ココルポート
公募 ３１５０円
初値 ４１３５円（＋３１.３%）
終値 ４８３５円
予想値よりは高かったのですが、買いライン内なので参戦しました。一押しすると思い二段買いを予定していましたが、想定以上に早い上げで追加ができませんでした。
エコム
公募 １６８０円
初値 １７１４円
終値 １６７２円
割れなかっただけ良かったでしょう。
2023年3月31日金曜日
IPO分析（ｉｓｐａｃｅ）
【事業内容】
＜ビジネスモデルについて＞
現在自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、１.ペイロードサービス、２.データサービス及び３.パートナーシップサービスを提供することを、ビジネスモデルとしております。
１．ペイロードサービス
月に輸送する物資である顧客の荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスには、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げの約１～２年前頃を目途に開始される、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や、これらに関連するデータ通信等に係るサービスの提供まで含まれます。当社グループでは、基本的に１機のランダーによる１回の月着陸及び月面探査のプロジェクトを「１ミッション」と定義し、ミッション単位で事業を運営しております。当社グループでは、初の月面着陸ミッションとなる2022年のミッション１及び、続く月面探査ミッションとなる2024年（予定）のミッション２を、技術実証ミッションとして位置付け、これら２ミッションを総括して「HAKUTO-R」プログラムと呼称しております。
当社のランダーはSpaceX社のファルコン９ロケットにより打ち上げられ、成層圏を超えた宇宙の比較的地球に近いポイントまで運搬された後、ロケットから放出され、ランダー自身で燃料噴射による軌道制御等を繰り返した後、月遷移軌道と呼ばれる軌道へ入り、約４ヵ月の期間をかけて月の周回軌道へと入った後に月面着陸をします。着陸後はローバー（当社自身の開発ローバーはミッション２以降で輸送する計画）等の一部の稼働ペイロードはランダーから放出され、また一部のペイロードはランダー内部に搭載されたまま、月面での観測活動等を行い、データ収集等を行います。
取得したデータは当社のランダーを経由して地球に伝送される計画であり、月面におけるミッション期間は現在のところ、太陽光エネルギーをランダー及びローバーが獲得可能な、月の日中時間（約14日間）をミッション１では計画しています。なお、ロケットから放出された後、ミッション完了まで当社が中央区日本橋に開設いたしましたミッション・コントロール・センターにおいて、人工衛星のミッション・オペレーションの知見を有する当社の従業員（ミッション・オペレーション・グループ）により制御されます。また、制御するために必要なミッション・コントロール・センターとランダー間の宇宙通信については、ＥＳＡ傘下のEuropean Space Operation Centre（以下、「ＥＳＯＣ」という。）の協力の下、同機関が保有する専用の宇宙通信ネットワークを利用するため、同機関と当社のミッション・コントロール・センターを回線で繋いだ通信試験を事前に実施しております。
本サービスは、ペイロード重量に応じて１kg当たりの価格を顧客に課金する料金体系であり、ロケット打上げの１～２年前の本契約時からロケット打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金されます。宇宙開発分野においては、ミッションのための開発コストを負担する場合等、支出がミッションの１～２年前から発生することが多いことから、この様な打上げの１～２年前から入金が発生する契約体系は、当該分野において比較的一般的な商慣行となっており、ミッション１及びミッション２の契約締結済み顧客だけでなく、今後契約締結を進めていくミッション３以降の顧客との間でも同様の契約体系を基本とする予定です。また、売上の計上方法につきましては、ロケット打上げの１～２年前からペイロードの仕様や当社ランダーとのインターフェースの調整等のエンジニアリング検討の提供が開始されることから、本契約以降、ランダーが月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたって、履行義務充足に応じた売上計上がなされる想定となります。
ミッション１では自社で開発したランダーを月面に着陸させ、顧客ペイロードの月面への輸送や、顧客の要望に応じた月面データの取得等のサービスを実現いたします。ミッション２では更に自社で開発したローバーを月面で走行させ、月の多様な情報を取得するための月面探査を行います。当社グループが開発するランダー及びローバーの外観は図２のとおりで、基本的に有人を想定しない、ロボティックス（無人）ミッションを想定しております。
ミッション１及びミッション２で使用するシリーズⅠランダーは、最大30kgのペイロードを運搬可能な設計となります。一方、2025年（予定）のミッション３以降で使用するシリーズⅡランダーは、この設計を拡張させ、最大500kgのペイロードを運搬可能な設計へ変更する予定であり、既に開発に着手しております。また、現在ミッション６以降での利用を目指し、シリーズⅢランダーの設計コンセプトの検討を開始しております。シリーズⅢランダーは、シリーズⅡランダーと同様に最大500kgのペイロードを運搬可能な設計を想定しており、日本において開発し、米国のみならず世界中のサプライヤーからの柔軟な調達を可能とすることによる開発コストの低減を目指し、今後開発を進捗させてまいります。
ミッション４以降は、原則として年間２回、さらに中長期的には年間３回のミッションを通じて、高頻度にランダーでの月面着陸とローバーでの月面探査を実施することで、顧客荷物の月輸送や、顧客の要望に応じた月面データの取得等のサービスを行う、安定的な商業プラットフォームを構築することを目指しております。特に2020年代の後半にかけては、ペイロードサービスによりもたらされる安定的な収益を基盤としながら、高頻度ミッションにより取得したデータを解析・高付加価値化したデータプラットフォームを構築し、顧客が必要とする情報にアクセス可能なサブスクリプションモデルのビジネスを展開することで当社事業の更なる成長を目指してまいります。また、データプラットフォーム構築のための先端開発投資として、データ取得のためのセンサー開発、データ解析、水資源探査、輸送サービス向上等を順次実施していく予定です。
現在、当社初の実証ミッションとなる2022年のミッション１では、全体で約12.43kgのペイロードを輸送しますが、その内の10kgについてはアラブ首長国連邦のドバイの政府宇宙機関であるMohammed Bin Rashid Space Centre（以下、「ＭＢＲＳＣ」という。）との間で月面探査ローバーの輸送を、日本特殊陶業株式会社との間では固体電池の輸送に関するペイロードサービス契約を締結しております。また、カナダ宇宙庁が推進する月面技術開発、宇宙空間での実証、科学ミッションを支援する月面探査加速プログラムであるLunar Exploration Accelerator Program（以下、「ＬＥＡＰ」という。）に採択されたカナダの民間企業であるMission Control Space Services（以下、「ＭＣＳＳ」という。）との間で人工知能のフライトコンピューター、同じくカナダの民間企業であるCanadensys Aerospace Corporation（以下、「Canadensys」という。）との間でカメラのペイロードサービス契約を締結しております。その他、宇宙航空研究開発機構（以下、「ＪＡＸＡ」という。）との間で変形型月面ロボットのペイロード輸送を合意し、2021年４月に本契約を締結しております。また、2024年（予定）のミッション２では全体で10.5kgのペイロード輸送を計画しており、高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置、台湾中央大学の深宇宙放射線プローブ及び株式会社ユーグレナの微細藻類培養装置を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。さらには、2025年（予定）のミッション３ではアメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration（以下、「ＮＡＳＡ」という。））のペイロード約95kgを輸送する予定であるほか、法的拘束力のあるペイロードサービス契約は未締結であるものの、Helios Project, Ltd.との間で最大５kgのレゴリス融解酸素生成装置を、また、株式会社アークエッジ・スペースとの間で15kgの小型衛星、Aviv Labs, LLC,との間で小型温室実験装置、CesiumAstro, Inc.,との間で通信機器、AstronetX PBC,との間で月面カメラのペイロードを輸送することを想定したペイロードサービス中間契約を締結しています。
２．データサービス
売上計上の開始には至っておりませんが、当社は将来的にデータサービスを主要サービスの１つとして提供する予定となります。顧客自身がペイロードを準備の上、当社に輸送を委託し、月面や月周回軌道から地球へ試験データをフィードバックする当社のペイロードサービスを活用した直接的なデータ収集に加えて、顧客が当社のペイロードを利用してデータ収集を行い、地球へその結果をデータとして送り返し、解析の上、次なるR&Dへ活用したいというニーズが確認されています。 当社ではこれをデータサービスとして定義しており、ミッション１では、ＬＥＡＰに採択されたカナダの民間企業であるNGC Aerospace Ltd（以下、「ＮＧＣ」という。）との間で、当社が開発するカメラを利用して月面画像データを取得するという契約を締結しております。
① 足許で需要が顕在化すると見込まれる、ミッションを通じたデータ取得サービス
当面の間（足許から2025年頃まで）は、ミッションごとに、当社自らが開発・購入するデータ計測機器やカメラ機器等（インターナル・ペイロード）を輸送し、主に月のデータを取得し、時には顧客の特定のニーズに合わせて取得するデータも都度アレンジしつつ、取得したデータを顧客に対して提供する予定です。またデータ提供だけではなく、（１）データ取得前の取得に関する技術コンサルテーションや運用計画、（２）取得後にデータを地球にフィードバックするための運用（電力・通信の運用）等もサービスの一環として提供することを目指しており、当社が現時点で想定している主なデータは以下のとおりです。
マーケティングデータ： 宇宙空間・月面風景・月から見た地球に関する画像・映像等
サイエンスデータ：資源分布、土壌、気温、放射線等の環境情報等
R&Dデータ：特定顧客・特定産業の将来のR&Dに必要なデータ（例：建築業界や自動車業界の研究開発の検討に資する地形・地質・堆砂圧データ等）
② 将来的に顕在化することが見込まれる大規模データベースの利用サービス
将来的（2026年以降を想定）には、当社の高頻度なミッションを通じて、当社のインターナル・ペイロードから取得・蓄積した情報に、地球上で入手可能な既存のデータも加え、加工、解析、統合することで、顧客にとって高付加価値な「大規模な月のデータベース」をクラウド上に構築し、顧客が自由にアクセスし、定額料金を課金の上、利用して頂く、SaaS（Software as a Service - サービスとしてのソフトウェア）型・サブスクリプションモデルのビジネスの展開を目指しています。地球上で、月面活動や試験等を簡易的にシミュレーションすることが可能となれば、より多くの企業が、より少ない負担で、月面事業への参画を検討することが可能となります。また、顧客はデータにアクセスするだけで、デジタル上でビジネスにおける潜在的なニーズを把握することが可能となり、これにより能動的な新事業開発の促進が期待され、将来の月面社会の創出へ大きく寄与することが想定されます。
入金と売上の計上方法につきましては、前者はペイロードサービス同様、ロケット打上げの１～２年前の本契約時から打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金され、本契約以降月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたり、履行義務の進捗度に応じて売上が計上される想定であり、後者は、サブスクリプションモデルによる月額課金及び月次での売上計上を想定しております。
３．パートナーシップサービス
当社グループの活動を、コンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラムの提供を行っております。過去にはGoogle Lunar XPRIZEに伴う当社の活動に関するパートナーシップ・プログラムを実施し、累計約10億円の売上を計上いたしました。
続く、史上初の民間による月面探査プログラムとなる「HAKUTO-R」においても、ミッション１及びミッション２の活動期間を対象とするパートナーシップサービスを提供しており、現在、複数の民間企業とパートナーシップ関係を構築しております。入金については、契約時からプログラム終了期間までの間に、総額一括若しくは複数回に分割して行われます。また売上の計上方法につきましては、パートナー各社から受領した協賛金総額を、契約時以降プログラム終了までの期間で分割して月々計上しております。
本パートナーシップサービスを通じた対象企業との関係構築は、一過性の広告活動やブランディング活動に留まらず、当社グループのペイロードサービス及びデータサービスに係る将来の潜在的な顧客ニーズを創出し、当社の中長期的なビジョンである「Moon Valley 2040」の実現に向けて、月面での経済圏の創出に多様な産業から民間企業の参入を実現する上での重要な布石と位置付けております。ペイロードサービス及びデータサービスからの収入に対して、パートナーシップサービスからの収益の割合は今後相対的に減少するものの、ミッション３以降も新たなプログラムを策定の上、継続して計上する予定です。なお、本パートナーシップサービスの展開に当たっては、当社は株式会社電通と業務提携契約を締結の上、販売窓口として当サービスを推進頂いております。
＜当社グループの開発及びミッション推進体制について＞
当社グループは現在、技術実証ミッションとして月面探査プログラム「HAKUTO-R」であるミッション１及びミッション２を成功させるべく、ランダー及びローバーを開発し、ミッション１の打上げを2022年12月11日に実施いたしました。ミッション１のランダーは打上げ後、当社ミッション・コントロール・センターからの運用を実施しており、2023年４月下旬頃の月面着陸を目指して現在月への航行中となります。ランダーとは天体の表面に着陸し、静止することができる宇宙機であり、ローバーとは地球外の天体の表面を移動し、観測するために使われる車両であります。なお、当社のランダー及びローバーにつきましては有人利用を想定せず、無人のロボティックスとして開発しております。
ペイロード及びローバーは、ランダーの内部に格納され、更にそのランダーは打上ロケットの内部に格納され、打上ロケットによって宇宙空間における一定ポイントまで輸送されます。ランダーはロケットから分離された後、一定期間をかけて月に向けて自力で宇宙空間を推進し、月の周回軌道へと入り、月面に着陸をします。着陸後、ローバーはランダーから分離され、月面を自走しながら探査活動を行います。
ランダー及びローバーの開発、ランダー又はローバーへのペイロードの搭載、打上ロケットから切り離された後の月までの航行と着陸、月面の探査活動はすべて当社グループが行う活動です（ランダー及びローバーはすべて、当社グループのミッション・コントロール・センターから、当社グループオペレーターにより遠隔操作されます）。一方で当社グループは、打上ロケットに関しては自身で開発等は行わず、既に市場でサービス提供を行っている打上プロバイダーと契約の上、打上サービスを購買しております。
＜ランダー・ローバーのテクノロジー及びペイロード＞
１．ローバーについて
2010年の創業以来、一貫してローバー開発に取り組んでおり、その技術は当社の取締役兼テクノロジー・アドバイザーであった吉田和哉氏が教授を務める東北大学大学院工学研究科において研究開発されたロボティクス・ローバー技術がベースとなっております。当社は米国のGoogle社がスポンサーとなりXPRIZE財団が運営する世界初の月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」に参戦しておりましたが、そこで使用するローバーのプロトタイプを2011年８月に発表し、2015年１月にはローバーのエンジニアリングモデルが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞し50万米ドルの賞金を獲得しました。その後もフライトモデルの製造まで当社は完了させ、相乗り先である他社のランダーの打上げを待つ状態に有りましたが、月面探査レースは残念ながら2018年３月に勝者がいないまま終了となりました。当社のローバーは月面での実証を行うことができなかったものの、フライトモデルの製造まで完了させたことが一定の評価を受け、本ローバーは2019年に米ワシントンＤ．Ｃ．のスミソニアン航空宇宙博物館へ寄贈されました。
当社がGoogle Lunar XPRIZEを通じて開発したローバーは、総重量約4.0kgであり、当社が認識する限り、世界でも最小・最軽量の四輪ローバーです。月面の不整地を走破できる４輪駆動、360度の視野を持つカメラで静止画と動画の撮影等、宇宙空間で月面探査ミッションを達成できる能力を維持しつつ、可能な限りＣＯＴＳ品を活用し、小型軽量化とコスト削減を実現しました。
２．ランダーについて
2016年よりランダーの自社開発を開始し、2017年以降実施している複数回の資金調達を原資として開発作業を進捗させております。ミッション１及びミッション２で利用するシリーズⅠランダーのサイズは、乾燥重量：約340kg（燃料含まず）、ミッション３以降で利用予定のシリーズⅡランダーのサイズは乾燥重量：約1,350kg（燃料含まず）となっております。
ランダー開発と月面着陸の歴史は、1959年にソビエト連邦共和国によって開発され月面着陸を行った無人探査機のルナ２号から始まり（以降、1976年のルナ24号までに複数回の着陸を実現）、その後1961年から1972年にかけてＮＡＳＡが実施したアポロ計画、2013年と2019年にそれぞれ月面着陸を果たした中国の嫦娥３号・４号等、過去にも様々な開発事例が存在しており、ランダー開発技術は原理的に既に確立されたものであります。特にアポロ計画で開発されたランダーは合計６回の有人月面着陸を成功させましたが、これを契機に、ランダーの様な大規模システムを高い品質を保ちながら確実に効率よく開発するための手法として、「段階的プロジェクト計画」（Phased Project Planning：ＰＰＰ）がＮＡＳＡによって生み出されました。以降、この手法をベースとして多数の民間企業による人工衛星の開発が行われており、ＪＡＸＡもまた「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」として同様の手法を提唱しています。
３．外部の開発パートナーの積極的な活用
経験豊富なエンジニア陣による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」に万全を期すことで、確かな開発品質を実現させていく計画ですが、技術実証ミッションを遂行する上では外部パートナーの積極的な活用にも取り組んでおります。中でもランダー固有の開発点として、以下の二点については外部の専門プレーヤーの協力を積極的に活用しております。
推進システムについては、宇宙空間における推進システムの開発における長年の実績を有する、欧州大手の航空宇宙企業であるエアバスから分離独立したAriane Group社から、推進系システムの設計協力（レビュー等）を得つつ、基幹部品であるスラスター・バルブ・配管等を調達し、推進系システムの組立も同グループの工場を賃借し行う等、緊密な協力関係を構築しております。なお、当社ミッション１及びミッション２については同様の協力関係を現時点で想定しておりますが、ミッション３については米国子会社をランダーの開発拠点とし、ＮＡＳＡによる月面への輸送サービス委託するプログラムであるＣＬＰＳへ採択されサービス提供を実行することから、ＣＬＰＳの要求事項であるDomestic Source Requirements（US内製品の使用）の条件を満たす必要があり基本的に米国企業からの部材調達を実施いたします。
着陸制御システムの開発については、1960年代から70年代にかけてのアポロ計画でランダーの同システムの開発を担当した米国のドレイパー研究所（本社：米国マサチューセッツ州）に委託をしております。同社との契約関係により、当社は2028年６月末までの期間、地球以外の惑星に500kg以下のペイロードを着陸させる能力を持つ宇宙機への利用に関して、同社が開発する着陸制御システムを独占的に使用する権利を保有しています。
また、前述のとおり、当社グループは、打上ロケットの自社開発は行わず、既に市場でサービス提供を行っている打上プロバイダーと契約の上、打上サービスを購買してまいりますが、現時点でミッション１からミッション３までについて、SpaceX社との間で打上契約を締結しております。同社は、足許で年間20回超のロケット打上げを実施する打上プロバイダーであり、過去の打上げの成功確率としても約98％と極めて信頼性の高い実績を持つパートナーです。これらの外部の専門プレーヤーの協力を積極的に活用することで、当社はより着実なミッションの成功を目指してまいります。
＜開発・営業におけるグローバルネットワーク＞
上述のとおり、当社グループでは、グローバルなエンジニア人材による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」や海外の外部パートナーの積極的な活用により技術実証ミッションを遂行しております。これを実現する上では、世界中の優秀なエンジニアを獲得することが必要となります。当社グループでは、東京の本社にミッション１及びミッション２のランダーの開発拠点を置く他、米国デンバーの子会社ではミッション３で利用予定の大型化したランダーの開発拠点を、またルクセンブルク大公国の子会社ではローバーの開発拠点を置く等、グローバルに開発部隊を配置し、それぞれの拠点の強みを活用しております。またそれぞれの拠点は、日本のＪＡＸＡや米国ＮＡＳＡ、欧州のＥＳＡ等の重要な宇宙機関と物理的距離を近く取ることにより、各地での月面開発ニーズの吸い上げを行っております。
また顧客開拓の観点においても、当社は世界各国において、宇宙機関や民間企業の顧客需要を開拓していく上でも、グローバルなネットワークを構築し、各拠点営業人員を配置しております。欧州においては子会社ispace EUROPE S.A.の従業員が、ＥＳＡが実施する月の水資源探査プロジェクトのサイエンスチームに選出される等、当社グループは、民間による月面開発の事業化に取り組むグローバル企業として、国内外から認知されております。
＜長期ビジョン＞
当社グループが掲げる「Expand our planet. Expand our future.」には、月を人類が宇宙内で活動する上でのエネルギー補給基地として活用し、2040年を目途に「地球と月がひとつのエコシステムとなるエネルギー経済圏を創出する」というビジョンを実現させる意思が込められています。この経済圏を具現化した構想として、当社グループは2040年に1,000人が月に暮らし、年間１万人が地球との間を往来することを想定した月面上の都市「Moon Valley 2040」の構想を併せて掲げています。
月を「エネルギー補給基地」として活用する上で鍵となるのが、月における水の存在です。近年の調査で月には水資源が存在することが明らかとなっており、そのサイズは数億～60億トンとも言われ、その分布状況や分量の確定に更なる調査と分析が必要とされています。また月には水資源だけでなく、鉱物資源やヘリウム３も存在する可能性があり、これらの資源の利用可能性にも注目が集まっています。
水から電気分解された水素と酸素は、液体水素・液体酸素として、近年の宇宙開発におけるロケット推進燃料の１つとして利用されています。将来的に月の水資源を有効活用し、エネルギー源の生成からロケットの推進燃料としての利用までを、一気通貫して月で行うことができれば、地球の１／６ともされる微小重力下の月から抜け出し宇宙空間を移動する燃料輸送コストは、地球の重力から抜け出すことが所与となっていた従来の燃料輸送コストに比べて、大幅に引下げることが可能になると考えられております。これが現在、世界中の注目が月に集まる最大の背景と考えられます。
小惑星・火星等の深宇宙探査は、科学的観点から人類に大きな利益をもたらすと考えられており、将来的にもより高頻度で実施されることが期待されています。また、現在地球の周回にはＧＰＳ（全地球測位システム）・気象観測衛星等、数千機もの人工衛星が存在し、近い将来にはメガ・コンステレーション（大規模な人工衛星群）によるインターネット接続も計画されている等、これらの衛星が地球上の人類の生活を維持する上で必要不可欠なインフラになっており、長期的な維持利用を見据えて燃料補給等のメンテナンスをいかに行うかが課題です。
将来的に更に増大することが見込まれる深宇宙探査のための移動燃料、また人工衛星の活動維持のための燃料を、すべて地球上から賄うことは、特に地球の重力から抜け出す際に膨大なエネルギーコストが必要になることを考えれば、深刻な課題と言えます。本課題を解消するために月を人類が宇宙内で活動する上でのエネルギー補給基地として活用し、2040年を目途に「地球と月がひとつのエコシステムとなるエネルギー経済圏を創出する」ことを目指す当社のビジョンは、長期的に人類の地球上の生活を持続させることに繋がる世界的に重要な施策の１つと言えます。
フェーズ１では、当社グループは月の水資源やその他資源の商業的価値に着目し、低価格・高頻度な月面輸送を行うプラットフォームを構築するとともに、月面資源のデータマッピングを行い、月ビジネスに参入するすべての顧客（政府宇宙機関・研究機関・民間企業等）に有益な月のデータ（画像データ・環境データ・資源情報等）を提供することを計画しております。続くフェーズ２では、月面資源探査／開発プラットフォームを構築するために、月の水資源からロケット推進燃料を生成する事業パートナー企業とのアライアンス構築に取り組む計画です。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/03 連結会社予想 6,196 -7,118 -7,885 -7,889
2023/03 連結会社予想 984 -10,852 -11,287 -11,293
2022/03 連結実績 674 -4,056 -4,039 -4,059
2021/03 連結実績 506 -2,624 -2,609 -2,614
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/03 連結会社予想 -101.34 -66.47 0.00
上場時発行済株数 80,420,620株（別に潜在株式8,848,583株）
公開株数 27,762,400株（公募26,519,500株、オーバーアロットメント1,242,900株）
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：71億
公募時時価：204億
【株主構成】 以下１８０日
袴田武史 代表取締役CEOなど 12,000,000 19.12%
(株)INCJ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 6,117,800 9.75%
ｲﾝｷｭﾍﾞｲﾄﾌｧﾝﾄﾞ3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 5,992,580 9.55%
小沼美和 新株予約権信託の受託者 4,904,000 7.82%
(株)日本政策投資銀行 特別利害関係者など 3,495,880 5.57%
IF Growth OpportunityFＩ,L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,135,720 3.40%
中村貴裕 元取締役 2,000,000 3.19%
(株)TBSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 1,747,940 2.79%
IF SPV 1号投資事業組合 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,174,880 1.87%
SMBC信託(金外信 宇宙ﾌﾛﾝﾃｨｱF) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,174,660 1.87%
吉田和哉 元取締役 1,000,000 1.59%
ICJ1号ﾌｧﾝﾄﾞ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,000,000 1.59%
グローバル・オファリングに関連して、貸株人である袴田武史並びに当社株主又は新株予約権者である株式会社ＩＮＣＪ、インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合、小沼美和、株式会社日本政策投資銀行、IF Growth Opportunity FundⅠ, L.P.、中村貴裕、株式会社ＴＢＳホールディングス、IF SPV １号投資事業組合、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口 宇宙フロンティア・ファンド）、吉田和哉、ＩＣＪ１号ファンド投資事業有限責任組合、株式会社日ノ樹、清水建設株式会社、株式会社電通グループ、コニカミノルタ株式会社、スズキ株式会社、スパークス・グループ株式会社、金田政太、清水敏郎、10K3D Limited、野﨑順平、高砂熱学工業株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、日本航空株式会社、ispaceファンド投資事業有限責任組合、リアルテックファンド１号投資事業有限責任組合、大島智洋、石田真康、凸版印刷株式会社、THVP-１号投資事業有限責任組合、ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社、株式会社三井住友銀行、リアルテックファンド２号投資事業有限責任組合、Julien-Alexandre Lamamy及び氏家亮については、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2023年10月８日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面をグローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
さらに、親引け先であるIFSPV2号投資事業組合、三井住友信託銀行株式会社、リアルテックグロースファンド1号投資事業有限責任組合及びCYG Fund投資事業有限責任組合並びに親引け先であるファンドの運用を行うアセットマネジメントOne株式会社は、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（2023年10月８日)（当日を含む。）までの期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面をグローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 袴田 武史（上場時43歳7カ月）／1979年生
本店所在地 東京都中央区日本橋浜町
設立年 2010年
従業員数 142人 (2023/01/31現在)（平均41.4歳、年収865.9万円）、連結220人
事業内容 月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業
URL https://ispace-inc.com/jpn/
株主数 49人 （目論見書より）
資本金 93,022,000円 (2023/03/08現在)
社員数 142人（2023年01月31日現在）
代表者生年月日 1979年09月03日生まれ
代表者略歴
2006年09月 マサイ・ジャパン株式会社（現エイミングジャパン株式会社）入社
2010年09月 合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）設立、代表社員
2013年05月 当社代表取締役ＣＥＯ（現任）
2015年03月 ispace technologies, inc. Director
2016年09月 ispace technologies U.S., inc. President（現任）
2017年03月 ispace EUROPE S.A. Director（現任）
2021年07月 株式会社ispace Japan 代表取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 アイザワ - -
引受証券 あかつき - -
【参考類似企業】時価総額（3/17）
00001 米ヴァージンギャラクティク 1,537億円
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00004 米プラネットラボ 1,388億円
00005 米ヴァージンオービット 287億円
7013 ＩＨＩ 4,842億円
7779 サイバダイン 397億円
9232 パスコ 201億円
9412 スカパーJ 1,490億円
9600 アイネット 208億円
00000 米インテュイティブ 195億円
【私見】
宇宙関連としては完全な初物銘柄で注目度が高い夢のある銘柄です。業績は当然赤字ですが、バイオ同様にあまり関係なく、黒字化することは考えない方が良い銘柄だと思います。吸収金額は大きめですが、親引き受けなとで実際の需給はタイトで、ロックもかかっているので売り要素は少なそうです。時価総額でサイバーダインの400億ほどが適正なのか、1000億を目指すのかは難しい判断ですが、短期的には低単価で四桁を目指す展開を予想します。
想定価額：244円
仮条件上限：254円
初値予想：650円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価：4
2023年3月30日木曜日
訂正版 IPO分析（トライアルホールディングス）
【事業内容】
(1）流通小売事業
①多様な店舗フォーマットとワンストップショッピングを可能にする豊富な商品ラインナップ
中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、「あなたの生活必需店」をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開しております。店舗フォーマットはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種のフォーマットで、商圏人口や立地、店舗面積等に応じて様々なエリアに出店ができるマルチフォーマット戦略を軸に、市場のニーズに応じた店舗開発に取組んでおります。
また、商品ラインナップは、生鮮食品などの食品を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品や、アパレル用品及びホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを特徴としております。営業時間は原則24時間としており、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピングストアとして、利便性や価格優位性を特徴としております。
また、当社グループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強しております。ナショナルブランド商品を調達して販売するスタイルが主流である一方、プライベートブランド（PB）商品も展開しております。PB商品においては、ミネラルウォーターやお茶などの飲料や菓子類及びフリースなどのアパレルが人気商品であります。いずれも低価格と高品質であることが、人気の理由であると考えております。
なお、2022年12月末日時点の地域別の店舗数及び体系は以下の通りです。
九州105 中国24 近畿35 中部11 関東58 東北15 北海道26 合計274店舗
・メガセンター 約8,000㎡ 地方都市
食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店
24店舗
・スーパーセンター（SuC） 約4,000㎡ 郊外
生鮮食品や加工食品をはじめとする食品及び日用消耗品などの生活必需品を商品構成の中心としながら、家電製品や衣料品などの非食品を取り揃える中型店
176店舗
・smart 約1,400㎡ 都市部
加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮食品など、食品を中心とする商品構成で、メガセンター、SuCが出店困難な都市部・小商圏エリアへの出店が可能なフォーマット
67店舗
・小型店 ～約1,000㎡ 都市部
加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮食品など、食品を中心とする商品構成で、自動値下げソリューションや顔認証決済などのテクノロジーを活用した高い生産性・ローコストオペレーションを実現する未来型小型店
７店舗
②ローコストオペレーションを確立したユニークな店舗運営
1992年にトライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店して以来、当社は約30年におよぶディスカウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、当社グループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、最適化した物流網の整備、後述するリテールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現しております。
また、当社はグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストを抑えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低位に抑える戦略が確立されております。
EDLP（Every Day Low Price）を価格戦略における基本方針としております。EDLPが実現できる背景はEDLC（Every Day Low Cost）、すなわちローコストオペレーションであります。生鮮食料品などの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店として、お客様に寄り添った店舗運営を確立しております。
③リテールテックを活用した独自のビジネスモデル
流通小売業をはじめ、あらゆる産業・分野においてDXが浸透しており、様々な企業がIoT/AIなどのデジタル技術を活用することで新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じた価値の創出に取組んでおりますが、当社は、「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」をビジョンとして、常に革新的な技術開発に取組んできた企業であり、現在も流通小売業（リテール）のDXである『リテールDX』を牽引する先駆者として、業界の改革に取組んでおります。
1996年のスーパーセンター１号店であるトライアル北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）の開店以降、自社開発のPC-POSシステムによって顧客データの蓄積と活用をはじめており、現在は各メーカー企業とお客様の購買情報がスムーズに連携できるデータベースエンジンの運用や商品の自動発注等を可能にする独自のPACERを活用した効率的な店舗オペレーションを実現しております。
また、当社のシステム開発等を所管する㈱Retail AIを中心に、お客様の更なる買い物体験の向上と店舗運営の省力化を企図とした取組みを加速しております。
2015年には会計手続きを省力化するスマートショッピングカート（SSC）の導入を開始したほか、お客様の導線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するデジタルサイネージを導入するなど、リテールテックを活用した独自性のあるビジネスモデルを構築できているものと考えております。特に、スマートショッピングカート（SSC）の利用によってお客様のレジ待ち時間が大幅に改善され、お客様の利便性向上につながっております。当社の特徴である①ワンストップショッピング、②ユニークな店舗運営、そして③リテールテックを活用したビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できております。
さらに流通業界全体が活性化するような仕組みを『リテールDX』を通じて実現させることに注力しており、自社のみならず業界全体を巻き込んだ改革に取組んでおります。
当該改革の一環として、2021年７月には、当社と福岡県宮若市、九州大学が連携し、産官学協働で『リテールDX』を軸にしたまちづくり「リモートワークタウン ムスブ宮若」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは、『リテールDX』を推進する当社グループと、宮若市及び九州大学が協働して推進する地方創生・まちづくり構想の一つであり、産官学による「リテールDXの拠点づくり」を目指し、リテール企業とメーカー企業が共同で実証実験を行っております。また、既成概念にとらわれない、自由な発想を取り入れたイノベーションを誘発する仕組みを設けることで、よりスピード感のある開発を実現し、リテールDXの最先端拠点を目指しています。
(2）リテールAI事業
小売事業者や食品・消費財メーカーに対して、お客様の買い物体験の向上やリアル店舗のオペレーション改善、広告・販売促進活動の効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供しております。当社では実店舗の運営で発生する現場のニーズを速やかに開発に活かすことができ、また、開発した技術を速やかに現場で実証実験できる体制が最大の特徴であり、実際の小売店舗という現場や流通サプライチェーンのステークホルダーの営業活動などの場面で実活用できるプロダクトやソリューションを開発する「オペレーション・ドリブン」のコンセプトのもと、流通小売事業と連携を図りながら、実店舗で実利用され、効果を生み出すことのできるプロダクトを開発しております。
主力プロダクトであるスマートショッピングカート（SSC）は、セルフスキャンによるレジ待ちの解消及びレジ人時の削減やクーポン・レコメンドを活用した実店舗におけるワン・トゥ・ワンマーケティングなど、新しい価値をお客様、小売事業者、食品・消費財メーカーに提供しております。なお、スマートショッピングカートやその他のプロダクトの月額利用料・ライセンス利用料等の収入を得ております。
2022年12月末現在で、SSCの当社グループ外での導入も含む導入店舗数は120店舗、導入台数は11,560台となっております。マンスリーユーザー数は208万人となっております。また、SSCの利用者に占める50歳以上のお客様の割合は55％となっております。
他にもPOSやID-POS等のデータ分析プラットフォームの「MD-Link」及びそのインフラ基盤である「e3-SMART」、棚状況の監視等を行う「AIカメラソリューション」、店頭における広告・販売促進ツールである「デジタルサイネージ」などのプロダクトやソリューションの開発を行うとともに、グループ内の基幹システムや各種業務システムの開発・運用・保守を行っております。
(3）その他
「食」のブランディングを通じて本業である流通小売業における「ロイヤルカスタマー」を確立するため旅館施設である「久織亭（くおりてい）」、「虎の湯」、「古民家煉り（ねり）」やゴルフ場運営などのリゾート関連事業及び建築・不動産管理等を行っております。各事業の連携を通じて、会員サービスの拡充及び周遊性を高めることを目指しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 連結中間実績 336,327 7,264 7,519 4,185
2023/06 連結会社予想 665,826 12,886 13,475 8,072
2022/06 連結実績 597,653 12,046 12,687 7,135
2021/06 連結実績 157,384 2,031 3,051 1,846
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 連結会社予想 78.52 908.68 15.00
上場時発行済株数 121,490,400株（別に潜在株式1,902,400株）
公開株数 29,503,900株（公募23,800,000株、売り出し1,855,600株、オーバーアロットメント3,848,300株）
調達資金使途 店舗や物流センター、飲料水工場への設備投資、借入金の返済、スマートショッピングカートの製造、運転資金
米国及び欧州を中心とする海外市場における募集を行われる予定であります。本件募集による、国内募集株式数9,048,100株及び海外募集株式数14,751,900株を目処に募集を行う予定です。
ＰＥＲ：25.4
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：590億
公募時時価：2429億
【株主構成】 以下180日
(株)ﾃｨｰ･ｴｲﾁ･ｼｰ 役員らが議決権の過半数所有 66,000,000 66.38%
(株)Heroic investment 役員らが議決権の過半数所有 9,374,200 9.43%
永田久男 代表取締役会長 1,963,800 1.98%
(株)PALTAC 取引先 1,200,000 1.21%
ｻﾝﾄﾘｰ(株) 特別利害関係者など 1,000,000 1.01%
三井食品(株) 特別利害関係者など 1,000,000 1.01%
ﾔﾏｴ久野(株) 特別利害関係者など 1,000,000 1.01%
加藤産業(株) 特別利害関係者など 600,000 0.60%
北尾吉孝 特別利害関係者など 400,000 0.40%
SBIVenturesTwo(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 400,000 0.40%
ﾌｸｼﾏｶﾞﾘﾚｲ(株) 取引先 400,000 0.40%
グローバル・オファリングに関連して、貸株人である株式会社Heroic investment、売出人であるSBIVenturesTwo株式会社、株式会社肥後銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行、芙蓉総合リース株式会社、中山哲良、山崎敦夫、石橋亮太、笹渕勝、吉田淳、坂本圭司、百武佳美、森俊二、田中浩也、阿部俊之、寺﨑雅彦、後藤睦男、山下和之、矢野博幸、金光洋、岡薗修、楢木野仁司、馬場千昌、田坂欣也、中井敦、德岡毅、牧草光彦、池下光史、古賀輝幸、上野真之、梶原茂浩、鶴川伸一、高橋宏侍、塩川直之、春本徹、松重広一、副島康宏、有光和孝、枝村力、熊坂直也、森田彰、内山智博、玉貞健志、牛原純二及び野中英一、当社株主である株式会社ティー・エイチ・シー、永田久男、株式会社PALTAC、サントリー株式会社、三井食品株式会社、ヤマエ久野株式会社、加藤産業株式会社、フクシマガリレイ株式会社、亀田晃一、伊藤ハム株式会社、三菱食品株式会社、陳鉉淑、アサヒビール株式会社、エスフーズ株式会社、麒麟麦酒株式会社、宝酒造株式会社、株式会社電通グループ、株式会社日本アクセス、竹中洋、日本ハム株式会社、西川晋二、中山福株式会社、野田大輔、東洋水産株式会社及びその他441名並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である191名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2023年10月８日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に対して当社普通株式の貸付けを行うこと等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 亀田 晃一（上場時59歳0カ月）／1964年生
本店所在地 福岡県福岡市東区
設立年 2015年
従業員数 48人 (2023/01/31現在)（平均41.2歳、年収1060.1万円）、連結6021人
事業内容 小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営（純粋持ち株会社）
URL https://trial-holdings.inc/
株主数 531人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/03/08現在)
代表者生年月日 1964年03月22日生まれ
代表者略歴
1987年04月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2008年05月 株式会社トライアルカンパニー入社 6月：同社取締役就任
2009年04月 同社専務取締役就任 経営戦略本部長
2012年06月 同社取締役副社長就任
2015年09月 当社代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＦＦＧ - -
【参考類似企業】今期予想PER（3/17）
3080 ジェーソン 12.0倍 (連結見込)
7532 パンパシHD 26.1倍 (連結予想)
8203 MrMaxHD 7.3倍 (連結見込)
8279 ヤオコー 16.4倍 時価2700億 売上 5360億 経常 232億 純利 153億
8273 イズミ 10.4倍 時価2185億 売上 7298億 経常 382億 純利 269億
9890 マキヤ 7.3倍 (連結予想)
【私見】
九州を中心としたスーパーで、リテールDXという強みがあり、ＤＸ化されたカートなどマスコミに取り上げられることも多く、他のスーパーよりも優位性はあります。成長力も高く、売上１兆を目指す中、ＰＥＲからはヤオコーなど他のスーパーに比べて割安感はなく、成長性をどこまで評価するかどうか。時価総額ではスタート時点でヤオコーと同等で、利益規模は劣るものの、売上では勝っているので上の評価はしても良いかと思っています。既存株主にはロックがかっており、規模は大きいので静かなスタートになるかもしれませんが、いずれはプライム鞍替えを視野に、中期では緩やかに上がっていくことを予想します。
想定価額：2000円
仮条件上限：2000円
初値予想：2200円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
前日予想（Ｆｕｓｉｃ、エコム、ココルポート）
ココルポート
公募価額 ３１５０円
初値予想 ３６００円
初値買い やや強気
高くなければですがマーク予定
Ｆｕｓｉｃ
公募価額 ２０００円
初値予想 ４０００円
初値買い 中立
極端に安くなければ参戦しない予定
エコム
公募価額 １６８０円
初値予想 １６８０円
初値買い やや弱気
ノーマーク予定
初値分析（ビズメイツ、ノバシステム）
ビズメイツ
公募 ３２５０円
初値 ５３１０円（＋６３.４%）
終値 ５０８０円
予想よりも高いので参戦しませんでした。
ノバシステム
公募 １７００円
初値 ２５６５円（＋５０.９%)
終値 ２３２０円
適度な位置で寄ったので参戦しませんでした。
2023年3月29日水曜日
前日予想（ビズメイツ、ノバシステム）
ビズメイツ
公募価額 ３２５０円
初値予想 ４５００円
初値買い 中立
需給銘柄なので、安くなければ参戦しない予定
ノバシステム
公募価額 １７００円
初値予想 ２７００円
初値買い 中立
割安な銘柄だとは思いますが、スタンダードなので極端に安くなければ参戦しない予定。
前日予想（AnyMind Group、住信SBI銀行）
住信SBIネット銀行
公募価額 １２６０円→１２００円
初値予想 １３００円→１２５０円
初値買い 中立
気にはなりますが、参戦しない予定。
AnyMind Group
公募価額 １０００円
初値予想 １０００円→１２００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
初値分析(AnyMind Group、住信SBI銀行）
住信SBIネット銀行
公募 １２００円
初値 １２２０円（＋１.６%）
終値 １２０５円
予想通りの無難なスタートで、思っていたよりも値動きが少なかったです。手数料高い店頭は申し込まず、ネット証券は申し込みで正解でした。
AnyMind Group
公募 １０００円
初値 １０００円（０%）
終値 １００９円
機関の買いでも入るかと思い予想値を上げましたが、当初の予想通りの人気ない銘柄でした。
2023年3月28日火曜日
初値分析（Ａrent、モンスターラボ、アクシスコンサル）
Ａrent
公募 １４４０円
初値 １８０２円（＋２５.１%）
終値 １４８３円
初値は悪くなかったのですが、割高感からかその後は厳しい結果となりました。
モンスターラボホールディングス
公募 ７２０円
初値 １０５０円（＋４５.９%）
終値 １０７５円
初値と安いところで購入しました。１０００円では買われていた感じはしますが、ロックライン１０８０円を明日超えられるか。
アクシスコンサルティング
公募 １９５０円
初値 ３０５０円（＋５５.４%）
終値 ２７５４円
買いラインギリギリでしたので購入しました。途中までは非常に良い動きだったので、崩れることはないと思い逆指値をかけなかったのですが、予想外の急激な崩れでした。
2023年3月27日月曜日
前日予想（Ａrent、モンスターラボ、アクシスコンサル）
Ａrent
公募価額 １４４０円
初値予想 １７００円
初値買い 中立
割安感はないのでノーマーク予定
モンスターラボホールディングス
公募価額 ７２０円
初値予想 １０００円
初値買い やや強気
ＶＣ多いカバーを見て警戒感は強いと思うので、高くなければマーク予定。
アクシスコンサルティング
公募価額 １９５０円
初値予想 ３５００円→３０００円
初値買い 中立〜やや強気
想定価額１６５０円を念頭に、安ければマーク予定
2023年3月25日土曜日
2023年3月24日金曜日
上場承認（Ridge-i）
4/26 Ridge-i 5572 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：AI・ディープラーニング技術のコンサルティング及び開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発等によるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供（10億）
公開株数合計 591,000 OA 88,600
公募株数 330,000 売出株数 261,000
発行済み株数⇒3,794,130（61億）
ブックビルディング4/11～17
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 SBI証券 極東証券 水戸証券 松井証券 楽天証券
想定価額：1600円 予想レンジ2300円～5000円 期待度4
業種妙味があり、技術力もありそうで人気がでそうな銘柄です。
初値分析（アイビス、日本ナレッジ）
アイビス
公募 ７２０円
予想 ２１２１円（＋１９４．６％）
終値 ２６２１円（ストップ高）
高い初値からのストップ高は想定外で、需給だけでない想定以上の強さを感じました。今後の収益性と主幹事から見送りましたが、さすがは世界相手のアプリ会社です。
日本ナレッジ
公募 １５００円
初値 ３７５０円（＋１５０％）
終値 ３５１０円
アイビスとは異なり、需給だけでは高い位置から上げる力はありませんでした。
上場承認（スタジアム）
4/26 スタジアム 9157 サービス業 東グロ SBI証券
事業内容：営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供、Web 面接システム「インタビューメーカー」の開発・提供等
公開株数合計 150,800 OA 22,600 （3.8億）
公募株数 100,000 売出株数 50,800
発行済み株数⇒1,005,250（22億）
ブックビルディング4/10～14
引受証券会社 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 岩井コスモ証券 FFG証券 極東証券 東海東京証券 松井証券
想定価額：2200円 予想レンジ2500円～4500円 期待度3.5
IPOらしい勢いがありそうなSBI主幹事らしい会社で、規模も小さく初値人気はでるでしょう。
2023年3月23日木曜日
初値分析（ハルメクHD）
ハルメクHD
公募 １７２０円
初値 １９８１円（＋１５．２%）
終値 ２３８１円
初値買いが多めに入っていたのでもしかしたらと思いましたが、初日は強かったです。他の２銘柄含め、グロースの需給良い銘柄はIPOらしい良い動きでした。
上場承認（レオス・キャピタルワークス）
4/25 レオス・キャピタルワークス 7330 証券・商品先物業 東グロ 大和証券
事業内容：投資信託の設定、運用ならびに販売業務・投資一任契約に基づく投資顧問業務
公開株数合計 3,217,400 OA 482,600 （52億）
公募株数 357,700 売出株数 2,859,700
発行済み株数⇒12,374,300 （173億）
ブックビルディング4/10～14
引受証券会社 大和証券 SBI証券 楽天証券 FFG証券 マネックス証券 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 松井証券
想定価額：1400円 予想レンジ1300円～2000円 期待度3
再申請であまり良いイメージはないですが、業績は良く判断難しい銘柄です。
上場承認（楽天銀行）
4/21 楽天銀行 5838 銀行業 東プラ 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
事業内容：インターネット銀行
公開株数合計 59,506,800 OA 4,463,000（1148億）
公募株数 5,555,500 売出株数 53,951,300
海外売出を予定（売出株式数の内訳：国内売出株式数：28,363,400株／海外売出株式数：25,587,900株）
発行済み株数⇒170,019,380（3051億）
ブックビルディング4/05～11
引受証券会社 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 楽天証券 みずほ証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 ゴールドマン・サックス証券 マネックス証券 松井証券
想定価額：1795円（1,630～1,960円） 予想レンジ1500円～2200円 期待度2.5
プライム上場は評価できますが、SBI銀行よりも規模が大きく割高な印象です。
2023年3月22日水曜日
前日予想（ハルメクHD、アイビス、日本ナレッジ）
ハルメクHD
公募 １７２０円
予想 ２１００円→１９００円
初値買い 中立
当初は中期で買いも考えていましたが、海外配分も少なく、物販でブレも大きいので、参戦しない予定。
アイビス
公募 ７２０円
予想 １５００円
初値買い 中立
安く寄れば考えますが、無理には参戦しない予定。
日本ナレッジ
公募 １５００円
予想 ３３００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
初値分析（ＳＨＩＮＫＯ）
ＳＨＩＮＫＯ
公募 ２２００円
初値 ２２５０円（＋２．３％）
終値 ２０２０円
予想よりも大幅に低かったので少し参戦しました。配当権利日まで動けば良いですが、動かないと時間がかかるのでしょう。
IPO分析（トランザクション・メディア・ネットワークス）
【事業内容】
主に流通業の事業者を顧客とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービスと、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております
当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」を国内で初めて商用化した企業です。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランド毎の決済端末を1台に集約することが可能となった他、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化の上、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引してきと考えております。当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。
現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い43の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗と繋がりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2023年１月末現在で接続されている決済端末台数は80万台、年間で3.1兆円、17億件決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。
今後、「総合的な流通・CRMソリューション」を提供する等、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで「情報プロセシング企業」への進化を標榜しております。
・接続端末台数および年間決済処理金額、年間決済処理件数推移
接続端末台数 200,000台→300,000台→502,000台→589,000台→696,000台
年間決済処理金額 0.7兆円→1.1兆円→1.7兆円→2.6兆円→3.1兆円
年間決済処理件数 ５億件→９億件→12億件→15億件→17億件
[事業の特徴と強み]
キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取り扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。
小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社のようなゲートウェイ事業者のうちどこか(およびホワイトレーベル先(注１)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社のハードウェア、ソフトウェア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。
また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。
[事業の主なビジネスモデル]
当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランド毎の課金および台数から設定する「登録設定料」(5)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５つとなります。
当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４) 「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。
フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。
［事業系統図］
主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の２つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。
一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールインワンの決済端末）で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。
なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(１)「決済端末販売売上」、(２)「開発売上」、(３)「センター利用料」、(４)「登録設定料」、(５)「QR・バーコード精算料」と対応しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/03 単独会社予想 9,423 795 785 705
2023/03 単独会社予想 7,681 418 400 390
2022/03 単独実績 7,139 711 712 -385
2021/03 単独実績 6,451 154 158 98
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/03 単独会社予想 19.15 - 0.00
上場時発行済株数 36,872,500株（別に潜在株式2,879,500株）
公開株数 13,053,800株（公募5,971,700株、売り出し5,379,500株、オーバーアロットメント1,702,600株）
調達資金使途 データセンターのシステム投資
ＰＥＲ：48.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：121億
公募時時価：343億
【株主構成】 以下９０日
三菱商事(株) その他の関係会社 11,494,500 34.03%
ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ(株) 取引先 4,508,000 13.35%
(株)NTTﾄﾞｺﾓ 取引先 3,225,000 9.55%
(株)ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ 取引先 2,000,000 5.92%
三井住友ｶｰﾄﾞ(株) 取引先 1,904,500 5.64%
(株)ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ 資本業務提携先 1,904,500 5.64%
ﾕｰｼｰｶｰﾄﾞ(株) 取引先 1,904,500 5.64%
ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｽ(株) 取引先 1,350,000 4.00%
大高敦 代表取締役社長 1,007,000 2.98%
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 特別利害関係者など 1,000,000 2.96%
大日本印刷(株) 資本業務提携先 952,000 2.82%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である三菱商事株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、ユーシーカード株式会社、トヨタファイナンス株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ及び大日本印刷株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年７月２日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データについては、株式会社NTTデータ国内事業準備会社への吸収分割に伴う当社普通株式の承継を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 大高 敦（上場時53歳1カ月）／1970年生
本店所在地 東京都中央区日本橋
設立年 2008年
従業員数 251人 (2023/01/31現在)（平均41.5歳、年収685.3万円）
事業内容 電子マネーを中心としたキャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の販売、関連する開発など
URL https://www.tm-nets.com/
株主数 11人 （目論見書より）
資本金 3,553,343,000円 (2023/02/27現在)
代表者生年月日 1970年03月03日生まれ
代表者略歴
1992年06月 三菱商事株式会社入社
2002年01月 同社新機能事業グループ金融企画部 シニアマネージャー 4月：同社コーポレートグループビジ ネスクリエーション室 シニアマネージャー
2005年04月 同社イノベーション事業グルー プビジネスクリエーション部 シニアマネージャー
2008年03月 当社出向 代表取締役社長
2020年11月 当社移籍 代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 10,216,300 90.00%
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 227,000 2.00%
引受証券 ＳＭＢＣ日興 227,000 2.00%
引受証券 東海東京 170,200 1.50%
引受証券 ＳＢＩ 170,200 1.50%
引受証券 楽天 113,500 1.00%
引受証券 松井 113,500 1.00%
引受証券 岩井コスモ 113,500 1.00%
【参考類似企業】 今期予想PER（3/8）
3753 フライトHD 409.4倍 (連結予想)
4051 GMO-FG 134.7倍 (連結予想)
4073 ジィ・シィ企 - (単独予想)
4431 スマレジ 121.9倍 (連結予想) 売上58億 経常8.5億 時価570億
4847 インテリW 14.6倍 (単独予想)
6588 東芝テック - (連結予想)
【私見】
キャッシュレス関連で業種としては時流にのっており、評価できます。比較対象としてはスマレジで、TMN社の来期予想が、現状のスマレジの利益規模と同等で、時価総額としては最大５００億までは評価できるかもしれません。ＰＥＲはやや高い水準ですが、高ＰＥＲが容認される業種なのであまり気にしなくても良いかもしれません。魅力は株主構成で、三菱系からトヨタ系までに大企業が連なっているので安心感は抜群です。規模は大きいので、重い動きになるかもしれませんが、ロックもかかっており売り要素もないので、中期で時価総額500億を目指す展開を予想します。
想定価額：880円
仮条件上限：930円
初値予想：1200円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価：4
2023年3月20日月曜日
IPO分析（Ｆｕｓｉｃ）
【事業内容】
（1）事業の概要
①「クラウドインテグレーションサービス」：AWSによるサーバーインフラの構築・運用から、AWSのマネージドサービスを活かしたシステム開発を行うサービス。
②「データインテグレーションサービス」：センサーデバイスから得られる音声や画像などのデータのINPUT（IoT）、STORE（クラウドインフラ）、OUTPUT（AI/ビッグデータ解析）まで、データにまつわる様々な技術・解決策を一貫して提供するサービス。
③「その他サービス」：顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。
当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。
DXレベル０およびDXレベル１のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UXに至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。
DXレベル２のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。当社のデータインテグレーションサービスは、IoTベンダーとのアライアンスによる更なる良質なデータ収集ソリューションと、自社AI人材によるコンサルティング機能を有しており、データの収集から活用まで一貫して支援できることが特徴です。
他方、当社でこれまで開発してきたシステムのうち、汎用性が高く多くの人の課題解決に貢献できるものをSaaS化しており、これを「プロダクトサービス」（サービス区分上は売上構成比が低いため「その他サービス」と表記しております）と位置づけております。様々な企業・組織に利用頂いている多面評価システム:360や、学校向けの保護者連絡ツール:sigfyは、それぞれ数万から十数万のエンドユーザーに利用頂いており、サービスの有用性はもちろんのこと、DX事業における知見向上にも大きな役割を果たしております。
各サービスの詳細は以下の通りです。
① クラウドインテグレーションサービス
クラウドコンピューティングの様々な機能とソフトウェア開発技術を活用し、幅広いクライアントにクラウドインテグレーションサービスを提供しております。クラウドコンピューティングは、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資を必要とせず、加えてそれらを含むコンピューティングリソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能です。近年ではその利便性の高さから、柔軟性と変化への対応スピードが要求される新規サービス領域での活用はもとより、障害や中断が許されない基幹業務系システムの領域においても主要な選択肢となっています。
さらに、今後イノベーションのキーとなるビッグデータの格納先として、容量に柔軟性があるクラウド上のストレージは最適であることからも、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据えるクラウドファーストの考え方が主流となってきています。当社は、2012年からクラウドコンピューティング技術を取り入れ、クラウドネイティブなソフトウェア開発、クラウドインフラ構築など幅広い実績を有しております。また、単にシステムを提供することに留まらず、社内デザイナーの知見を活かしたUI/UXのノウハウによる優れた顧客体験の実現や、アジャイル開発等の手法による顧客ニーズへの柔軟な対応を実現しています。
a. クラウドネイティブインテグレーション
AWSに関する豊富な知識や経験を基に、クラウドのメリットを最大限活用したクラウドネイティブなシステム開発を行なっています。クラウドネイティブな開発とは、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムといった意味を持つ言葉です。最初からクラウド上で動くことを前提に、クラウドならではの機能や特性を活かせるよう設計されたシステムのことで、高速な開発や高度な運用自動化などを実現することが可能となります。当社においては、2012年６月に、AWSのグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定されて以来、AWSがクラウドコンピューティング上で提供する数百に及ぶサービスとソフトウェア開発双方に精通したエンジニアが、システムの信頼性を最大限に高めるべく、サービスとソフトウェア開発のベストミックスを提案します。スタートアップから大企業、大学/研究機関まで規模・業種・システム内容を問わず、多くの実績を有しています。さらに、ゲノム等のビッグデータ解析に代表される高負荷処理をより高速・効率的に行えるシステム構築を行うハイパフォーマンスコンピューティング分野の実績も多く積んでおり、当社の強みの一つとなっています。
b. リセール
上述したAWSの「APNコンサルティングパートナー」に認定されて以来、日本におけるAWSリセラーとしてAWSの再販売を行っております。当社は、AWS利用料の請求代行サービスを提供するのみならず、新たにAWSを導入することを検討されているクライアントに対し、豊富な導入実績を活かして移行の際の技術的なアドバイザリーを行っており、ご要望に最も合致するプランをご提示して環境構築まで支援しております。特に公共分野(パブリックセクター)への提供に強みを持ち、全国の大学・教育機関や研究開発法人・独立行政法人などへの支援実績を数多く有しております。商業分野(コマーシャルセクター)においては、地場である九州のクライアントはもとより、全国に規模を拡大しつつあります。またクライアントのDX実現には社内人材の高度化も不可欠です。当社が持つAWSの知見をクライアントに提供する教育サービスも実施しております。
c. MSP
初期の構築に留まらず、その後の運用メンテナンスまで一貫して対応しております。ただシステムの保守・ 運用を行うだけでなく、日々更新される新たなAWSのサービスやクライアントのニーズを鑑みて、システムのアップグレードやコスト最適策を提案し、新たなビジネス機会の創出へと繋げております。
②データインテグレーションサービス
様々な業界のクライアントに対し、IoT・AI・ビッグデータ解析によるデータインテグレーションサービスを展開しております。前述の「DXレベル」を上げるべく、データのINPUT (IoT)、STORE(クラウド)、OUTPUT(AI/ビッグデータ解析)まで一貫してクライアントのデータ活用を強力に推し進めます。また、PoC(概念実証)の設計、実施に留まらず、「クラウドインテグレーションサービス」と掛け合わせることで、データを中心とした新たな仕組みと既存システムとの連携課題を解決し、最終的なシステム運用に至るまでトータルでサポートします。
③その他サービス
a. 360（さんろくまる）
多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。管理職の人材育成や研修の効果測定としても利用されています。PCのみならず、スマホ・タブレットからも登録可能で、リモートワークや外回りが多い企業でも便利に利用できます。評価項目は企業が独自に設定することが可能で、評価の実施から回収についても管理者は都度進捗を確認することができます。利用企業数が順調に伸びているだけでなく、高いリピート率を誇っており、企業の規模・業種に関わらず多くの企業に利用頂いています（2023年１月現在 累計1,000社以上）。
b. sigfy
「学校連絡をもっと楽にシンプルに」というコンセプトのもと、学校と保護者を繋ぐ連絡サービスを提供しています。いち早くLINE連携を行う等、年間に約20機能のアップデートを行い、コロナ禍における学校と保護者の生命線として大きく貢献しています。サービス開始以来、私立学校を中心に順調に利用者を増やしています（2023年１月現在 約11万人）。連絡ツールとして学校と保護者を結ぶだけでなく、集金機能を備えるなどして、学校生活の様々なシーンでsigfyの活用機会が生まれています。
（2）サービス間の相関関係
上述したサービスの内、主たる事業であるクラウドインテグレーションサービスとデータインテグレーションサービスは下図の通り、相互に様々な事業シナジーを持ってサービス展開を行っております。
（3）当社における先進技術の習得サイクルと社会への還元スキーム
変化の激しいITの世界においては、先端技術をいち早く習得し、事業化することが肝要と考えております。そのため、当社は創業時から社員の自由な技術習得を奨励しており、技術探究を行う合宿の定期実施や研究費用支援など、社員の学習機会を支援する様々な制度を展開しております。そのような土壌で育まれた先進技術の知識を基に、学術研究機関や企業の先進技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進しております。このサイクルをエコシステムとして確立することで、社会全体のDX推進に貢献していきます。
（4）当社のビジネスモデルについて
当社のサービスは、「① a.クラウドネイティブインテグレーション」および「②データインテグレーションサービス」による売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、システムや基盤の設計・構築を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上）として位置付け、クライアントを開拓することによりフロー売上を拡大させております。その後、システムの継続運用に伴う業務を蓄積することで、「ストック売上」（「① b.リセール」、「①c.MSP」）の拡大による安定収益化を図っております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独中間実績 755 115 111 78
2023/06 単独会社予想 1,331 158 145 101
2022/06 単独実績 1,124 70 70 44
2021/06 単独実績 762 -38 -42 -25
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社予想 96.38 - 0.00
上場時発行済株数 1,200,000株（別に潜在株式64,200株）
公開株数 345,000株（公募200,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント45,000株）
調達資金使途 人員体制強化費用、マーケティング費用、借入金返済
ＰＥＲ：20.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：6.9億
公募時時価：24億
【株主構成】
納富貞嘉 代表取締役社長 335,000 31.48%
浜崎陽一郎 取締役副社長 335,000 31.48%
NSMC(株) 役員らが議決権の過半数所有 140,000 13.16%
HSMC(株) 役員らが議決権の過半数所有 140,000 13.16%
(株)ﾌｨｯｸｽﾀｰｽﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ契約先 20,000 1.88%
新田寛之 取引先代表 15,000 1.41%
江上喜朗 取引先代表 15,000 1.41%
小田晃司 執行役員 5,000 0.47%
桜川幸三 従業員 3,600 0.34%
杉本慎太郎 従業員 3,400 0.32%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関して、貸株人かつ売出人である納富貞嘉及び濱﨑陽一郎、当社役員かつ当社新株予約権者である安浦寛人、栗林絹江、柏木街史及び西原隆雅、当社新株予約権者である小田晃司、並びに当社株主であるNSMC株式会社、HSMC株式会社及び株式会社フィックスターズは、株式会社ＳＢＩ証券(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日(当日を含む。)から起算して180日目の2023年９月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、およびオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 納富 貞嘉（上場時44歳7カ月）／1978年生
本店所在地 福岡県福岡市中央区天神
設立年 2003年
従業員数 84人 (2023/01/31現在)（平均32.3歳、年収562.5万円）
事業内容 クラウド環境を活用したシステム開発、IoT（モノのインターネット）・クラウド・AI（人工知能）を組み合わせてデータ活用を支援するデジタルトランスフォーメーション事業
URL https://fusic.co.jp/
株主数 7人 （目論見書より）
資本金 10,000,000円 (2023/02/24現在)
代表者生年月日 2003年10月10日生まれ
代表者略歴
2003年10月 株式会社Ｆｕｓｉｃ設立 取締役副社長
2005年03月 当社 代表取締役社長（現任）
2018年02月 株式会社Fixstars Cloud Solutions 取締役
2018年10月 株式会社ホープ 社外取締役
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 ＦＦＧ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 西日本シティＴＴ - -
引受証券 松井 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 極東 - -
【参考類似企業】今期予想PER（3/7）
3844 コムチュア 22.6倍 (連結予想)
3915 テラスカイ 163.2倍 (連結見込)
4178 Sイノベション 32.8倍 (連結予想)
4261 アジアクエスト 13.9倍 (連結予想)
4270 ＢｅｅＸ 26.4倍 (単独見込)
4396 システムサポ 18.7倍 (連結予想)
4414 フレクト 32.1倍 (単独予想)
4434 サーバワクス 48.1倍 (連結見込)
5029 サークレイス - (単独予想)
5036 日ビジシス 24.3倍 (単独予想)
5039 キットアライブ 10.6倍 (単独予想)
5129 FIXER 29.3倍 (単独予想)
【私見】
DX関連で、業種は悪くはありませんが、大きな優位性はなさそうです、業績は現状は小規模で、成長性を加味すれば上値余地はありそうです。規模は小さく、売り要素はないので初値人気はありそうですが、高い位置ではリスクが伴うでしょう。
想定価額：1830円
仮条件上限：2000円
初値予想：4000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2023年3月18日土曜日
IPO分析（ココルポート）
【事業内容】
創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練（生活訓練）サービス」を提供しております。
主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績といたしましては、2012年４月に神奈川県川崎市川崎区に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏（１都３県）を中心に拠点を拡大し、2023年１月31日現在で、就労移行支援事業所を首都圏（１都３県）54か所、大阪府４か所、愛知県４か所、福岡県２か所、兵庫県２か所の計66か所（就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2023年１月31日現在で53か所）まで拡大しております。就職者数は累計2,900名以上を輩出し、就労定着率は88.2％１となっております。また、指定計画相談支援事業所は首都圏（１都３県）４か所（就労移行支援・自立訓練（生活訓練）事業所内にて運営）、福岡県１か所の計５か所となっております。また「自立訓練（生活訓練）サービス」のこれまでの実績といたしましては、2020年４月に神奈川県川崎市幸区に自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College川崎キャンパス」、神奈川県横浜市西区に自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2023年１月31日現在で、自立訓練（生活訓練）事業所を首都圏（１都３県）22か所・大阪府１か所（プレオープン６か所を含む。）の計23か所を運営しております。
今後も、当社の理念である「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」を実現するため、一人ひとりに適した支援を徹底的に提供するという『「個別」と「支援」』にこだわりながら、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」で培ったノウハウを生かし、2020年４月から新たに提供している「自立訓練（生活訓練）サービス」の拡大を行っていきます。
（就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス）
「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスであります。
（特徴）
①幅広い受け入れ
非就労フェーズ（通所が週２日程度で職業準備性（注）２が低い）の障害者も含めた幅広い受け入れを行っております。
・週２日程度の通所からでも支援
週４日以上の通所から受け入れる就労移行支援事業所が一般的ですが、個別支援を通じて少ない通所数からでも就職に導くノウハウが蓄積されており、本人の就労に向けての意志と行政の受給者証が発行されれば区別なく受け入れております。
②集団ではなく『個別』
一人ひとりの障害種別、性別、年齢、状態、個性に応じた支援を行っているため、『個別』で支援をするべきと認識しております。そのため以下のような特徴があります。
イ．プログラム数は555種類以上
ロ．プログラムによる支援と個別支援を同時に実施
③指導ではなく『支援』
利用者が将来自立して生活していけるように自己決定を尊重しております。例えば、プログラムに参加するかしないかは利用者に自己決定していただいております。また、利用者から「どうしたらいいか教えてください」という質問に対しても、「～をしてください」ではなく、「AとBとCという方法がありますが、どうされますか」というように指導ではなく、相手に決定していただく『支援』を実施しております。
④その他
・きめ細かな初期定着支援
（自立訓練（生活訓練）サービス）
「自立訓練（生活訓練）サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスであります。
（特徴）
社会課題である「引きこもり」の解消を意図し、2020年４月より自立訓練（生活訓練）サービスを開始し、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「Cocorport College」という。）を開設いたしました。障害特性が要因で社会に馴染めない非就労フェーズの方々を支援することにより、就労移行支援サービスにつながり、また、就労移行支援サービスの提供を通じて、「引きこもり」であった方々が就職し、社会的自立ができるようになります。
【手取金の使途】
上記の差引手取概算額703百万円については、主に、①指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業所開設費として296百万円、②ＩＴ環境の整備強化費として20百万円、③運転資金（人件費及び人材採用費等）として387百万円を充当する予定です。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業所開設費
就労移行支援サービスのシェア拡大を企図して、就労移行支援事業所の新設にあたり総額175百万円（2023年６月期に44百万円、2024年６月期に61百万円、2025年６月期に70百万円）の設備投資を計画しております。この内、上記の手取金において137百万円（2023年６月期に６百万円、2024年６月期に61百万円、2025年６月期に70百万円）を充当し、就労移行支援事業所を2023年６月期に８事業所開設、2024年６月期に９事業所開設、2025年６月期に11事業所開設する予定です。
また、今後成長が見込まれる自立訓練（生活訓練）サービスについては、自立訓練（生活訓練）事業所の新設にあたり総額182百万円（2023年６月期に53百万円、2024年６月期に53百万円、2025年６月期に76百万円）の設備投資を計画しております。この内、上記の手取金において159百万円（2023年６月期に30百万円、2024年６月期に53百万円、2025年６月期に76百万円）を充当し、自立訓練（生活訓練）事業所数を、2023年６月期に７事業所開設、2024年６月期に７事業所開設、2025年６月期に10事業所開設する予定です。
② ＩＴ環境の整備強化費
業務管理システム（メルシー/ココカレ）へのソフトウエア投資として、新機能開発業務委託費総額21百万円（2023年６月期に７百万円、2024年６月期に７百万円、2025年６月期に７百万円）のシステム投資を計画しております。この内、上記の手取金において20百万円（2023年６月期に６百万円、2024年６月期に７百万円、2025年６月期に７百万円）を充当する予定です。
③ 運転資金（人件費及び人材採用費等）
就労移行支援事業所及び自立訓練（生活訓練）事業所の拡大に伴う人件費及び人材採用費として、上記の手取金において387百万円（2023年６月期に56百万円、2024年６月期に331百万円）を充当する予定です。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独中間実績 2,461 317 316 212
2023/06 単独会社予想 5,235 656 643 450
2022/06 単独実績 4,176 380 372 258
2021/06 単独実績 3,325 280 274 200
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社予想 137.79 - 0.00
上場時発行済株数 3,454,450株（別に潜在株式322,000株）
公開株数 1,072,700株（公募250,000株、売り出し682,800株、オーバーアロットメント139,900株）
調達資金使途 新規事業所開設費、IT環境の整備強化費、運転資金（人件費・人材採用費など）
ＰＥＲ：22.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：33.2億
公募時時価：109億
【株主構成】 以下１８０日
(株)A&Cｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数所有 830,000 23.54%
(株)KRAC 役員らが議決権の過半数所有 305,400 8.66%
佐原敦矢 代表取締役社長 273,000 7.74%
(株)ｱﾚｼﾞｱﾝｽ 役員らが議決権の過半数所有 244,300 6.93%
ｺｺﾙﾎﾟｰﾄ社員持株会 特別利害関係者など 232,860 6.60%
長尾吉祐 取締役 187,190 5.31%
伊藤純一 元社外取締役 150,000 4.25%
岡登貞憲 従業員 90,000 2.55%
西村綾子 従業員 90,000 2.55%
石合建祐 従業員 90,000 2.55%
高原健人 従業員 90,000 2.55%
岩元勝志 取締役 88,500 2.51%
秋元正秀 監査役 85,000 2.41%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション、売出人である佐原敦矢、岩元勝志、長尾吉祐、伊藤純一、吉井信隆、小川大介、石合建祐、株式会社アレジアンス、安部修仁、西村綾子、大島歩並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である株式会社ＫＲＡＣ、ココルポート社員持株会、岡登貞憲、髙原健人、秋元正秀、宮澤心作、インターウォーズ株式会社、飯田和住、髙橋義樹、山浦勇治、細川泰史、前野一郎、高橋龍徳、木村英一、本田寛他66名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 佐原 敦矢（上場時59歳4カ月）／1963年生
本店所在地 神奈川県川崎市川崎区砂子
設立年 2012年
従業員数 627人 (2023/01/31現在)（平均36.2歳、年収389.7万円）
事業内容 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業
URL https://www.cocorport.co.jp/
株主数 29人 （目論見書より）
資本金 183,125,000円 (2023/02/24現在)
代表者生年月日 1963年11月20日生まれ
代表者略歴
1987年04月 株式会社リクルート（現株式会社リクル ートホールディングス）入社
2003年10月 株式会社リクルートエイブリック（現株 式会社リクルート）転籍
2011年04月 同社関西統括部長
2012年04月 株式会社リクルートドクターズキャリア （現株式会社リクルートメディカルキャ リア）出向
2013年04月 同社人事部長兼総務部長兼広報部長兼法務部長
2014年04月 株式会社クロス・マーケティング入社 マーケティング＆リサーチ部長
2017年01月 当社入社 7月：当社就労移行支援事業本部本部長 10月：当社取締役
2018年04月 当社代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想PER（3/6）
6556 ウェルビー - (連結予想) 売上98億 経常28億 当利16億 時価176億（前期は250億ほど）
7366 LITALICO 63.1倍 (連結予想) 売上242億 経常36億 当利16億 時価88億
【私見】
障害者支援ということで、社会的にも必要な業種で地味ながら業種妙味はあります。業績の伸びも良く、施設も年１０件前後の増設予定で成長は続きそうです。ＰＥＲも高ＰＥＲが容認される業種で、上値余地はありそうです。問題はサイズの大きさで、吸収金額・時価総額も大きめで、ウェルビーとの比較からも、150億を超えることは簡単ではないかと思います。上場ラッシュで安く寄ればですが、セカンダリー銘柄になる可能性もあるかと思っています。
想定価額：3100円
仮条件上限：3150円
初値予想：3600円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価：3.5
2023年3月17日金曜日
上場承認（南海化学）
4/20 南海化学 4040 化学 東スタ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：化学工業薬品、農薬、医薬部外品及び食品添加物の製造・販売、産業廃棄物の収集、運搬及び中間処理に関する事業、並びに、塩の製造、加工、販売に関する事業
公開株数合計 626,300 OA 93,900（11.9億）
公募株数 600,000 売出株数 26,300
発行済み株数⇒2,330,330（39億）
ブックビルディング（開始） 2023/04/05 ブックビルディング（終了） 2023/04/11
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 SBI証券 楽天証券 松井証券 岩井コスモ証券 岡三証券 マネックス証券 あかつき証券
想定価額：1660円 予想レンジ1700円～2800円 期待度3
スタンダードの地味案件なので、人気にはならないでしょうか。
上場承認（エキサイトホールディングス）
4/19 エキサイトホールディングス 5571 情報・通信業 東スタ みずほ証券
事業内容：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業等を営むグループ会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務
公開株数合計 900,000 OA 135,000 （13.9億）
公募株数 900,000 売出株数 0
発行済み株数⇒4,796,540 （64億）
ブックビルディング4/03～7
引受証券会社 みずほ証券 大和証券 SBI証券 楽天証券 ＳＭＢＣ日興証券 松井証券
想定価額：1340円 予想レンジ1500円～2800円 期待度3.5
再上場案件で、以前のような勢いはないので無難なスタートとなるでしょうか。
IPO分析（住信SBIネット銀行）
【事業内容】
主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service）事業等の金融サービスを提供しております。
本書提出日現在において、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社グループは従来、「銀行業」を単一の報告セグメントとしておりましたが、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社グループの経営管理の実態に合わせ、第15期連結会計年度より報告セグメントを「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」に変更しております。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになり、また、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社テミクス・データ、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。
デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。
(1) デジタルバンク事業
主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。当社グループは、2007年の営業開始以降、経験豊富な経営陣の下、モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）を提供し、デジタル化を推進してきていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジタル化の流れの加速も受け、2022年12月に預金口座数が590万口座を突破、2022年12月末に住宅ローン累計取扱高が8.9兆円を突破しました。預金口座の増加数、決済件数（単体）及び主な手数料収益等（単体）は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2020年３月期にそれぞれ42万口座、8,670万件、56億円であったものが、2021年３月期においては、それぞれ61万口座、11,301万件、72億円へ、2022年３月期においては、それぞれ88万口座、13,974万件、83億円へと拡大し、2023年３月期第３四半期連結累計期間ではそれぞれ59万口座、12,610万件、85億円となっております。
また、今年度も複数の外部評価機関から高い評価をいただいており、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第１位）住宅ローン累計取扱高は2023年２月17日時点の各社公表資料を基に当社調べ。）の金額であります。デジタルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。
① 預金
a.円貨預金
「円普通預金」、「円定期預金」、「SBIハイブリッド預金」等を提供しております。個人口座向けのeKYCサービスの提供により、最短で申込当日よりご利用いただけます。モバイルアプリの利用によるATMでの現金のお預入れ、お引き出し及びカードローンのお借入れ・ご返済が可能な「アプリでATM」、お客さまのスマートフォンでの生体認証の活用による、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要な「スマート認証NEO」等のサービスを提供しております。2021年10月には、モバイルアプリのデザイン・機能を大幅リニューアルし、利便性の向上を図りました。また、お客さまが不正送金の被害に遭わないための取組みにも注力してきており、2021年11月には自社で構築した不正送金対策モニタリング用AIモデルの適用を開始しております。
SBIハイブリッド預金は、株式会社ＳＢＩ証券と連携した円預金です。SBIハイブリッド預金へ預入れたお金は、SBI証券口座の買付余力に自動的に反映し、株式や投資信託、債券などの証券取引に利用できます。また、証券取引に伴う精算代金は、受渡日にSBIハイブリッド預金とSBI証券口座との間で自動的に資金振替が行われます（自動スウィープサービス）。
b.外貨預金
リアルタイム注文・指値注文・複合指値注文と多彩な注文方法で取引ができる「外貨普通預金」のほか、「外貨定期預金」、お客さまの指定した買付頻度、購入金額に応じて自動で外貨を買付ける「外貨積立」といった、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。
② 貸出
a.個人向け
(a) 住宅ローン
住宅ローン市場は、2021年度の貸出実行額21.8兆円（このうち当社以外の国内銀行が占める割合は68.5％）、2022年３月末時点の貸出残高211兆円と非常に大きな市場です。当社グループは、AI審査モデル等の自社テクノロジーを用いてコスト競争力と顧客利便性、低金利を実現し、規模と収益性を高めるよう努力しております。また、2021年３月の株式会社優良住宅ローンの子会社化の影響もあり、当社グループの住宅ローン新規実行額は、2021年３月期の8,566億円から2022年３月期は１兆2,392億円と44.7％増加し、2023年３月期第３四半期連結累計期間においては1兆487億円（前年同期比31.1％増）となっております。
上記の結果、当社グループのシェアも2021年３月期の3.5％（株式会社優良住宅ローン込みでは4.3％）から2022年３月期には5.1％に伸長しております。なお、2022年３月期における当社グループの住宅ローン新規実行額の新規借換の別は、新規92.3％、借換7.7％となっており、また、2022年12月末時点における貸付残高の金利タイプの別は、変動金利90.6％、固定金利9.4％となっております。
ア．プロパー住宅ローン
当社が提供する好金利・充実した保障が魅力の住宅ローンです。AI／ビッグデータを活用した審査モデルの導入により与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、魅力的な貸出金利を提供しております。提携不動産会社や銀行代理業者の店舗を通じたお申込みに加え、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリからもお申込みが可能です。
イ．フラット35（買取型・保証型）
「フラット35（買取型）」「フラット35（保証型）」は、独立行政法人住宅金融支援機構と当社が提携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。「フラット35（買取型）」では、物件価格の１割をお借入れいただくことで、９割を超えるお借入れよりも低い金利でのご利用が可能となる「パッケージローン」も提供しております。
当社Webサイト、銀行代理業者の店舗、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリでのお申込手続きに加え、「フラット35」を専門に取扱うフラットプラザでは「フラット35」に精通したスタッフが直接お客さまをサポートしており、2023年１月31日時点で10店舗となっております。
ウ．ネット専用住宅ローン
当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローンで、当社Webサイトを通じた完全非対面でのお申込みからご融資までお手続きが可能です。「住宅ローン手続きサポート」アプリのご利用でご融資までお客さまをしっかりとサポートいたします。
なお、本書提出日現在、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議を行っており、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、「ネット専用住宅ローン」の販売については、上記の新たな協業への移行により取り扱いを停止する方針です。
(b)その他個人向けローン
「自動車ローン」「教育ローン」などの目的ローン、様々な用途にご利用いただける「カードローン」「不動産担保ローン」など、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。
b.法人向け
当社法人口座をご利用のお客さま向けに、トランザクション・レンディング形態の事業性融資「dayta」を提供しております。トランザクション・レンディングとは、財務情報を元に借入条件（借入可能額及び借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する融資形態です。お客さまは、法人口座のご利用状況に応じて、毎月借入条件を受け取ることができます（注21）。決算書等の書類準備や面談は不要で、インターネットを通じた手続きで、お借入れいただくことが可能です。
③ 決済
振込、アクワイアリング、デビットカード等の機能提供や、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」「ミライノ カード（Mastercard）」を発行し、カード会員向けにカードショッピングサービス、キャッシングサービス等を提供しております。2022年４月には、デビットでは日本初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を開始しています。アクワイアリングについては、2023年３月期よりデジタルバンク事業からBaaS事業へ移管しております。
なお、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」の取扱いについては、見直しを含め検討しております。
④ 関係会社
a.株式会社優良住宅ローン
独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」買取実績において、業界第５位（2021年度、同社調べ）の優良住宅ローンと当社住宅ローン事業の管理や事務機能等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指しています。
b.住信ＳＢＩネット銀カード株式会社
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社の与信・審査ノウハウを活用し、当社の無担保カードローンを対象とした債務保証を行っております。
なお、同社の債務保証事業については、事業の見直しを含めて検討しております。
(2) BaaS事業
① 事業の概要
BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。当社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、当社の銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、APIなどのFinTechの機能を活用してスムーズに提携先に提供する事業です。当社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK®（ネオバンク）」を掲げ、各事業会社との提携による、JALマイレージバンク会員向けの「JAL支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされた顧客向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券の顧客向けの「イルカ支店」、株式会社髙島屋の顧客及び髙島屋友の会会員向けの「タカシマヤ支店」、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミット支店」、第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」等を既に開設しております。
提携先は、当社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、当社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになる一方で、提携先の顧客は、当社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになります。この事業セグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社テミクス・データ、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。また、2023年３月期より「アクワイアリング」をデジタルバンク事業からBaaS事業へ移管しております。
② ビジネスモデル
BaaS事業は、提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント（口座）手数料を、当社が提携先から毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益の一部を当社が提携先に還元するビジネスモデルです。当社BaaS事業は、提携先の顧客、提携先、当社それぞれにWin・Win・Winの関係を生み出すビジネスモデルであると考えております。
a.提携先の顧客のメリット
利用状況に応じた提携先のポイントの獲得や、振込・ATM手数料優遇等の当社機能の活用が可能です。
b.提携先のメリット
当社は、提携先の特性に応じてカスタマイズしたサービス提供を行っており、提携先は、社名などを冠した専用支店によるブランディングに加え、提携先の物品・サービスの取引に当社が金融機能を提供することで、提携先の顧客へより良い体験を提供するとともに、顧客へのポイント提供により顧客ロイヤリティの向上に繋げることが可能になり、また、レベニューシェアによる新たな金融収益を獲得することができます。また、提携先は、金融機能を内製化することにより、クレジットカードや電子決済サービスの利用に係る費用の削減及び売掛の発生を抑制することによるキャッシュ・フローの改善を図ることができます。
c.当社のメリット
当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）手数料によるサブスクリプション（注25）型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客基盤へのアクセスが可能となると考えております。
2022年12月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約654千口座、2023年３月期第３四半期連結累計期間に当社が提携先から受領したアカウント（口座）手数料、トランザクション手数料及び預金収益の実績は合計1,985百万円であり、BaaS事業の業務粗利益は3,128百万円、経常利益は663百万円となりました。また、2023年３月期第３四半期連結累計期間において、BaaS事業における口座当たりの顧客獲得費用は約354円、解約率は0.15％、口座当たりの収益は416円（月額）となっており、同事業は持続的な成長余地があると考えております。
③ 関係会社
a.ネットムーブ株式会社は、2019年に完全子会社化した決済代行事業などを営む会社です。当社が持つAPIやAI審査モデル等のテクノロジーを駆使した銀行サービスと、ネットムーブ株式会社の保有するシステム設計・開発力等との融合により、決済分野における提供サービスの高度化に挑戦するとともに、ネットムーブ株式会社の技術を活用したインターネットバンキングのセキュリティ向上及びお客さまとのウェブコミュニケーションの進化を図っています。
同社は、その高い技術力を活用し、2004年にセキュリティ製品の提供を開始して以来、延べ100社（2023年１月31日時点）以上の金融機関に広くセキュリティサービスや認証機能をプラットフォーム提供しております。2020年７月には、次世代規格「FIDO（ファイド）」（注32）準拠の生体認証機能である「スマート認証NEO」の提供を開始し、2021年10月に証券業界初となる株式会社ＳＢＩ証券への認証サービス提供を開始しております。
b.Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社は、株式会社日立製作所の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、当社のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせて共同開発するAI与信モデルを活用し、他の金融機関での審査プロセスに機能提供するプラットフォーム事業を展開し、業務効率化にも取り組んでおります。既に住宅ローンやトランザクション・レンディングのAI審査機能の一部を株式会社愛媛銀行にて導入済みです。2022年２月には、株式会社山口フィナンシャルグループの株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン審査業務において、AIを活用した住宅ローン審査の運用を開始しました。また、自社開発AIの活用事例として、2021年10月にメール配信において、AIを当社マーケティング基盤に導入し、運用を開始しました。2021年11月には、自社不正送金モニタリング用AIと他社製品を含めた複数のAIで実証実験を実施した結果、自社AIを採用しました。同月に、自然言語処理を用いた自社内製化AIを利用し、Web問合せのレコメンド機能を運用開始いたしました。なお、ネットムーブ株式会社とＤａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社について、合併も含めて検討中の状況です。
c.ＪＡＬペイメント・ポート株式会社は、日本航空株式会社とのBaaS提携のために設立した持分法適用関連会社であり、日本航空株式会社の金融子会社として、BaaS事業のネオバンク支店への口座開設や取引の媒介及びプリペイドカード事業を運営しております。
d.株式会社テミクス・データは、顧客が個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として2022年８月１日に設立し、2023年１月５日に事業開始しました。
e.株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズは、BaaS提携のために銀行代理業者としての機能を提供する子会社（イネーブラー）として2022年11月７日に設立しました。2023年３月以降の事業開始を予定し、１月31日時点で事業開始しておりません。
(3) その他の関係会社
その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「ＳＢＩホールディングスグループ」という。）のうち一部の子会社及び関連会社、並びにその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。
① 当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、円普通預金口座開設の媒介（勧誘及び受付）並びに、円定期預金、外貨預金、円仕組預金、外貨仕組預金の受入れ、為替及び個人を貸付先として使途を特定しない資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付けを内容とする契約締結の媒介（勧誘）業務を委託しております。
② 当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）並びに、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）業務を委託しております。
③ 株式会社ＳＢＩ証券は、当社を所属銀行として、株式会社ＳＢＩ証券利用者向けの銀行サービスを提供しております。
④ 当社は、株式会社ＳＢＩ証券の証券総合口座開設の申込み手続き並びに、投資信託・債券等の金融商品仲介業務を行っております。
⑤ 当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より消費者を相手方とする住宅購入資金及び住宅購入資金の借換え資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理並びに、円普通預金及び円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の受入れと預金口座開設を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）業務を受託しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/03 連結目標 - - 40,000 -
2023/03 連結3Q累計実績 71,139 - 21,807 14,546
2023/03 連結会社予想 - - 29,000 19,400
2022/03 連結実績 83,527 - 23,265 17,113
2021/03 連結実績 78,754 - 20,726 13,928
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 連結会社予想 128.65 1,037.16 -
上場時発行済株数 150,793,800株
公開株数 47,688,600株（売り出し41,468,400株、オーバーアロットメント6,220,200株）
調達資金使途 -
海外売出しについて
引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における売出し（海外売出し）が、Nomura International plc、SBI Securities (Hong Kong) Limited、Goldman Sachs International、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びUBS AG London Branchを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Citigroup Global Markets Limited及びMerrill Lynch Internationalをジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
総売出株式数は41,468,400株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。
ＰＥＲ：9.8
ＰＢＲ：0.82
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：600億
公募時時価：1900億
【株主構成】
三井住友信託銀行(株) その他の関係会社 75,396,900 50.00%
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) その他の関係会社 75,396,900 50.00%
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月24日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し並びにグリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2023年３月20日付で差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 円山 法昭（上場時57歳10カ月）／1965年生
本店所在地 東京都港区六本木
設立年 1986年
従業員数 531人 (2023/01/31現在)（平均38.1歳、年収794.7万円）、連結683人
事業内容 インターネット専業銀行
URL https://www.netbk.co.jp/
株主数 2人 （目論見書より）
資本金 31,000,243,000円 (2023/02/28現在)
代表者生年月日 1965年05月12日生まれ
代表者略歴
1989年04月 (株)東海銀行(現：(株)三菱UFJ銀行)入行
2000年02月 イー・ローン(株)（現：ＳＢＩホールディングス(株)）入社
2005年03月 グッド住宅ローン(株)(現：アルヒ(株))代表取締役執行役員COO
2006年06月 SBIホールディングス(株) 取締役
2007年06月 同社 取締役執行役員
2012年04月 SBIモーゲージ(株)(現：アルヒ(株))代表取締役社長執行役員CEO兼COO
2014年03月 SBIモーゲージ(株)(現：アルヒ(株))代表取締役会長執行役員CEO 4月：当社 代表取締役社長(現任)
2022年12月 株式会社テミクス・データ 取締役会長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
主幹事証券 ＳＢＩ - -
主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 ＵＢＳ - -
幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
幹事証券 シティグループ - -
幹事証券 ＢｏｆＡ - -
引受証券 アイザワ - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 みずほ - -
【参考類似企業】今期予想PER（3/6）
4755 楽天Ｇ - (連結予想)
6758 ソニーＧ 16.7倍 (連結予想)
7182 ゆうちょ 14.3倍 (連結予想)
8303 SBI新生 14.3倍 (連結予想) 経常280億 当利200億 時価5800億
8306 三菱UFJ 11.6倍 (連結予想)
8309 三住トラスト 10.1倍 (連結予想)
8316 三井住友 10.5倍 (連結予想)
8410 セブン銀行 16.5倍 (連結予想) 経常280億 当利200億 時価3100億
8411 みずほ 10.1倍 (連結予想)
8473 ＳＢＩ 26.5倍 (連結予想)
8570 イオンFS 10.2倍 (連結見込)
8591 オリックス 11.5倍 (連結予想)
【私見】
知名度抜群で、金融株が好調の中、当初はやや強気のイメージでしたが、この金融不安で一気にテンションは下がりました。ネット銀行では、成長率も高く、ＳＢＩ新生銀行・セブン銀行との比較からも時価総額1900億は小さめの設定かと思います。また、当初プライムで3000億の予定から比べても2500億〜3000億くらいまでは上値はあるのではないかとも思います。金融不安が落ち着けば2000円の3000億も短期では考えられましたが、金融不安が続く状況では落ち着いたスタートになるのではないかと予想します。
想定価額：1260円
仮条件上限：1260円
初値予想：1300円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2023年3月16日木曜日
IPO分析（エコム）
【事業内容】
工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。
特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2022年４月に環境省から発表されたデータ（出典：2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について 2022年４月発表）によると、この二酸化炭素の排出量の約34％は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出される二酸化炭素の約40％は「工業炉」からの排出であります。（出典：日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー／環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」）これは、日本全体の排出量の約13.6％にも及びます。このような現状から、2050年に排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー（工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー）に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。
事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。
① 産業システム事業
産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。
ａ．ファーネスプロダクツ
世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。それらの工業炉を通じて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。「部品を作る機械を作る」のがファーネスプロダクツ事業であります。
なお、当社の産業システム事業における受注の78.1％（2020年７月期～2022年７月期の直近３ヵ年実績）は自動車業界となります。自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要であります。特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。
また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応（Connected Autonomous Shared ＆ Services Electric）に多額の資金を投入しております。
駆動が「エンジン」から「EVモーター＋電池」へ移行する中、当社は、Electric（電動化）から派生する新たな自動車部品（モーター、インバーター、水素タンクなど）の製造に必要な工業炉を受注するために、テクニカルセンター（ETC）を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。
ｂ．ヒートトライアル（製品加熱テスト）
「何度で何分加熱すればよいのか？」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。
当社のエコムテクニカルセンター（ETC）では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。熱処理には、熱源（ガス又は電気）、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50％の省エネに成功するケースも少なくありません。
当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。そして、テストで良好な結果を出すことで、①省エネ、②省時間（時短）、及び③省スペースで付加価値の高い製品提案が可能となります。
ヒートトライアルが終了したら、次に３Ｄ-CADによる構想設計、及び「３Ｄ熱流体解析シミュレーション」に着手します。オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「３Ｄ熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。
ｃ．省エネ環境デバイス
工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くのCO₂を排出します。日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40％と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向けCO₂排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発しております。代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べNOxとCO₂の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター」が挙げられます。
現時点では、省エネ環境デバイスの販売実績は少額にとどまっておりますが、国内での販売のみならず、将来構想として海外進出を目指しております。その取り組みの第一歩として、2018年にドイツで開催された世界最大の熱技術展「サーモプロセス」に当社製品を出品しました。
また、自社開発の省エネ環境デバイスを自社提案のファーネスプロダクトに搭載する事で、より付加価値の高い高利益率な装置提案が可能となります。
② 保守サービス事業
当社の祖業のビジネスであり、創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが当社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してまいりました。現在全国で539社、1,252設備の工業炉のメンテナンスを既に請け負っております。お客様が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように定期・不定期に点検し、時に改修工事の提案などを行う業務となります。利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴であります。コロナ禍により経営環境が悪化する中でも、保守サービス事業の売上高は堅調な実績を残しております。
ａ．ファーネスエンジニアリング
顧客企業の工場に出向き、改造工事などを行う「オンサイトサービス」であります。
昨今、顧客企業は「カーボンニュートラルの実現」に向けた投資を加速しており、省エネ改造工事を行う「ファーネスエンジニアリング」は、成長ビジネスの一つと位置付けております。このような（顧客企業からの）要望に対し、自社製作設備に限らず、他社が製作した装置に対しても工事を行っております。
また、省エネ改造工事の前後には「省エネ診断」にて、CO₂削減量などの効果を数値で測定、評価します。
そして、顧客の要望に応える事で、「IoTメンテナンスサービス」であるストック型の安定収入ビジネスに繋げていきます。
工炉メーカーである当社にとって、現場で起きた様々な問題点を実感できることは技術的に大きなメリットがあり、そこで得た気づき、これらの対処方法やノウハウを産業システム事業の「ものづくり」に反映することができます。
ｂ. IoTメンテナンスサービス
「定期点検」を中心とした「ストック型のオンサイトサービス」であります。点検業務は、「自社で製作した設備しか保守はしない」のが一般的でありますが、当社は、自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しております。なお、他社製品のメンテナンス比率は81％になります。
現在では539社、1,252設備の工業炉の定期点検をストック型ビジネスとして全国で展開しております。加えて、2020年10月に新しい定期点検の形として、IoTメンテナンスサービス「Miterune」をリリースしました。
従来では、年に１～２回の定期点検において問題点を抽出し、設備保全に努めていましたが、顧客企業の工業炉にセンサーを設置し、クラウド上に収集した各種燃焼データを、当社が遠隔監視することで、設備の不具合や故障を事前に予知し、生産停止などの企業にとって致命的なトラブルを未然に防ぎます。
アナログの「オンサイトサービス」とデジタルの「クラウドサービス」を融合することで、付加価値の高いメンテナンスサービスを提供しております。
従来、現場にいないと把握できなかった工業炉の稼働状況をPCやタブレットなどの画面にグラフィカルに表示することで、いつでもどこでも精度の高い運転管理が可能になります。当社のスタッフが、工業炉の稼働状況を監視し、自動で緊急アラートを上げるのはもちろん、省エネのための運用サポートもいたします。
そして、カルテ形式の「Miterune診断レポート」を定期配信することで、炉の稼働状況を継続的かつ客観的なデータとして蓄積することが可能であります。当サービスは、関西電力株式会社と共同開発した当社オリジナルのIoTサービスとして注目されております。また、今後の更なるサービス向上を目的に、2020年７月に関西電力株式会社と資本提携契約を締結しております。
ｃ. パーツセールス
工業炉に必要な各種消耗用品、交換部品を販売するサービスであります。
プロテクトリレー、コントロールモーター、温度調節計、温度センサーなど、工業炉を構成するパーツの大部分を取り扱っております。また、常時600以上のパーツは在庫として常備し、緊急対応できる体制を整えております。工業炉のパーツは購入できても、その取り付けには技術や調整が必要なものが多くあります。さらに、工業炉は他の工作機械と比べ比較的使用年数が長く、構成部品が古くて廃番になっていたり、型式がわからなかったりと選定が困難なケースもあります。部品を販売するだけでなく、最適な機器選定、取り付け、設定まで行うことができるのが当社のパーツセールスの特徴であります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/07 単独1Q実績 402 34 33 17
2023/07 単独会社予想 2,355 223 223 263
2022/07 単独実績 1,501 97 106 101
2021/07 単独実績 1,758 129 136 149
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/07 単独会社予想 300.34 - 33.00
上場時発行済株数 1,033,500株（別に潜在株式15,000株）
公開株数 161,000株（公募20,000株、売り出し120,000株、オーバーアロットメント21,000株）
調達資金使途 設備資金、長期借入金返済
ＰＥＲ：5.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：2.7億
公募時時価：17億
【株主構成】 以下180日
高梨智志 代表取締役 271,500 30.63%
高梨今日子 代表取締役の血族 212,500 23.97%
東京中小企業投資育成(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 150,000 16.92%
ｴｺﾑ社員持株会 特別利害関係者など 90,500 10.21%
(株)ﾉﾘﾀｹｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃﾄﾞ 資本業務提携先 51,000 5.75%
しんきん-やらまいか投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 46,000 5.19%
関西電力(株) 資本提携先 30,500 3.44%
鈴木祥吾 取締役 11,500 1.30%
瀧本典昭 取締役 10,000 1.13%
幡野雄一 取締役 6,500 0.73%
高梨千宙 代表取締役の血族 6,000 0.68%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である髙梨智志、売出人である東京中小企業投資育成株式会社及び髙梨今日子並びに当社株主である株式会社ノリタケカンパニーリミテド、しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合、関西電力株式会社、鈴木祥吾、瀧本典昭、幡野雄一、髙梨千宙及び関伸一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 高梨 智志（上場時52歳5カ月）／1970年生
本店所在地 静岡県浜松市浜北区平口
設立年 1985年
従業員数 63人 (2023/01/31現在)（平均34.6歳、年収489.3万円）
事業内容 工業炉の開発・設計・製造および保守点検
URL https://ecom-jp.co.jp/
株主数 13人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/01/31現在)
社員数 63人（2023年01月31日現在）
代表者生年月日 1970年10月02日生まれ
代表者略歴要
1994年04月 株式会社島津製作所入社
2007年04月 当社取締役就任
2009年10月 当社代表取締役就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 東海東京 124,600 89.00%
引受証券 ＳＢＩ 2,800 2.00%
引受証券 ＳＭＢＣ日興 1,400 1.00%
引受証券 松井 1,400 1.00%
引受証券 マネックス 1,400 1.00%
引受証券 楽天 1,400 1.00%
引受証券 極東 1,400 1.00%
引受証券 岡三 1,400 1.00%
引受証券 水戸 1,400 1.00%
引受証券 安藤 1,400 1.00%
引受証券 丸三 1,400 1.00%
【参考類似企業】今期予想PER（3/7）
1964 中外炉 13.1倍 (連結予想)
5331 ノリタケ 6.6倍 (連結予想)
5355 ルツボ 21.4倍 (連結予想)
6494 NFK-HD 51.0倍 (連結予想)
【私見】
業種は地味で、成長性もなさそうな業種で、名証というこからも参加者限定でしょう。業績は今期は伸びたものの、成長性からは低ＰＥＲが容認される業種で適度なのかもしれません。規模も小さく、需給も問題ないのですが、市場から厳しいでしょう。
想定価額：1680円
仮条件上限：1680円
初値予想：1680円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
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