ＩＰＯ分析（テノ.ホールディング）

【事業内容】

　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 

（1）公的保育事業 

　公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。 

　認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。同様の保育施設として神奈川県川崎市の川崎認定保育園があります。 

　当社グループでは、平成30年７月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所47施設、認証・認定保育所等６施設（地域別では、首都圏35施設、九州エリア13施設、関西エリア５施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証・認定保育所等を展開しております。 

（2）受託保育事業 

　女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。 

　受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。 

　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。 

　その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。 

　当社グループでは、平成30年７月31日現在で、九州を中心に受託保育所141施設、学童保育所32施設、わいわい広場24施設（地域別では、九州エリア187施設、関西エリア６施設、首都圏４施設。）を受託して運営しております。 

（3）その他 

　公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育園等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営等を行っております。 

　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。 

　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するtenoSCHOOL（テノスクール）を運営しております。事業としてtenoSCHOOL（テノスクール）の運営を行っておりますが、そこで蓄積されたノウハウを当社グループ内における人材育成にも活用しております。 

　その他、認可外保育施設の「キッズルーム六本松」や企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』（薬院、平尾、千早）」等を、平成30年７月31日現在、九州エリアで４施設、関西エリアで１施設、直営で運営しております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.12 4,776 74 89 49 

(連結実績)2017.12 6,678 140 152 96 

(連結予想)2018.12 9,517 - 280 186 

(連結中間実績)2018.12 4,466 99 80 54 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.12 154.30 - 20  

調達資金使途 公的保育事業における設備資金 

ＰＥＲ：２９.８

ＰＢＲ：

配当利回り：０．４３%

公募時吸い上げ資金：２１.１億

公募時時価：６７億

上場時発行済み株数 1,460,000株　（別に潜在株式66,600株） 

公開株数 460,000株（公募350,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント60,000株) シンジケート 公開株数400,000株（別に60,000株） 　　　

【株主構成】 

(株)夢源 役員らが議決権の過半数を所有する会社 500,000 42.50 

池内 比呂子 代表取締役社長、子会社の取締役 382,800 32.53 

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 12.75 

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 4.25 

土屋 悦子 取締役、子会社の取締役 9,800 0.83 

福士 泉 取締役、子会社の取締役 9,800 0.83 

吉野 晴彦 取締役 9,000 0.76 

古谷 勇樹 従業員 4,600 0.39 

平田 智美 子会社の取締役 4,400 0.37 

古賀 光雄 監査役 4,000 0.34 

田中 隆一 監査役、子会社の監査役 4,000 0.34 

清井 義文 子会社の従業員 4,000 0.34 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である池内比呂子並びに当社株主である株式会社夢源、土屋悦子、福士泉、吉野晴彦、古谷勇樹、古賀光雄及び田中隆一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年３月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年８月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等は除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1959年04月02日生まれ

代表者略歴

1981年04月　ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社

1996年09月　花村咲(個人事業のお弁当屋)開業　代表

1999年07月　(有)ドウイット(現(株)テノ.コーポレーション)設立　代表取締役(現任)

2015年12月　当社代表取締役社長(現任)

2016年06月　(株)テノ．サポート代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 FFG - - 

引受証券 西日本シティＴＴ - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

   女性を主として女社長という点では話題性はありますが、保育事業は市場ではそれほど良いパフォーマンスは得られてないので大きなアドバンテージとはならないと思います。業績は伸びていることは評価出来ますが、初値で上がってしまえばＰＥＲからは割高感は出るでしょう。株数は少ないことは良いのですか、１.5倍でロックが切れるＶＣもいるので初値を追いかけるほどの銘柄ではないと思います。

想定価額：４４４０円

仮条件上限：４６００円

初値予想：６８００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

ＩＰＯ分析（アズーム）

【事業内容】

　不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。

a.駐車場サービス

　当社においては、駐車場サービスとして「月極駐車場紹介サービス」及び「月極駐車場サブリースサービス」を提供しており、これらが当社の主要な収益源となっております。

「月極駐車場紹介サービス」

　当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近４事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数及び各事業年度末におけるカーパーキング掲載件数の推移につきましては、以下のとおりであります。

　なお、平成30年６月末における掲載物件情報数は47,767件であり、最新情報への更新を随時行っております。掲載件数が増えますと、ユーザーにとっては多くの駐車場を探すことができるようになり、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。

年間カーパーキング

問い合わせ件数（件）

 30,593、 45,564、 62,586、 85,503、 

カーパーキング

掲載件数（件）

 19,236、 23,909、 27,286、41,113

「月極駐車場サブリースサービス」

　マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービスであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。

　最近４事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。

マスターリース台数（台）

 802、 1,606、 2,951、 4,706

サブリース台数（台）

 686、 1,375、 2,649、 3,789

年間平均稼働率（％）

 87、 83、 88、 90

b.その他サービス

　時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、空き家に関する情報サイト「空き家ナビ」、屋外広告検索ポータルサイトである「アドウォール」、月極バイク駐車場のポータルサイトである「バイクル」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。

  

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.9 803 -26 -27 -28 

(単独実績)2017.9 1,220 31 29 36 

(単独予想)2018.9 1,819 - 193 135 

(単独3Q累計実績)2018.9 1,326 131 129 83 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.9 112.08 - 　-　 

調達資金使途 システム開発資金、採用費、人件費、広告宣伝費 

ＰＥＲ：２６.８

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：９.５億

公募時時価：４４億

上場時発行済み株数 1,453,000株　（別に潜在株式56,600株） 

公開株数 316,200株（公募250,000株、売り出し25,000株、オーバーアロットメント41,200株) シンジケート 公開株数275,000株（別に41,200株） 

 　　　

【株主構成】

菅田 洋司 代表取締役社長 590,000 46.84 

(株)ﾊﾟﾉﾗﾏ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 360,000 28.58 

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 55,000 4.37 

鈴木 雄也 取締役 37,500 2.98 

高橋 崇晃 専務取締役 36,500 2.90 

立川 健悟 従業員 33,000 2.62 

櫛田 邦男 従業員 32,000 2.54 

真鍋 隆司 従業員 31,300 2.48 

(有)ﾋﾌﾐ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 20,000 1.59 

倉島 文雄 取締役 17,500 1.39 

高橋 祐二 取締役 14,100 1.12 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である菅田洋司並びに当社株主である株式会社パノラマ、鈴木雄也、高橋崇晃、立川健悟、櫛田邦男、眞鍋隆司、有限会社ヒフミ・コンサルティング、倉島文雄、高橋祐二及び細井玲は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)90日目の平成30年12月18日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1977年01月27日生まれ

代表者略歴

2002年02月　(株)タジマリフォーム(現(株)TJMデザイン)入社

2005年02月　日本駐車場開発(株)入社

2009年01月　(株)ワークスメディア入社

2009年01月　当社設立

2009年10月　代表取締役社長就任(現)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 極東 - - 

【私見】

   似たような業種はあっても完全な類似業種はなく、不動産テック銘柄として人気化しそうな銘柄です。業績も伸びていて、ＰＥＲからは測れない成長性はあります。需給も小規模で、ＶＣも目立つほどではないので問題ないと思います。セカンダリー市場が良くないので判断難しいですが、ＧＡとの比較ではほぼ同じＰＥＲからスタートして公募から最大で５倍になったことから、そこまではいかなくても近い位置までいく可能性はあるかもしれません。

想定価額：２９００円

仮条件上限：３０００円

初値予想：８０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価４

上場承認（ブリッジインターナショナル)

10/3　ブリッジインターナショナル　7039　サービス業　マザ　ＳＭＢＣ日興証券      

事業内容：業務を主軸とした法人営業改革支援インサイドセールス（電話やWeb等の非対面営業）に関するアウトソーシング受託

公開株数合計：305,800　OA45,800（7.3憶）

公募株数：205,800　売出株数：100,000（35憶）

発行済み株数⇒1,454,700

ブックビルディング9/14～21

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　ＳＢＩ証券　マネックス証券　エース証券　

想定価格：2090円　予想レンジ2500円～5000円　期待度3.5

マザーズ小型で需給は良いのですが、業種と業績から初値以外はそれほど人気にならないでしょう。

ＰＯ（やまみ）

やまみ 　2820　ＪＱ→東2
公募 560,000株　売出 340,000株　ＯＡ 135,000株
合計 1,035,000株
仮条件 % ～ %　9/5～10
幹事 みずほ証券  野村證券  ＳＭＢＣ日興証券 他
信用銘柄
発表前終値：2075円
参加度：中立

ＰＯ（ソレイジア・ファーマ）

ソレイジア・ファーマ  4597 マザ
公募 14,782,700株　売出 0株　OA 2,217,300株
合計 150,044,500株
仮条件 3.0% ～ 6.0%　9/5～10
幹事 ＳＭＢＣ日興証券　 みずほ証券　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券他
信用銘柄
発表前終値：273円
参加度：やや弱気

ＰＯ（ＣＡＰ）

キャピタル・アセット・プランニング  3965  JQ→東２

公募220,000   売出30,000   OA37,500

合計287,500

仮条件4.0%～6.0%    9/4〜7

幹事     野村証券 大和証券   ＳＭＢＣ日興証券他 

信用銘柄

発表前終値：6230円

参加度：中立

ＰＯ（琉球銀行）

琉球銀行　8399　東1　
公募4,000,000株　売出0株　OA600,000 株
合計4,600,000株
仮条件3.0% ～ 5.0%　9/3～6
幹事 野村證券　みずほ証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：1494円
参加度：中立

ＩＰＯ分析（マリオン）

【事業内容】
　首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向け、中でも単身世帯向けを中心とした賃貸不動産を所有しております。
(1)不動産賃貸サービス
　快適な居住空間は全ての生活者に必要とされる基本ニーズであるとの認識に立ち、当社は居住者向け物件を中心に、特に大都市圏において賃貸不動産を保有し、賃貸サービスを提供しております。
　サービスの提供にあたっては、交通利便性が高く品質に優れた物件を厳選することに加え、事業の採算性の向上と安定性の確保のため、物件の管理業務を自社で行うこと等により入居者のニーズに合致した建物設備の導入を図るなど、入居率の向上と安定化のための施策を実施しています。
　また、平成29年９月現在、首都圏における当社保有・管理に係る物件（住居、店舗・事務所、駐車場）の戸数591戸のうち29.1％に相当する172戸を安定性、信用度に優れた地方公共団体東京事務所等（県庁や政令指定都市等の地方公共団体が、中央省庁との連絡調整や情報収集、東京における情報発信等を行うために設置する事務所等を指します）に賃貸しており、かかる地方公共団体顧客の基盤を当社賃貸業務の安定性の優位性の源泉と認識し、地方公共団体顧客の通勤利便に合致する所在地の物件選定、生活家電の無償貸与、職場への送迎サービスの提供など、顧客ニーズにきめ細かく対応した付加価値を提供することにより、サービス基盤の安定につとめております。
　不動産賃貸サービスには、大別して、当社所有物件を当社自らが賃貸人として賃借人に提供する長期保有物件賃貸サービス、第三者所有の不動産を当社が賃借人として一括して借り上げこれを最終賃借人に転貸するサブリースサービス、及び第三者所有の賃貸不動産に管理サービスを提供する受託物件サービスの３種類があります。
①長期保有物件賃貸サービス
　首都圏を中心に、札幌、盛岡、名古屋、京都、岡山、倉敷、博多等の主要都市において、居住者向け、中でも単身者向けの賃貸不動産を所有・運営しております。
　平成29年９月末現在、当社所有の長期保有物件（当社所有物件のうち次項記載の不動産証券化サービス対象物件を除いたもの）は512戸、当事業年度（平成29年９月期）の物件売却を除く売上高に占める比率は50.4％であります。また、物件種別内訳は、住居407戸（長期保有物件の79.5％）、店舗・事務所28戸(同5.5％)、駐車場77台(同15.0％)となっております。
②サブリースサービス及び受託物件サービス
　サブリースサービスは、当社からの賃貸物件購入者または第三者が所有する賃貸不動産を当社が賃借人として一括して借り上げこれを最終賃借人に転貸するものであります。
　受託物件サービスは、第三者保有不動産に、賃借人募集、賃料の収受、建物管理等の賃貸関連管理サービスを提供するものであります。
　平成29年９月末現在、当該物件数は224戸、当事業年度（平成29年９月期）の物件売却を除く売上高に占める比率は13.5％であります。また、物件種類別内訳は、住居202戸(サブリース及び受託物件の90.2％)、店舗・事務所６戸(同2.7％)、駐車場・駐輪場16台(同7.1％)となっております。
(2)不動産証券化サービス
　経営理念に「年金・医療・介護・環境のサプリメント」の提供を掲げ、不動産証券化商品への投資を通じて、公的年金等を補完する運用収入を投資家に提供する投資家サービスを提供しております。平成16年に不特法に基づく許可を取得し、マリオンボンドの名称のもと、不動産賃貸料を原資とする証券化商品を組成し投資家に提供してまいりました。また、平成27年以降、サラリーマンボンドの名称のもと、インターネットでの申込が可能なクラウドファンディング型不動産証券化商品を提供しております。
　当社が組成する不動産証券化商品は、当社保有又は新規仕入れ賃貸不動産を原資産に、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより不動産賃貸業務を当社と投資家の共同事業とし、営業者としての当社が不動産の所有にかかるリスク及び賃貸業務運営の責任を負担した上で、投資家と賃料のシェアを行うことにより賃料収入を投資リターンとして分配するものであります。
　一方、匿名組合契約形態であることから対象不動産の所有権は当社に帰属し、投資資金は預り金として当社にとっての資金調達となります。不動産市況の低迷時等、金融機関からの資金調達の難易度が増大する金融経済環境での不動産仕入れを可能とするほか、匿名組合契約の期間の長期化、満期到来時の匿名組合契約の更新などの手段により、不動産市況の回復までの待機を可能とするなど、不動産保有に係わる市況リスク対応の選択肢の多様化も可能としています。
　平成16年以降の証券化商品への一般投資家の累計出資額は、マリオンボンド、サラリーマンボンド合計で11,930百万円、平成29年９月末現在の匿名組合預り金残高は6,126百万円であり、当社総負債金額の42.3％を不動産証券化商品により調達しております。
　平成29年９月30日現在、証券化サービス対象の賃貸物件は538戸、当事業年度（平成29年９月期）の物件売却を除く売上高に占める比率は35.7％であります。また、物件種類別内訳は、住居389戸(証券化サービス対象物件の72.3％)、店舗・事務所15戸(同2.8％)、駐車場134台(同24.9％)となっております。
(3)不動産売買
　不動産賃貸サービス対象不動産、不動産証券化サービス対象不動産の別を問わず、当社所有不動産の出口戦略の一環として、物件の売却を行います。不動産賃貸サービス対象不動産においては、含み益の実現益への転換による投資収益の確定に向けて、適時売却を実施いたします。一方、不動産証券化サービス対象不動産については、証券化商品の償還時点に向けての市況の見通し等を踏まえて、償還対応の一環としての売却を行います。更に、賃貸不動産ポートフォリオの増強、新規証券化商品の組成、償還見合いの投資家向け代替商品の提供のための仕入れ等の目的で、不動産売買市場からの購入も行います。
　これら不動産売買については、不動産賃貸サービス、不動産証券化サービスのいずれについても、一連のライフサイクルの一環として実施しており、適時適切な売買を組み合わせることにより保有不動産の保有期間を通じての投資収益の確定を図り、当社の不動産賃貸関連サービス総体としての収益の増強を目的とするものであります。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.9 2,399 666 299 -18
(単独実績)2017.9 2,511 763 275 152
(単独予想)2018.9 2,709 727 335 223
(単独3Q累計実績)2018.9 2,365 697 419 295
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2018.9 180.62 2,092.67 30 
調達資金使途 賃貸不動産の取得、借入金の返済
ＰＥＲ：１３．１
ＰＢＲ：
配当利回り：１．３％
公募時吸い上げ資金：６.６億
公募時時価：３７億
上場時発行済み株数 1,565,800株　（別に潜在株式36,600株）
公開株数 279,600株（公募243,200株、オーバーアロットメント36,400株)
シンジケート 公開株数243,200株　（別に36,400株）
　　　
【株主構成】
福田 敬司 代表取締役社長 572,600 36.65
(一社)ﾎﾝｼﾞﾝ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ その他の関係会社 300,000 19.20
(株)ﾏﾘｵﾝ 自己株式 239,800 15.35
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 金融商品取引業者の人的・資本的関係会社 192,000 12.29
西川 勝子 特別利害関係者など 92,200 5.90
(株)ﾍﾞﾙｰﾅ 特別利害関係者など 90,000 5.76
(株)ﾌﾚﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ 特別利害関係者など 40,000 2.56
飛田 明彦 取締役 3,400 0.22
肥田 理 取締役 3,200 0.20
宮沢 深志 常務取締役 2,900 0.19
　本募集に関連して、当社取締役であり貸株人である福田敬司及び株主である一般社団法人ホンジン・ホールディングスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年３月11日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
　また、当社株主である西川勝子、株式会社ベルーナ及び株式会社フレンドステージは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年12月11日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年３月11日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1947年02月01日生まれ
代表者略歴
1979年04月　福田産業資材(株)入社
1986年11月　(株)マリオン管財(現当社)設立　代表取締役社長
2010年06月　(有)ＨＯＮＪＩＮ取締役
2010年07月　(一社)ホンジン・ホールディングス代表理事(現任)
2013年06月　当社代表取締役社長兼上場準備室長
2015年09月　当社代表取締役社長兼経営企画室長兼売買業務部長
2016年06月　当社代表取締役社長(売買業務部担当)
2017年01月　当社代表取締役社長(現任)

【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 エース - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 藍沢 - -
引受証券 岩井コスモ - -
【私見】　
　首都圏の不動産かつ、クラウドファンディング型不動産の証券化という特色があるので人気化しそうな要素はあります。ただし、ＪＱで業績が思ったほど伸びていないので、初値段階で上がってしまえば成長性から値を伸ばすのは簡単ではないと思います。吸収金額が非常に小さいので初値段階で上がる可能性は高く、ロックなしの株主もいるので１．５倍からは警戒感が多少はあるでしょう。

想定価額：２１７０円
仮条件上限：２３８０円
初値予想：４５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

９月ＩＰＯ戦略

　昨年も今年もＧＷ明けから夏場のＩＰＯは目ぼしい案件がありませんでしたが、９月以降はＰＫＳＨＡを筆頭にテックポイント、マネーフォワード、ロードスターなど業種妙味がありパフォーマンスの良いＩＰＯがありました。今年は、数は多いのですが残念ながら目ぼしい案件は少ない印象です。

　◎（４．５）案件は１社もなく、〇（４）案件は１社のみでアズーム。初物業種、需給、業績と揃っています。

    △案件で、andfactory、マリオン、ブロードバンドセキュリティ、テノＨＤ、ＥＭネットジャパン、フロンティアマネジメントなど初値は２倍前後可能だと思いますが、アフターでは妙味は少なそうな案件ばかりです。

    その他、再上場案件やＳＢＩの子会社案件、ＪＱの地味案件など公募前後の銘柄もあり注意が必要で、ざっと見たところ９月の期待値は大きくなさそうです。

ＩＰＯ分析（香陵住販）

【事業内容】
     茨城県および東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・販売)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする、「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。
・仲介事業収益
　賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務、また賃貸不動産の家賃保証業務等を行っております。家賃保証業務は、賃貸不動産の契約において、子会社が、賃借人の連帯保証人となり賃貸人に賃料、更新料、退去時清算費用等を保証しております。
不動産売上高
　仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。
仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。
自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則として投資家へ販売を行っております。
・不動産管理事業
管理事業収益
　賃貸不動産の管理業務を行います。当社にて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また一部の保守メンテナンス、工事については子会社が行っております。
賃貸事業収益

　当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング・コインランドリー事業を行っております。
太
・陽光売電事業収益
当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。
・建設売上高
当社グループにて不動産の建設工事および土地造成工事を行っております。
 
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.9 4,304 431 405 231
(連結実績)2017.9 4,952 445 438 277
(連結予想)2018.9 5,059 477 450 285
(連結3Q累計実績)2018.9 4,240 492 476 303
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2018.9 289.08 2,010.10 　-　
調達資金使途 販売用不動産の取得
ＰＥＲ：５．９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.２億
公募時時価：２１憶
 　　　
上場時発行済み株数 1,248,000株　（別に潜在株式101,500株）
公開株数 424,300株（公募260,000株、売り出し109,000株、オーバーアロットメント55,300株)シンジケート 公開株数369,000株（別に55,300株）
【株主構成】
薄井 宗明 代表取締役社長 519,000 47.64
菅原 敏道 専務取締役、子会社の代表取締役 137,000 12.57
小野瀬 益夫 監査役 40,000 3.67
金子 哲広 常務取締役 26,500 2.43
豊田 正久 取締役 26,000 2.39
菊本 真透 取締役 26,000 2.39
神長 春美 取締役 16,500 1.51
友部 栄 従業員 16,000 1.47
須黒 富美枝 従業員 15,500 1.42
薄井 ひろ子 特別利害関係者など 14,000 1.28
 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である薄井 宗明、売出人である菅原 敏道、小野瀬 益夫、薄井　ひろ子及び薄井 志賀子並びに当社株主である金子 哲広、豊田 正久、菊本 真透、神長 春美、小林 康弘、中野 大輔、菊池 秀一、須能 享及び前嶋 公夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成30年12月11日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。　
　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年８月10日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

【代表者】
代表者生年月日
1951年05月14日生まれ
代表者略歴
1974年04月　大京観光(株)(現(株)大京)入社
1975年08月　東洋物産(株)入社
1976年10月　(株)香陵商事入社
1981年10月　当社設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 野村 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 いちよし - -

【私見】
　ＪＱの特色のない首都圏外の不動産となるとやや厳しいスタートが予想されます。業績も大きくは伸びていないので成長性はなく、ＰＥＲからは最低の設定なので下はないという価額設定となっています。小型で需給は良いのですが、このＩＰＯラッシュで敢えて買いが入ることは想定しずらいと予想します。

想定価額：１７００円
仮条件上限：１７００円
初値予想：２２００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３

上場承認（フロンティア・マネジメント）

9/28　フロンティア・マネジメント　7038　サービス業　マザ　みずほ証券     
事業内容：経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援
公開株数合計：520,000　OA78,000（13.5憶）
公募株数：270,000　売出株数：250,000（64憶）
発行済み株数⇒2,853,000
ブックビルディング9/10～14
引受証券会社　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　岡三証券　岩井コスモ証券　いちよし証券　丸三証券　
想定価格：2260円　予想レンジ3000円～5500円　期待度3.5
業績と需給は良いので人気は出そうで、同業のプロレドとの比較で落ち着きそう。

PO(三菱地所物流リート)

三菱地所物流リート投資法人  3481 東R
公募 30,300口 売出 0口　OA 1,515口
合計 31,815口
仮条件 2.5% ～ 5.0%　9/3～6
幹事 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券 みずほ証券 野村證券
貸借銘柄
発表前終値：261800円
参加度：やや強気

上場承認（極東産機）

9/27 極東産機　6233 機械 JQS ＳＭＢＣ日興証券     
事業内容：自動壁紙糊付機・コンピュータ式畳製造装置等の自動化・省力化機器、顧客仕様による各種産業機器、特殊機能畳等の開発・販売、内装施工工具等のカタログ販売
公開株数合計：1,040,000 ＯＡ156,000（4.7億）
公募株数：1,000,000　売出株数：40,000
発行済み株数5,235,000.00（21億）
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券  岩井コスモ証券  エース証券  極東証券  SBI証券
想定価格：395円　予想レンジ450円～800円　期待度3
類似業種がなく需給は良いのですが、成長性からの評価は低いでしょう。

ＩＰＯ分析（伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人）

9/7    伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人   3493   東証Ｒ   ＳＭＢＣ日興証券

事業内容：

公開株数合計：356,143    OA15,587（383億）

公募株数：356,143    売出株数：0

発行済み株数⇒357,143（368億）

引受証券会社　SMBC日興証券  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券  大和証券     みずほ証券   野村証券　

【私見】

   日銀の買い入れのない格付けなしのリートの判断は難しいのですが、過去の物流系REITの好調さと、伊藤忠のブランド力から割れはないのではと思います。利回りが４%弱とやや低めなのは気になりますが、仮条件上限が想定価額を上まわったことからも需要はあり、５%くらいは上回ると予想します。

想定価額：１０００００円

仮条件上限：１０３０００円

初値予想：１０８０００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

ＰＯ（大同メタル工業）

大同メタル工業  7245 東1
公募 6,700,000株　売出 0株　OA 1,005,000株
合計 7,705,000株
仮条件 3.0% ～ 5.0%　8/29～9/4
幹事 野村證券  みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券   三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券他
貸借銘柄
発表前終値：1171円
参加度：中立

ＩＰＯ分析（ナルミヤインターナショナル）

【事業内容】

 ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社は、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸に展開しております。

当社事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。 

（百貨店）

　当販売チャネルは、主に都市部の大手百貨店に展開する直営店舗であります。

昭和60年に０歳から７歳のベビー・トドラーを主要顧客とするブランド「MINI-K」（ミニケー）により子供服業界へ進出し、昭和63年には現在も主力ブランドの一つである「mezzo piano」（メゾピアノ）がデビューいたしました。

　平成３年には、８歳から13歳を主要顧客としたジュニアブランド第１号の「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）を発表いたしました。これにより「ジュニア服」という新しい市場を開拓し、その後も次々と新ブランドを発表いたしました。

（ショッピングセンター） 

　平成17年、ショッピングセンター１号店を出店し、平成21年には８歳から13歳の女子を主要顧客層とし、百貨店系アパレルブランドよりも低価格帯で商品を展開するジュニアブランド「Lovetoxic」（ラブトキシック）を発表いたしました。

　平成23年には、「Lovetoxic」（ラブトキシック）同様、ショッピングセンター向け低・中価格帯ブランドである「petit main」（プティマイン）がデビューいたしました。「petit main」（プティマイン）はユニセックスブランドであり、０歳から７歳の男女を主要顧客層としております。当該事業の主要販売チャネルは、イオンモールやららぽーと等、都市近郊及び郊外のショッピングセンターに展開する直営店舗であります。ショッピングセンター事業は、最大の成長基盤と位置づけております。

（アウトレットモール）

　平成18年、アウトレット１号店として「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店いたしました。当販売チャネルにおいて、三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする郊外のアウトレットに直営店舗を展開しております。

（eコマース）

　当社は、これらの直営店舗における実店舗販売に加え、オンラインによる販売も行っております。平成20年には、eコマース事業に本格的に注力し始め、直営のオンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」をオープンいたしました。「NARUMIYA ONLINE」はファッション通販サイトZOZOTOWNでの販売と併せて当事業における機軸となっております。他社通販サイトへの出店は、ZOZOTOWNのほか、楽天、Amazon等にも出店し、顧客の利便性と当社ブランドの認知向上を図っております。なお、eコマース事業は、ショッピングセンター事業に次ぐ今後の成長基盤と位置づけております。 

（その他） 

　これらの販売チャネルの他に、地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売及び当社ブランド商標のライセンス販売を行っております。 

（展開店舗数） 

過去５事業年度における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。 

   

百貨店

579 573 565 575 589 587 

ショッピングセンター

50  63 94 117 141 152 

アウトレットモール

15 16 18 19 19 20 

直 営 店 計

644 652 677 711 749 759 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.2 11,468 943 684 696 

(連結実績)2017.2 26,954 1,404 1,280 760 

(単独予想)2018.2 29,802 1,767 1,635 1,879 

(単独1Q実績)2018.2 6,613 424 385 1,101 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.2 192.55 - 79  

調達資金使途 新規出店時の設備投資、システム開発資金 

上場時発行済み株数 9,906,830株　（別に潜在株式216,000株） 

公開株数 5,990,200株（公募282,500株、売り出し5,184,400株、オーバーアロットメント523,300株) 

シンジケート 公開株数5,466,900株　（別に523,300株）

ＰＥＲ：８．１

ＰＢＲ：

配当利回り：５．０％

公募時吸い上げ資金：９３億

公募時時価：１５４億

 　　　

【株主構成】 

日本産業第四号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,697,030 27.41 

Shepherds Hill Fund II,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,259,000 22.96 

Manaslu Fund II,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,253,000 22.90 

Sonora Fund II,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,244,000 22.80 

石井 稔晃 代表取締役執行役員社長 135,000 1.37 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 108,300 1.10 

上田 千秋 取締役執行役員専務 36,000 0.37 

立和 洋一 従業員 18,000 0.18 

沢 泉 従業員 6,000 0.06 

本田 光太郎 従業員 6,000 0.06 

玉川 慎治 従業員 6,000 0.06 

坂野 詳存 従業員 6,000 0.06 

小山 知史 従業員 6,000 0.06 

保坂 大輔 従業員 6,000 0.06 

徳地 智彦 従業員 6,000 0.06 

中島 浩賀 従業員 6,000 0.06 

久保 疾人 従業員 6,000 0.06 

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である日本産業第四号投資事業有限責任組合、Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.、Manaslu Fund Ⅱ, L.P.及びSonora Fund Ⅱ, L.P.は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の平成30年12月４日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。 

　また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年３月４日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行ならびに当該新株予約権の行使による新株式発行等を除く。）を行わないことに合意しております。 

【代表者】

代表者生年月日

1960年03月13日生まれ 

代表者略歴

1982年03月 (株)ジョイント入社 

1990年06月 (株)ポイント入社 

2006年07月 同社代表取締役社長 

2010年06月 当社(旧ナルミヤ①)顧問・代表取締役執行役員社長 

2010年06月 (株)ミリカンパニーリミテッド取締役(2016年3月当社(旧ナルミヤ①)と合併) 

2010年06月 (株)スターキューブ代表取締役社長(2013年9月当社(旧ナルミヤ①)と合併) 

2013年08月 (株)ミリカンパニーリミテッド代表取締役社長 

2018年03月 当社代表取締役執行役員社長(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

主幹事証券 大和 - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【私見】

　東証２部の再上場案件で、業種も子供服という真新しさはなく厳しいスタートが予想されます。しかし、仮条件が下がったことにより、ＰＥＲは８となり、類似業種の10〜13に比べると割安感はあります。また、中国進出が成功すればインバウンド関連としてのプラス要素もあります。さらに、配当利回りは５％とこれ以上落ちようがない価額とはなっています。短期では期待出来ませんが、二部銘柄特有の長期なら妙味はあるかもしれません。

想定価額：１７７０円

仮条件上限：１５６０円

初値予想：１６００円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・中立

総合評価２.５

上場承認（ワールド）

9/28    ワールド   3612     繊維製品 東証   野村証券      

事業内容：婦人・紳士・子供服等の企画販売等

公開株数合計：16,683,000   OA1,809,000（671憶）

公募株数：14,850,000    売出株数：1,833,000

発行済み株数⇒36,199,965（1317憶）

ブックビルディング9/11〜14

引受証券会社　野村証券　SMBC日興証券  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券  みずほ証券   ＳＢＩ証券　

想定価格：3630円　予想レンジ3000円～4200円　期待度2.5

再上場案件で、業績からも厳しいでしょう。

ＰＯ（スターアジア不動産投資法人）

スターアジア不動産投資法人  3468   東R

公募66,857口   売出0口   OA3,343口

合計 70,200口

仮条件 2.5% ～ 5.0%　8/29〜9/3

共同主幹事 野村證券   みずほ証券  ＳＭＢＣ日興証券

信用銘柄   

発表前終値：107500円

参加度：中立

上場承認(ＳＢＩインシュアランスグルー プ)

9/27    ＳＢＩインシュアランスグルー プ   7326   保険業   マザ    みずほ証券      

事業内容：損害保険業、生命保険業、少額短期保険業を営む子会社の経営管理及びそれに付帯・関連する事業

公開株数合計：5,710,000　OA856,500（141憶）

公募株数：4,000,000    売出株数：1,710,000

発行済み株数⇒22,820,503（492憶）

ブックビルディング9/7〜13

引受証券会社　みずほ証券　ＳＢＩ証券　

想定価格：2160円　予想レンジ2000円～3000円　期待度3

規模も大きく静かなスタートで、アルヒタイプでしょうか。

IPO分析（and factory）

【事業内容】

(1) Smartphone APP事業

　他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイのパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」を開発・運用し、Apple Inc.の運営する「App Store」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。また、協業先と共同開発した「最強シリーズ」の一部のアプリや株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP！」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などは当社が主に開発・運用を行っておりますが、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。

  また、マンガアプリもゲームアプリと同様に、当たり外れの大きいオリジナルタイトルを積極的に開発・作成するのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。当社は、今後も連携先となる大手出版社を開拓することで、更に多くのマンガアプリを開発・リリースしていく方針であります。

　Smartphone APP事業における「最強シリーズ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAUの規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。

　

(2) IoT事業

　当社は、複数のIoTデバイスの操作を可能とするIoTプラットフォームアプリの開発を行い、宿泊領域を皮切りに当該技術を展開し、IoTサービスを提供しております。また、宿泊領域でのIoTサービス提供の実績を活かし、足元では住宅領域及びヘルスケア領域まで、サービス提供範囲を拡大しております。

　当社では、このような背景の下、IoTデバイスメーカー各社よりデバイスのAPIの提供を受けて、各IoTデバイスを連携させることで個別の操作アプリを一つのアプリに集約して操作性を向上させるとともに、ユーザーの利用シーンに応じて、快適環境を提供できるプラットフォームアプリ「&IoT」を平成28年８月に開発し、提供を開始いたしました。「&IoT」は、これまで当社のアプリ開発で培ったUI/UXデザインの構築力を活かし、直感的な操作性、利便性を実現しております。

　当社では、IoT事業として、「&IoT」をベースとして、以下の事業を展開しております。

①　スマートホステル「&AND HOSTEL」

　当社は、「&IoT」を活用し、様々なIoTデバイスを備えたIoT空間を楽しめるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画、開発を行っております。「&AND HOSTEL」は、「『世界とつながる』スマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、文化、国籍、価値観などの境界線を超えた空間の提供を目指すホステルであります。「&AND HOSTEL」では、IoTデバイスメーカー各社の協力を得て、客室及び共有スペースに各種IoTデバイスを設置し、「&IoT」と連携させることで、宿泊客があらゆるシーンでIoT体験が可能なスマートホステルとして、宿泊自体をひとつの観光目的として価値を創造しております。他方で、当社では参画メーカー各社に宿泊期間で得られたユーザーデータをフィードバックすることで、「&AND HOSTEL」をIoT技術開発のテスト・マーケティングプレイスとして活用しております。

　「&AND HOSTEL」の展開方法については、主に、他者が保有する不動産に関して、当社が当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画、開発を行うことで新規店舗として展開する方法、及び当社が取得した不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発し、販売することで新規店舗として展開する方法によっております。

　「&AND HOSTEL」の収益構造について、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画、開発に係る対価を収受しており、また、「&AND HOSTEL」を販売した際には、不動産販売による対価を収受しております。その他、ホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。

　②宿泊施設向けIoTソリューションサービスの提供

宿泊業務全体のICT化という需要に応えるため、当社は、外部の宿泊施設に対しても、「&IoT」をベースとしたIoTサービスの提案、導入推進を行っております。

　また、当社では、「&IoT」との連携を見据え、宿泊管理システム「innto」及び宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」の開発及びサービス提供を行っております。

ⅰ）宿泊管理システム「innto」

　「innto」は、当社がオープンイノベーションパートナーと共同開発した、宿泊施設の予約や販売価格、残室数、料金といった客室に関する情報の一元的管理を行う簡易宿所向けの宿泊管理システムであります。PMSは、IoT分野において、宿泊管理のみならず客室のマネジメントシステムと連携することで、個々の宿泊客の嗜好を反映した客室サービスの提供するものとして期待されております。

　PMSは、宿泊施設運営に係る業務効率化、省リソースを支援するツールでありますが、従来のPMSは、中～大規模の宿泊施設向けのものが多く、また、オンプレミス型の導入形態が一般的であったため、初期導入費用が高く、契約から利用までの期間も長いことから、簡易宿所が導入するにはハードルが高いことが課題となっておりました。「innto」は、簡易宿所向けに特化したクラウド型システムであることから、契約後すぐに利用が可能であり、導入やランニングコストが低く抑えられ、また、当社のUI/UXデザインの構築力を活かし、直感的な操作性、利便性を実現しております。

　当社は、平成30年３月より「innto」のサービス提供を開始し、7施設とシステム導入に関する契約を締結しております。

　収益構造について、パートナー企業を通じた「innto」の販売に係るレベニューシェア及びパートナー企業からのシステム保守・運用料を収受するストック型のビジネスモデルとなります。

ⅱ）宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」

　「tabii」は、当社が独自に開発した、客室備え付けのタブレットを通じて、宿泊施設の館内案内、周辺情報、動画視聴等のサービス提供を行うシステムであります。タブレットサービスは、宿泊施設において、客室の集中管理システムの端末として、客室内の様々なIoTデバイスのコントロールを一元管理するターミナルデバイスとしての役割も期待されております。また、客室配布物の電子化を行ったり、フロント業務の効率化を図ることで、コスト削減が見込めることから、従来より相当の需要はありましたが、導入費用やランニングコストがサービス導入の障壁となっておりました。当社がサービス提供する「tabii」は、ランニングコストをタブレット内に掲載する広告掲載料でまかなうことから、初期導入費用のみでのタブレットサービスの利用を可能とし、更に、コスト削減に加えて、客室における顧客サービスを強化することで、客室の付加価値を向上させております。また、「innto」同様に、直感的な操作性、利便性を実現しております。

　当社は、平成30年４月より「tabii」のサービス提供を開始し、255台の導入に関する契約を締結しております。収益構造について、「tabii」のサービス導入に係る対価、客室備え付けのタブレット内における広告出稿に伴う広告掲載料等を収受しております。

③　宿泊領域以外へのIoTソリューションサービスの提供

　当社は、宿泊領域におけるIoTサービス展開の実績と知見を活かし、シェアハウスなどの宿泊以外の領域に対するIoTサービスの提供にも取り組んでおります。その他、主な取組み内容は下記のとおりです。

・未来の家プロジェクト 

 横浜市、株式会社NTTドコモと立ち上げた、住宅の様々なところに設置されたIoTデバイスやセンサーで、住む人の生活を丸ごとスキャンすると共に、収集された各種時系列データに基づいたAI技術によりIoT機器を自動制御することで、快適な生活をサポートし、健康管理もしてくれる未来型の住宅を目指すプロジェクトであります。当社は、未来型住宅として見立てたスマートトレーラーハウスのUI/UXデザイン、施工、IoTサービスの導入作業を請負っております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.8 371 34 37 9 

(単独実績)2017.8 688 223 223 173 

(単独見込)2018.8 1,810 343 337 220 

(単独3Q累計実績)2018.8 1,013 209 205 133 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独見込 )2018.8 52.29  

上場時発行済み株数 4,640,520株　（別に潜在株式288,960株） 

公開株数 851,000株（公募430,000株、売り出し310,000株、オーバーアロットメント111,000株) シンジケート 公開株数740,000株　（別に111,000株）

ＰＥＲ：４９．１

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：２１.８億

公募時時価：１１９億

 　　　

【株主構成】 

小原 崇幹 代表取締役社長 2,535,600 56.35 

竹鼻 周 特別利害関係者など 493,960 10.98 

青木 倫治 取締役 436,200 9.69 

(株)ｲｸﾞﾆｽ 資本提携先 210,520 4.68 

飯村 洋平 従業員 160,720 3.57 

梅谷 雄紀 従業員 141,360 3.14 

水谷 亮 従業員 135,720 3.02 

石田 育男 従業員 96,280 2.14 

三嶋 航介 従業員 84,920 1.89 

梅本 祐紀 取締役 67,760 1.51 

鈴木 保浩 特別利害関係者など 36,520 0.81 

戸谷 光久 従業員 36,400 0.81 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小原崇幹、売出人である青木倫治及び竹鼻周、当社株主である株式会社イグニス、飯村洋平、梅谷雄紀、水谷亮、石田育男、三嶋航介、梅本祐紀、鈴木保浩及び戸谷光久、並びに新株予約権者であり当社の監査役である蓮見朋樹、新株予約権者であり当社の従業員である西香織里、木村洋仁、梁承熙、井上裕晶、山田純平、川辺裕太、小松成輝、磯部淳也、祝迫善都、坂田由貴、佐藤裕美、佐藤歩、山下洋介、BERTRAN SUEIRO NEREIDA、中村実、熊本薫、重岡果奈及び木坂大輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成31年３月４日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。 

　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。上記のほか、当社株主である小原崇幹と竹鼻周との間で株主間契約を締結しており、竹鼻周は当社株式の取得及び売却に際して一定の制限を設けること等について合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1984年08月01日生まれ 

代表者略歴

2009年04月 (株)シーエー・モバイル入社　6月：(株)zeronana出向 

2011年02月 (株)docks設立　取締役就任 

2012年05月 (株)famous設立　代表取締役就任 

2012年10月 (株)ツテコト（現(株)エイチ）設立　代表取締役就任 

2013年08月 (株)ツクルバ　取締役就任 

2014年07月 (株)デイズ設立　取締役就任 

2014年09月 当社設立　代表取締役就任(現任) 

2015年10月 C-studio(株)設立　取締役就任 

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 いちよし - - 

【私見】

   スマホアプリとIotで業種からは面白そうな銘柄です。業績も伸びていて魅力はありますが、来期予測に引きなおしても2倍ほど上がってしまえばＰＥＲ１００となりやや割高感を感じます。需給も悪くなく規模感からも適度にあることから、安く始まればセカンダリーもある銘柄だと思いますが、高ければ時価総額２００億を超え、上値には限界があると思います。

想定価額：２４７０円

仮条件上限：２５７０円

初値予想：５５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

前日予想（チームスピリット）

チームスピリット   ３０００円   初値買い：中立〜やや強気
需給は悪いものの、成長力からマーク予定。

上場承認（ブロードバンドセキュリティ）

9/26  ブロードバンドセキュリティ   4398  情報・通信業   JQ　みずほ証券      

事業内容：セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏洩IT対策サービス

公開株数合計：700,000　OA105,000（6.4憶）

公募株数：400,000   売出株数：300,000

発行済み株数⇒3,855,730（31憶）

ブックビルディング9/5〜11

引受証券会社　みずほ証券　ＳＢＩ証券　

想定価格：800円　予想レンジ1200円～2500円　期待度3.5

ＳＢＩの子会社で需給は気になりますが、業種からは人気になりそうです。