ジーデップ・アドバンス
公募 ４５１０円
初値 １０６８０円（１３６.８%）
終値 １３６８０円
９０００円までは狙っていたのですが、１万超えは狙えませんでした。
ノバレーゼ
公募 ６００円
初値 ５９０円（−１.７）
終値 ５２０円
見せ場なしでした。
クラダシ
公募 ５２０円
初値 ８００円（５３.８%）
終値 ７８５円
購入しましたが、やや重い動きでした。
2023年6月30日金曜日
2023年6月29日木曜日
前日予想（ジーデップ・アドバンス、ノバレーゼ、クラダシ）
ジーデップ・アドバンス
公募価額 ４５１０円
初値予想 ８０００円
初値買い 中立〜やや強気
高くなければマーク予定
ノバレーゼ
公募価額 ６００円
初値予想 ６００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
クラダシ
公募価額 ５２０円
初値予想 ８００円
初値買い 中立〜やや強気
安く寄るようであればマーク予定
2023年6月28日水曜日
初値分析（ノイルイミューン・バイオテック、プロディライト）
ノイルイミューン・バイオテック
公募 ７４０円
初値 ６９５円（－６．１％）
終値 ７１５円
下値からの反発以外は良いところなしでした。
プロディライト
公募 １４４０円
初値 ３００５円（１０８．７％）
終値 ２３９９円
ロック外れたVC７日装丁以上に下げが大きかったです。
2023年6月27日火曜日
前日予想（ノイルイミューン・バイオテック、プロディライト）
ノイルイミューン・バイオテック
公募価額 ７４０円
初値予想 ７４０円
初値買い やや弱気
ノーマーク予定
プロディライト
公募価額 １４４０円
初値予想 ２８００円→３３５０円
初値買い 中立
今日の地合いから初日に寄る可能性は低いので上方修正。無理には狙わない予定。
初値分析（ブリッジコンサルティンググループ、エリッツホールディングス、クオリプス、ＧＳＩ））
ブリッジコンサルティンググループ
公募 １３００円
初値 ４１１０円（２１６．２％）
終値 ４８１０円
直近IPOが崩れた中、久々に良い流れを引き込んでくれました。僅かな公募分は初値で売却してしまいましたが、ＡＲが連れ高してくれたので助かりました。
エリッツホールディングス
公募 １５８０円
初値 ２０００円（２６.６%）
終値 ２５００円
適正な位置で寄りましたが、地合いも良かったのでストップ高となりました。
クオリプス
公募 １５６０円
初値 １６８０円（７.７%）
終値 １３１２円
そーせいの影響を受けたのか、想定以上の下げでした。
ＧＳＩ
公募 １３５０円
初値 １２４２円（−８.０）
終値 １２１７円
昨日のＱＬＳのようにはいかず、見せ場はありませんでした。
上場承認（Laboro.AI ）
7/31 Laboro.AI 5586 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：機械学習を活用したオーダーメイド型 AI「カスタム AI」の開発事業カスタム AI 導入のためのコンサルティング事業
公開株数合計 4,164,500 OA 624,600（25.1億）
公募株数 1,759,800 売出株数 2,404,700
発行済み株数⇒15,837,628（83億）
ブックビルディング7/13～20
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 岡三証券 楽天証券 あかつき証券 松井証券
想定価額：525円 予想レンジ1000円～2500円 期待度4
ＡＩ銘柄で、低単価で需給も悪くないので人気になりそうな銘柄です。
2023年6月26日月曜日
前日予想（エリッツホールディングス、クオリプス、ＧＳＩ）
エリッツホールディングス
公募価額 １５８０円
初値予想 ２０００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
クオリプス
公募価額 １５６０円
初値予想 ２０００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
ＧＳＩ
公募価額 １３５０円
初値予想 １３５０円→１７００円
初値買い 中立
今日の流れから割安銘柄には地方といえども買いが入るので上方修正。ノーマーク予定
初値分析（ＱＬＳホールディングス、ＡＲアドバンストテクノロジ）
ＱＬＳホールディングス
公募 ６５０円
初値 ８００円（２３.１%）
終値 ９００円
市場から買われないと思いましたが、予想以上に頑張りました。
ＡＲアドバンストテクノロジ
公募 １２６０円
初値 ３９５０円（２１３.５%）
終値 ３５９０円
少し高かったのですが、指値変更できずそのまま購入しました。最後上がったのが救いです。
上場承認（クオルテック）
7/28 クオルテック 9165 サービス業 東グロ 野村證券 2023/06/23 2023/0
事業内容：電子部品の不良解析・信頼性試験等の受託、レーザ加工・表面処理（めっき）技術を中心とした微細加工等
公開株数合計 1,205,000 OA 180,700（35.2憶）
公募株数 250,000 売出株数 955,000
発行済み株数⇒2,350,000（60憶）
ブックビルディング7/11～18
引受証券会社 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 岩井コスモ証券 丸三証券 岡三証券 極東証券 マネックス証券
想定価額：2540円 予想レンジ2400円～4000円 期待度3
ＶＣの売り出し案件で成長性からも人気にはならないと思います。
前日予想（ブリッジコンサルティンググループ、ＱＬＳホールディングス）
ブリッジコンサルティンググループ
公募価額 １３００円
初値予想 ２５００円→３５００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
ＱＬＳホールディングス
公募価額 ６５０円
初値予想 ６５０円
初値買い やや弱気
ノーマーク予定
2023年6月25日日曜日
上場承認（GENDA）
7/28 GENDA 9166 サービス業 東グロ SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：グループ傘下の複数のエンターテイメント事業会社の経営支援に従事する純粋持株会社。主力事業は「GiGO」ブランドを主としたアミューズメント施設約250店舗の運営
公開株数合計 7,791,000 OA 1,168,600（156憶）
公募株数 2,200,000 売出株数 5,591,000
発行済み株数⇒33,973,600（591憶）
ブックビルディング7/11～18
引受証券会社 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 東海東京証券 岡三証券 丸三証券 岩井コスモ証券 水戸証券 極東証券 楽天証券 マネックス証券 松井証券
想定価額：1740円 予想レンジ1600円～2500円 期待度3
ファンドの売り出し案件で、規模も大きく人気にはならないでしょう。
2023年6月24日土曜日
IPO分析（グリッド）
【事業内容】
当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」（インフラ ライフ イノベーション）を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。
現在の社会経済は、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラルに向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えております。その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっております。
電力、物流、サプライチェーンといった社会インフラも同様に、ビジネス上の様々な要素を考慮した上で計画的に管理運営されておりますが、その計画業務は熟練の人材による多大な労力と時間により成立しており、現在の複雑かつ不確実性の高い環境下で迅速に最適解を選択することは困難な状況となっております。
そこで当社は、属人性を排し、インフラのオペレーションに関わる様々な制約を変数として、複雑かつ不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、AI技術を用いて短時間で最適な計画を提供するため、計画最適化事業を展開しております。具体的には、当社の社会インフラに関する業務知識の豊富なエンジニアが各顧客の計画対象業務を数式化することにより、複雑な業務を再現するシミュレータを開発し、デジタル空間上に機器、設備、人、車両等の動きを再現します。シミュレータ上では、仮想的に設備、車両等を動かし、業務のシミュレーションを行うことができるため、ビッグデータを使用せずにシミュレーション結果を生み出すことが可能となります。そしてその結果から得られるデジタルデータを基にKPIの最大化や計画の最適化を可能とするアルゴリズムを開発し、業務システムに組み込みます。
計画の最適化は、組合せ最適化の一種となります。組合せ最適化とは、一般に、複数の制約を満たす有限個の解から最良の解（最適解）を探し出すことを意味し、その解法として数理最適化やメタヒューリスティクス等の手法が用いられてきました。複雑な業務の計画は様々な要素を考慮して策定されるため、最適解を探し出すには膨大な数の組合せを考慮する必要があり、実務に耐えうる時間で最適解を導くことは高い技術を必要とします。
そこで当社では数理最適化やメタヒューリスティクスの手法に加えて、機械学習や強化学習等のAI技術を応用し、各種の計画に適した数理最適化の手法とAI技術を組み合わせたアルゴリズムをAIエンジンとして開発することで、最適解を探索する範囲を限定し、実務に耐えうる時間で最適解を導く手法を採用しました。また、AIエンジン開発を中心に、その前段となるコンサルティングフェーズから、AIエンジンを組み込んだシステム実装・運用フェーズまでを手掛けることで顧客生涯価値（CLTV）を最大化し、かつ運用・サポートサービスを担うことで、安定的な収益に繋げることをビジネスモデルとしております。
AI技術による計画の最適化を事業展開するにあたり、当社が注力している分野は、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野となります。
機械学習・強化学習をはじめとしたAIアルゴリズム開発手法に加え、数理最適化等の手法を用い、ビジネス課題の解決に必要な技術手法を用いることで、実効性の高い効率的な各種計画の策定を支援するAI開発事業を展開しております。
(１) 事業分野
自動運転、翻訳、スマートフォン、画像認識等コンシューマー向け分野ではAIの実用化が進んでおりますが、インダストリアル分野、特に社会インフラ領域ではAIの実用化は必ずしも進んでおりません。当社は「インフラと社会を、その先へ」をミッションとし、AI技術の実用化に主眼を置き、社会インフラ領域における計画最適化のエンジニアリング及びサービス事業を展開しております。
計画最適化は生産計画、輸送計画、材料開発、拠点配置計画、スケジューリング計画、適正価格設定等様々な用途で活用が期待されておりますが、組み合わせるシナリオの数の多さに起因して計算量が増大し、現実的な時間内での計算が困難になることや問題の定式化に伴う実装の難しさから導入されている分野は限定的でした。当社は、画像認識、需要予測といった領域で広く利用が進んでいるAI技術を計画最適化に応用し、問題の難易度や要求事項に対して柔軟にAIアルゴリズムを組み合わせることで、エネルギー消費量の削減、輸送効率や生産効率の向上といった顧客の課題を解決しております。また、当社は社会インフラ領域にフォーカスし、特に①電力・エネルギー分野、②物流・サプライチェーン分野、③都市交通・スマートシティ分野の３つの分野に注力しており、各分野における計画最適化は化石燃料の削減に直結するため、現在、最も重要な社会問題であるカーボンニュートラルの実現にも貢献することができると考えております。
［注力する社会インフラ３分野］
① 電力・エネルギー分野
国内電力事業者向けに発電所の需給計画の最適化プログラムを開発納入しております。電力自由化に伴い、電力需要に即した需給計画の立案が今後ますます重要になると思われ、脱炭素社会実現の観点からも効率的な需給計画を立案し、発電所を稼働させることが求められます。当社は電力需要を予測し同予測に基づく発電が可能となるよう、各発電所の需給計画をAIアルゴリズムで最適化する技術サービスを提供しております。これにより各発電所の発電機を電力需要に即して起電、停電させることで過剰な発電を抑え、発電に要する燃料の使用量を低減させることが可能になります。
② 物流・サプライチェーン分野
原油、セメント、鉄鋼、製紙、化学品、消費財等様々な分野で生産者は原材料や商品を船舶やトラック等で運搬しており実際の輸送計画は人の経験と知識に基づいて立案されているケースが殆どであります。輸送計画は気象条件、積荷集配箇所、納期等多くの制約条件に基づいて作成されるにもかかわらず、計画最適化に適したソフトウエアが開発されていないため、これまで特定の人材の知識と経験に基づいて計画作成が行われておりました。そのため、輸送計画業務が属人化することや、立案した輸送計画が最適な計画かどうかを検証することが難しいという問題が顕在化しております。
輸送計画にAIアルゴリズムを取り入れることで輸送計画を最適化する技術サービスを提供しております。様々なビジネス上の制約を加味しながら計算時間を短縮したAIエンジンの開発を行い、最適な輸送計画によって輸送に要する燃料コストの削減を実現しております。
また、輸送計画最適化の応用分野としてサプライチェーン分野での計画最適化の技術サービスも提供しております。調達、在庫、生産、配送、販売に至るサプライチェーンの全工程をデジタル空間に再現し、全体最適や部分最適に関しお客様のKPIに応じて対応可能な技術を有しております。製造事業者向けプロジェクトが複数進行中で、裾野の広い各種製造業分野への計画最適化の活用を促進しております。
③ 都市交通・スマートシティ分野
スマートシティ分野でのAIの活用を新たな成長分野と位置付けております。既に数社からスマートシティシミュレータの開発委託を受け、当社はシミュレータのコアとなるAI開発部分を担当しております。スマートシティシミュレータは、AIを用いて人の動き、消費活動、ビルのエネルギー使用状況等をデジタル空間に再現し、都市空間における人の動き、消費活動、エネルギー制御等の最適化を可能とします。その他にも、自動運転車やロボット、住宅等、モノや人がインターネットで繋がり、集めたデータを活用して最適なサービスを提供するスマートシティプロジェクトにおいて、エネルギーマネジメントのAI開発部分を担当しております。
また、計画最適化の他にも機械学習を応用し高速道路の渋滞予測システムを提供しており、スマートシティ周辺の都市交通からスマートシティへの導線を最適化するといったプロジェクトへの応用も考えられる点で、スマートシティ分野とのシナジー効果をもたらしております。
(２) 事業の特徴
新しいテクノロジーにチャレンジするアーリーアダプター顧客（注８）に向けて顧客要望に応じたAIエンジニアリングプロジェクトを成功させ、これまでに確立したノウハウをReNom APPS（注９）として集約し、クラウドサービス化して展開しております。AI技術を用いた社会インフラ領域における計画最適化にフォーカスし、PoC（Proof of Concept：概念実証）ではなく本番導入を前提としたAIエンジンの開発から入り、実装に至る実績を積み上げてまいりましたが、当社は、①明確な経済的導入効果、②CO2削減効果、③大手企業中心の顧客構成、④CLTV）最大化、⑤ソリューション提供手法の共通化、⑥クラウドサービス提供、⑦人材戦略といった特徴を有しております。以下では、特徴に関し、それぞれ説明いたします。
① 明確な経済的導入効果
典型的なAI適用領域である画像認識や需要予測は、経済的な導入効果が曖昧と言われておりますが、AIによる計画最適化は、化石燃料削減やオペレーションコスト削減といった直接的なコスト削減効果をもたらすことが可能となります。顧客は利害関係者にAIに対する投資対効果を明確に説明することができ、新しいテクノロジーの価値に見合った規模の投資が可能になります。このようにAI導入効果をROIとして明確に数値化できることは、受注確度を高める効果があり、当社の収益性の基盤となっております。
② CO2削減効果
当社が注力分野としている電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の社会インフラ３分野はいずれも計画最適化により化石燃料の消費を削減することができ、結果としてCO2削減効果を期待することができます。顧客は利害関係者にカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしてAIに対する投資効果を説明することができ、脱炭素経営の一環としての投資が可能になります。
③ 大手企業中心の顧客構成
電力・石油元売り・プラント・物流・都市交通等、当社がターゲットとする各種社会インフラ分野では、日本経済を支え続けている大手企業が活躍しております。当社の顧客は大半が大手企業となっております。当社は、社会インフラ領域におけるAI技術を用いた計画最適化に特化しているほか、明確な経済的導入効果の提示が可能であること、またCO2削減効果も期待できるといった特徴から大手企業に受け入れられているものと思われます。このような大手企業に最新のAIテクノロジーを提供することで、社会にイノベーションをもたらしていると考えております。
④ CLTV（Customer Life-Time Value）最大化：顧客との長期ライフサイクルビジネス
AI技術の概念実証ではなく実用化をゴールにしていることから、AIエンジンの開発にとどまらずAIエンジンを搭載した業務システムの実装、その後のAIエンジンの性能維持や障害監視・対応を行う運用・サポートまでを総合的に提供することを前提としております。このため、単発のAIエンジン開発のみでは終わらず、顧客との中長期的な関係を構築しております。
⑤ ソリューション提供手法の共通化
当社事業の進め方は、異なる事業分野の計画問題を、共通のプラットフォームや開発メソッドに落とし込み、同一のアーキテクチャーで開発を行うことを特徴としております。既に、輸送計画最適化、電力需給計画最適化、生産計画最適化、スマートシティ分野での都市オペレーション最適化については、共通の設計思想に基づいてAIエンジンの開発を行っております。これにより、システム全体のアーキテクチャーが統一され、水平展開を行う際には、過去のモジュール等を再利用してソリューションを提供することが可能となります。その結果、計画最適化システムを効率的に開発することができると考えております。
⑥ クラウドサービス提供
ReNom APPSはAI技術を活用した計画最適化のためのインダストリークラウドとなります。従来、個別プロジェクト用に開発したシミュレータや最適化モデルで利用したアルゴリズムをモジュール化、体系化の上、顧客ごとに組み合わせてプラットフォームとして提供するとともに、業種ごとの業務ベストプラクティスを前提としたシステム画面を用意しております。サービス提供の事業分野を、社会インフラ３分野に絞り込むことで、各分野内でのノウハウの再利用性を高めることが可能であり、高度な技術を多数の顧客にクラウドサービスとして提供することが可能となります。現在では、企業価値最大化のシナリオをシミュレーションするReNom VALUATION、サプライチェーンにおける生産や物流計画の最適化を行うReNom SCM、配船の日々の運航計画を自動立案するReNom VESSEL、日々変動する需要に基づき最適な需給計画を自動立案するReNom POWERをReNom APPSとして展開しております。
⑦ 人材戦略
データサイエンティストやITエンジニアだけではなく、重電や社会インフラ業界出身で現場オペレーションに造詣が深い技術者を積極的に採用し、入社後にデータサイエンス教育を施すことにより社会インフラの業務知識を兼ね備えたAI技術者を多数育成しております。現場の業務をよく理解している技術者が、自らの業務知識とAI技術を掛け合わせ、実用的かつ効果的な計画最適化アルゴリズムの提供を実現しております。
人材育成の手法として、当社独自の育成プログラムを用意して様々な事業分野での経験と知識を持つ技術者をAIアルゴリズム開発の最前線で活躍できる人材に育成しております。また、社外取締役を含めAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携することで、最新の研究技術を取り込む体制を構築しております。
(３) テクノロジー
社会インフラ分野でのAIの実用化を強く意識した独自のAI技術体系を確立しております。
① ReNom APPS
組合せの数の多さに起因して計算量が増大し、現実的な時間内で計算が困難になることや、問題の定式化に伴う実装の難しさといった技術課題に対応するため、シミュレータ開発技術と機械学習・深層学習・深層強化学習を組み合わせた当社独自のデジタルツインテクノロジーを搭載したReNom APPSを開発しました。シミュレータに実際の制約条件を組み込んでシミュレーションすることで現実に発生しうる状況のみを再現することができ、現実に発生し得ない状況を前提とした組合せを計算するといった無駄を排除しております。また、シミュレーションに基づき機械学習・深層学習・深層強化学習を用いて最適な計画を探索し、その結果策定された計画を評価し、学習することで、より最適な計画を策定することが可能となります。これまでの当社開発実績から共通化できる部分を取り纏め開発用にモジュール化したものの総称がReNom APPSとなります。
ReNom APPSにより、各産業分野における計画最適化のAIエンジン開発の効率化を図るとともに、それを顧客に提供する業務システムやクラウドベースのインフラ基盤を併せてプラットフォーム化し、顧客のシステムの導入までのリードタイムを大幅に短縮しております。
② ReNom SIMBASE：シミュレータ開発フレームワーク
シミュレータを開発する際に共通する処理や、拠点、ネットワーク、輸送手段、消費、生産、備蓄といった社会インフラ分野の計画業務全般で用いられる汎用的な機能をフレームワークとして開発し、実際のAIエンジニアリングプロジェクトで活用しております。これにより、複雑な業務を再現するシミュレータを短期間で開発することが可能となっております。
シミュレータを利用することで、デジタル空間上に機器、設備、物、人の流れを再現し、仮想的に設備や車両を動かし、その結果から得られるデジタルデータを基に、KPIの最大化や計画の最適化を行うことが可能になります。例えば、生産設備のシミュレータを利用することで、ボトルネックの発見と改善、在庫の削減、設備・人の稼働率向上、燃料費や材料費の削減を実現します。
③ Algorithm MIX = 最新技術と旧来技術の融合
組合せ最適化とは様々な制約の下で、無数にある選択肢の中から、ある指標（価値）を最も良くする変数の値（組合せ）を求める手法となります。例えばA地点からB地点へ向かうトラックの最短かつ最少燃料になる経路を求めるような問題があげられます。これは、無数の組合せの中から解を導く必要がありますが、当社は、最新のAI関連技術である機械学習や強化学習や、旧来手法である数理最適化の手法を顧客課題ごとに柔軟に組み合わせることで、実ビジネスの課題を解決する手法を確立しました。例えば、無数の組合せの中から、過去に発生した組合せを機械学習で学習させることで、検討する組合せの範囲を絞り込み、その上で絞り込まれた範囲で、数理最適化の手法を用いることで計算時間を短縮し、実ビジネスで運用可能な計算時間による最適化システムを提供しております。
④ 量子アルゴリズムの研究開発
量子コンピュータは次世代のコンピュータとして期待されておりますが、当社は量子アルゴリズム）について2017年より研究開発を行っており、2018年より様々な論文発表、2021年より関連技術の特許出願を行っております。現在当社が行っている計画最適化分野においても量子コンピュータは広く活用が期待されている分野であり、計算の高速化や、コンピュータ上に再現できる状態の規模や精度においても現在のコンピュータを上回る可能性が示唆されております。当社は、最新のAI関連技術に加えて量子インスパイアコンピューティング等も適宜活用し、既存のコンピュータと組み合わせることで、実ビジネスの課題解決を加速していきます。今後さらに本格的な量子コンピュータが実用化された際には、研究開発で得た知見を活かし、量子テクノロジーを駆使したサービスを提供することが可能であると考えております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独3Q累計実績 1,019 226 225 255
2023/06 単独会社予想 1,350 188 176 190
2022/06 単独実績 910 71 67 91
2021/06 単独実績 706 -222 -198 -210
2023/06 単独会社予想 52.27 309.74 0.00
上場時発行済株数 4,512,000株（別に潜在株式597,000株）
公開株数 1,320,200株（公募876,000株、売り出し272,000株、オーバーアロットメント172,200株）
調達資金使途 人件費・採用費、研究開発費、広告宣伝費
ＰＥＲ：40.9
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：28.3億
公募時時価：97億
【株主構成】 以下１８０日
(株)We 役員らが議決権の過半数所有 2,880,000 68.04%
寺島敬臣 新株予約権信託の受託者 597,000 14.10%
三井物産(株) 資本業務提携先 552,000 13.04%
丸紅(株) 資本業務提携先 102,000 2.41%
伊藤忠商事(株) 資本業務提携先 102,000 2.41%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である株式会社Ｗｅ、当社株主である三井物産株式会社、丸紅株式会社及び伊藤忠商事株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年10月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 曽我部 完（上場時50歳5カ月）／1973年生
本店所在地 東京都港区北青山
設立年 2009年
従業員数 82人 (2023/04/30現在)（平均38.2歳、年収767.4万円）
事業内容 人工知能を用いた計画最適化システムの開発・販売・保守・運用サポート
URL https://gridpredict.jp
株主数 4人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/06/02現在)
代表者略歴
1997年04月 株式会社日比谷花壇 入社
2000年07月 株式会社イーフローラ 取締役 就任
2005年01月 株式会社清長 入社、8月：同社 代表取締役就任
2009年10月 当社 設立 代表取締役 就任（現任）
2016年01月 株式会社清長ホールディングス（現株式会社Ｗｅ）設立 代表取締役 就任（現任）
2019年04月 一般社団法人AIビジネス推進コンソーシアム 代表理事 就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,067,800 93.01%
引受証券 ＳＭＢＣ日興 34,400 3.00%
引受証券 ＳＢＩ 22,900 1.99%
引受証券 丸三 22,900 1.99%
【参考類似企業】今期予想PER（6/14）
3993 PKSHA 144.8倍 (連結予想)
4011 ヘッドウォータ 267.2倍 (連結予想)
4056 ニューラル - (連結予想)
4259 エクサウィザー - (連結予想)
4268 エッジテクノ 74.8倍 (単独予想)
4382 HEROZ 1,083.5倍 (連結予想)
4418 ＪＤＳＣ 715.7倍 (連結予想)
5132 pluszero 181.5倍 (単独予想)
5572 リッジアイ 91.2倍 (単独予想)
5574 ABEJA 126.2倍 (単独予想)
【私見】
インフラ分野に注力するAIベンチャーで、人気業種でインフラに特化していることからも優位性があり業種妙味があります。更に、注目の大手3商社が株主で完全ロックであることからも売り要素がないことは評価が上がります。業績はまだ小規模ですが、高ＰＥＲが容認される業種なので、ＰＥＲ１００超は問題ないでしょう。規模はやや大きめですが、ABEJAのように一時500憶くらい目指す可能性は十分あるかと思います。
想定価額：1790円
仮条件上限：2140円
初値予想：6000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価：4
2023年6月23日金曜日
上場承認（テクニスコ）
7/26 テクニスコ 2962 金属製品 東スタ 野村證券
事業内容：精密加工部品事業（ヒートシンク製品及びガラス製品等の製造・販売）
公開株数合計 2,281,000 OA 342,100（10.3億）
公募株数 2,281,000 売出株数 0
発行済み株数 ⇒8,798,100（40憶）
ブックビルディング7/07～13
引受証券会社 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
想定価額：450円 予想レンジ600円～1200円 期待度3.5
地味ですが、低単価の半導体関連で中期で興味ある銘柄です。
上場承認（エコナビスタ）
7/26 エコナビスタ 5585 情報・通信業 東グロ みずほ証券
事業内容：睡眠解析技術を通じた健康状態推移予測 AI の開発と、開発した AI を実装した「ライフリズムナビ＋Dr.」サービス等、社会課題解決型ソリューションの提供
公開株数合計 2,100,000 OA 315,000（26.6憶）
公募株数 1,000,000 売出株数 1,100,000
発行済み株数⇒5,776,630（63憶）
ブックビルディング7/07～13
引受証券会社 みずほ証券 野村證券 SBI証券 マネックス証券 松井証券 楽天証券
想定価額：1100円 予想レンジ2000円～4000円 期待度4
業種妙味があり、業績と需給も良く、大手株主と人気化必至の銘柄です。
2023年6月22日木曜日
IPO分析（ブリーチ）
【事業内容】
(1) 事業概要
レベニューシェア型の報酬体系にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しております。主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援しております。
従来のマーケティング支援会社は主に予算型の報酬体系を採用しており（以下、「予算型マーケティング支援会社」といいます。）、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要があります。また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト（CPA）は上昇することとなります。さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援なるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがあります。
一方、当社の場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を頂く、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。
このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。さらに、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社の売上高も増えていくことから、当社は効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。
マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテストを行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと（高速PDCA）が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。また、また大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。
このように、当社は、レベニューシェア型の報酬体系により顧客企業が事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定できること、また支援機能を内製化しており一気通貫でマーケティング支援を提供できる等の特徴を持つ、独自のビジネスモデルを有しております。当社は、このような独自のビジネスモデルにより、顧客企業における売上拡大とマーケティング費用の抑制を両立し、顧客企業と当社が共に成長できる顧客本位のサービスを展開してまいります。
なお、当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであります。また、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。
(2) サービスの流れと報酬体系
まず、当社が独自に蓄積しているマーケティング関連データ等に基づき、商材に関するマーケティング戦略を検討し、当該戦略に基づき広告を制作の上、当社の費用負担にてLINEやYahoo!などのウェブメディア（広告媒体）に広告を出稿していきます。そして、当社は、新規ユーザーを獲得した後、その数と、予め顧客企業と合意した新規ユーザー獲得当たりの報酬単価（レベニューシェア単価）を乗じて計算されるレベニューシェア額を顧客企業から受領します。
(3) 主な顧客対象企業とターゲット市場
レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDX支援が可能です。特に、魅力的な商品やサービスを持ちながらもCMO（Chief Marketing Officer）が不在である等、デジタルでのマーケティングノウハウを持たない企業を支援し、その商品やサービスのポテンシャルを最大限引き出すことを強みとしています。当社は幅広い分野・領域の商品やサービスについてマーケティング支援を行っておりますが、本書提出日現在においては、化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販、並びに美容サロンや金融サービス等を中心に支援しております
当社は、独自のビジネスモデルを軸に、マーケティングDX支援への顕在化されたニーズを取り込んでおります。加えて、従来のマーケティング支援会社のビジネスモデルでは捉えきれなかった潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。なお、広告主との仲介を行う広告代理店経由の取引が主であり、一部広告主と直取引を行っております。
(4) 商材パイプラインと商材選定
独自のビジネスモデルと豊富なマーケティング支援実績を有することから、顧客企業や広告代理店等から多数のお問い合わせを頂いております。これまで支援を行った主な商材は、化粧品、ヘアケア・日用品、機能性表示食品などのインターネット通販、美容サロン等の店舗事業、金融サービスなど多岐に亘ります。
このような多数のパイプラインの中から、当社が独自に蓄積した過去のマーケティング関連データ等に基づく独自の選定メカニズムにより、売上拡大余地が大きい商材を選定します。商材選定にあたっては、実際にマーケティング施策を実行するテストマーケティングがプロセスに含まれております。テストマーケティングでは数十万円～100万円程度の広告宣伝費を投下しますが、これにより本運用前に商材の売上拡大余地とマーケティング戦略における仮説を高精度で検証することができます。
(5) マーケティング戦略構築と施策の実施
これまでに蓄積したマーケティング関連データや最新の消費トレンド、市場調査等を踏まえ、商材における消費者への訴求ポイント（USP）、利用する広告媒体や配信面の選択を含むウェブにおける広告戦略を検討します。また、当社は顧客企業に対し、ユーザーの動線や訴求ポイントを含めて顧客ランディングページ（LP）についても改善提案を行います。
その上で、当社内で当該戦略に基づく広告を制作し、当社の費用負担にてウェブメディアに広告を出稿します。
レベニューシェア型の報酬体系であり当社の裁量で広告宣伝費を設定することができるため、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社も売上高を増やせることから、当社は効果のある施策を次々に実施することができます。また、当社は、社内に多数のマーケターやクリエイターを抱えており、マーケティング支援機能のほとんどを内製化しております。そのため、マーケティング施策における高速PDCAが可能であり、一定の獲得コストの中でより多くの新規ユーザーを獲得できるよう、マーケティング効果を最大化していきます。さらに、当社は、独自のビジネスモデルを構築する上で、マーケター各々が、高く設定した目標から逆算して課題を徹底的に洗い出し、その解決に向けて全力で行動する等の行動指針を浸透させております。
(6) 主に利用する広告媒体、マーケティング手法
顧客企業の商品やサービスの特性に応じて、LINE、Yahoo!、Pangle、Google、Facebook等のウェブメディアの中から適切な配信面やターゲットを選択し、広告を配信しています。これらの広告媒体におけるディスプレイ広告、リスティング広告等のインターネット広告を活用しています。
当社は特にディスプレイ広告の活用に強みを持っております。ディスプレイ広告は、まだ課題に気づいていない、或いは具体的な行動には至っていないユーザー（潜在層）に訴求し、ニーズを掘り起こすことができる広告です。リスティング広告との比較では、コンバージョン率（CVR）は低いものの、インプレッション数が多く広告のクリック単価が安いこと、画像や動画等で視覚的に訴求できること等から、適切に運用すれば低いユーザー獲得コストで多くの新規ユーザーを獲得することが可能です。
LINEやYahoo!等のウェブメディアを通じてディスプレイ広告を配信し、当社制作の広告ページを経て、顧客LPにユーザーを誘導します。ディスプレイ広告にて、ユーザーの興味を適切に誘引し、当社制作の広告ページにて支援対象となる商材の魅力をストーリーを交えて伝え、そして顧客LPにてユーザーに購買や申し込み等を促すことで、顧客企業の新規ユーザーを獲得しております。当社はCookieを利用した広告のリターゲティング機能には頼らず、知名度の低い商品やサービスであっても、その場で魅力を訴求して購買に至るダイレクトマーケティングに強みを持っております。
(7) 広告審査体制
、独自の広告審査体制を設けております。社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、不当景品類及び不当表示防止法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認する体制を構築しております。
(8) 広告運用体制と収益管理
広告媒体への広告出稿額に対して、顧客企業から受領したレベニューシェア額の比率として算出されるROAS、及び売上高から広告宣伝費を控除して算出される広告利益を収益指標として管理しております。
広告運用において、一定水準以上のROASを維持するよう、商品や広告媒体、広告キャンペーン毎にタイムリーにモニタリングを行い、広告出稿額の調整等を行っております。広告出稿額を増やすと、メインターゲットからやや外れたユーザーにも広告が配信される等の要因により，基本的にコンバージョン率（CVR）は下落し、ROASは低下する傾向にあります。ROASが低下した局面では、当社独自の判断で広告出稿額を縮小することで利益率の低下を防ぎます。一方、高いROASを維持できる場合には、広告出稿額を増やし広告のインプレッション数を増やすことでより多くのユーザーを獲得し、広告利益の拡大を図ります。当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当社独自の判断で広告出稿額を大幅に増やすことが可能であることから、当社の高い売上グロース力の一因になっております。
また、様々なデータによりマーケティング効果を測定・分析しながら、商材の訴求ポイントや広告に使用するコピーライトや画像等のクリエイティブ、広告の配信方法等について高速PDCAを繰り返し、マーケティング施策を継続的に更新・改善することで、ROASの維持・向上、及び広告利益の最大化を図っております。
(9) 商材と社内リソースのポートフォリオ管理
当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、基本的に当社にて新規商材に関する支援開始、支援の規模や期間、及び取り扱い中止について判断・決定することができます。そのため、新規商材の取り扱いにおいては、当社にて、過去のマーケティング関連データ等に基づき売上の拡大余地を分析し、支援の開始・継続の可否や優先度を決定しております。また、消費者トレンドの変化や商品ライフサイクル等により、売上の拡大余地に限りがあると判断された商材については、当社の判断で支援の規模を縮小又は中止することができます。
また、売上の拡大余地が大きい商材に社内リソース（マーケターの工数や外注費等）を再配置していくことで、その商材の売上をより伸ばしていく戦略を採用しております。一定の広告媒体や配信面で売上を伸ばした商材について、社内リソースを追加投入し、その“勝ちパターン”を他の広告媒体や配信面にも展開していくことで、売上の拡大余地が大きい商材の売上高をより拡大し、当社の売上高や広告利益も拡大していきます。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独3Q累計実績 12,265 1,781 1,787 1,103
2023/06 単独会社予想 15,910 2,043 2,040 1,328
2022/06 単独実績 14,606 1,027 1,002 621
2021/06 単独実績 8,145 777 722 440
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社予想 66.21 - 0.00
上場時発行済株数 25,050,000株（別に潜在株式2,100,500株）
公開株数 7,130,000株（公募5,000,000株、売り出し1,200,000株、オーバーアロットメント930,000株）
調達資金使途 シスステム投資、人件費、広告宣伝費、増床費用、借入金の返済
募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
ＰＥＲ：20.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：96億
公募時時価：335億
【株主構成】 以下180日
(株)大平事務所 代表取締役社長の資産管理会社 14,000,000 63.20%
大平啓介 代表取締役社長 5,734,100 25.89%
ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 1,400,000 6.32%
(株)ｲﾝｸﾞﾘｳｯﾄﾞ 特別利害関係者など 200,000 0.90%
稲田淳 従業員 132,200 0.60%
松本卓也 取締役CFO 100,300 0.45%
ﾌﾞﾘｰﾁ従業員持株会 特別利害関係者など 65,900 0.30%
松井俊昭 取締役 62,300 0.28%
中川修平 取締役 60,200 0.27%
(株)Scoville 取引先 50,000 0.23%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である大平啓介、売出人である株式会社大平事務所及び株式会社イングリウッド、当社株主であるブリーチ従業員持株会及び株式会社Scoville並びに当社新株予約権者であるコタエル信託株式会社、稲田淳、渡邉緑、相馬弘明、外川穣、浅井啓紀、伊藤明日斗、西村政晃、富田廣大、的山敦宏、荻原虎大、宇野健太、的山咲希、福田織浦、小澤裕希、青山嘉晃、甲野誠、中村悠人、鈴木大志、株式会社キープレイヤーズ、笹森諒、高原舞、川東亮介、赤木賢敏、株式会社ユニヴィストータルサービス、大川央倫、星洋子及びその他９名は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2023年12月31日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 大平 啓介（上場時36歳0カ月）／1987年生
本店所在地 東京都目黒区上目黒
設立年 2010年
従業員数 94人 (2023/04/30現在)（平均27.4歳、年収711.5万円）
事業内容 レベニューシェア型（同社の広告により獲得した新規ユーザー獲得数に、あらかじめ顧客企業と合意した新規ユーザー獲得当たりの報酬単価を乗じて計算されるレベニューシェア額を報酬として受領する成果報酬型のビジネスモデル）のインターネットマーケティング
URL https://bleach.co.jp/
株主数 5人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/06/01現在)
代表者略歴
2010年04月 ジャパンウェブリンク株式会社（現当社）設立代表取締役社長就任（現任）
2018年11月 株式会社大平啓介事務所（現株式会社大平事務所）設立代表取締役就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岩井コスモ - -
【参考類似企業】今期予想PER（6/14）
2122 Iスペース 8.2倍 (連結予想)
2130 メンバーズ 20.1倍 (連結予想)
2389 デジタルHD - (連結予想)
2461 ファンコミ 15.8倍 (連結予想)
2489 アドウェイズ 20.2倍 (連結予想)
2491 Vコマース 14.7倍 (連結予想)
3622 ネットイヤー 19.2倍 (単独予想)
4293 セプテーニHD 13.1倍 (連結予想)
4751 サイバエージ 35.3倍 (連結予想)
4784 GMO-AP 15.6倍 (連結予想)
6533 オーケストラHD 12.8倍 (連結予想)
7036 イーエムネットJ 11.9倍 (単独予想)
7044 ピアラ 50.9倍 (連結予想)
7095 MacbeeP 37.2倍 (連結予想)
9554 ＡＶｉＣ 16.4倍 (単独予想)
9561 グラッドキュ 23.5倍 (単独予想)
【私見】
レベニューシェア型のネット広告ということで、類似業種は多いですが優位性もあり評価はできますが、やや一部に怪しさもあるいう噂もあります。業績の伸びは非常によく、前期は売上が大幅増、今期は利益が大幅増と非常に良いです。ＰＥＲからは適正で、成長力次第で上値余地はありそうです。規模が大きいですが、ＶＣなしの完全ロックなので下値不安はなく、それなりの初値となるでしょう。
想定価額：1250円
仮条件上限：1340円
初値予想：2000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
前日予想（リアルゲイト、アイデミー）
リアルゲイト
公募価額 １７９０円
初値予想 ２２００円→２７００円
初値買い 中立
高いと思うので参戦しない予定
アイデミー
公募価額 １０５０円
初値予想 ２４００円→４２００円
初値買い 中立
マーク予定でしたが、相当高いと思うので無理には参戦しない予定。
2023年6月21日水曜日
初値分析（シーユーシー、オービーシステム）
シーユーシー
公募 １９２０円
初値 ４４３０円（＋１３０.７%）
終値 ４６００円
バブル的な初値でした。そこからストップ高するなど乱高下するところもまたすごい動きでした。参戦はせず、僅かながらあった公募分は初値で売却しました。
オービーシステム
公募 １７１０円
初値 ３０１０円（＋１７６%）
終値 ３７１０円
バブル時は何でも上がるのでしょう。
上場承認（トライト）
7/24 トライト 9164 サービス業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 2023/06/20 2023/0
事業内容：人材サービス及びデジタルソリューションサービスを中心とした事業を行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
公開株数合計 40,000,000 OA 6,000,000(国内売出し：21,600,000株、海外売出し： 18,400,000株) （745憶）
公募株数 0 売出株数 40,000,000
発行済み株数⇒100,000,000 （1620憶）
ブックビルディング7/06～11
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 BofA証券 UBS証券 SBI証券 マネックス証券 楽天証券
想定価額：1620円 予想レンジ1500円～2000円 期待度3
業績は良いですが、ファンドのグロース大型売出案件で厳しい印象です。
IPO分析（AeroEdge）
【事業内容】
(1) 航空機エンジン部品加工
① 事業の特徴
商業用航空機である、仏Airbus社製A320neoファミリー機と米Boeing社製737MAX機用エンジンである「LEAP」に搭載される、チタンアルミ製の低圧タービンブレードの加工生産・販売を行っております。航空機エンジンは、主にファン、低圧コンプレッサー、燃焼器、高圧コンプレッサー、高圧タービン、低圧タービンから構成されておりますが、低圧タービンは、燃焼ガスのエネルギーを回転力に変換しシャフトを介してファンに伝達する役割を担っており、当社のチタンアルミブレードは、その低圧タービンの最後段を構成しております。
航空機エンジンメーカー大手である仏SAFRAN社と、LEAPエンジンに搭載される、当該チタンアルミブレード需要の35％のシェアを、原則として一定の価格（取引契約上は2022年６月から2026年まで同一価格、2027年以降は一定額の減少）で供給する契約を締結しております。そのため、当社のチタンアルミブレード生産量は、LEAPエンジンの生産量、並びにLEAPエンジンが搭載される737MAX及びA320neoファミリー等の生産量に影響を受けることとなります。一方で、航空機販売の特徴として、そのリードタイムの関係上、数年前から受注を受け付けることから、長期に渡って受注残高を積み上げることとなります。その結果、他業界と異なり、需要予測が長期間に渡って見込みやすい業界となります。当社においても、仏SAFRAN社からは数週間分の確定発注とともに、一定期間の発注見込みも提示されることから、一定程度の高い販売予測を見込むことができます。販売単価についても契約によって定められているため、当社の売上金額は一定の精度で見込むことができます。また、当社は将来の増産に対応する設備を確保していること、材料が無償支給であることによる変動費の低さから、売上増加に伴う利益率の拡大が期待できる収支モデルとなっております。
② 製品の概要
当社が生産・販売するチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE社と仏SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社により開発生産され、先端の技術を搭載することにより、従来機種より消費燃料とCO2排出量の15％削減を実現したエンジンであり、航空機グローバルシェアNo.１の仏Airbus社製A320neoファミリー機とNo.２の米Boeing社製737MAX機に搭載されております。
航空業界においては、燃料費高騰や環境負荷等への対応を背景に、燃費の向上が求められております。チタンアルミブレードは、従来使用されていたニッケル合金製のものと比較し、約半分の比重であるため機体の軽量化に貢献するとともに、高温における強度劣化が少なく、耐熱性も兼ね揃えた部品となります。そのため、旧来エンジンよりも性能を向上させることを目的に、LEAPエンジンに導入された新たな技術要素のうちの１つとなっております。なお、チタンアルミブレードは、従来材料より軽量である一方で、量産加工の難易度が高く、LEAP向けチタンアルミブレードを供給している企業は当社を含めてグローバルで２社のみとなります。当社は仏SAFRAN社と取引契約を締結し、当該チタンアルミブレードを供給しております。
最適な工程設計の開発、CAMによる加工プログラムの自社作成、加工に必要なエンドミル（切削加工に用いる工具）の自社設計と生産、設備メーカーとの協働による特殊設備の導入、治具の自社開発設計と製作、非破壊検査設備の導入や品質検査体制の自社整備等を行うことで、チタンアルミブレードの量産加工を実現しております。なお、チタンアルミブレードの量産加工の特徴は以下のとおりです。
③ 航空業界部品で求められる能力と当社の状況
航空機エンジン産業は高度な安全性及び信頼性を確保するため、構成部品はロット番号やシリアル管理によるトレーサビリティが求められており、サプライヤーは設備の変更や加工プログラムの一部修正等の全ての生産プロセスの変更や修正において航空機エンジンメーカーの認証や許可が必要となります。そういった背景から、生産サプライヤーはあらゆる面で、高い水準の能力を具備することが求められております。
④ 航空機体及びエンジン産業構造
当該事業が属する産業構造は下記のとおりであります。
ａ．航空機産業の特徴
航空機エンジンは高度な品質水準が求められるため、開発から品質及び生産の安定化までに長い年月と莫大な金額の設備投資が必要となります。また、品質及び生産が安定化した後も他産業と比較にならないほどの品質水準と生産管理水準が求められることが特徴です。航空機産業と自動車産業との比較は下記のとおりとなります。
ｂ．航空機体及びエンジンメーカー
航空機産業はその産業構造から、参入障壁が高く、最終製品メーカー（機体及びエンジン）が少数の企業で占められていることが特徴となります。実質的に、商業用航空機体メーカーは仏Airbus社及び米Boeing社の２社、航空機エンジンメーカーは米GE社、米Pratt & Whitney社及び英Rolls Royce社の３社で大半のシェアが占められております。なお、当社の製品であるチタンアルミ製タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE社と仏SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社が開発したエンジンとなります。
ｃ．航空機エンジン産業のライフサイクル
航空機や航空機エンジンは、その長い開発期間と多額の開発費用から、ライフサイクル期間が、他産業の製品のライフサイクル期間より長期間になることも特徴です。したがって、航空機エンジン産業の事業収益モデルは莫大な初期投資と、長期に渡る品質管理体制と生産管理体制の準備と構築を必要とすることが特徴となります。一方で、参入障壁が高く、新規参入企業が少ないために将来の利益を計画しやすいという特徴があります。そして、航空機エンジン産業において、事業の初期段階である導入期には赤字事業となりますが、設備投資が一巡した成長期以降は継続的に黒字事業となることが一般的なビジネスモデルとなっております。
ｄ．航空機体と航空機エンジンの種類
実質的に唯一の商業用航空機体メーカーである仏Airbus社及び米Boeing社が現在新規受注を進めている旅客用機体種類は限定されております。仏Airbus社の新規受注機体種類は、A350、A330、A220、A320neoファミリーの４機種のみであり、米Boeing社の新規受注機体種類は、777機、787機、737MAX機の３機種のみとなっています。そのうち、当社製品が搭載されるLEAPエンジンが搭載される機種は、仏Airbus社のA320neoファミリー機及び米Boeing社の737MAX機となります。
仏Airbus社のA320neoファミリー機では、LEAPエンジンを含めた２種類のエンジンが採用されており、米Boeing社の737MAX機では100％の機体でLEAPエンジンが搭載されております。LEAPエンジンが搭載される両機種は主に国内線で多く使われる中小型のNarrow Body機（狭胴機）であり、燃費が良く環境負荷が低いことが特徴となっております。
ｅ．航空機輸送の考え方と受注残高機数
航空機輸送の考え方として、ハブアンドスポーク方式と、ポイントトゥポイント方式の考え方があります。ハブアンドスポーク方式は、大型のWide Body機（広胴機）等を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型のNarrow Body機等を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行う方式となります。一方で、ポイントトゥポイント方式は、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行う方式となります。以前は、大型機でないと長距離飛行ができなかったこともあり、ハブアンドスポーク方式が多く採用されておりました。しかしながら、エンジン性能の向上による規制の変更や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能なポイントトゥポイント方式の考え方を取り入れる航空会社が増加しております。その結果、中小型機の需要が大きく増加する傾向にあり、仏Airbus社及び米Boeing社ともにLEAPエンジンが搭載される中小型機の受注残高が大きく増加しております。
(2) その他の加工
チタンアルミブレードの生産販売以外にもチタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びにAdditive Manufacturing技術も活用し、eVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる空飛ぶクルマ）用部品やガスタービン用部品の受託加工を行っております。これら受託加工は、社内の設備で全てを加工する場合もあれば、協力サプライヤーに加工の一部を委託する場合もあります。社内の設備で加工する場合は、その量産規模にもよりますが、一定程度の設備投資が必要となる場合があります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独3Q累計実績 2,132 395 503 590
2023/06 単独会社見込 2,903 451 551 639
2022/06 単独実績 1,964 -124 10 7
2021/06 単独実績 848 -845 -757 -766
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社見込 191.79 - 0.00
上場時発行済株数 3,702,230株（別に潜在株式592,000株）
公開株数 919,500株（公募368,000株、売り出し431,600株、オーバーアロットメント119,900株）
調達資金使途 設備投資
ＰＥＲ：7.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：13.4億
公募時時価：54億
【株主構成】 以下180日
菊地歯車(株) その他の関係会社 958,530 24.41%
森西淳 代表取締役社長兼執行役員CEO 800,000 20.38%
豊田通商(株) 特別利害関係者など 460,000 11.72%
(株)日本政策投資銀行 特別利害関係者など 430,000 10.95%
DMG森精機(株) 特別利害関係者など 400,000 10.19%
ﾅｲﾝ･ｽﾃｰﾂ･4投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 285,710 7.28%
水田和裕 取締役兼執行役員COO/CTO 130,000 3.31%
今西貴士 取締役兼執行役員CFO 105,000 2.67%
(株)足利銀行 特別利害関係者など 57,140 1.46%
めぶき地域創生投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 57,140 1.46%
三菱HCｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) 特別利害関係者など 57,140 1.46%
JA三井ﾘｰｽ(株) 特別利害関係者など 28,570 0.73%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である森西淳、売出人である菊地歯車株式会社、当社株主である豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行、DMG森精機株式会社、ナイン・ステーツ・4投資事業有限責任組合、株式会社足利銀行、めぶき地域創生投資事業有限責任組合、三菱HCキャピタル株式会社、JA三井リース株式会社及び当社新株予約権者である水田和裕、今西貴士、徳永昌宣、本田卓也ほか16名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月30日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 森西 淳（上場時56歳3カ月）／1967年生
本店所在地 栃木県足利市寺岡町
設立年 2015年
従業員数 85人 (2023/04/30現在)（平均36歳、年収516.6万円）
事業内容 航空機エンジン部品などの製造、販売
URL https://aeroedge.co.jp/
株主数 10人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/05/29現在)
代表者略歴
1984年04月 株式会社チャンピオン美容室入社
1987年04月 株式会社和田商事入社
1990年07月 松本精機株式会社入社
1994年11月 菊地歯車株式会社入社
2015年07月 同航空宇宙事業部長、9月：当社代表取締役社長兼CEO
2018年01月 菊地歯車株式会社取締役
2019年09月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想PER
00001 仏サフラン 24.5倍 (連結予想)
00002 仏ダッソー 15.6倍 (連結予想)
00003 独ＭＴＵエアロ 19.1倍 (連結予想)
00004 欧エアバス 20.5倍 (連結予想)
00005 英ロールスロイス 23.0倍 (連結予想)
00006 米ボーイング 164.6倍 (連結予想)
00007 米ＧＥ 36.4倍 (連結予想)
6111 旭精機 30.3倍 (連結予想)
7012 川重 12.2倍 (連結予想)
7013 ＩＨＩ 11.4倍 (連結予想)
7841 遠藤製作 7.0倍 (連結予想)
【私見】
仏エアバス社や米ボーイング社との取引をしている小さな栃木の会社ですが、世界相手と直接取引していることは大きな優位性を感じます。上場で、知名度向上と資金調達で事業拡大できるかが株価的には焦点ですが、海外評価が高くなるのか、その判断は極めて難しいです。コロナ明けで航空機需要のの回復で業績は戻り、ＰＥＲからも割安な水準です。需給面でも、規模も大きくなく、ＶＣなしの完全ロックは評価できます。派手さはないので買い殺到にならないとは思いますが、穴的な銘柄としてマークしたいと思います。
想定価額：1460円
仮条件上限：1690円
初値予想：3300円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価：3.5
2023年6月20日火曜日
前日予想（シーユーシー、オービーシステム）
シーユーシー
公募価額 １９２０円
初値予想 ２２００円→２４００円
初値買い 中立〜やや強気
高い位置では狙いませんが、マーク予定。
オービーシステム
公募価額 １７１０円
初値予想 ２２００円→２４００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
上場承認（フラー）
7/25 フラー 5583 情報・通信業 東グロ SBI証券
事業内容：スマートフォンアプリを中心としたデジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI/UX デザイン・システム開発、アプリ利用データ分析等
公開株数合計 295,200 OA 44,200（3.3億）
公募株数 80,000 売出株数 215,200
発行済み株数⇒1,679,070（29億）
ブックビルディング7/07～13
引受証券会社 SBI証券 野村證券 岩井コスモ証券 ＳＭＢＣ日興証券 岡三にいがた証券 第四北越証券 松井証券 マネックス証券 楽天証券
想定価額：990円 予想レンジ1500円～2500円 期待度3.5
小型で業種は良いですが、VCありのＳＢＩ主幹事で初値以外は大きくは上がらないでしょう。
上場承認（ホロスホールディングス）
7/21 ホロスホールディングス 5839 保険業 東スタ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：保険代理店事業を中心とする企業グループの持株会社
公開株数合計 1,548,400 OA 232,200（30.4億）
公募株数 0 売出株数 1,548,400
発行済み株数⇒3,349,600（57億）
ブックビルディング7/05～11
引受証券会社 引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 岡三証券 アイザワ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 岩井コスモ証券 楽天証券
想定価額：1710円 予想レンジ1600円～2200円 期待度2.5
ファンドの売出し案件で、業種からも人気にはならないでしょう。
上場承認（ナレルグループ）
7/21 ナレルグループ 9163 サービス業 東グロ 大和証券
事業内容：建設技術者派遣、IT エンジニア派遣・システムエンジニアリングサービス等
公開株数合計 3,481,800 OA 522,200（102.5億）
公募株数 150,000 売出株数 3,331,800
発行済み株数⇒8,402,630（215億）
ブックビルディング7/05～11
引受証券会社 大和証券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 野村證券 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 松井証券
想定価額：2560円 予想レンジ2450円～3000円 期待度3
業績は良いですが、ファンドの売り出し案件で人気にはならないでしょう。
2023年6月19日月曜日
IPO分析（ジーデップ・アドバンス）
【事業内容】
当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。
具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルコンピューティングカンパニーの最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダーの製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。
また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。
（１）当社のサービスの特徴について
「DXサービス」はソリューション提供のフローのヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。ハードウエアの提供形態についてはオンプレミスのみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプションサービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。
「Service & Support」はソリューション提供のフローの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用頂くためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。
① DXサービス
DXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。
ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス
AIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。
AIソリューションサービス
AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。AIの開発では現在Deeplearningという手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。
ｂ.その他DXソリューションサービス
データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ）の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。
ｃ.サブスクリプションサービス
当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。
当社のクラウドサービスの特徴は仮想化しないベアメタルクラウドであるという点です。従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティなどのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC(注24)などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。
また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ(注25)に置き換わります。当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。
② Service＆Support
当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用頂くためのオプショナル運用支援サービスです。
具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念して頂くことが可能となります。
当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイムの短縮は重要な顧客ニーズとなっています。これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。
(２）当社のビジネスモデルについて
当社の「①DXサービス」のうち、「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」はフロービジネスであり、「①DXサービス」のうち「ｃ.サブスクリプションサービス」及び「②Service＆Support」はストックビジネスであります。
「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」を提供している顧客に対して、「②Service＆Support」を併せて提供することにより、フロー売上に加えてストック型の売上を計上しております。
(３）当社の事業の特徴について
① パートナーシップ
当社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA社、Intel社、Advanced Micro Devices, Inc.(以下「AMD社」という。)、XILINX社からパートナー認定を受けております。なお、商材については各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から購入するスキームとなっております。
② ストックビジネス化による正のスパイラル創出
導入支援のみならず、「Service＆Support」を通じた運用支援を行うことにより、当社のサービスを顧客に享受頂き、それが満足度の向上となり、次のフロービジネス（DXサービス）の案件創出へとつながります。そして更に新たな「Service＆Support」へつながるという、“正のスパイラル”が当社の価値となっております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/05 単独3Q累計実績 2,947 478 491 321
2023/05 単独会社予想 3,766 561 568 371
2022/05 単独実績 3,491 405 447 283
2021/05 単独実績 3,442 343 380 233
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/05 単独会社予想 309.38 1,262.84 62.00
上場時発行済株数 1,320,000株（別に潜在株式73,200株）
公開株数 460,000株（公募120,000株、売り出し280,000株、オーバーアロットメント60,000株）
調達資金使途 運転資金、設備資金
ＰＥＲ：14.6
ＰＢＲ：
配当利回り：1.4％
公募時吸い上げ資金：20.7億
公募時時価：60億
【株主構成】
(株)IAM 役員らが議決権の過半数所有 758,000 59.54% 180日
飯野匡道 代表取締役社長 366,400 28.78% 180日
飯野亜矢子 代表取締役の配偶者 75,600 5.94% 180日
大橋達夫 取締役 24,000 1.89%
小島広 取締役 12,000 0.94%
堀籠学 従業員 7,400 0.58%
高橋千晶 従業員 5,000 0.39%
大宮和子 従業員 4,800 0.38%
永井基一郎 執行役員 3,600 0.28%
藤波雅人 執行役員 3,400 0.27%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である飯野匡道、当社株主である株式会社ＩＡＭ及び飯野亜矢子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 飯野 匡道（上場時57歳11カ月）／1965年生
本店所在地 宮城県仙台市青葉区国分町
設立年 2016年
従業員数 21人 (2023/04/30現在)（平均41.3歳、年収620.9万円）
事業内容 AI（人工知能）学習など高度な処理を可能とするハードウエアなどの販売事業
URL https://info.gdep.co.jp/
株主数 3人 （目論見書より）
資本金 30,000,000円 (2023/05/26現在)
代表者略歴
1988年06月 オムロン・マイコンシステムズ株式会社 （現 ソフトバンク株式会社）入社
1993年11月 トーワ電機株式会社入社
2001年08月 トーワ電機株式会社取締役就任
2010年03月 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合理事長就任
2012年06月 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合副理事長就任（現任）
2016年01月 当社代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【参考類似企業】今期予想PER（6/2）
3054 ハイパー 31.3倍 (連結予想)
6597 HPCシステムス 67.5倍 (単独予想)
6599 エブレン 8.3倍 (連結予想)
6670 ＭＣＪ 9.4倍 (連結予想)
6734 ニューテック 8.8倍 (連結予想)
6836 プラットホーム 150.7倍 (単独予想)
【私見】
DXサービスではありますが、ＤＸ関連などのハードの提供が中心で、ソフト中心の他のＤＸ銘柄とはやや異なり、評価は落ちます。ただし、エヌビディアのパートナーでもあるので、エヌビディア銘柄としても優位性はあります。ソフトなら高ＰＥＲが容認されるのですが、スタンダードの卸売り業なので、３０までが限界ラインと感じます。単価が高いので吸収金額はやや大きめですが、数は少なく、ＶＣなしの完全ロックなので需給面では評価できます。
想定価額：4170円
仮条件上限：4510円
初値予想：8000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2023年6月16日金曜日
IPO分析（クラダシ）
【事業内容】
(１) ビジネスの概要
①ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」
「３分の１ルール」に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物（フードロスなど）の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。
様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー（以下、「パートナー企業」という。）から安価で買い取り、当商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。
取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の２種類に分類されます。契約形態は売買契約である点、「Kuradashi」での販売価格は当社が決定する点、掲載業務及びカスタマーサポート業務は当社が行う点は両者共通ですが、在庫型は当社がパートナー企業から仕入れ当社倉庫へ一括納入いただいたうえで「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分を当社倉庫から会員へ配送する取引形態である一方、マーケットプレイス型は、先に「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分だけを当社からパートナー企業へ発注・仕入し、パートナー企業から会員へ直接配送する取引形態です。
「Kuradashi」は、商品特性からラインナップが頻繁に入れ替わり、また、季節品や地域品などの様々な珍しい商品を、廉価で販売しているのみならず、当社は、「Kuradashi」での売上金の一部を環境保護支援団体等へ寄付する仕組みを構築しております。「Kuradashi」は、会員がお得なお買い物を楽しみながらエシカル消費を実現でき、会員の購買体験が「持続可能な社会の実現」につながる「エコでソーシャルなビジネスモデル」であります。
また、当社の販売活動は、通常ルート販売である１次流通、中古販売である２次流通に対して、問題なく消費できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する、1.5次流通を創出しております。1.5次流通は１次流通とのすみわけが明確なため、パートナー企業が懸念するブランド価値、市場価格への影響にも対応することが出来ます。2019年10月１日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど、SDGsをはじめフードロスに対する課題意識が高まり、廃棄を中心とした従来の余剰在庫処理方法がまかり通らなくなる中、「Kuradashi」を活用することで、廃棄処理コストを圧縮し、更にCSR、CSV、SDGs、ESG等の観点からも企業イメージの向上に繋がることが期待され、フードロス削減に取組む企業のブランド価値創出を支援しております。
このように社会性、環境性、経済性を重視したビジネスモデルを展開しているため、「Kuradashi」の会員やパートナー企業が増え取引が増加し事業規模が拡大すればするほど、フードロス削減や社会貢献が拡大し持続可能な社会を実現できます。
②Kuradashi Hub
「Kuradashi」事業の認知拡大及び実店舗にて集客した顧客を「Kuradashi」に誘導することを主目的として商業施設にて期間限定のポップアップストアの運営や、「Kuradashi」特設ブースを設置した小売店への商品提供など、オンラインとオフラインをつなぎ会員の商品の認知から比較・検討、購入後のアフターサポートに至る一連の体験価値の向上を図っております。
③Kuradashi Stores
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援するサービス「ブランドスタジオサービス」を運営しております。当社は、「Kuradashi」サイト上の「くらだしマガジン」ページに、パートナー企業のフードロスやSDGsに対する取り組みに焦点を当てた記事を執筆・公開し、同時にメールマガジンの配信やキャンペーン、公開している記事のバナーを「Kuradashi」に掲載することで、単純な販促目的だけではなく、パートナー企業のブランド価値の向上をサポートするサービスを提供しております。
また、「Kuradashi Partner Page」及び「Kuradashi Analytics」を月額のサブスクリプションモデルとして提供を開始しております。「Kuradashi Partner Page」は、「Kuradashi」サイト上に、パートナー企業ごとの専用のページを公開し、会員にパートナー企業のブランドや商品ストーリーを知ってもらいながら購入できる購買体験を提供するサービスであり、「Kuradashi Analytics」は、「Kuradashi」での販売実績から、当社に蓄積したパートナー企業ごとの商品に関するPV（閲覧数）、CVR（購入転換率）、AUP（平均購入単価）等のデータをパートナー企業に提供するサービスであります。
商品の販売促進プロモーション・広告宣伝（ブランディング）を通じて、データ及びナレッジをパートナー企業に提供し、パートナー企業がビジネス課題を特定、もしくはニーズを把握し、それに対しての改善策、ニーズに応える戦略、アクションプランの企画立案、提案、実行をサポートしております。
(２) 社会貢献活動
会員は、「Kuradashi」での商品購入時に、サイト上で寄付先・支援先を選択し、当社は「Kuradashi」の売上金の一部を社会貢献活動の支援金とし、その一部を社会問題の解決に取り組む団体に寄付しております。寄付の用途は環境保護、災害対策、医療・福祉サービスの充実などであります。また外部団体へ寄付するだけでなく、その一部を当社が運営する「クラダシ基金」に積み立て、当社が実施する社会貢献活動の費用に充当しております。具体的な活動例として地方創生のための取り組みである社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施しております。
「クラダシチャレンジ」とは、「フードロス削減」「食育」「農家の売上増加」「地方創生」が同時実現できる取り組みであります。人手不足で未収穫廃棄が発生している農家に地方創生やフードロス問題に興味がある学生を派遣し、収穫の担い手になってもらいます。収穫した一次産品は「Kuradashi」で販売することもあり、その売上の一部を、地方創生等を目的とした「クラダシ基金」に還元します。当活動の旅費・交通費や宿泊費などを「クラダシ基金」から拠出しております。
また、寄付先や「クラダシ基金」の活動内容は、当社のサイト上に公開しております。当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じて、様々な社会課題解決のための活動を活性化・強化していく中、この社会貢献の活動の輪をさらに広く深く展開していきます。
(３) 受賞歴抜粋
当社は社会課題解決への取り組みや提供するサービスの革新性を評価され、複数の賞を受賞しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独3Q累計実績 2,224 -134 -126 -126
2023/06 単独会社予想 3,004 -164 -170 -170
2022/06 単独実績 2,073 -74 -74 -80
2021/06 単独実績 1,263 54 60 34
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社予想 -17.76 - -
上場時発行済株数 10,763,358株（別に潜在株式706,670株）
公開株数 3,795,000株（公募1,150,000株、売り出し2,150,000株、オーバーアロットメント495,000株）
調達資金使途 UI/UX（利用者接点/利用者体験）開発、システム開発費
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：19.7億
公募時時価：56億
【株主構成】
(同)Social Good 代表取締役社長が所有する会社 7,330,000 71.03% 180日
ACTWELL(同) 取締役が所有する会社 860,000 8.33% 180日
高杉慧 取締役執行役員CFO 425,490 4.12% 180日
新生ﾍﾞﾝﾁｬｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 378,214 3.66%
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN 投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 302,572 2.93%
徳山耕平 取締役執行役員CHRO 201,370 1.95% 180日
河村晃平 取締役執行役員CEO 165,490 1.60%
ﾛｰﾄ製薬(株) 特別利害関係者など 151,286 1.47%
大沢亮 従業員 119,260 1.16%
城前圭毅 従業員 100,000 0.97%
池森ﾍﾞﾝﾁｬｰｻﾎﾟｰﾄ(同) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 75,643 0.73%
SGｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄ第1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 75,643 0.73%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である合同会社Social Good、売出人であるACTWELL合同会社、並びに当社の株主である髙杉慧、徳山耕平及び大沢亮は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年12月26日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する河村晃平、髙杉慧、徳山耕平、大沢亮、川嶋浩介、櫻井唯香、三寳里菜、宇野愛子、齊藤夏希、中村あかり、小河原朝香、柳田美巳子、小平佳鈴及び岡安美樹は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 関藤 竜也（上場時52歳1カ月）／1971年生
本店所在地 東京都品川区上大崎
設立年 2014年
従業員数 40人 (2023/04/30現在)（平均34.6歳、年収654.1万円）
事業内容 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の企画・制作・運営
URL https://corp.kuradashi.jp/
株主数 10人 （目論見書より）
資本金 35,000,000円 (2023/05/26現在)
代表者略歴
1995年04月 住金物産株式会社（現日鉄物産株式会社）入社
2001年06月 デジット株式会社入社
2002年06月 ヒューマンエージェント株式会社取締役副社長就任
2014年07月 グラウクス株式会社（現株式会社クラダシ）設立 代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER（6/8）
3080 ジェーソン 9.9倍 (連結予想)
3182 オイラ大地 21.0倍 (連結予想)
7532 パンパシHD 24.1倍 (連結予想)
8203 MrMaxHD 8.0倍 (連結予想)
9890 マキヤ 6.1倍 (連結予想)
【私見】
売れ残り食品販売サイトということで、上場企業では完全な同業はなく、日本初の国際的な認証制度のＢコープを取得しており、SDGｓの観点からは高い評価はできます。業績は赤字で、次期予測で黒字見通しがでれば良いのですが、利益追求と社会貢献という双方を求めることからもあまり儲からないビジネスモデルのような気もしています。ロックなしVCもいるので需給面ではそこまで良くないのも気になります。SDGｓ関連で機関投資家から評価を受けるのか判断が難しいですが、初物ということでセカンダリーも注目したい銘柄です。
想定価額：500円
仮条件上限：520円
初値予想：750円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
総合評価：4
2023年6月15日木曜日
IPO分析（ノバレーゼ）
【事業内容】
(１)事業の特徴
①.ブライダル事業
a.婚礼プロデュース部門
挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オリジナル感」を演出するとともに、１会場１バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎新 婦をはじめとして参列される顧客に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提供しております。
20代後半から30代前半の世代を中心とした顧客層を対象と考えております。伝統的なヨーロッパ調の時として装飾過多な建築様式による「ゲストハウス・ウェディング」が多い中、当社は、都会的な雰囲気や自然に囲まれた開放的な雰囲気等を演出するシンプルでスタイリッシュなゲストハウスを特徴として打ち出し、それらを下記のブランドに分類して出店を行っております。
b.婚礼衣裳部門
設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めております。「NOVARESE（ノバレーゼ）」と「ecruspose（エクリュスポーゼ）」という2つのブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨークなど世界中からドレスを買付け、ウエディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を行っております。トレンドを取り入れたハイクオリティなラインアップを揃えていることも特徴です。
挙式・披露宴の場所種別により、自社施行と他社施行に分類しており、自社直営施設および婚礼プロデュース事業における業務提携先で行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳等をレンタル・販売することを自社施行としており、それ以外を他社施行としております。
なお、他社施行のうち、婚礼衣裳部門が業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどから顧客を紹介された場合には、当社は紹介先に対して個別に取り決めた紹介手数料を支払っております。
現在の当部門での売上は、婚礼プロデュース部門で扱う自社施行のみに依存することなく、現在の売上構成における他社施行の割合は全体の約15％（婚礼衣裳組数5,370組のうち他社施行809組）を占めており、高水準を維持しております。（2022年12月期実績）
(イ)婚礼飲食
会場のコンセプトや結婚式のスタイル、参列ゲストの嗜好に合わせてお選びいただけるフレンチコースと和洋折衷コースを複数の価格帯で提供しております。また、料理人やパティシエのスキルや経験によって、提供する料理やデザートの品質や原価率、作業効率に差が生じることのないよう『婚礼統一メニュー』を導入し、全国的に安定的な水準の料理を提供できる体制を整えております。
(ロ)一般飲食
平日の婚礼会場を活用し、レストラン営業を一部の店舗で行っております。ランチ・ディナーの営業をすることによって、ご来店いただいたお客様が当社の婚礼料理を一層イメージしやすくなるといえます。すなわちレストラン営業は、婚礼プロデュース部門へのプラスの影響も考慮しております。
②レストラン特化型事業
ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。料理の質ならびにサービスレベルの維持と向上を通じて、ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献しております。
懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まで楽しめるジャパニーズダイニングの『SHARI（シャリ）』ブランドは、四季折々の食材を活かし、手間と時間をかけて生み出される和食と鉄板焼を供する『SHARI赤坂』(東京都港区)や、彩り鮮やかなロール寿司をはじめ、カジュアルに海鮮料理を嗜めることができる『SHARI THE TOKYO SUSHI BAR』(東京都中央区)など、都内に３店舗を展開しております。
また、ニューヨークに本店を構え、特注ピザ釜とワインコレクションが特徴的な、北イタリア料理を提供するオールデイダイニングの『Serafina NEW YORK』ブランドにおいては、『Serafina NEW YORK 丸の内店』(東京都千代田区)と『Serafina NEW YORK さいたま新都心店』(さいたま市中央区)の２店舗を展開しております。
（２）成長戦略
①出店戦略
地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間３店舗程度見込んでおります。出店候補地の周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。なお、出店にあたっては早期に設備投資金額を回収するため、定期借地権等を活用する方針であります。また、地方で苦戦する同業他社の買収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。
②人材戦略
人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活躍し続けられる環境づくりに努めております。勤務制度のほか、各種手当に対する社内からの意見や要望を反映し、多様なライフスタイルのスタッフが、向上心と誇りをもって仕事に取り組むことができる働き方を実現していくことで、当社事業におけるサービスのクオリティアップにもつながると考えております。
③広告戦略
紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタルマーケティングによる集客施策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとっております。また、2019年１月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しております。当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機会に変えることが可能となりました。
④外販戦略
婚礼事業のコンサルティングを通じて、 自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取り組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。
【業績等】
決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2023/12 連結1Q実績 3,330 -383 -480 -323
2023/12 連結会社予想 20,114 3,082 2,777 1,860
2022/12 連結実績 17,222 2,775 2,485 1,656
2021/12 連結実績 11,191 822 539 374
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 連結会社予想 74.43 363.85 -
上場時発行済株数 25,000,000株（別に潜在株式1,840,000株）
公開株数 12,513,700株（売り出し10,881,500株、オーバーアロットメント1,632,200株）
ＰＥＲ：8.1
ＰＢＲ：1.65
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：75.1億
公募時時価：150億
2023年５月26日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。
【株主構成】 以下90日
ﾎﾟﾗﾘｽ第三号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 18,798,200 70.04%
Tiara CG Private Equity F2013 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 6,201,800 23.11%
荻野洋基 代表取締役社長 666,600 2.48%
増山晃年 取締役執行役員など 400,000 1.49%
中原准志 取締役執行役員など 266,600 0.99%
小林雄也 取締役執行役員 213,400 0.80%
鈴木一生 執行役員など 133,400 0.50%
西多由智 子会社の取締役 53,400 0.20%
倉橋実 子会社の取締役 53,400 0.20%
横田哲郎 子会社の取締役 26,600 0.10%
福本光信 従業員、子会社の取締役 26,600 0.10%
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人および貸株人であるポラリス第三号投資事業有限責任組合およびTiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年９月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことおよびグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社新株予約権者である荻野洋基、増山晃年、中原准志、小林雄也、鈴木一生、西多由智、倉橋実、横田哲郎及び福本光信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年９月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 荻野 洋基（上場時43歳10カ月）／1979年生
本店所在地 東京都中央区銀座
設立年 2016年
従業員数 798人 (2023/04/30現在)（平均32.8歳、年収419.8万円）、連結1080人
事業内容 結婚式場の運営、レストラン運営
URL https://www.novarese.co.jp/
株主数 2人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/05/26現在)
代表者略歴
2004年03月 旧㈱ノバレーゼ入社
2008年01月 同社中部支社浜松地区ゼネラルマネージャー
2009年09月 同社中部支社ノバレーゼ名古屋ゼネラルマネージ ャー
2014年05月 同社営業本部横浜地区ゼネラルマネージャー
2016年03月 同社代表取締役社長兼営業本部長
2016年09月 同社代表取締役社長
2017年06月 当社代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【参考類似企業】 今期予想PER（6/2）
2196 エスクリ 50.0倍 (連結予想)
2198 アイ・ケイ・ケイ 12.6倍 (連結予想)
2418 ツカダGHD 7.8倍 (連結予想)
2424 ブラス 8.0倍 (連結予想)
4331 T&Gニーズ 10.5倍 (連結予想)
6186 一蔵 4.9倍 (連結予想)
9701 東会舘 55.3倍 (単独予想)
【私見】
婚礼サービスで、ファンドの再上場案件ということで投資妙味は非常に薄れます。以前は、T&Gニーズと並んでビジネスモデルが評価されましたが、同業も増え、やや飽きられた感はあります。コロナが落ち着き、業績も回復傾向になり、ＰＥＲからは割高感はありません。需給面では、ファンドにロックが付されているで心配はありませんが、ファンドの売り出し案件では、人気になることは簡単ではないでしょう。
想定価額：570円
仮条件上限：600円
初値予想：600円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
2023年6月14日水曜日
IPO分析（ノイルイミューン・バイオテック）
【事業内容】
「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という理念の下、独自技術を活用した固形がんに対するCAR-T細胞療法の開発を主たる事業領域として事業を展開しております。
固形がんに対する安全かつ有効な治療薬の開発は世界的に求められている課題であり、高いニーズがあります。当社は、山口大学及び同大学の技術移転機関である有限会社山口ティー・エル・オー（以下、山口TLO）から独占的に導入したPRIME技術を応用したCAR-T細胞という最新のがん免疫療法を介してこの課題を克服することを目指し、事業を展開しております。PRIME技術は、投与するCAR-T細胞のみならず「患者」の体内の免疫細胞を活性化することで優れたがん治療効果を期待することができ、がん免疫応答を利用する多様な細胞医薬品や遺伝子治療を含めた幅広い再生医療の分野に応用できる可能性を有するプラットフォーム技術であります。当社は、プラットフォーム技術であるPRIME技術に固形がんが発現する様々な抗原を標的とした治療技術を組み合わせることにより、固形がんの治療を目的とした様々な遺伝子改変免疫細胞療法を開発しております。
当社は、自社が主導して創生する「自社創薬」に加えて、PRIME技術を他社にライセンスして医薬品開発を進める「共同パイプライン」の２つの事業モデルを有するハイブリッドビジネスモデルを構築しております。これら事業展開により、PRIME技術の市場への展開や周知を加速化して早期の収益確保を図ると同時に、長期的には自社創薬により大型の販売収益を確保することにより、事業全体のリスク分散とサステナブルな成長を目指しております。
（１）当社の事業領域
(CAR-T細胞療法について)
免疫チェックポイント阻害薬は「免疫のブレーキを解除する」ことで免疫細胞、特にT細胞の能力を高めてがん細胞を攻撃する治療法ですが、それとは異なるアプローチとして、遺伝子改変技術を用いて「T細胞の能力を直接的に増強する」ことでがん細胞を攻撃する方法が「遺伝子改変T細胞療法」です。特に、体外に取り出したT細胞に、がん細胞表面のがん抗原を認識するCAR（Chimeric Antigen Receptor：キメラ抗原受容体）遺伝子を導入することでCAR-T細胞を作製し、当該CAR-T細胞を大量に増やしてから「患者」に投与する「CAR-T細胞療法」が高い注目を集めております。CARは、がん細胞を認識する抗体由来の部分と、T細胞の強い活性化を誘導するシグナル伝達部分、及びこの両者をつなぐ部分からなる人工的受容体で、CAR-T細胞は、がん細胞を見つけると強く活性化し、がん細胞を攻撃する一方で、がん抗原を持っていない正常細胞は攻撃しない、という特徴を有しております。
(通常型CAR-T細胞療法の課題)
CAR-T細胞療法は、血液がんに対して非常に高い有効性が実証されており、日本を含めた複数の国で既に医薬品として承認され、従来の治療法では効果のない「患者」に対して高い治療効果を示しております。しかしながら、血液がん以外の固形がんに対しては未だ有効性は示せておらず、さらに技術改良を進めた次世代型CAR-T細胞の技術開発及び臨床応用が急務とされております。CAR-T細胞が血液がんに対して有効である一方、固形がんには効果を発揮しにくい原因として、塊を作らずに血管内やリンパ管内で増えていく血液がんではCAR-T細胞が一対一でがん細胞を攻撃できるのに対し、固形がんは塊として臓器の中でがん細胞が増えていくため、がん組織の内部にまでCAR-T細胞が到達することが難しい、ということが考えられます（図２）。また、血液がんはCAR-T細胞の標的となるがん抗原を均一に持っておりますが、固形がんではがん抗原が不均一にしか出ておらず、CAR-T細胞のみで全てのがん細胞を攻撃するのが難しい、という原因が知られております。固形がんは全てのがんの約９割を占めており（出典：WHO Cancer Tomorrow）、固形がんに対して有効性を発揮しうる技術を有する次世代型CAR-T細胞療法が開発されれば、がん治療薬市場に大きな影響を与えるものと考えられます。なお、近時、CAR-T細胞療法が固形がんに対して一定の有効性及び安全性を示す研究結果も示されており（Claudin 18.2標的CAR-T細胞に関する第Ｉ相臨床試験の中間結果。Nature Medicine volume 28, pages1189–1198 (2022) ）、固形がんの治療に対するCAR-T細胞療法の可能性を示していると考えております。
（２）PRIME CAR-T細胞療法
、固形がんに対して効果を発揮する次世代型CAR-T細胞を創薬するために、当社代表取締役であり山口大学教授の玉田らが開発した「PRIME技術」を応用しております。PRIME技術とは、免疫細胞の活性化や集積を誘導するサイトカインやケモカインを産生するようにCAR-T細胞などの免疫細胞に更なる遺伝子改変を加えた技術であり、当社はPRIME技術を搭載したCAR-T細胞療法を「PRIME CAR-T細胞療法」と称しております。当社では、インターロイキン７（IL-7: interleukin-7）というサイトカインとchemokine (C-C motif) ligand 19（CCL19）というケモカインを同時に産生するPRIME CAR-T細胞を複数開発しており、これまでの様々な動物実験において、固形がんに対して従来のCAR-T細胞と比べて高い効果を発揮することが示されております。これらのデータは玉田らのグループによりNature Biotechnology誌で発表されました。
PRIME CAR-T細胞では固形がんの局所でCAR-T細胞自身がIL-7とCCL19を産生するように遺伝子改変しております。CCL19はT細胞や抗原提示細胞である樹状細胞のがん局所への集積やがん組織内への浸潤を促進する働きがあります。また、IL-7は集積したCAR-T細胞やT細胞の活性化や増殖を誘導すると同時に、その寿命を長くすることが知られております。この際、PRIME CAR-T細胞から産生されるIL-7とCCL19は他のPRIME CAR-T細胞のみならず、体内のT細胞や樹状細胞も固形がんの組織内に浸潤させる機能を有しております。
（３）PRIME CAR-T細胞療法の非臨床研究データ
玉田らのグループが発表した研究では、PRIME CAR-T細胞を刺激するとPRIME CAR-T細胞からCCL19の分泌が促進され、ナイーブT細胞（※17）や樹状細胞の遊走が増加することを、培養容器の空間を２つに仕切り細胞が移動できるトランスウェル®という研究手法を用いて確認しました。ナイーブT細胞や樹状細胞と、通常のCAR-T細胞やPRIME CAR-T細胞を分離し、通常のCAR-T細胞やPRIME CAR-T細胞を抗CD3抗体やPRIME CAR-T細胞の標的抗原で刺激したところ、PRIME CAR-T細胞の場合には、通常のCAR-T細胞と比べて、遊走してくるナイーブT細胞や樹状細胞の数が多いことが示されました。
現在当社が開発しているPRIME CAR-T細胞パイプラインは、サイトカインとケモカインの組み合わせとしてIL-7とCCL19を利用しております。この組み合わせは決して無作為に選択されたものではありません。ヒトの正常なリンパ組織には多くのT細胞が集積したT細胞領域と呼ばれる部分があり、その部分の形成にはIL-7とCCL19が重要な働きをしていることが知られております。当社の開発しているPRIME技術は生体内で認められるIL-7とCCL19の生理学的機能を応用して固形がんの組織内にT細胞を集積させる、言い換えれば、生物の進化の過程でT細胞領域形成のために選択されたIL-7とCCL19という生理的な組み合わせを、遺伝子改変という科学技術を用いてCAR-T細胞に搭載し、がん治療のために応用したユニークな技術です。これは、単にCAR-T細胞の活性化や増殖を誘導するためのサイトカインを搭載した他のCAR-T細胞技術とは大きくコンセプトが異なります。
マウス実験モデルにおいて、CARターゲットのCD20）を発現している肥満細胞腫であるP815-CD20を皮下接種して固形がんを形成させた後、無治療群、通常のCAR-T細胞療法群、IL-7のみを産生する細胞を用いたCAR-T細胞療法群、CCL19のみを産生する細胞を用いたCAR-T細胞療法群、PRIME CAR-T細胞療法群の５つの治療群にて、マウスの生存を観察しました。その結果、最初の４つの処理群ではマウスの長期生存は観察されなかった一方で、PRIME CAR-T細胞処理群における全てのマウスが観察期間の最後まで生存することが確認されました。
さらに、PRIME CAR-T細胞療法がどのようなメカニズムで固形がんに対する優れた治療効果を発揮しているのかを調べるために、マウスに投与したCAR-T細胞の体内動態を観察できるシステムを利用して検討したところ、PRIME CAR-T細胞は固形がんの部分に効率的に集まっていることがわかりました。通常のCAR-T細胞ではこのような現象は認められませんでした。また、PRIME CAR-T細胞はがんの部分にのみ集まっており、それ以外の正常の臓器には集まっていないことも判明し、PRIME CAR-T細胞療法の安全性を示唆するデータも得られております。PRIME CAR-T細胞で治療したマウスのがん組織を顕微鏡レベルで調べてみたところ、非常に多くの免疫細胞が集まっていることが証明されました。さらに、集まっている細胞はPRIME CAR-T細胞のみならず、マウスの体内にもともとあった免疫細胞も含まれていることがわかりました。このような現象は通常のCAR-T細胞療法では認められませんでした。
（４）PRIME CAR-T細胞療法の臨床試験データ
武田薬品は、第37回米国がん免疫学会総会（Society for Immunotherapy of Cancers : SITC) において、NIB102 (TAK-102)の第Ⅰ相臨床試験に関する中間結果を発表しました。標準治療に不耐又は不応のグリピカン３（GPC3）発現固形がん患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験の予備的データでは、NIB102 (TAK-102)を投与された４名の患者において、用量制限毒性やサイトカイン放出症候群、神経毒性などの有害事象は１例も認められませんでした。また、投与患者のうち２例はSD（Stable Disease）を達成しました。NIB102 (TAK-102)は、低用量レベルにおいて、好ましい細胞動態を示しており、細胞増加と持続性において用量依存的な増大を示しました。SDを呈した患者とPD（Progressive Disease）を呈した患者を比較した場合、AFP(Alpha Fetoprotein)やLDH(Lactate Dehydrogenase)といった関連する疾患バイオマーカーにおいて、NIB102 (TAK-102)の末梢細胞動態や腫瘍微小環境プロファイルと相関性のある好ましい変動が認められました。
（５）PRIME技術の拡張性と応用性
PRIME技術の根幹は、免疫細胞の集積や浸潤、増殖などを誘導するサイトカインやケモカインをCAR-T細胞に産生させることで、CAR-T細胞自体のがん攻撃能力を高めるのみならず、「患者」自身の免疫細胞を活性化し、固形がんに対する多様な攻撃を介して長期の治療効果を誘導することです。従って、PRIME技術の適応はCARの認識する標的分子の種類に依存しません。つまり、標的分子の数に応じてPRIME技術が拡張する可能性がある、ということです。
PRIME技術は、NK細胞）やγδ型T細胞を利用したがん免疫細胞療法、TIL療法、iPS細胞を利用したがん免疫療法などにも応用可能と考えております。また、現時点における当社の開発パイプラインはいずれも「患者」自身の免疫細胞から製造する自家のPRIME CAR-T細胞ですが、健常人の免疫細胞から製造する他家のCAR-T細胞についてもPRIME技術の応用が可能と考えています。当社は、2020年５月に、ゲノム編集技術の１つであるCRISPR-CAS3技術を有するC4U株式会社と、また、2023年２月に、多能性幹細胞から免疫細胞を作製する技術を有するリバーセル株式会社と、共同研究及び事業化に関する提携を行い、それぞれの技術を用いた他家技術の研究開発も進めております。他家によるCAR-T細胞療法が可能となれば、健常な細胞提供者から採取したT細胞を用いて大量に製造したCAR-T製品を保管しておくことで、量産化によるコスト削減効果も期待されます。さらに、当社のPRIME技術はがん「患者」自身の免疫機能を高める効果があるため、通常の他家CAR-T細胞よりも優れた効果を期待することができます。以上のように、PRIME技術はがん免疫応答を利用する多様な細胞医薬品や遺伝子治療を含めた幅広い再生医療の分野に応用できる可能性を有しており、当社はPRIME技術の高い拡張性を活かした事業展開を目指しております。
（６）当社のビジネスモデルについて
自社研究や大学や研究機関との共同研究、また国内外の企業との共同研究開発を通じて、がん免疫療法に関する技術及びパイプラインの開発を進めております。当該研究開発の結果として生まれた知的財産権は、自社又は共同研究を実施した研究機関との共同で特許を出願しております。それらの知的財産権は、当社の研究開発過程にて医薬品として事業化の可能性を高めた後、国内外の製薬企業に対して特定の標的分子に限定して医薬品の開発、製造、販売の権利等をライセンスします。当社は技術アクセス料、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストン収入、販売額に応じたロイヤリティ、販売経過年数や販売目標の達成に応じたマイルストン収入等を得ることができます。また、このほか、共同研究において研究開発費の負担金の支払いを受けることもあります。
①ハイブリッド型ビジネスについて
CAR-T細胞療法等を主軸にがんの治療法創出の研究・開発を行うがん免疫療法創薬事業の単一セグメントでありますが、開発主導の違いから、「自社創薬」及び「共同パイプライン」の２つの事業モデルを有しております。「自社創薬」においては、当社は、自社が主導して開発を進行しており、また、「共同パイプライン」においては、PRIME技術を他社にライセンスして医薬品開発を進めております。
これら事業展開により、共同パイプラインを通じてPRIME技術の市場への展開や周知を加速化して早期の収益確保を図ると同時に、長期的には自社創薬により大型の販売収益を確保することにより、事業経営におけるリスク分散及びサステナブルな事業成長を目指しており、これにより、がん治療市場における競合他社との差別化を図ることができると考えております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/12 単独1Q実績 8 -269 -493 -494
2023/12 単独会社予想 319 -1,535 -1,832 -1,834
2022/12 単独実績 625 -106 -384 -386
2021/12 単独実績 100 -767 -792 -795
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 単独会社予想 -44.27 - 0.00
上場時発行済株数 43,202,865株（別に潜在株式2,842,000株）
公開株数 4,166,400株（公募3,623,000株、オーバーアロットメント543,400株）
調達資金使途 自社パイプラインの開発、非臨床試験にかかる費用、新規パイプライン創製および他家技術、培養技術などにかかる研究費
海外募集について
国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（海外募集）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited及びJefferies International Limitedを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,623,000株の予定であり、国内募集株式数1,539,800株及び海外募集株式数2,083,200株を目処として募集を行う予定であります。
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：30.8億
公募時時価：319億
【株主構成】 以下180日
(株)鶴亀 荻原弘子氏の資産管理会社 9,871,350 23.27%
武田薬品工業(株) その他の関係会社 8,119,800 19.14%
玉田耕治 代表取締役社長 4,192,000 9.88%
石崎秀信 元取締役 2,430,000 5.73%
Binex CO.,LTD. 特別利害関係者など 2,277,825 5.37%
和田聡 特別利害関係者など 2,000,000 4.71%
瀬戸恭子 特別利害関係者など 2,000,000 4.71%
佐古田幸美 外部協力者 1,363,000 3.21%
大和日台ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,349,200 3.18%
(株)ｱﾌﾟﾘｺｯﾄ 荻原弘子氏とその親族が全議決権所有 1,203,850 2.84%
グローバル・オファリングに関連して、貸株人である玉田耕治、当社株主である株式会社鶴亀、武田薬品工業株式会社、石﨑秀信、Binex Co., Ltd.、和田聡、瀬戸恭子、佐古田幸美、大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合、株式会社アプリコット、荻原弘子、BiGEN Co., Ltd.、第一生命保険株式会社、渡嘉敷努、橋岡宏成、鈴木孝宏、Sosei RMF1投資事業有限責任組合、Binex Holdings、澁谷工業株式会社、中面哲也、ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合、KD Bio Investment Fund 4、徳山秀明、森田健一、五寳豊三、水成直也、北澤有紀、石本忠次、岩崎和也、株式会社西京銀行、池野賢一、井上萌子及び有限会社山口ティー・エル・オー並びに当社新株予約権者である国立大学法人山口大学、永井寛子、村上玄太郎、金山知彦、山口加奈子、山本朋子、高田亜希子、野村舞子、フィリップ・フォシェ、中村正、田中路彦及び西本麗子は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目（2023年12月24日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等（但し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、親引け先である、Heights Capital Management, Inc.が投資助言及び運用を行うファンドであるCVI Investments, Inc.は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、当該親引けにより取得した当社普通株式について、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当該株式の譲渡、貸付け又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう当社は親引け先に対して要請を行う予定であります。 海外募集において、親引け先は、133,760株又は取得金額96,307,200円に相当する株式数のいずれか少ない数を上限として投資を行う意向を有しております。
【代表者】
代表者名 玉田 耕治（上場時55歳3カ月）／1968年生
本店所在地 東京都港区芝大門
設立年 2015年
従業員数 22人 (2023/04/30現在)（平均48.3歳、年収830.3万円）
事業内容 CAR-T（キメラ抗原受容体を作るT細胞）細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発
URL https://www.noile-immune.com/
株主数 34人 （目論見書より）
資本金 2,787,552,000円 (2023/05/25現在)
代表者略歴
1992年06月 九州大学医学部泌尿器科 入局
1998年04月 米国メイヨークリニック医科大学 博士研究員
2002年10月 同大 Assistant Professor
2005年08月 米国ジョンズ・ホプキンス大学医学部 Assistant Professor
2009年09月 米国メリーランド州立大学医学部 Associate Professor
2011年05月 山口大学大学院医学系研究科 免疫学講座 教授（現任）
2016年03月 当社 取締役
2020年09月 当社 代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 1,232,700 80.06%
引受証券 ＳＢＩ 123,100 7.99%
引受証券 野村 65,400 4.25%
引受証券 みずほ 65,400 4.25%
引受証券 東洋 7,600 0.49%
引受証券 岩井コスモ 7,600 0.49%
引受証券 あかつき 7,600 0.49%
引受証券 丸三 7,600 0.49%
引受証券 極東 7,600 0.49%
引受証券 マネックス 7,600 0.49%
引受証券 岡三 7,600 0.49%
【参考類似企業】時価総額（6/2）
00001 米プレシゲン 461億円
00002 米アタラバイオ 211億円
00003 米ライエル 1,223億円
0004 独イマティクス 1,093億円
02171 中国・科済薬業(CARsgen) 11,076億円
7774 J・TEC 256億円
【私見】
山口大発のがんのバイオベンチャーですが、赤字のバイオなので短期的な妙味は薄いでしょう。売上も僅かで、赤字は大きく、時価総額比較になりますが、スタート時点で３００億とJ・TECと同等で大きめです。前回は海外比率が８割と高めでしたが、５割ほどに減り、以前よりも注目度は下がります。ＩＰＯラッシュの中で、敢えて注目する銘柄ではないでしょう。
想定価額：720円
仮条件上限：740円
初値予想：740円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
初値分析（ＡＢＥＪＡ）
ＡＢＥＪＡ
公募価額 １５５０円
初値 ４９８０円 ＋２２１.３%
終値 ５１４０円
上下ありながら、最後の上げは明日につながる動きでした。銘柄は良いですが、需給面での不安があるので見ているだけでした。
IPO分析（Ｗ ＴＯＫＹＯ）
【事業内容】
（１）TGCプロデュース領域
毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入（協賛企業にプロモーションの機会を提供することによる収入）、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。当社の事業におけるブランドの源泉であり、主たる収益源となる事業領域です。
①TOKYO GIRLS COLLECTION
当社主力ブランドのTOKYO GIRLS COLLECTIONは常に最先端のテクノロジーや最旬のトレンドを取り入れたキャスティング・コンテンツプロデュースにより、日本のリアルクローズ（現実の生活の中で、日常的に着こなせる衣服）を披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なインフルエンサーが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムにタッチアンドトライできるブース等を組み合わせた、青年層（10代～30代）に対する発信型プラットフォームです。毎年春と秋に東京近郊のアリーナクラスの会場において開催しており、2005年より通算36回の開催実績があり、直近開催回では１開催回あたりの総体感人数（来場者数・配信視聴者数の合計）はのべ約800万人を超えています。特定のメディアやコンテンツ等に左右されないビジネス展開により、来場者及びオンライン配信の視聴者、各種メディアによるその拡散力を活用し、企業や地方自治体・官公庁に対しプロモーション・コンテンツプロデュースの機会を提供する対価としての協賛金収入を主たる収益源として運営しております。具体的には、協賛ステージ枠の提供・協賛ブース枠の提供・公式SNSサイトと連動したキャンペーン・来場者及びオンライン配信の視聴者に向けたCM放映枠の提供等の様々な協賛メニューを用意し、企業等のニーズに応じたプロモーションを実施いたします。また、青年層等の個人顧客に対し、ライブ・エンタテインメントの体験を提供し、チケット収入を得ており、アパレルブランド企業に対しファッションショー出展によるプロモーションの機会を提供する対価としてのブランド出展料収入を得ております。
②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催
TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画力・ブランド力を活かし、地方都市でTOKYO GIRLS COLLECTIONを開催しております。企業からの協賛金収入及び開催地の道府県・市町村からの開催に伴う対価を主たる収益源として運営しております。昨今ではSNS等の普及により、東京をはじめとする主要都市と地方都市の間に「情報格差」がほとんどない一方で、地方都市においては、主要都市と比較してエンタテインメントを体験できる機会が少なく、両者間の体験の質と量の格差、すなわち「体験格差」は非常に広がっております。また、地域単独での発信力の弱さから当該地域が有する貴重な財産の価値を世に広めることが難しいという課題が存在していると当社では分析しています。当社は、この「体験格差」及び地域における発信力の課題の重要性に着目し、そのソリューションとして、コンテンツ企画力・発信力を有するTOKYO GIRLS COLLECTIONのプロデュースにより、その地域・企業が有する財産をステージ・ブース等を利用してコンテンツ化し、体験の機会及び日本全国に対する発信の場を提供しております。地方で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、地方自治体、商工会議所、地場の有力企業等と横断的に連携し、市民参加型の企画・地元商業施設との連動等、地域の活性化に貢献できる仕掛けを企画することで、経済効果を創出しています。さらに、過去の開催実績から自治体ごとの課題やニーズに応じた企画の立案が可能であり、他の地方都市への展開の再現性が高い事業モデルといえます。
③その他シティプロモーション
今後の日本は首都一極集中のリスクに備えるため、地方が有する社会課題を解決し、青年層の力で地域を活性化させ地域独自の価値を高めていくニーズが増すと当社は分析しています。当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った発信力・企画力をもとに、TOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォーム以外でも、各自治体のニーズやサイズに応じたプラン、たとえば観光PRムービーの制作、地域の名産品のブランド化やプロモーション、地元イベントのプロデュース等で地域活性化のソリューション提供を行っており、地方自治体から受託収入を得ております。
具体的には、2021年より東京都江戸川区に対して、SDGsを推進する都市としてのシティプロモーション（イベントのプロデュースやSNSを活用したプロモーション）の実施、2021年より神奈川県足柄下郡湯河原町に対して、湯河原町の天然資源である温泉を活用した商品のプロデュース及びプロモーションの実施等の事例があり、今後も日本のあらゆる自治体を対象にオーダーメイドでサービスを展開する予定です。
（２）コンテンツプロデュース・ブランディング領域
TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。
その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。スクール事業はスクール運営者からブランドロイヤリティとして入会金及びレッスン料の一部を受領、オーディション事業は協賛企業及び配信プラットフォーマーから協賛金収入を受領、ティーン世代向けのイベントプロデュースではイベント制作者からブランドロイヤリティとして監修料及び協賛金売上の一部を受領、オリジナル商品の開発ではブランドロイヤリティとして販売額の一部を受領しております。
（３）デジタル広告領域
①アフィリエイトwalker
アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）である「アフィリエイトwalker」を展開しております。アフィリエイトは、広告主からアフィリエイトwalkerを通じて出稿の依頼を受けた広告を、提携先パートナーであるポイントサイトメディア・比較サイトメディア・その他オウンドメディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導し、課金サービスに加入する等の広告成果の発生に応じて報酬を得る仕組みであります。当社は、月額課金サイト（サブスクリプションサービス）の広告案件を多く有していることで安定的な収益源となっております。広告主より成果報酬を受領し、また、当社からメディア運営者へ、当社手数料相当分を差し引いて成果報酬の支払を行います。
②girlswalker
当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker（ガールズウォーカー）」（https://girlswalker.com/）の運営を行っております。当サイトは、最旬のエンタメ情報を中心にファッション、ライフスタイル、SDGs等の最新トレンドを発信するメディアとして機能しており、広告主企業からのネットワーク広告収入及び企業の依頼に基づきプロモーション記事を編集・投稿することでタイアップ広告収入を得ております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独3Q累計実績 3,221 734 725 435
2023/06 単独会社予想 3,546 598 575 423
2022/06 単独実績 2,065 93 87 128
2021/06 単独実績 1,987 -211 -202 -218
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社予想 172.70 489.50 -
上場時発行済株数 2,588,000株（別に潜在株式360,720株）
公開株数 504,800株（公募120,000株、売り出し319,000株、オーバーアロットメント65,800株）
調達資金使途 人材採用・育成費および人件費、借入金の返済
ＰＥＲ：17.４
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：15.1億
公募時時価：78億
【株主構成】
村上範義 代表取締役 795,000 28.10% 90日
(株)ﾃﾞｨｰ･ｴﾙ･ｲｰ 元親会社 430,000 15.20% 90日
帝都ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 252,000 8.91% 90日・1.5倍
(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 184,000 6.50% 90日
(株)ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 150,000 5.30% 90日
(株)電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 150,000 5.30% 90日
(株)ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ 特別利害関係者など 150,000 5.30% 90日
ｶﾙﾁｭｱ･ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ(株) 特別利害関係者など 150,000 5.30% 90日
片山晃 特別利害関係者など 138,000 4.88% 90日
(株)ｼﾞｪｲ･ｽﾄｰﾑ 特別利害関係者など 81,600 2.88% 90日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である村上範義、売出人である株式会社ディー・エル・イー、片山晃及び東義和、当社株主である株式会社マイナビ、株式会社ベクトル、株式会社トランザクション、カルチュア・エンタテインメント株式会社、株式会社ジェイ・ストーム、マリングロース株式会社、株式会社ビーマップ及び藤野英人並びに当社新株予約権者である田嶋康弘、青木充、本田冬海、井上北斗、牧田真由美、並木安生、原口侑子及びその他65名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主である帝都インベストメンツ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 村上 範義（上場時42歳2カ月）／1981年生
本店所在地 東京都渋谷区神宮前
設立年 2015年
従業員数 44人 (2023/04/30現在)（平均33歳、年収599.9万円）
事業内容 TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活用したブランディング・コンテンツプロデュース事業
URL https://www.w-tokyo.co.jp/
株主数 15人 （目論見書より）
資本金 45,925,000円 (2023/05/26現在)
代表者略歴
2004年04月 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ（現 ㈱リクルート） 入社
2004年05月 ㈱ゼイヴェル（現 ㈱ブランディング） 入社
2006年05月 合資会社弥富食品加工所 有限責任社員（現任）
2007年10月 ㈱STARLET 代表取締役 就任
2009年05月 ㈱F１メディア（㈱W mediaに商号変更後、㈱TOKYO GIRLS COLLECTION（現 当社）との吸収合併により消滅） 入社
2014年09月 同社 代表取締役 就任
2016年09月 ㈱TOKYO GIRLS COLLECTION（現当社）代表取締役 就任（現任）
2019年05月 ㈱Ｗ 代表取締役 就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 静銀ティーエム - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】 今期予想PER
2433 博報堂DY 20.7倍 (連結予想)
4324 電通Ｇ 15.7倍 (連結予想)
7803 ブシロード 24.8倍 (連結予想)
9565 ＷＰＲＺＴ 45.0倍 (単独予想)
【私見】
TGCのプロデュースが中心で、話題性と知名度は非常に評価でき、完全な類似業種がないことは評価できます。業績は非常に良く、割高感もなく、ここからの成長性戦略がどうなるかが焦点ですが、単純にはいかないような気はします。規模的には中規模で、ロックが外れるＶＣも1社程度なので影響は少なく、藤野氏や片山氏など著名人も株主てあることも注目材料の一つです。きな臭さはあるので個人的には好みではありませんが、注目銘柄なので初値人気はでるでしょう。
想定価額：2870円
仮条件上限：3000円
初値予想：6900円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
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