役 30,000 1.83%

牧港謙 従業員 13,500 0.83%

大石光洋 従業員 13,500 0.83%

横山翔一 従業員 13,500 0.83%

田島史子 従業員 13,200 0.81%

中村恒一 取締役 7,500 0.46%

于暁姝 従業員 7,500 0.46%

佐久間康郎 従業員 7,500 0.46%


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である西森康二及び御子柴智美並びに当社株主であるKAキャピタル株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年3月27日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及び、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 西森 康二(上場時58歳11カ月)/1963年生

本店所在地 東京都港区赤坂

設立年 2001年

従業員数 53人 (2022/07/31現在)(平均34.8歳、年収531.2万円)

事業内容 人材業界向けクラウドサービスの提供

URL https://www.porters.jp

株主数 3人 (目論見書より)

資本金 10,000,000円 (2022/08/24現在)

代表者生年月日 1963年10月03日生まれ

代表者略歴

1988年04月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス) 入社

1996年04月 株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション 入社

1997年12月 株式会社アスキー 入社

2001年08月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年08月 PORTERS Global Pte.LTD. Director


【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 SBI - -


【参考類似企業】今期予想PER(8/30)

4071 プラスアルファ 57.0倍 (単独予想)

4194 ビジョナル 48.7倍 (連結見込)

4435 カオナビ 274.9倍 (単独予想)


【私見】

 人材関連で、同業も多く、大きな優位性はなさそうなので業種妙味はありません。売上の伸びが悪く、成長性も大きくはなさそうですが、PERは低いので上値余地は充分ありそうです。一番の優位性は需給で、吸収金額・時価総額共に小さく、VCなしで売り要素が全くないので初値人気が高いことが予想されます。初値が低ければセカンダリーもありそうですが、初値が高騰してしまえばそのリスクは高まると予想します。


想定価額:1510円

仮条件上限:1570円

初値予想:2800円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

2022年9月12日月曜日

前日予想(ジャパニアス)

 ジャパニアス

公募 1020円

初値予想 1300円→1500円

初値買い 中立

買いゾーン 1300円以下

久々のIPOでプレミアムがつきそうなので上方修正。極端に安くなった場合のみ参戦予定。

2022年9月11日日曜日

IPO分析(グラッドキューブ)

 【事業内容】

以下、3つの事業をしております。​

「SaaS事業」…自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンテンツ制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。


「マーケティングソリューション事業」…インターネット広告の提案型運用、コンテンツ制作、アクセス解析を行い、広告効果を報告するために事業部内で作成したレポート等の成果物を顧客に提供しております。


「SPAIA事業」…自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球及びサッカーの勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬のウェブ・アプリで予想オッズ配信や予想に役立つコンテンツ等を一般消費者へ無償提供しているほか、AI予想家によるAI競馬予想、詳細な競馬データ等を一般消費者へ有償で提供しております。プロ野球及びサッカーのデータ提供元であるデータスタジアム株式会社と協業し、プロ野球一球速報ウィジェットを顧客に提供しております。


(1) SaaS事業

 SiTestはウェブサイト解析から改善まで一気通貫して実施できるオールインワンのサブスクリプション型ウェブサイト解析ツールであります。顧客のウェブサイトを訪れたユーザーがどこを閲覧しているか、クリックしているかを可視化するヒートマップを提供しております。ユーザー行動が蓄積されたデータを検証し仮説を立て、管理画面内からユーザーテストを行うことにより、ウェブサイトの課題を発見し改善を行うことができます。一般的にA/Bテストを行うには別のウェブサイトを2つ以上制作してテストを実施するため、コストと時間を必要としますが、SiTestでは専門的な知識を持たないユーザーでも即時にテスト用のウェブサイトを作成できることが特徴であります。ショッピングカートや入力フォームを最適化するEFO、マーケティング担当者の効率化をサポートするAI搭載の自動レポート機能など、ウェブサイトの最適化に必要な機能をオールインワンで兼ね備えているのがSiTestの最大の特徴であります。

 当社の営業プロセスモデルでは、潜在顧客を獲得し見込顧客に転換するマーケティング担当、見込顧客の育成を行うインサイドセールス担当、ツールの活用支援やサポートを行い契約継続を促すカスタマーサクセス担当がおります。セールスコストの削減を可能とするマーケティングソリューション事業からのリードシェア、自社の強みであるインバウンド営業とデジタルマーケティングの強化の結果、足元の2022年12月期の第2四半期におけるLTV/CACの四半期平均は7.23と一定の高い水準を維持しているほか、解約率はネットレベニューチャーンレートで計測しており、足元の2022年12月期の第2四半期における四半期平均は1.94%で一定の低い水準を維持しております。


(2) マーケティングソリューション事業

 主に大企業・中小企業に対してインターネット上の広告運用代行と付随するアクセス解析及びクリエイティブ制作を行っております。人材のリソース不足や専門的な知識を持たない企業の課題に対し、現状分析から戦略立案、効果的な出稿媒体選定、コンテンツ制作、実行、効果測定までワンストップで提供しております。十分な予算やリソースが不足している中小企業、個人事業主に対しては少額プランを提供しており、幅広い企業の収益機会の拡大に貢献しております。

 当該事業の顧客に対してもSaaS事業のプロダクトであるSiTest等を提供することにより更なる価値を提供可能であることから、両事業間でのリードシェアを積極的に実施しております。当社は営業専任の人材を有していないものの、広告運用及び顧客折衝教育まで幅広く社員教育を行っております。そのため、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与しております。

 

(3) SPAIA事業

 AIの機械学習を使用したスポーツメディアプラットフォームとして、プロ野球一球速報等を軸とするSPAIAを運営しております。プロ野球一球速報ではウィジェット化して新聞社やメディアへ販売しているほか、メディアの記事連携による広告収入及び自社サイトでの広告収入が収益モデルとなっております。

 その中でも顧客需要があった競馬コンテンツを別サイトに切り出し、無料会員及びサブスクリプション型の有料会員を募ったところSPAIA事業の売上が拡大したことから、特にSPAIA競馬に注力しております。SPAIA競馬に関しては有料会員による収益のほか、メディアの記事連携による広告収入がございます。


■SPAIA競馬

 SPAIAから競馬コンテンツを切り出したサブスクリプション型サービスであります。SPAIAのAIとは異なるAIを搭載していること、異なるデータを活用していることなどから、アプリもSPAIAと分けて開発及び運用しております。SPAIA競馬には有料会員と無料会員があります。有料会員の場合、コースが3種類あり、無料会員では利用できないAIによる解析データを付加価値として提供しているほか、コースごとに利用可能なコンテンツの範囲・質が異なっております。

 有料会員数は2021年の第4四半期から減少傾向にありますが、同年8月に価格を引き上げた影響により解約率が悪化したものであります。UI/UX改善及び地方競馬コンテンツ開発に注力することによるサービスの質向上をもって解約率を改善を促す予定です。有料会員数とは、当社が提供している各コースの登録会員数から算出しており、四半期ごとの平均値をとっております。


 ■SPAIA

 AIの機械学習によってプロ野球やJリーグの勝敗予想コンテンツを兼ね備えたスポーツメディアプラットフォームであります。SPAIAでは編集部が取材・編集したオリジナル記事を読めることに加え、自社開発にて自動生成されるインフォグラフィック記事を提供しております。

 SPAIAは、記事を配信するだけでなく、ソーシャル機能も兼ね備えたユーザー参加型の勝敗予想や詳細なセイバーメトリクスが掲載されたスーパー選手名鑑、立体的なグラフィックのプロ野球の一球速報でスポーツをより身近に愉しんでもらえるコンテンツを複数展開しているのが最大の特徴であります。

① AI勝敗予想

 AIが過去の対戦データや選手データを分析して、試合の勝ち負けを予想。プロ野球AI勝敗予想では、勝つと予想したチームに投票することで、ユーザー自身の勝敗予想結果と的中率を記憶できる。試合ごとにAI勝敗予想の根拠を説明したレポートも配信。月ごとにユーザーランキングも発表するコンテンツ。


② 一球速報リアルタイム配信

 プロ野球の球種・配球・打球方向をAIが予想。投球の軌跡と球種情報を臨場感あふれる3Dグラフィックでリアルタイム配信を行う。1試合中の勝利確率やターニングポイントがわかるWPAグラフも掲載することで、深い視点で試合観戦ができるコンテンツ。


③ スーパー選手名鑑

 プロ野球、Jリーグ、Bリーグに登録されている選手の詳細情報を配信。選手プロフィールなどの基本情報だけでなく、シーズン成績や試合別成績データも選手ごとに掲載し、更新性の高い選手名鑑コンテンツを提供。


④ セイバーメトリクス

 プロ野球の選手個人別、チーム別の豊富なデータをわかりやすく、比較しやすくするために数値だけでなくレーダーチャートや様々な種類のグラフで視覚的に掲載するコンテンツ。


⑤ ドラフト注目選手・歴代指名選手情報配信

 今季のドラフト注目選手や候補選手のプロフィール、シーズン成績を掲載。ドラフト会議当日はリアルタイムで速報結果を配信。今季だけでなく、遡ってデータを閲覧することができ、現役から歴代まで幅広いドラフト候補選手情報が年代別、チーム別で閲覧することができる。守備や属性(高校生・大学生・社会人)、現在の状況がひと目で分かるグラフを掲載しているコンテンツ。


⑥ SPAIA totoによるサッカーくじtoto予想

 「SPAIA toto」とは、最先端のサッカー戦況予想AIを搭載したAIサッカーシミュレーションメディア。

Jリーグなどのtoto対象試合の展開を、独自に開発したAIがリアルにシミュレーションして勝敗を予想するコンテンツ。


⑦ インフォグラフィック記事

 ライトなスポーツファンもスポーツデータを愉しめるよう、視覚的にグラフィックで表現した記事。

 

⑧ アプリ内での配信

 スマートフォン向けアプリでは競馬コンテンツを中心に、セイバーメトリクス軸でのプロ野球選手分析など、SPAIAならではのコンテンツを配信。

 

⑨ オリジナル記事

 長く親しみやすいロングテール記事を中心に、オリジナルの記事、スポーツ界の著名人をゲストに招いた対談記事、独自のインタビュー記事を配信。


【業績等】

2022/12 単独中間実績 775 283 283 185

2022/12 単独会社予想 1,501 481 479 312

2021/12 単独実績 1,215 291 298 201

2020/12 単独実績 882 121 126 86


決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 単独会社予想 41.43 146.36 -


上場時発行済株数 7,881,000株(別に潜在株式492,600株)

公開株数 1,472,000株(公募450,000株、売り出し830,000株、オーバーアロットメント192,000株)

調達資金使途 新規・既存サービスの開発・拡充、社内システム拡充、広告宣伝費、社内セキュリティー拡充


PER:23.1

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:14.1億

公募時時価:76億



【株主構成】 

(株)ゴールドアイランド 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,900,000 49.22% 180日

金島弘樹 代表取締役CEO 2,190,000 27.64% 180日

MICイノベーション4号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 654,000 8.25% 90日・.1.5倍

NTTインベストメント・パートナーズF2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 327,000 4.13% 90日・.1.5倍

金島由樹 取締役、代表取締役CEOの血族 306,000 3.86% 180日

財部友希 取締役CIRO 204,000 2.57% 180日

上杉辰夫 取締役 42,000 0.53% 180日

玉屋宏祐 従業員 36,000 0.45% 180日

松田政志 従業員 36,000 0.45% 180日

西村美希 取締役CFO 36,000 0.45% 180日


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である金島弘樹、金島由樹及び財部友希(戸籍名:畝田友希)、並びに当社株主である株式会社ゴールドアイランドは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年3月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。) を行わない旨を合意しております。

 また、当社株主である、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合、NTTインベストメント・パートナーズファンド2号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2022年12月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等は除く。) を行わない旨を合意しております。

 さらに、当社の新株予約権を保有する財部友希(戸籍名:畝田友希)、金島由樹、上杉辰夫、西村美希、森住曜二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年3月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

 そして、当社の新株予約権を保有する玉屋 宏祐、松田 政志、牧 昂拡、宮島 敬右、請川 公一、三代 豪、古田 英里子、南 吉隆、久保 健人、大塚 健士郎及び西坂 恵美他22名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年3月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等(ただし、その売却価格が本募集等における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等は除く。) を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名 金島 弘樹(上場時43歳4カ月)/1979年生

本店所在地 大阪府大阪市中央区瓦町

設立年 2007年

従業員数 102人 (2022/07/31現在)(平均31.8歳、年収446.8万円)

事業内容 自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析サービスなどのSaaS(Software as a Service)事業、インターネット広告の代理店業務およびスポーツデータAI(人工知能)解析のSPAIA事業

URL https://corp.glad-cube.com/

株主数 6人 (目論見書より)

資本金 85,494,000円 (2022/08/25現在)

代表者生年月日 1979年05月17日生まれ

代表者略歴

年月 概要

2002年01月 株式会社エイワ入社

2007年01月 合同会社GLAD CUBE設立 取締役就任

2008年02月 株式会社グラッドキューブに組織変更 代表取締役就任

2022年03月 代表取締役CEO就任(現任)


【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 SBI - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 極東 - -


【参考類似企業】今期予想PER

3622 ネットイヤー 21.2倍 (単独予想)

3961 シルバエッグ 35.5倍 (連結予想)

3984 ユーザローカル 31.3倍 (単独予想)

4165 プレイド - (連結予想)

4173 WACUL 28.8倍 (単独予想)

4180 Appier - (連結予想)

4193 ファブリカ 22.3倍 (連結予想)

4378 CINC 31.2倍 (単独予想)

6533 オーケストラHD 27.3倍 (連結予想)

7067 ブランディン 16.4倍 (連結予想)

7068 FフォースG 14.9倍 (連結予想)

9211 エフ・コード 48.9倍 (単独予想)

9554 AViC 30.2倍 (単独予想)


【私見】

 メイン業種としては同業も多く真新しさはりありませんが、スポーツ関連のSPAIA事業などは面白さを感じます。業績の伸びは良く上値余地はありそうですが、PERからも何倍にもなるほどではありません。規模的には普通ですが、1.5倍でロックが外れるVCも多いので、セカンダリーは厳しく1.5倍がラインと予想します。


想定価額:960円

仮条件上限:960円

初値予想:1400円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

2022年9月9日金曜日

IPO分析(ファインズ)

 【事業内容】

 創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDXを提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、19,322社となっております。


(1)Videoクラウド事業

 主に動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス(Videoクラウド)、DXコンサルティングの3つのサービスを提供しております。当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にあります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しております。Videoクラウドは、基本機能として企業独自のViewer(再生機能)と正確な視聴データの蓄積・分析を行うことや、拡張機能として次世代型動画であるインタラクティブ動画への対応が可能です。さらには、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。

 当事業の特長は以下のとおりであります。

①豊富な動画制作サービスの取引実績数

 当社のVideoクラウド事業における動画制作サービス取引社数は、7,735社となっております。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という3つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。そのため、コロナ禍でテレワークが普及する中、「付加価値の向上(広告・プロモーション、営業資料、サービス紹介、ブランディング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等)」と「業務の効率化(マニュアル・ナレッジ共有、カスタマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、インターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャルツアー、IR・株主総会等)」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。


②XR領域の拡張機能

 Videoクラウドでは、動画の再生機能やデータの取得などの基本機能に加え、XR領域への拡張機能として最新の動画手法であるインタラクティブ及びVR(360°)動画を実装することが可能となっております。従来の動画では、企業側は視聴者に対して、再生開始から終了まで一方的な情報発信をすることしかできませんでした。そのため、ニーズが潜在的な視聴者には早期に離脱され、動画を思うように視聴してもらえないなどの弱点がありました。しかしながら、インタラクティブ動画では、企業と視聴者が双方向でコミュニケーションを取ることが可能となりました。視聴者が動画の中で興味のある箇所をタップすることで、さらに情報を掘り下げて理解することができ、視聴者が個人の興味関心に合わせて、ストーリーを自ら選択していくことができます。また、シナリオがリアルタイムで変化する仕掛けとなっており、動画の中でアンケートの回収や、気になった商品やサービスの購入及び問い合わせまでのプロセスを一気通貫で完了させることが可能です。このような双方向コミュニケーション型動画によって、ユーザーに新しい顧客体験をもたらします。さらに、従来不透明であった「動画の効果を可視化」することが可能となっており、動画の中で視聴者が「どこに興味を持ったのか」などの興味関心のデータを詳細に取ることができるようになりました。


③DXコンサルティング

 動画を起点としたマーケティングDXコンサルティングを行っております。SMBの多くの企業では、マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいのかわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。そのため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケティング、採用支援におけるDX推進のためのコンサルティングサービスを展開しております。また、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDXを推進することに努めております。


(2)店舗クラウド事業

①予約サービスの構築・運用

 店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っております。「TSUNAGU」は来店したユーザー情報の管理台帳機能やメルマガ配信機能により、再来店を促進しながら24時間いつでも、簡単に、予約管理及び顧客管理が可能なシステムとなっております。「いつあき」はさらに機能を簡素化し、シンプルに予約まで完結できる操作性により、スピードと便利さを強みとすることで、主に小規模事業者のDXを支援しているサービスとなっております。予約システムについては、直接的な市場環境のデータは少ないものの、国内における個人のインターネットの利用率は82.9%となっており、インターネットの利活用が広がりを見せる中、店舗のオンライン予約についても一定数のニーズが存在するものと認識しております。小規模事業者におけるITを導入する際の課題として、「導入の効果がわからない・評価できない」「コストが負担できない」に続き、「従業員がITを使いこなせない」が33.7%、「ITの旗振り役がいない」が26.0%となっており、ITリテラシーの不足やIT人材の不足により、予約・顧客管理システムについては、機能面が豊富なサービスよりも最低限の操作性や機能面の方が導入しやすいと考える事業者は一定数存在するものと考えております。また、小規模事業者に向け、直近3年間の売上高の傾向を間接業務のIT導入度別で行った調査結果において、売上高の傾向が増加傾向だと判断している割合は、IT未導入の場合24.9%であるのに対して、IT導入を積極的に行っている場合39.6%であることから14.7%の差があるという結果も出ております。当サービスを導入いただくことで店舗のDXを推進することが可能になると考えております。


②販売代理事業

 株式会社EPARKリラク&エステが展開するリラクゼーション・エステ・整体院に特化したオンラインプラットフォーム「EPARKリラク&エステ」と連携した「PeakManager(予約管理システム)」の販売代理業を行っております。EPARKリラク&エステでは、オンラインプラットフォームを通じて店舗クライアントの集客及び経営・業務効率の改善を支援しており、PeakManagerでは、予約管理機能・売上管理・分析機能・顧客管理機能・メール配信機能等、充実した機能をご提供しております。


(事業の優位性)

①データを活用し、安定して案件を獲得できる販売体制

 主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリングを行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。まず、マーケティング専門チームが、RPAを活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。そして、国内6拠点(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)において、160名以上のノウハウを持ったコンサルタントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わせたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。このように、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティングを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・業種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。

 また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析しております。この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しにくい早期教育体制を構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続的に案件獲得ができる体制を構築しております。

 

②一気通貫したサービス提供による高収益体制

 機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気通貫したサービス提供を行っております。コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション提案に専念し、クリエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専念できるようにしております。また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけでなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客のDXを推進することに専念しております。さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。加えてクリエイティブ部門においては、独自のデータベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。 


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/06 単独会社予想 2,979 735 732 502

2022/06 単独実績 2,595 591 601 420

2021/06 単独実績 2,199 373 382 256

2020/06 単独実績 1,937 204 209 129


決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/06 単独会社予想 113.52 - 0.00


上場時発行済株数 4,490,000株(別に潜在株式266,800株)

公開株数 1,173,000株(公募250,000株、売り出し770,000株、オーバーアロットメント153,000株)

調達資金使途 採用費・教育費、広告宣伝費、研究開発費


PER:15.9

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:21.1億

公募時時価:81億

​   

【株主構成】 

三輪幸将 代表取締役社長 2,280,000 50.59% 90日

武吉広大 旧会社の元代表取締役社長 800,000 17.75% 90日

(株)EPARK 資本業務提携先 760,000 16.86% 90日

白木政宏 取締役 200,000 4.44% 90日

ファインズ従業員持株会 特別利害関係者など 115,700 2.57% 180日

中台昭二 従業員 47,000 1.04% 90日

赤池直樹 取締役執行役員 39,700 0.88% 90日

塩田広大 執行役員 39,000 0.87% 90日

佐藤翔太 執行役員 25,000 0.55% 90日

森田創 執行役員 23,800 0.53% 90日


本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である武吉広大及び株式会社EPARK、貸株人である三輪幸将、当社株主である白木政宏、中䑓昭二、赤池直樹、塩田広大及び佐藤翔太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2022年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨合意しております。

 また、当社の株主であるファインズ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2023年3月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 三輪 幸将(上場時38歳2カ月)/1984年生

本店所在地 東京都渋谷区渋谷

設立年 2019年

従業員数 263人 (2022/07/31現在)(平均28.1歳、年収489.5万円)

事業内容 動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス(Videoクラウド)、DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング

URL https://e-tenki.co.jp/

株主数 17人 (目論見書より)

資本金 13,879,000円 (2022/08/24現在)

代表者生年月日 1984年07月14日生まれ

代表者略歴

2008年06月 株式会社フリーセル (現 ブランディングテクノロジー株式会社)入社

2011年04月 株式会社ファインズ(旧 株式会社ファインズ)入社

2015年06月 株式会社ファインズ (旧 株式会社ファインズ)常務取締役就任

2018年02月 アドメイク株式会社代表取締役社長就任

2018年06月 株式会社ファインズ (旧 株式会社ファインズ)代表取締役社長就任

2019年03月 株式会社エスピーシー(現 当社) 代表取締役社長就任(現任)


【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 SBI - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 SMBC日興 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -


【参考類似企業】今期予想PER

2329 東北新社 10.6倍 (連結予想)

2402 アマナ - (連結予想)

3791 IGポート 20.8倍 (連結予想)

4308 Jストリーム 12.8倍 (連結予想)

4317 レイ 6.8倍 (連結予想)

4712 KeyH 12.5倍 (連結予想)

6737 EIZO 13.2倍 (連結予想)

6879 IMAGICAG19.2倍 (連結予想)


【私見】

 業種としては動画事業などのサービスで取引数も多く業種としての面白さはあります。業績の伸びも良く、PERからも割高感はないのですが、成長性からは市場規模などを考えると何倍になる銘柄ではないかと思います。VCなしで需給は問題ないのですが、吸収金額はやや大きめで、初値高騰とまではいかないでしょう。


想定価額:1610円

仮条件上限:1800円

初値予想:2600円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

2022年9月8日木曜日

IPO分析(キットアライブ)

 【事業内容】

​ Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にDXを実現していくクラウドソリューションを提供しております。

 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら2つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。


<サービスの特徴>

(1)クラウドソリューション

① Salesforce導入支援

 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するITエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。


② Salesforce製品開発支援

 Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。

 また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。


(2)ライセンス販売

 セールスフォース・ジャパンの販売代理店であるテラスカイの二次代理店として登録されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。Salesforceライセンス販売における二次代理店は、顧客へのライセンス販売のみを行っております。なお、Salesforceライセンス利用に関する問い合わせについては、一次代理店である株式会社テラスカイの役割となります。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。


 <当社事業の特徴>

 業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITの専門部門が存在しない中小企業や、新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意としております。大規模投資を前提としたウォーターフォール開発ではなく、アジャイル開発を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。当社はスタートアップや中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2020年12月期から2021年12月期の2年間におけるクラウドソリューションサービスにおける443件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のものが426件(96.2%)となっております。小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみが顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねております。こうしたプロジェクト運営により、当社のITエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。

 さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2022年7月31日現在で32.4歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の9割を占めるITエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2020年12月期40.7%、2021年12月期42.5%、2022年12月期第2四半期48.4%を実現しております。

 また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。「もっとアライブ」とは1人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております。さらに、SDGsへの取り組みとして、全社員が参加するSDGs研修や、子どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取り組んでおります。こうした社内制度と、ITエンジニアが直接顧客とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ITを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、DXを推進する人材であるビジネスデザイナーへの育成を積極的に推し進めております。


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/12 単独中間実績 313 78 77 50

2022/12 単独会社予想 690 124 114 75

2021/12 単独実績 577 113 116 77

2020/12 単独実績 478 91 92 61


2022/12 単独会社予想 61.59 - -


上場時発行済株数 1,253,000株(別に潜在株式249,000株)

公開株数 313,000株(公募50,000株、売り出し263,000株)

調達資金使途 従業員募集費、本社改装費


PER:22.9

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:4.4億

公募時時価:18億

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【株主構成】 

(株)テラスカイ 親会社 700,000 48.21% 180日

嘉屋雄大 代表取締役社長 400,000 27.55% 180日

Salesforce Ventures LLC. ベンチャーキャピタル(ファンド) 170,000 11.71% 180日

(株)ウイン・コンサル 事業譲り受け元 100,000 6.89% 180日

北洋SDGs推進投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 33,000 2.27%

関崇匡 取締役 25,000 1.72%

内田みさと 取締役 10,000 0.69%

菅野大輔 従業員 2,000 0.14%

中島菜緒子 従業員 2,000 0.14%

藤谷修平 従業員 2,000 0.14%

岸上睦月 従業員 2,000 0.14%

松田崇 従業員 2,000 0.14%


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の売出人かつ当社株主である株式会社テラスカイ、Salesforce Ventures LLC. 株式会社ウイン・コンサル及び当社株主である嘉屋雄大は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2023年3月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

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【代表者】

代表者名 嘉屋 雄大(上場時46歳1カ月)/1976年生

本店所在地 北海道札幌市北区

設立年 2016年

従業員数 47人 (2022/07/31現在)(平均32.4歳、年収544.5万円)

事業内容 企業のクラウドシステム導入時における設計・開発・保守のワンストップサービス、SaaS(Software as a Service)型製品販売企業向けの技術検証・開発・公開・運用支援サービス

URL https://www.kitalive.co.jp/

株主数 5人 (目論見書より)

資本金 93,390,000円 (2022/08/23現在)

代表者生年月日 1976年08月24日生まれ

代表者略歴

2000年12月 株式会社ウイン・コンサル入社

2016年08月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)


【幹事団】

主幹事証券 アイザワ 265,900 84.95%

引受証券 SBI 11,000 3.51%

引受証券 岡三 11,000 3.51%

引受証券 北洋 9,400 3.00%

引受証券 東洋 9,400 3.00%

引受証券 マネックス 6,300 2.01%


【参考類似企業】今期予想PER(8/25)

3844 コムチュア 25.0倍 (連結予想)

3915 テラスカイ - (連結予想)

4178 Sイノベション 24.6倍 (連結予想)

4270 BeeX 23.1倍 (単独予想)

4396 システムサポ 14.8倍 (連結予想)

4434 サーバーワクス 60.1倍 (連結予想)

5036 日ビジシス 19.8倍 (単独予想)


【私見】

 テラスカイの子会社でSalesforce導入支援ということで真新しさはなく、業種妙味は今となってはさほどありません。業績も小粒で、PERからも妥当な水準で大きな上値はなさそうです。ロックも付されており、売り要素は少ないのですが、アンビシャスということが一番の懸念で、買いが入りずらく妙味は少ないと予想します。


想定価額:1410円

仮条件上限:1410円

初値予想:1600円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価:3