ＩＰＯ分析（日通システム）

 【事業内容】

①HRM事業

　HRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現のため、顧客企業の従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、顧客企業の業績向上、企業価値向上に貢献をすることとしております。その事業領域は、主に中核である就業マネジメント領域とヘルスケア領域によって構成され、当社グループ製品の統合ERP「勤次郎Enterprise」において、クラウドとオンプレミスで製品サービスの提供を行っております。

　当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを顧客企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに製品及びサービスを卸し、販売パートナー経由で顧客企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。

　なお、「勤次郎」シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの顧客企業・団体で広く利用されております。

（クラウド事業）

　人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたHRM事業において、統合ERP「勤次郎Enterprise」の「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」などのクラウドサービスにより、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」を支援し、顧客企業の財務基盤強化と企業価値の向上を図ってまいります。

　これらのクラウドサービスは顧客企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で、顧客企業はサーバーの初期コストと保有コスト、システム運用担当者の人件費そしてパッケージの維持コストが不要なため、中堅中小企業でも当社グループの統合ERP「勤次郎Enterprise」の「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」などの機能を利用することができます。また、顧客企業の従業員がPCやスマートフォンアプリケーションで利用することができる使いやすいサービスとして、2010年７月から「勤次郎Enterprise for SaaS」の提供を開始しております。

　当社グループにとっては、クラウドサービスは新たな多くの企業の利用と売上向上につながっております。さらに、中堅中小企業の求める共通機能に絞り込むことで、取り扱いやすく従来サービスより安価な月額料金とした「勤次郎Smart」を製品ラインナップに加え、新たな顧客（直販）の獲得と裾野市場の開拓を進めております。近年では、大企業もクラウドサービスの利用が潮流となっており、当社グループのクラウドサービスの利用も一層進んでいくものと期待しております。

　当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であると考えております。

　また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.2％を下回る水準で推移しております。

（オンプレミス事業）

　オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」に資する統合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」として「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」などを広く提供しております。

　これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。

　当社グループでは、クラウドサービス（「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」など）及びプレミアムサポートの２つのリカーリングレベニュー（継続的な収益）並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、一定の成長力を確保し安定した収益計上を図っております。

②その他

　その他の事業として、スペースの有効活用を目的とした貸会議室事業を行っており、イベント、セミナー、会議・打ち合わせなど、多目的な用途に応じて利用できるスペースを、設備とともに一定時間で貸出提供しております。

　また、顧客の利便性を高めるため、各会議室（東京、大阪）をテレビ会議システムで接続し、拠点間でのテレビ会議を可能とするサービスを提供しております。

（2）当社グループの主要製品及びサービスについて

　クラウド事業において統合ERP「勤次郎Enterprise」、オンプレミス事業において統合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」を提供しております。また、就業・人事・給与等にまつわる多種多様な顧客企業のニーズとしてのコンプライアンス遵守、生産性向上・健康経営・戦略的人材マネジメント等に対応するための業務ソリューションパッケージ・サービスをラインナップしております。

 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2018.12 2,747 323 323 236

(連結実績)2019.12 3,188 459 459 332

(連結予想)2020.12 3,747 632 623 426

(連結中間実績)2020.12 1,765 345 346 227

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ　 配当

(連結予想)2020.12 52.70 860.67 3

調達資金使途 設備資金、運転資金、借入金の返済

上場時発行済み株数 10,045,000株

公開株数 2,875,000株（公募2,500,000株、オーバーアロットメント375,000株)

ＰＥＲ：56.9

ＰＢＲ：3.48

配当利回り：0.1％

公募時吸い上げ資金：86.5億

公募時時価：301億

 　　　

【株主構成】 

ｴﾇｲｰｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,585,000 47.51　90日

従業員持ち株会 特別利害関係者など 1,473,700 19.53　180日

加村稔 代表取締役執行役員社長、子会社の役員 950,000 12.59　90日

MK(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 550,000 7.29　90日

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 450,000 5.96　90日・1.5倍

国井達哉 取締役執行役員 183,500 2.43　90日

加村光子 代表取締役社長の配偶者 160,000 2.12　90日

加村光造 常務取締役執行役員、代表取締役社長の血族 46,800 0.62　90日

西垣延夫 専務取締役執行役員 36,000 0.48　90日

鷲尾康史 常務取締役執行役員 25,000 0.33　90日

 

【代表者】

代表者名 加村 稔（上場時73歳4カ月）/1947年生

本店所在地 東京都千代田区外神田

設立年 1981年

従業員数 222人　(8/31現在)（平均37.5歳、年収564.7万円）、連結266人

株主数 34人　（目論見書より）

資本金 131,800,000円　(9/7現在)

代表者略歴

1972年04月 日本警報装置中部(株)(現(株)エヌケーシー)　取締役　就任

1981年04月 当社　設立　代表取締役社長　就任

2005年04月 当社　代表取締役執行役員　社長　就任

2014年04月 日通システムベトナム(有)　会長　就任(現任)

2015年06月 当社　代表取締役執行役員　社長　兼営業本部長　兼営業推進本部長　就任

2016年04月 当社　代表取締役執行役員　社長　就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 2,275,000 91.00

引受証券 みずほ 50,000 2.00

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 50,000 2.00

引受証券 東海東京 25,000 1.00

引受証券 ＳＢＩ 25,000 1.00

引受証券 岩井コスモ 25,000 1.00

引受証券 エース 25,000 1.00

引受証券 豊 25,000 1.00

【参考類似企業】

参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/15）

3921 　ネオジャパン 69.5倍(連結予想 )

3983 　オロ 49.2倍(連結予想 )

3986 　ビーブレイク 35.9倍(連結予想 )

3999 　ナレッジスイト -倍(連結予想 )

4397 　チームスピリト 312.1倍(連結見込 )

4776 　サイボウズ 141.8倍(連結予想 )

6436 　アマノ 30.0倍(連結予想 )

9928 　ミロク情報 28.4倍(連結予想 )

【私見】

　働き方改革銘柄としてクラウド関連でもあり業種妙味のある銘柄です。業績の伸びも良く成長性もありそうですが、ＰＥＲはやや高めの設定だと思います。需給はロックがかかっているので売り要素は全くなく、吸収金額・時価総額共に大きいので初値段階では高騰まではしなそうですが、機関の買いもありそうでセカンダリーでも気になる銘柄です。

想定価額：2880円

仮条件上限：3000円

初値予想：4200円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価3.5

ＰＯ（ＯＳＧコーポレーション）

 ＯＳＧコーポレーション　6757　JQ

公募 380,000株　売出　212,000株　OA　88,000株

合計 680,000株

仮条件 4.0% ～ 7.0%　10/5～8

主幹事 ＳＭＢＣ日興証券

信用銘柄

発表前終値：2211円　規模：15憶

参加度：中立

前日予想（アクシス）

 アクシス

初値予想　４０００円→５５００円

初値買い　やや強気

地合いは良いので上方修正。マーク予定。

初値分析（rakumo）

 rakumo

初値　３８００円（３０４%）

終値　３７００円

この高さではＶＣ売りも怖かったので今日は見送りました。今後もマーク予定。

前日予想（ヘッドウォータース）

 ヘッドウォータース

初値予想　２１０００円

初値買い　中立〜やや強気

要マーク予定ですが、高そうなので参戦出来ないてしょう。

上場承認（さくらさくプラス）

 10/28　さくらさくプラス  7097 サービス業 マザ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：認可保育所を中心とした保育所等の運営

公開株数合計 677,400 　OA　101,600　(17.3憶）

公募株数 350,000 売出株数 327,400

発行済み株数 公開日前⇒4,130,000（92憶）

ブックビルディング10/13～19

想定価格：2230円　予想レンジ2300円～4000円　期待度3

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 SBI証券 岩井コスモ証券　マネックス証券　エース証券　楽天証券

想定価格：2230円　予想レンジ2200円～3500円　期待度3

上場延期組の再申請ですが、業種から人気にはならないでしょう。

上場承認（プレミアアンチエイジング）

 プレミアアンチエイジング　4934 化学 マザ 野村證券     

事業内容：基礎化粧品の製造及び販売

公開株数合計 2,350,000 OA　352,500　（90.5憶）

公募株数 700,000 売出株数 1,650,000

発行済み株数 公開日前⇒8,700,000（291憶）

ブックビルディング10/13～16

引受証券会社　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　SBI証券　楽天証券　岩井コスモ証券 岡三証券　東洋証券　

想定価額：3350円　予想レンジ3000円～4500円　期待度3

業績の伸びは凄まじいのですが、大きすぎでMTGのような不安材料が強そうな銘柄です。

 

前日予想（rakumo）

 rakumo　

初値予想　２８００円→４０００円

初値買い　中立〜やや強気

地合いは相当良いので上方修正。マーク予定。

上場承認（カラダノート）

10/27 カラダノート 4014 情報・通信業 マザ みずほ証券      

事業内容：妊娠育児ママ層向けのアプリ提供及び家族向けサービスを展開する企業へのプロモーション支援事業

公開株数合計 1,499,000 OA：224,800（7.4憶）

公募株数 1,000,000 売出株数 499,000

発行済み株数 公開日前⇒5,996,000（26憶）

ブックビルディング10/09～15

引受証券会社　みずほ証券　SBI証券　ＳＭＢＣ日興証券　マネックス　いちよし証券　岡三証券 東洋証券　楽天証券　

想定価額：430円　予想レンジ1000円～3000円　期待度4

小型で需給も良く穐田銘柄としても人気化確実でしょう。

初値分析（I–ｎｅ、ＳＴＩフードＨＤ）

I–ｎｅ

初値　３２５０円

終値　３９５０円（１２.４%）

公募割れもありえる気配でしたがストップ高は全く予想しませんでした。今回は売らされましたが一つ勉強になりました。

ＳＴＩフードＨＤ

初値　２０８０円（９．４%）

終値　２０５０円

予想近辺でその後も面白みのない動きでした。

初値分析（トヨクモ、まぐまぐ）

 トヨクモ

初値　９０２０円

終値　９６９０円（４８４%）

Ｉｎｅの動きからいくらで寄っても上かなと思いましたが乱高下ありました。８０００円強までは買いを入れてましたが寄り指しなので買えませんでした。

まぐまぐ

初値　３４００円

終値　３０１０円（４１９%）

予想以上の初値でしたが、長くは続きませんでした。

前日予想（ＳＴＩフードホールディングス、I-ne）

ＳＴＩフードホールディングス　

初値予想　2100円

初値買い　中立

ノーマーク予定

I-ne

初値予想　3000円

初値買い　中立

ノーマーク予定

初値分析（グラフィコ）

グラフィコ

初値　９５６０円（２３３％）

終値　８７９０円

充分すぎる初値でした。これだけ上がると厳しいでしょうか。

前日予想（グラフィコ、トヨクモ、まぐまぐ）

 グラフィコ

初値予想　６０００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

トヨクモ

初値予想　６０００円→８０００円

初値買い　中立〜やや強気

空白期間後で地合いも悪化はしていないので上方修正。マーク予定。

まぐまぐ

初値予想　２２００円

初値買い　中立

ほぼノーマーク予定。

ＩＰＯ分析（キクシアホールディングス）

 【事業内容】

 　メモリ事業ではメモリ製品を製造・販売しています。フラッシュメモリとは、当社グループが1987年に世界で初めて開発し世界標準となった不揮発性半導体メモリであり、大容量のデータ保存を可能にする記憶用デバイスです。スマートフォンで写真・動画などを保存するために使われる他、身近な電子機器やデータセンター等においても、欠かすことのできないコアデバイス（基幹部品）となっています。当社グループはフラッシュメモリの微細化による大容量化、及びコスト競争力の強化を推進しています。

　近年、フラッシュメモリ市場においては、データセンター、エンタープライズ及び家庭用ゲーム機向けSSDの需要が拡大しており、これまで以上に大容量化、信頼性の向上、低消費電力化が求められています。当社グループはこうした市場ニーズを背景に、微細化と多値化により大容量化を進めてきましたが、極度の微細化には電子同士が干渉しエラーが起きやすくなるという課題がありました。そこで当社グループではメモリセルを積み上げることで干渉を防ぐ積層化技術（注４）により、大容量化と信頼性の向上、低消費電力化を実現したBiCS FLASH™を開発しました。BiCS FLASH™は2017年３月期から48層積層プロセスを用いた製品の本格量産を開始し、2019年３月期は64層積層プロセスを用いた製品の本格量産を行っています。加えて、更なる技術開発を進め、本書提出日現在は96層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を量産しています。また、112層積層プロセス等、更なる大容量化、高速化に向けた次世代の半導体メモリの開発も進めています。

　フラッシュメモリチップは、当社グループの四日市工場及び北上工場において製造しています。半導体は材料となるシリコンウエハー上に微細な集積回路を作りこむため工程は数百に及び、製造プロセスの効率化は至上命題です。キオクシア株式会社四日市工場では生産ラインの自動化を徹底するとともに、５つの製造棟を棟間搬送で連結する統合生産体制の確立により、生産効率の向上と生産コストの低減に取り組んでいます。

　また、今後も続くと想定される３次元フラッシュメモリの需要に継続的に対応するため、BiCS FLASH™の増産に向けた四日市工場第６製造棟を建設し、加えて、岩手県北上市において新製造棟を建設致しました。新製造棟では人工知能（AI）を活用した生産システムの導入などにより生産性を更に向上させます。今後も大容量化に向けた技術開発、生産体制の拡大、コントローラ（ICチップ／ファームウェア）開発等の強化により、技術力とコスト競争力の両面における長期的な優位性の確保に努めてまいります。

　なお、当社グループは、Western Digitalグループとの間で製造合弁契約を締結し、キオクシア株式会社とWestern Digitalグループが共同出資する製造合弁会社３社を設立しています。合弁契約に基づき、製造合弁会社３社が当社グループ及びWestern Digitalグループからの資金借り入れ又は製造合弁会社３社によるリース契約により生産設備を調達し、当社グループの四日市工場及び北上工場に設置、キオクシア株式会社が製造合弁会社３社から製造委託を受け、無償貸与された生産設備にて生産をしております。キオクシア株式会社は、製造合弁会社３社に加工済みのウエハーを販売し、更に製造合弁会社３社から当社グループ及びWestern Digitalグループに50％ずつの割合で販売しております。また、当社は、製造合弁会社３社各社の議決権の50.1％を所有しており、IFRSに基づく共同事業体として、その資産、負債、収益及び費用の50％を連結財務諸表に計上しています。

　SSD & ストレージの主要製品であるSSD（Solid State Drive）は、半導体メモリ（フラッシュメモリ）を記憶素子とするストレージプロダクツです。HDDに比べて読み出し性能、衝撃・振動等の耐環境性、静寂性に優れ、待機時の消費電力が低いことも特徴の一つです。クラウドサービスの普及に伴うデータセンター向けの需要や、エンタープライズ向けストレージ機器への組み込み容量の増加等により、今後も市場全体での成長が見込まれています。当社グループはクライアント製品においてPCIe®製品を他社に先駆けて上市し、クライアントOEM市場とSAS（注５）対応エンタープライズSSDにおいて優位性を確立しているものと認識しています。また、自社製フラッシュメモリを活用し、一般汎用品から高付加価値品まで幅広いラインナップを展開しています。

　スマートデバイスにおいては、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイス、テレビ等の民生機器、車載、産業機器など、幅広いアプリケーションで利用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品群に注力しています。特にスマートフォン向けメモリ製品の市場は依然として規模が大きく、成長しているアプリケーションであり、当社グループにとって重要なマーケットとなっております。

　また、その他には、SDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるWestern Digitalグループ向けの売上収益等が含まれます。

　今後も製品ラインアップの強化とサポート体制の強化により、市場でのプレゼンス向上を目指します。

　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益

(連結実績)2019.3 1,074,465 45,885 4,016 11,604

(連結実績)2020.3 987,234 -173,082 -238,777 -166,686

(連結1Q実績)2021.3 267,460 14,689 2,787 1,699

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結2Q予想)2021.3 -11.59 - 　-　

調達資金使途 設備投資

上場時発行済み株数 539,062,500株　（別に潜在株式13,649,460株）

公開株数 95,518,300株（公募21,562,500株、売り出し66,068,900株、オーバーアロットメント7,886,900株)

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：3782億

公募時時価：1.9兆

 　　　

【株主構成】 以下180日

(株)東芝 その他の関係会社 210,300,000 39.59

BCPE Pangea Cayman, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 134,112,000 25.25

BCPE Pangea Cayman2, LTD. ベンチャーキャピタル（ファンド） 77,400,000 14.57

BCPE Pangea Cayman 1A, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 48,489,780 9.13

BCPE Pangea Cayman 1B, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,998,220 5.84

HOYA(株) 特別利害関係者など 16,200,000 3.05

ｽﾃｲｼｰ･ｽﾐｽ 取締役会長執行役員、子会社の取締役　会長執行役員 2,587,500 0.49

ﾛﾚﾝﾂｫ･ﾌﾛﾚｽ 副会長執行役員、子会社の従業員 776,280 0.15

早坂伸夫 代表取締役社長執行役員、子会社の代表取締役社長 310,500 0.06

渡辺友治 副社長執行役員、子会社の取締役 310,500 0.06

 

【代表者】

基本事項 https://www.kioxia-holdings.com/

代表者名 早坂 伸夫 （上場時65歳1カ月）/1955年生

本店所在地 東京都港区芝浦

設立年 2019年

従業員数 113人　(7/31現在)（平均46.4歳、年収1128.6万円）、連結13512人

株主数 6人　（目論見書より）

資本金 10,000,000,000円　(8/27現在)

代表者略歴　

1984年04月 (株)東芝　入社

2001年07月 セミコンダクター社プロセス技術推進センター半導体プロセス開発第五部長

2016年06月 執行役常務(ストレージ＆デバイスソリューション社副社長、同社統括技師長、同社事業化推進プロジェクトチームプロジェクトマネージャー)

2017年04月 旧東芝メモリ(株)　取締役副社長(技術本部長)

2017年06月 旧東芝メモリ(株)　取締役副社長(技術本部長)退任、(株)東芝　執行役常務　退任、旧東芝メモリ(株)　技術統括　就任

2018年08月 東芝メモリ(株)(現キオクシア(株))　副社長執行役員、技術統括責任者

2019年07月 当社　代表取締役　副社長執行役員、東芝メモリ(株)(現キオクシア(株))　代表取締役　副社長執行役員、技術統括責任者

2020年01月 当社　代表取締役社長(現任)、キオクシア(株)　代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 野村 - -

主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -

主幹事証券 ＪＰモルガン - -

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 大和 - -

主幹事証券 みずほ - -

幹事証券 クレディスイス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 9/11現

00001　米ＷＤ 9.8倍(連結予想 )

00002　米マイクロン 14.0倍(連結予想 )

00660　韓ＳＫハイニクス 10.1倍(連結予想 )

02408　台湾南亜科技 12.7倍(連結予想 )

05930　韓サムスン電子 12.6倍(連結予想 )

6502 　東芝 15.9倍(連結予想 )

6590 　芝浦メカ 6.9倍(連結予想 )

6707 　サンケン電 -倍(連結予想 )

6723 　ルネサス 79.3倍(連結予想 )

6762 　ＴＤＫ 31.2倍(連結予想 )

6769 　ザイン 356.9倍(連結予想 )

6875 　メガチップス 29.4倍(連結予想 )

6882 　三社電機 28.8倍(連結予想 )

6963 　ローム 59.5倍(連結予想 )

6976 　太陽誘電 23.0倍(連結予想 )

6981 　村田製 28.2倍(連結予想 )

7735 　スクリン 22.7倍(連結予想 )

8035 　東エレク 19.4倍(連結予想 )

【私見】

　東芝の基幹部分の上場ですが、世界市況でみると今回の上場も当初予定よりも小規模になってしまい、世界相手にはやや物足りないものになってしまいました。アップル頼みは変わらずで、ファーウェイの規制の問題など外部環境もよろしくはありません。業績面ではＰＬは赤字で、ＢＳは繰延税金資産やのれんの額などを見ると不安を感じます。これだけの規模なので海外需給次第でしょうが、ＳＢのように金余りで資金が入れば良いのですが、どちらかというと厳しい結果が予想されます。

想定価額：3960円

仮条件上限：3500円

初値予想：3400円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価2.5

ＩＰＯ分析（ダイレクトマーケティングミックス）

 

【事業内容】

　ダイレクトマーケティングを事業の根幹としております。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しております。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しております。

　当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しております。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっております。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っております。

（１）マーケティング事業

①　ダイレクトマーケティング

　自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っております。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っております。

②　コンサルティング

　ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。

③　ビジネス・プロセス・アウトソーシング

　顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。

（２）オンサイト事業

　人材派遣事業（労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益

(連結実績)2018.12 13,508 1,677 1,274 818

(連結実績)2019.12 17,213 2,237 2,142 1,458

(連結予想)2020.12 21,400 3,320 3,240 2,210

(連結中間実績)2020.12 11,395 2,422 2,388 1,594

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2020.12 110.22 - 5

上場時発行済み株数 20,050,500株　（別に潜在株式3,973,500株）

公開株数 9,022,700株（売り出し7,845,900株、オーバーアロットメント1,176,800株)

ＰＥＲ：27.0

ＰＢＲ：

配当利回り：0.2%

公募時吸い上げ資金：269億

公募時時価：598億

 　　　

【株主構成】 

ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ3号投組 親会社、ベンチャーキャピタル（ファンド） 16,072,800 66.90　180日・1.5

Innovation Alpha L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,551,200 10.62　180日　

23.7(株) 代表取締役の資産管理会社 3,009,000 12.52　180日・1.5

ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 576,000 2.40　180日

植原大祐 取締役、子会社の取締役 150,000 0.62

高嶋厚志 取締役、子会社の取締役 150,000 0.62

土井元良 執行役員 105,000 0.44

小林祐樹 代表取締役社長、子会社の取締役 100,500 0.42

亀井洋佑 子会社の執行役員 90,000 0.37

津田智行 子会社の取締役、子会社の執行役員 90,000 0.37

 

【代表者】

基本事項 https://dmix.co.jp/

代表者名 小林 祐樹（上場時37歳11カ月）/1982年生

本店所在地 大阪府大阪市北区曽根崎

設立年 2017年

従業員数 50人　(7/31現在)（平均33歳、年収508.2万円）、連結771人

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 1,600,000,000円　(8/31現在)

代表者略歴　

2002年04月 (株)フジテレビジョン入社

2005年07月 (株)光通信入社

2007年04月 (株)カスタマーリレーションテレマーケティング設立　取締役

2011年10月 同社代表取締役

2015年03月 (株)マケレボ(旧(株)テレマーケティングサポート)取締役(現任)　6月：当社(旧(株)CRTMホールディングス)　代表取締役社長(現任)

2019年01月 (株)カスタマーリレーションテレマーケティング取締役(現任)

2019年03月 (株)スタッフファースト代表取締役(現任)

2020年02月 (株)medicli代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 極東 - -

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ　9/9現

4290 　ＰＩ 34.9倍(連結予想 )

4708 　りらいあ 18.3倍(連結予想 )

6183 　ベル24HD 17.3倍(連結予想 )

6188 　富士ソフSB 17.0倍(単独予想 )

6193 　バーチャレクス -倍(連結予想 )

7039 　ブリッジ 31.7倍(連結予想 )

7169 　NFCHD 25.3倍(連結予想 )

9715 　トランスコスモ 17.3倍(連結予想 )

【私見】

　業種としては真新しさはなくインテグラルの出口案件で大きな優位性は感じません。業績は売上・利益共に伸びは非常に良く、IPOにはベストタイミングといった感じでしょうが、ＰＥＲなどからも成長性がなければ割安感は感じません。需給としては、上位ＶＣにロックはかかっているので大きな心配はありませんが、吸収金額が大きく雪国まいたけのように厳しい結果が予想されます。それを察してか、主幹事みずほでは機関投資家向けの販売のみで、やや予想が難しい銘柄です。

想定価額：2980円

仮条件上限：2980円

初値予想：2980円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3

ＰＯ（三井不動産ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾊﾟｰｸ投資法人）

 三井不動産ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾊﾟｰｸ投資法人　3471　東R

公募 96,190　売出　0　OA 4,810

合計 101,000

仮条件 2.5% ～ 5.0%　9/29～10/2

共同主幹事 大和証券　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券

引受人 みずほ証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　岡三証券

貸借銘柄

発表前終値：540000円　規模：545憶

参加度：やや強気

初値分析（雪国まいたけ）

 雪国まいたけ

初値　２１００円（−４.６%）

終値　２０９０円

初値、終値共に厳しい結果となりました。続く大型案件に悪い影響を及ぼさなければ良いのですが。

前日予想（雪国まいたけ）

 雪国まいたけ

初値予想　２４００円→２２００円

初値買い　やや弱気

仮条件が下がったことにより下方修正。ノーマーク予定

上場承認（アースインフィニティ）

 10/16　アースインフィニティ　7692 小売業 JQS みずほ証券     

事業内容　小売電気事業、ガス小売事業、電子機器の製造・販売・卸業

公開株数合計 306,000 　OA：45,900（6.9憶）

公募株数 55,000 売出株数 251,000

発行済み株数 公開日前⇒3,013,300（59憶）

ブックビルディング9/30～10/06

引受証券会社　みずほ証券　SBI証券　丸三証券　岡三証券　マネックス証券　

想定価額：1970円　予想レンジ2500円～5000円　期待度3.5

業種の真新しさはありませんが、需給は良いので初値はそれなに上がるでしょう。

 

ＩＰＯ分析（タスキ）

 【事業内容】

(1) LiveMana事業

① 新築投資用IoTレジデンス販売

　東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS（２人居住用）を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。

　また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合には、用地の確保から建物竣工まで概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較して、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がっており、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

　当社の新築投資用IoTレジデンスは、2019年４月以降に着工したプロジェクトからIoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩5分圏内の物件取得を目指し、100㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で10戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：「住宅マーケットインデックス　2019年下期」）。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、当社が注力する事業エリアで実績を有する賃貸会社との連携による適正コストの実現によって、賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。また、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。

　当社は、これまで全て対面で行っていた物件販売から入居の対応を、VR（仮想現実）を活用し、オンラインによる非対面化に取り組んでおります。「Smart City View」は、最寄駅から建物までの導線をCGや360°カメラ等で撮影したVRを提供しております。また、「Smart VR」は、建物の外観や共用部、専有部の間取りやデザイン、設備等についてVRを活用し空間を表現し、パソコンやスマートフォンを通じたオンラインでのコミュニケーションを図ることができる非対面コンテンツを提供しております。

　LiveMana事業の収益構造としましては、プロジェクトの売却、引渡しを基準としたモデルであります。販売経路としては、当社が運営管理を行う「タスキ・ファン倶楽部」の会員となっていただいている投資家への販売や当社営業人員による企業への販売に加え、投資家の資産管理を行っている会計・税務事務所及び不動産仲介会社経由での販売を行っております。なお、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

②コンサルティング

　新築投資用IoTレジデンス及び開発用地の販売で培ったマネジメントノウハウを、その時々の我が国の課題に応用し都市型スマートホテルやリゾート向けスマートホテル、認可保育園への取り組みに発展させるほか、企業の福利厚生の充実を目的とした住宅制度の導入に応えるため、企業が保有する不動産の活用など、暮らしにまつわる提案を企業に行っております。

　当社における主なコンサルティング業務として、東京23区内に位置する空き家の不動産価値向上のためのソリューションをオーナーに提供するほか、ビジネスホテルの開発にかかるマーケティングや設計会社、施工会社、運営会社等との調整・交渉業務から、売却のための購入者および仲介業者との調整・交渉、そして売却に係る契約・決済代行に至る運営業務にかかるサポートを行っております。また、当社では取引先に対して顧客紹介を行い、売買契約が締結され、引渡しが完了した場合は顧客紹介料を得るサービスを行っております。

(2) DayPay事業

　FinTechを活用した企業の従業員向け福利厚生のアウトソーシングサービスであります。主にLiveMana事業における取引先等が課題としている人財不足の課題解決策として従業員に向けた福利厚生の充実を目的としたサービスであり、クラウド型の給与の日払い、週払い等の給与前払いを可能とするサービスプラットフォーム「タスキDayPay」の提供を行っております。

　2019年10月よりサービスを開始いたしました「タスキDayPay」は契約企業に代わって前払給与の立替払いをするサービスであり、月１回の給与の支払い日を日払い、週払い等に分散することを可能とし、月１回の給与日前に働いた分の給与の受け取りを求める従業員向けの福利厚生サービスです。なお、「タスキDayPay」は、契約企業からの委託に基づき、従業員から既労働分の給与の前払の請求を受けた場合に、当該契約企業に代わって、当該従業員に給与を立替払いするサービスであって、当該給与が従業員の給与口座に着金するまで、契約企業の従業員に対する給与支払い債務は消滅するものではなく、いわゆる「給与ファクタリング」（従業員が企業に対して有する給与債権を買い取って、金銭を交付し、当該従業員を通じて当該給与債権に係る資金の回収を行うもの）ではありません。

　従来の日払い、週払いは、バックオフィス業務にとって負荷の増加や煩雑な処理となるため、従業員からの希望があっても企業が敬遠しておりました。しかし近年、クラウドコンピューティングの普及を背景に、「タスキDayPay」はSaaS（Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス）型ビジネスモデルとして、企業のバックオフィス業務の負荷を低減させ、クラウド環境下で勤務データ管理、従業員からの前払い申請及び給与支払状況のリアルタイム管理を実現いたしました。また、第三者が提供する勤務管理システムとのシームレスなデータ連携だけでなく、金融機関とのAPI連携によって、「タスキDayPay」上で振込手続きが可能となり、企業の従業員からの給与前払い申請から送金までの自動化を実現させ、クラウド上でオペレーションを完結することで、バックオフィス業務の省力化を可能といたしました。加えて今後増加する国際的人財へのサービス拡充として、多言語対応を進めており、現在では12言語に対応しております。

　「タスキDayPay」の収益構造としましては、契約企業との契約を積み上げること、並びに契約企業の従業員向けに提供する福利厚生メニューとして給与前払いサービスを利用する契約企業の従業員数を積み上げ、契約企業の従業員が利用する給与前払額に応じてシステム利用料が発生する従量課金モデルであります。販売経路としては、ウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による企業への販売、取次店経由での販売を行っております。

　国内SaaS市場は、短期間かつ低初期コストでのシステム導入やAPIによる他システム連携などの利点により今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めており、2023年には2018年に比べ70.4％増加し8,174億円の市場予測がされております（株式会社富士キメラ総研：「ソフトウエアビジネス新市場 2019年版」）。また、給与市場は、2019年６月に日本政府より公表された「成長戦略のフォローアップ」において給与受け取り側のニーズやキャッシュレス社会の促進を背景に、デジタルマネー（実物の貨幣を使わず、電子情報のみで代金を支払うことができる仮想貨幣）による賃金支払いの解禁の早期実現に向けた協議が行われるなど、今日の決済におけるデジタル化の普及にあわせて給与支払いについてもデジタル化機運が高まっており、その結果として当社の対象市場も拡大すると考えております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2018.9 3,117 173 108 73

(連結実績)2019.9 5,118 424 330 221

(連結予想)2020.9 6,993 568 505 338

(連結3Q累計実績)2020.9 5,007 364 319 218

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2020.9 71.91 - 0

調達資金使途 新築投資用IoTレジデンスの開発における建築資金、DayPay事業の運転資金や立て替え資金

上場時発行済み株数 5,300,000株　（別に潜在株式572,000株）

公開株数 345,000株（公募300,000株、オーバーアロットメント45,000株)

ＰＥＲ：9.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：2.3憶

公募時時価：35億

 　　　

【株主構成】 

村上三郎 取締役会長 2,932,000 52.62　180日

(株)東京ｳｴﾙｽﾞ 特別利害関係者など 440,000 7.90

(株)ｳｪｯｼﾞ ベンチャーキャピタル（ファンド） 400,000 7.18　180日・1.5

京東(株) 特別利害関係者など 320,000 5.74

Sanyoﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 128,000 2.30

渡辺裕 特別利害関係者など 128,000 2.30

(株)ｼﾞｰﾌﾟﾗﾝ 特別利害関係者など 96,000 1.72

村田浩司 代表取締役社長 83,200 1.49　180日

(株)ｼﾞｪｲ･ｴｽ･ﾋﾞｰ 特別利害関係者など 80,000 1.44

朝井隆夫 特別利害関係者など 80,000 1.44

米良浩幸 取締役 62,400 1.12

柏村雄 取締役 62,400 1.12

ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｴｰｼﾞｪﾝﾄ(株) 特別利害関係者など 56,000 1.01

鈴木純子 特別利害関係者など 56,000 1.01

 

 

【代表者】

基本事項 https://tasukicorp.co.jp/

代表者名 村田 浩司 （上場時53歳0カ月）/1967年生

本店所在地 東京都港区北青山

設立年 2013年

従業員数 19人　(7/31現在)（平均42歳、年収777.8万円）

株主数 24人　（目論見書より）

代表者略歴　年月 概要

1991年04月 明和地所(株)入社

2002年03月 (株)新日本建物入社

2014年04月 同社事業本部事業開発部担当部長

2015年01月 同社事業本部住宅事業部長

2016年10月 当社出向事業部長

2017年07月 当社転籍事業部長　9月：当社転籍事業部長　12月：当社取締役事業部長兼横浜支店長

2018年08月 当社代表取締役社長　12月：当社代表取締役社長兼監査室長

2019年11月 当社代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 276,000 92.00

引受証券 藍沢 3,000 1.00

引受証券 岩井コスモ 3,000 1.00

引受証券 エイチ・エス 3,000 1.00

引受証券 岡三 3,000 1.00

引受証券 極東 3,000 1.00

引受証券 東洋 3,000 1.00

引受証券 むさし 3,000 1.00

引受証券 水戸 3,000 1.00

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 9/3

3242 　アーバネット 7.7倍(連結予想 )

3245 　ディア・ライフ 8.1倍(連結予想 )

3464 　プロパティA 11.1倍(単独予想 )

3469 　デュアルタプ 6.1倍(連結予想 )

3475 　グッドコムA 9.7倍(連結予想 )

3486 　グロバルリン 7.6倍(連結予想 )

3489 　フェイスNW 11.4倍(単独予想 )

8909 　シノケンG 4.7倍(連結予想 )

8935 　FJネクスト 5.3倍(連結予想 )

【私見】

　マンション事業としては人気にならないと思いますが、 DayPay事業の市場が読みにくいですが真新しさはあるので評価はできます。需給面では吸収金額。時価総額共に小さく売り圧力もそれほどないことから人気になる要素は充分あります。

想定価額：630円

仮条件上限：670円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

ＰＯ（ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ）

ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ　7921　東1

公募 1,700,000株　売出 0　OA 255,000株

合計 1,955,000株

仮条件 4.0% ～ 6.0%　9/15～18

主幹事 野村證券

引受人 ＳＭＢＣ日興証券

貸借銘柄

発表前終値：2770円　規模：54兆

参加度：中立

ＩＰＯ分析（アクシス）

 【事業内容】

 （１）システムインテグレーション事業

　金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービスを提供しております。

　業務アプリケーション開発サービスは、主に金融機関のデリバティブ取引、外貨資金取引、債権管理、リスク管理、勘定データ移行、年金等のシステム開発・構築にこれまで携わってきました。これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム等）、電力分野（停電情報配信システム、配電設備点検システム等）、航空関連分野（予約システム等）等の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。

　インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、適切なタイミングでの部品交換、ソフトウエア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。当社が行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS等のIaaSをはじめ、PaaSやSaaSを活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。

　業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社の技術者だけでは人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要増に対応しております。

事業の特徴は以下のとおりです。

①　金融業務についての専門性

　当社は、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（当事業年度の売上比率は、金融69.0%（市場系36.5%、勘定系6.3%、その他26.2%）、公共18.6%、その他12.4%）。その理由として、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。具体的には、有識者が少ない市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。これにより、市場系業務においてコンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までのトータルサポートを請負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有しております。

　インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる品質を満たす設計、構築に関する経験を持っており、特に、クレジット決済の業務知識を保有していることにより、多数の金融機関が相互に関わるクレジットカード決済プラットフォームの構築を手掛ける等、インフラシステム構築においても金融業務の専門性を有しております。

② 環境変化に適応する柔軟性

　現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命により、大きな変革の時を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラムによるシステム開発からプログラムを必要としないプログラムレスやプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、これにより生産性が向上し、コストダウンが実現すると共にシステム投資全体の拡大が見込まれております。このクラウド技術の活用は、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融へのシフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用したFintechが進展しており、システムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

　このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメーションを支援するために、当社は、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシステムインテグレーションから、Salesforce、intra-mart、AWS、Google Cloud Platform、RPA、AI 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手するとともに、金融分野で進展する業務システムクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等のFintechにも取り組んでおります。

　プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシステムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援システムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社でもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおります。業務自動化を有効に構築するには、RPAツールについての知見が重要となりますが、当社は「WinActor」と「UiPath」についての知見を有しております。国産RPAツールである「WinActor」については、構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つ「UiPath」については、UiPath株式会社が認定する「RPAディベロッパーFoundation」を取得し、UiPath株式会社のUiPathサービスパートナーに登録されております。RPAを活用した実績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。

　Fintechについては、トランザクションレンディングシステムの開発、キャッシュレス化への対応を行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等のクラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。

　既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービス事業にて取り組んでいるIoTサービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴になります。

　なお、当社では、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援また、AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社では定義づけております。

③　大手顧客との継続取引による安定性

　当社は、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プロジェクトを管理できる人材を有しております。また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要求を満たすための品質管理手法を習得してきたこと、ISO27001やプライバシーマークの認証を取得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等により、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引頂いております。更に、当社は大手システムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としております。当事業年度の売上に占める大手システムインテグレーター（富士通グループ、エヌ・ティ・ティ・データグループ、日本ユニシスグループ）の割合は59.0%、銀行グループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ）の割合は21.9%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも特徴です（当事業年度の取引年数別の取引社数割合は、10年以上が57.7%、5年以上10年未満が19.4%）。　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2018.12 3,213 268 275 192

(単独実績)2019.12 3,410 167 184 131

(単独予想)2020.12 3,679 264 274 193

(単独中間実績)2020.12 1,879 192 204 131

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2020.12 99.86 878.34 　-　

調達資金使途 人材採用費、人材教育費、システム投資

上場時発行済み株数 2,050,000株　（別に潜在株式218,500株）

公開株数 595,700株（公募78,000株、売り出し440,000株、オーバーアロットメント77,700株)

ＰＥＲ：10.7

ＰＢＲ：1.2

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：6.4憶

公募時時価：22億

 　　　

【株主構成】 

小倉博文 代表取締役 1,270,000 59.33　180日

日向宏 取締役 270,000 12.61

山本浩史 従業員 260,000 12.15

横田佳和 取締役 120,000 5.61　180日

小泉彰宏 取締役 70,000 3.27

石川浩一 取締役 39,800 1.86　180日

白川雄一 執行役員 12,200 0.57　180日

水元真之介 従業員 5,000 0.23

駒井健太朗 従業員 5,000 0.23

小菅直哉 従業員 5,000 0.23

 

【代表者】

本事項 https://www.axis-net.co.jp/

代表者名 小倉 博文 （上場時58歳9カ月）/1961年生

本店所在地 東京都港区西新橋

設立年 1991年

従業員数 301人　(7/31現在)（平均32.5歳、年収472.9万円）

株主数 7人　（目論見書より）

資本金 50,000,000円　(8/27現在)

代表者略歴

1984年04月 (株)アクトリソース(現(株)フォーカスシステムズ)入社

1987年01月 (株)アイ・エス・エー入社

1991年06月 当社設立代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 　466,500　90.0

引受証券 ＳＢＩ 10,300　2.0

引受証券 エース 10,300　2.0

引受証券 岡三 　10,300　2.0

引受証券 極東 　10,300　2.0

引受証券 楽天　10,300　2.0

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 8/31現

2315 　ＣＡＩＣＡ -倍(連結予想 )

2335 　キューブシス 21.3倍(連結予想 )

3916 　ＤＩＴ 20.0倍(連結予想 )

3924 　ランドコンピ 15.1倍(単独予想 )

3988 　ＳＹＳＨＤ 20.0倍(連結見込 )

3992 　ニーズウェル 17.7倍(単独予想 )

3997 　トレドワクス 26.9倍(単独予想 )

4284 　ソルクシーズ 18.3倍(連結予想 )

4299 　ハイマックス 23.9倍(連結予想 )

4333 　東邦システム 18.1倍(単独予想 )

4421 　ＤＩシステム 33.1倍(連結予想 )

4430 　東海ソフト 16.4倍(単独予想 )

4450 　ＰＳＯＬ 33.5倍(単独予想 )

4491 　Ｃマネージ 15.5倍(連結予想 )

4725 　ＣＡＣＨＤ 15.4倍(連結予想 )

4762 　ＸＮＥＴ 15.8倍(単独予想 )

【私見】

 システムインテグレーション事業については大手を取引先とし安定性があるので評価はできます。更にAI insaideと同じように、AI 技術を使った OCR サービスを8月より開始し、成長性の面でも評価できます。吸収金額・時価総額も小さく、更にVCもいなく需給は非常に良いことからセカンダリーでも期待が持てます。

想定価額：1020円

仮条件上限：1070円

初値予想：4000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・やや強気

総合評価4

ＩＰＯ分析（ヘッドウォータース）

 【事業内容】

 (1) 事業サービス

当社が提供するAIソリューション事業は、企業の経営課題をITやAIのシステム開発を通して解決するインテグレーションサービス及び、インテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行うOPSサービスで構成されております。

①　インテグレーションサービス

ａ．AIインテグレーションサービス

顧客の業務を分析し、AIの活用部分を抽出し、概念実証を行った後に選定したAIを既存の業務に組み込み運用するところまでをワンストップで行うサービスです。

　当社はAIを業務で活用する為に必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。AIのアルゴリズムを研究し、予測や認識精度の向上を目指す企業や研究所は増えてまいりましたが、研究されたAIが様々な業務システムやロボットなどのデバイスに組み込まれて活用されなければ価値が生まれません。

　当社では、顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせるなど、顧客の事業で活用できる様に、AIの学習モデル及びAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。当社では、AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、AIプラットフォーマーが提供しているアルゴリズムを活用した学習モデルの生成や、提供された顔認識機能や自然言語解析機能などを組み込んだソリューション開発を、顧客の要望に合わせて行います。

　当社は公開されている既存技術や、当社が過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するので、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でのサービス提供が可能です。

ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

　顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化のファーストステップとして、アナログからデジタルへの業務・サービス変換への対応や、オンプレミスからクラウドサービスへの移行なども行っております。

　今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられております。さらに新型コロナウイルスの影響によりデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは緊急性を増しております。また、今後AIの活用は普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れも加速するものと考えております。

　当社は顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援します。部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体のデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。具体的には、業務分析、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供します。

ｃ．プロダクトサービス

　当社が有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。

　当社はAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「Synclect」を有するほか、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行う「Pocket Work Mate」をプロダクトとして有しております。システム開発時に「Synclect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。

　また、「Pocket Work Mate」は、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行うツールになります。現在は小売業の顧客からの利用が中心ですが、医療分野や飲食分野での使用も開始されており、将来の安定した収益基盤として注力しております。

②　OPSサービス

　主にインテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行っております。

当社のOPSサービスは、DXサービスのシステム運用に加えて、AIインテグレーションサービスでは常に学習を続けていく必要があるAIの機械学習サポートを行っております。どちらのサービスに対してもログの学習機能によりシステムの障害予測、障害時の自動対応機能を提供しており、当社で開発したシステムをより有効的に活用するための運用サービスとなります。

(2) 事業の特徴

①　営業フェーズでのコンサルティングによる課題解決提案

　顧客の経営課題を解決するために、営業フェーズからコンサルティングを行います。顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースと、AIの導入に絞って適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。

　DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。

　AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータが機械学習に適しているか、どの様なAIを使用するのが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。また、当社では実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するので、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。

　当社では、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当社のエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることが特徴となっております。

　通常はインテグレーションサービスの営業の一環として上記のコンサルティングを行っておりますが、より詳細な分析が必要な場合には、別途業務分析のための契約を締結することもあります。

②　生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援

　AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。そのためには顧客業務分析やデジタル環境分析を行うことで、当該顧客の業務を理解し、適切な課題の抽出を行うことが重要です。当社は業務分析を行うチームを有しており、適切なAI導入の提案を行うことが可能となっております。その後、顧客の課題解決のために最適であろうデータ整備とAIの選定を行います。期待した効果が得られるかどうか範囲を限定したうえで実証実験を行い、方針の是非を確かめます。確証が得られれば、周辺のシステム開発を含めて、AIを実業務に実装します。この一連のAI導入の流れを前提に、各パートを実行することで顧客が納得できる成果を得ることが可能になります。また、AIの精度を向上させるためには継続的な学習が必要ですが、その事を顧客に予め伝え了承を得ることが重要です。

　当社では納品したシステムに対する継続的な運用保守の他、IoTデバイスとのデータ連携、顧客との契約に基づき、AIの精度を向上させるための継続的な学習を前提としたプラットフォーム構築の提供も行っております。早期からAIに携わり、創業以来培ってきたシステム開発のノウハウに、AI導入を組み込むことによって、様々な顧客にAIを導入する支援を行ってまいりました。この経験により、AI導入の提案、システムの開発、データ連携、追加学習、マルチデバイスという一連のプロセスを提供できるようになり、このプロセスをワンストップで提供できるのが、当社の特徴の一つになっております。

　(3) 経営戦略

　当社は、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューション提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。すなわち「AIの民主化」が当社の経営戦略上のテーマになります。また、当社は長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2018.12 933 45 51 43

(単独実績)2019.12 1,067 120 121 100

(単独予想)2020.12 1,134 184 172 138

(単独中間実績)2020.12 588 134 131 110

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2020.12 163.79 779.88 0

調達資金使途 人材採用費および人件費

上場時発行済み株数 922,800株　（別に潜在株式125,400株）

公開株数 115,000株（公募100,000株、オーバーアロットメント15,000株)

ＰＥＲ：13.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：2.6億

公募時時価：21億

 　　　

【株主構成】 

篠田庸介 代表取締役 568,800 59.98　180日

ﾌﾟﾗｲﾑﾛｯｸ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 91,000 9.60　90日・1.5日

ﾌﾟﾗｲﾑﾛｯｸ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 80,000 8.44　90日・1.5日

(株)ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 64,000 6.75　90日・1.5日

ﾄﾘﾌﾟﾙﾜﾝ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 21,600 2.28　90日・1.5日

(株)ﾁｪﾝｼﾞ 資本業務提携先 16,400 1.73　180日

疋田正人 従業員 15,000 1.58

萱沼武広 従業員 15,000 1.58

(株)IBJ 特別利害関係者など 10,600 1.12　90日・1.5日

畠山奨二 取締役 9,000 0.95

BCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 資本業務提携先 8,200 0.86

(株)AMBITION 資本業務提携先 8,200 0.86

(株)ROBOT PAYMENT 特別利害関係者など 8,000 0.84

(株)ｵｰｸﾌｧﾝ 特別利害関係者など 8,000 0.84

菅下清広 特別利害関係者など 8,000 0.84

【代表者】

基本事項 https://www.headwaters.co.jp/

代表者名 篠田 庸介（上場時52歳5カ月）/1968年生

本店所在地 東京都新宿区新宿

設立年 2005年

従業員数 74人　(7/31現在)（平均32歳、年収432.8万円）

株主数 12人　（目論見書より）

資本金 243,866,000円　(8/24現在)

代表者略歴年月 概要

1989年06月 (株)プレステージジャパングループ入社

1993年09月 (株)アーティック21入社

1997年09月 ジャパンエデュケーションキャピタル(株)(現(株)スマートビジョン)設立、代表取締役会長

1999年09月 (株)ネットマーク(現(株)アイソルート)設立、代表取締役社長

1999年09月 (株)日本サービス企画設立、取締役

2004年03月 ジャパンエデュケーションキャピタル(株)(現(株)スマートビジョン)入社

2005年11月 (株)スマートビジョンテクノロジー(現当社)設立、代表取締役(現任)

2006年09月 (株)スマートビジョン取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 90,000 90.00

引受証券 ＳＢＩ 3,000 3.00

引受証券 大和 2,000 2.00

引受証券 楽天 1,000 1.00

引受証券 松井 1,000 1.00

引受証券 東海東京 1,000 1.00

引受証券 極東 1,000 1.00

引受証券 あかつき 1,000 1.00

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ 8/28

2335 　キューブシス 21.1倍(連結予想 )

2349 　エヌアイデイ 30.4倍(連結予想 )

3817 　SRAHD 9.2倍(連結予想 )

3844 　コムチュア 33.5倍(連結予想 )

3916 　ＤＩＴ 19.7倍(連結予想 )

3988 　SYSHD 17.9倍(連結見込 )

3992 　ニーズウェル 17.3倍(単独予想 )

4055 　ティアンドエス 133.2倍(単独予想 )

4709 　ＩＤＨＤ 12.9倍(連結予想 )

【私見】

　ＡＩ関連で何が凄いのかと言われると答えるのに難しいのですが、目論見書を見るところＡＩという言葉が乱発され、ベクトルやチェンジなどが株主でＳＢＩ主幹事でもおかしくない銘柄です。業績はそこまで良くはないですが、業績判断することは無意味で、需給とイメージだけの短期投資で良いかと思います。超小型でＶＣも気にならない程度なので売り圧力はなく、3日目にに突入することはほぼ間違いないと思います。そこまで中身がある銘柄だとは思いませんが、10倍になっても200億強なので高い位置でのマネーゲームの可能性があります。 

想定価額：2240円

仮条件上限：2400円

初値予想：21000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価4.5

ＩＰＯ分析（rakumo）

 【事業内容】

　 主要サービスは、(1) 当社及び他社のライセンスサービスの提供である「SaaSサービス」、(2) ライセンスサービスに関する導入支援や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」、(3) ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行う「ITオフショア開発サービス」であります。

(1）SaaSサービス

 企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売の他、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。「rakumo」は、当社グループが企画・開発を手がける企業向けグループウェアにおけるサービス群の総称であり、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有しております。rakumoの名称は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」と、「雲（＝クラウド）」をかけたものであります。

 なお、rakumoは、SaaS（Software as a Service）と呼ばれる方式でサービスを提供しております。これは、ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がクラウド上でソフトウェアの機能を提供し、ユーザーはインターネット経由でサービスを利用する形態であります。

①　提供サービス

ａ．Google版rakumo

 Google版rakumoは、Google社が提供するグループウェア「G Suite」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。G Suiteは一般ユーザー向けに提供が開始されたこともあり、rakumoでは、企業がG Suiteを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利にご利用いただける機能を提供しております。

ｂ．Salesforce版rakumo

 Salesforce版rakumoは、salesforce.com社の営業支援サービスであるSales Cloudなどのサービスと連携し、主に営業担当者の予定調整業務負荷を軽減します。

ｃ．他社ライセンスの販売

Google社のG Suiteライセンス販売の他、関連サービスの他社ライセンス販売を行っております。

②　rakumoシリーズ共通のコンセプトと特徴

ａ．導入・利用しやすい料金の実現

 rakumoシリーズは、「幅広いお客様の共通業務を支援する安全かつ高品質なITサービスを、多種多様なお客様に、導入しやすいコスト・環境で提供する」という事業開始当初のミッションを実現するため、サービス提供基盤として、従来のサーバー設備投資コストと比べて低コストでの導入が可能な、Google社やsalesforce.com社のクラウドプラットフォームサービスを利用しています。

 

ｂ．ユーザー体験分析を基としたサービスデザイン

 お客様の業務の生産性は業務サービスの操作性と直結しているという認識の下、専任のプロダクトデザイナーがエンドユーザーの様々な利用ケースを分析し、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインを行っています。

ｃ．自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化

 rakumoは基盤サービスとして広く利用されるGoogle社のG Suiteやsalesforce.com社のSales Cloudといったアプリケーションサービスと様々なデータや機能において連携しています。また、rakumoシリーズでは、カレンダー・経費精算・ワークフロー間の連携のように、個々のサービス同士が連携し、データを別のサービスでも利用することが可能となっております。

 これらにより、企業内システムで発生しがちな、異なるITベンダーが提供するサービスを利用することによる手間の軽減、また、データをサービス間で再利用することによる重複入力の削減や入力ミスの低減、プロセスの自動化等を実現しております。

 ③　rakumoサービスのビジネスモデルについて

ａ．SaaS方式での容易なサービス導入の実現

　従来、企業内の情報共有ツールであるグループウェアは、利用企業の自社内でサーバーや通信回線設備、ソフトウェア等を保有・運用する形態で、大企業向けが主流でありました。これらは、セキュリティ面での優位性やカスタマイズが容易といったメリットがある一方、設備調達やカスタマイズの為、導入までに一定の期間が必要であり、また、導入後もソフトウェアの改修や設備の運用コストが多額に発生する等、中小企業への導入は難しい面がありました。

　一方、当社グループが採用している「クラウド」方式では、従来のようにユーザー側でサーバーやソフトウェア等の設備を利用企業側で保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するため、低コストかつ短期間での導入が可能であります。

　また、ソフトウェアサービスを、インターネットを介して（クラウド上で）提供し、利用者が必要な機能を必要な分だけ利用できる「SaaS」方式を採用しております。これにより、ソフトウェアの保守や機能追加等はサービス提供側で一括して実施するため、運用コストも安価であり、中小企業での導入も容易となっております。

ｂ．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルによる安定性と成長性の実現

　主要サービスである「rakumo」の収益構造は、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプションとして課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」となっております。

　売り切り型ではなく、継続的なサービス提供を前提としており、継続的に収益が積み上がっていくストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長も目指すことができるビジネスを展開しております。

　

ｃ．Google社及びsalesforce.com社のサービスとの連携

　Google社及びsalesforce.com社のサービスと密接に連携したサービスであり、それぞれのサービスをご利用いただいているお客様には、利用者の操作面や管理操作面での利便性向上、操作の効率化が可能になります。当社グループとしては、両社サービスとの連携を更に深め、また、両社の基盤を最大限に活用することにより、当社グループの事業の安定と成長に繋げられるように事業を展開していく方針であります。

ｄ．販売パートナー等との連携による安定性と成長性の実現

　自社販売だけでなく、販売パートナー及び紹介パートナーを多数有していることも当社グループの特徴であります。２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。

ｅ．継続的なサービス開発を背景としたクロスセル及び低解約率の実現

　顧客のサービス利用期間における満足度を高めることが契約更新に繋がることから、当社グループでは、プロダクト開発力の強化や継続的な製品改修、顧客サポートの品質向上、定期的な新サービスのリリース等に努めております。これらの施策や販売・マーケティング施策等により、既存顧客に対しては、契約更新のみならず、他のサービスや関連商品等の購入（クロスセル）に繋げていただけるよう尽力しております。

　また、導入の容易さや安価な利用料金により、着実なユーザー数の増加、高い継続率を実現しており、多種多様な業界、中小企業から大企業に至るまで1,939社（2020年６月末時点）の企業に導入いただいており、少数の特定顧客に依存しない収益構造となっております。

　グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではないと考えられ、ライセンスの販売額に対する月間解約率は低位（2020年上期平均１％未満）で推移しております。

 (2）ソリューションサービス

　当社及び他社SaaSサービスの導入支援や業務支援等のソリューションサービスに加え、ライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行っております。

　当社製品は、直感的に理解でき、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインにより、原則として導入作業から運用段階まで、導入企業自ら実施いただけるよう設計しております。一方で導入企業からのご要望にお応えするため、前システムからの移行作業や、関連サービスも含めた導入時の初期設定作業、管理者や各ユーザー向けの操作説明等を実施しております。これまでのサービス開発・運用経験やノウハウを活かし、高度なIT及び業務スキルをもった当社コンサルタントにより、各種ソリューションサービスを提供しております。

(3）ITオフショア開発サービス

　日本国内における各企業のIT開発部門においては、開発案件の増加や新技術の開発等により、最新のITスキルを有した人材が求められる一方、IT業界の人材供給は限られており、慢性的な人材不足に直面する等、開発コストが増加する一因ともなっております。当社グループでは、他社企業からの開発依頼にお応えするため、連結子会社であるrakumo Company Limited（ベトナム）を拠点として、ITオフショア開発サービスを提供しております。

　メインに実施している「ラボ型」のシステム開発では、顧客ごとに特定のエンジニアを確保し、専属のチームを組成の上、一定期間継続的に開発業務を行います。チームメンバーが固定されていることにより、企業独自の開発要件やノウハウ等の蓄積も可能となり、人材確保や人件費面以外においてもコスト削減メリットが生じます。

なお、ITオフショア開発サービスは中長期での契約となる場合が多く、SaaSサービス同様にお客様の業務に組み込まれることとなり、安定的な収入を生み出せる構造となっております。　

主な販売先はソフトバンク14.9％、電算システム13.7％、ＵＳＥＮスマートワークス11.1％、オープンハウス10.0％。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2018.12 534 -9 -14 -8

(連結実績)2019.12 664 24 20 -38

(連結予想)2020.12 817 92 71 60

(連結中間実績)2020.12 385 45 42 41

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2020.12 15.34 - 0

調達資金使途 人件費、開発費、販売促進費、クラウドサーバー費用、借入金の返済

上場時発行済み株数 5,292,900株　（別に潜在株式436,000株）

公開株数 1,524,900株（公募266,400株、売り出し1,059,600株、オーバーアロットメント198,900株)

 

ＰＥＲ：81.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：19.1億

公募時時価：66億

 　　　

【株主構成】 

MICｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,179,000 21.58　　90日・1.5倍

御手洗大祐 代表取締役社長CEO 1,057,700 19.36　180日

ｱｲ･ﾏｰｷｭﾘｰｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 555,500 10.17　90日・1.5倍

田近泰治 取締役CTO 544,500 9.97　180日

BIG1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 530,600 9.71　90日・1.5倍

SpiralCapitalJapanFund1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 500,000 9.15　90日・1.5倍

(株)創世 役員らが議決権の過半数を所有する会社 377,000 6.90　180日

HENNGE(株) 特別利害関係者など 176,700 3.23　180日

高間徹 特別利害関係者など 111,500 2.04　　90日・1.5倍

(株)日本政策金融公庫 特別利害関係者など 55,500 1.02　90日・1.5倍

西村雄也 取締役CFO 55,500 1.02　90日・1.5倍

 

【代表者】

代表者名 御手洗 大祐 （上場時48歳5カ月）/1972年生

本店所在地 東京都千代田区麹町

設立年 2004年

従業員数 47人　(7/31現在)（平均35.5歳、年収560.3万円）、連結90人

代表者略歴　

1996年04月 日本電信電話(株)入社

1999年09月 バックテクノロジーズ(株)設立　代表取締役

2004年12月 (株)日本技芸(現当社)設立　代表取締役社長

2005年04月 (株)アイスタイル　社外取締役

2018年04月 rakumo Company Limited(ベトナム) 会長（現任)

2019年03月 当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 1,127,600 85.04

独立幹事証券 東海東京 66,300 5.00

引受証券 野村 33,100 2.50

引受証券 ＳＢＩ 19,800 1.49

引受証券 いちよし 13,200 1.00

引受証券 岩井コスモ 13,200 1.00

引受証券 丸三 13,200 1.00

引受証券 岡三 13,200 1.00

引受証券 東洋 6,600 0.50

引受証券 水戸 6,600 0.50

引受証券 楽天 6,600 0.50

引受証券 松井 6,600 0.50

【参考類似企業】

参考類似企業 今期予想ＰＥＲ 8/28

3921 　ネオジャパン 113.5倍(連結予想 )

3976 　シャノン -倍(連結予想 )

3999 　ナレッジスイト -倍(連結予想 )

4776 　サイボウズ 139.8倍(連結予想 )

【私見】

　SaaS関連で業種人気はあり、うまくいけば楽楽精算のラクスですが、どちらかというとナレッジSに近いかと思います。売上規模も小さめで時価総額２００憶までが本来のラインでしょうが、地合い次第ではその上も。吸収金額も適度にあり、筆頭VCのロック解除もあるので初値で数倍とまではいかなくても２～3倍ラインにはいくでしょう。

想定価額：1100円

仮条件上限：1250円

初値予想：2800円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価4

ＩＰＯ分析（Ｉ－ｎｅ）

【事業内容】

 ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。

（1）国内事業

　主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。

（2）海外事業

　主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。

これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

1.   BOTANIST 

　BOTANISTは「植物と共に生きる　ボタニカルライフスタイル」をコンセプトとしたブランドです。2015年に植物由来の成分と、研究に基づく洗練されたテクスチャーにこだわり、植物を生活に取り入れた「ボタニカル」をテーマとしたシャンプー・トリートメントブランドとしてスタートしました。ノンシリコン処方とダブルフレグランスに加えて、当時シャンプー・トリートメントとしては珍しかった透明パッケージを特徴としたブランドです。2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのインバスアイテム、また2017年からボディーソープを発売。さらにはディフューザーやボディーミルクなどターゲットユーザーのニーズを満たすべく商品ラインナップを拡張した展開を行っております。

2.　SALONIA

　SALONIAは2012年ヘアアイロンから始まった美容家電ブランドです。キレイになる選択肢として美容家電をもっと身近にしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is simple　続けられるキレイを。」を掲げ、毎日手軽に使ってキレイになれる商品の開発に努めています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤーその周辺商品へと展開をしております。

　取扱い開始当初はインターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売が中心でありましたが、量販店運営事業者への卸売販売へと展開が広がり、多くの大手家電量販店にて販売されるに至っております。

3. その他ブランド

・skinvill

　2013年７月にskinvillは美容液成分高配合のスキンケアブランドとして誕生いたしました。「汚れなき肌へ、肌運命を変える。」「全ての女性を汚れなき肌に導く。」をコンセプトに掲げ、「ホットクレンジングジェル」を中心とした数々のスキンケア製品を開発・販売しております。

　2018年10月に発売した「ホットスクラブクレンジングジェル」はこんにゃくスクラブ（注４）を配合し、温感・毛穴洗浄を特徴としております。

・NICOLESS

　2018年11月に茶葉から生まれたニコチン０（ゼロ）の次世代型タバコ「NICOLESS（ニコレス）」を発売しました。商品の特徴として茶葉の産地として有名な中国福建省武夷山「正山小種（紅茶の一種）」を使用した独自製法により、ニコチン０を実現しました。

・CAROME.

　2019年4月にタレントのダレノガレ明美氏と共同開発したブランド「CAROME.（カロミー）」を立ち上げ、「CAROME. リキッドアイライナー」を発売しました。商品の特徴として、ダレノガレ明美氏に限らず、多くの女性がアイライナーに求めている「落ちにくさ」を叶える独自処方「コンビネーション・フィルム処方（注５）」を採用し、汗・水・涙に強い耐水性フィルムと、こすれ・ヨレに強い密着性フィルムをバランスよく配合し、ウォータープルーフ（注６）を実現しました。

 ・CHILLOUT

　2019年７月に日本コカ・コーラ株式会社との共同事業として合同会社Endian(エンディアン)を設立しました。

　2016年11月に当社にて発売したリラクゼーションドリンク「CHILLOUT（チルアウト）」を2019年10月に合同会社Endianにてリニューアルし、再販売しました。商品特徴として、AI技術を用いて開発したオリジナルのフレーバーを新たに採用し、一息ついて新しいアイデアを考えたいとき、落ち着いてゆったり仕事をしたい時を飲用シーンとしたリラクゼーションドリンクとなります。CHILLOUTブランドは大手企業とのアライアンスとして開発した第１号の商品として展開しております。

・DROAS（ドロアス）

2020年３月に泥の力に着目した「クレイケア」で、指どおり滑らかなさらさらシルク髪へと導くコンセプトでシャンプー・トリートメントを発売しました。商品の特徴として、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥と海洋深層水のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2018.12 20,571 361 273 162

(連結実績)2019.12 21,206 702 649 464

(連結予想)2020.12 23,151 1,433 1,307 900

(連結中間実績)2020.12 10,527 414 369 251

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2020.12 123.63 - -

調達資金使途 広告宣伝活動や販売促進活動

 

上場時発行済み株数 8,313,600株　（別に潜在株式433,060株）

公開株数 2,463,300株（公募1,713,600株、売り出し428,400株、オーバーアロットメント321,300株)

ＰＥＲ：23.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：71.1億

公募時時価：240億

 　　　

【株主構成】 

YBO(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,715,000 52.82　180日

大西洋平 代表取締役社長 2,885,000 41.02　180日

SMBC事業開発3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 89,060 1.27　

伊藤翔哉 取締役、子会社の取締役 70,000 1.00　180日

今井新 取締役、子会社の取締役 70,000 1.00　180日

杉元将二 取締役 70,000 1.00　180日

藤岡礼記 取締役 70,000 1.00　180日

橋本恒平 取締役 25,000 0.36　180日

門河充 従業員 5,000 0.07　180日

小松悠 従業員、子会社の取締役 5,000 0.07

玉井千恵美 従業員、子会社の監査役 5,000 0.07　180日

 

【代表者】

代表者名 大西 洋平 （上場時38歳4カ月）/1982年生

本店所在地 大阪府大阪市北区中之島

設立年 2007年

従業員数 256人　(7/31現在)（平均33歳、年収467.7万円）、連結256人

代表者略歴

2005年03月 Y.B.O　設立(個人事業主)

2007年03月 当社設立　代表取締役就任(現任)

2016年10月 台灣艾恩伊股份有限公司　董事長就任

2020年07月 艾恩伊(上海)化粧品有限公司　董事就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 1,810,100 84.51

引受証券 ＳＢＩ 107,100 5.00

引受証券 みずほ 107,100 5.00

引受証券 大和 42,800 2.00

引受証券 楽天 42,800 2.00

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 21,400 1.00

引受証券 マネックス 10,700 0.50

【参考類似企業】

参考類似企業 今期予想ＰＥＲ 8/28

4452 　花王 28.7倍(連結予想 )

4911 　資生堂 -倍(連結予想 )

4918 　アイビー 21.0倍(単独予想 )

4919 　ミルボン 48.2倍(連結予想 )

4921 　ファンケル 41.3倍(連結予想 )

4923 　コタ 27.7倍(単独予想 )

4925 　ＨＡＢＡ 15.3倍(連結予想 )

4926 　シーボン -倍(連結予想 )

4927 　ポーラオルHD 49.7倍(連結予想 )

4928 　ノエビアHD 24.5倍(連結予想 )

4929 　アジュバン 33.5倍(連結予想 )

4931 　新日製薬 26.9倍(単独予想 )

6630 　ヤーマン 47.1倍(連結予想 )

6752 　パナソニック 22.6倍(連結予想 )

7806 　ＭＴＧ -倍(連結予想 )

【私見】

　業種としては化学ですが小売りに近く、ヒット商品次第で業種としては高くは評価できません。利益の伸びは良いのですが、売上の伸びが大きくなく、BOTANISTに続く次なるヒット商品が欲しいところです。VCも少なめで売り要素は少ないのですが、吸収金額も大きく時価総額も大きいので買いが入るのは簡単ではなさそうです。規模的にも新日本製薬がイメージで、静かなスタートが予想されます。

想定価額：2470円

仮条件上限：2890円

初値予想：3000円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3

ＩＰＯ分析（ＳＴＩフードホールディングス）

 【事業内容】

　水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う水産原料に強い食品メーカーとして、食品製造販売事業を行っております。また、本書提出日現在、株式会社極洋は当社の発行済株式総数の約30.00％（1,500千株）を保有しており、同社は当社のその他の関係会社（当社は同社の持分法適用関連会社）に該当しております。

　当社グループの事業は、市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、海外及び国内で確立した検品体制のもとに、その他の関係会社である株式会社極洋をはじめとする仕入先から調達した水産原材料を、持続可能か否かという観点と同時に美味しさを追及し、特許技術又はそれに準じる技術を含む独自の製造技術を用いて、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける消費者向けの最終商品等を製造し、コンビニエンスストアをはじめとする小売チェーン店等へ販売する事業を展開しております。　

(a)食品

　食品のうち、主にコンビニエンスストア向け水産惣菜（焼き魚、煮魚、シメサバ、サラダフィッシュ等）を製造販売する事業を行っており、惣菜における素材の美味しさを最大限に引き出すため、チルド（冷蔵）温度帯で一貫した製造、出荷、販売を行っております。

　具体的には、素材となるサーモン、サバ、イワシ、イカ、タコ、赤魚、ムール貝等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達し、美味しさを逃がさないようにチルド温度帯にて下処理から、骨取り、加熱調理、冷却、包装までの一貫製造を行っております。なお、㈱新東京デリカでは、チルド惣菜に加えて、冷凍惣菜の製造販売も行っております。

　特徴として、商品包装（１食パック）においては、一般的にチルド惣菜の場合は消費期限が約２日間と短く販売チャンスロスやフードロス（廃棄）に繋がる課題を抱えておりますが、当社グループでは商品包装内の空気を配合ガス等に置換する特殊な包装機械を多数導入し、操作方法の工夫を積み重ねることにより消費期限の大幅な延長（約10日間）を実現しております。これによりチルド惣菜の販売が伸長し、当社グループの収益に貢献すると同時に、社会的問題となっているフードロスの削減にも効果を発揮しております。

　水産原材料等を使った缶詰・レトルト製品等（サバ、イワシ、サンマ、牛筋煮込み、チキンのトマトソース煮等）は、当社、㈱新東京デリカ、三洋食品㈱において事業を行っており、従来の保存用商品としての缶詰ではなく、毎日の食卓においておかず（惣菜）として食べられる商品を製造しております。特に、サバ、イワシにおいてはDHAやEPA等の不飽和脂肪酸を多く含むことからヘルシー食品として需要が伸長しております。また、オリーブオイルを豊富に使用した健康志向の新規開発商品も新たな女性顧客層の開拓に繋がっております。また一方で、缶詰食品は内容量すべてが可食部分であり、骨もそのまま食することが可能であることから、たんぱく質やカルシウムを効果的に摂取できるヘルスケア食品としても注目されております。

(b)食材

　主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材（サーモンフレーク、イクラ、辛子明太子等）を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造販売する事業を行っております。

　具体的には、素材となるサーモン、イクラ、辛子明太子等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達しております。

　これらの食材のうち、おにぎりの売れ筋であるサーモンフレークにおいては、特殊な製法により、家庭での焼き立ての味や食感を工場製造において再現しており、日本人のみならず、海外からのインバウンド消費者からも好評を得て、収益に貢献しております。この製法技術については特許を取得しております。

　また、コンビニエンスストア向けおにぎり用イクラにおいては、従来菌管理の問題もあり、おにぎりの具材としての使用は不可能であると考えられておりましたが、当社独自の静菌管理技術を生み出すことに成功し、さらに熟成によりサーモン卵本来の美味しさを引き出すことを実現しております。これにより、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材としてコンビニエンスストア市場に供給することが可能となり、消費者の好評を安定的にいただいております。この製法技術については特許を取得しております。

（２）当社グループの調達及び製造の特徴

　水産原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。

　なお、調達に際しては、原則、当社グループの現地社員が立ち会い、自ら素材の検品及び加工状況の確認を行っております。チリ産養殖素材の調達に際しては、STI CHILE S.A.の担当者が養殖水域の水質及び養殖状況、稚魚から水揚げ前までの期間において投与された抗生物質が残留していないことの分析証明の確認等、徹底したトレーサビリティ（製品・調達原料の製造・流通過程を追跡可能にするための管理体制）の確保と品質管理に取り組んでおります。

　調達原料における事前検品の徹底及びサイズの大小や端材処理に対応することができる用途・製法の開発により、異なる複数の商品化等を実現しております。また、東北・関東・東海・九州エリアにそれぞれ製造拠点を有し、当社グループ工場ごとの異なる得意分野や商品群を総合的に組み合わせることにより、コンビニエンスストア市場等への３温度帯でのさまざまな食品・食材の開発と製造・販売のビジネス展開を実現しております。

（３）機動性・独創性の高い開発力

　消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアの高頻度の商品リニューアルや新商品開発に対し機動的且つ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。

（４）安全・安心を追求した品質管理

　当社グループは食品メーカーとして当然である安全・安心な食品製造・販売を確実に担保し、社会的責任を果たすため、鮮度分析や酸化分析等、具体的な数値分析に基づく品質管理体制を構築しております。

　また、水産原材料の調達から製造・販売にいたるまでの各プロセスにおいて品質管理並びにトレース管理の仕組みとして、製品のコード番号を見ればその製造場所、製造日、製造時間帯、使用原材料等まで遡って調べることができ、もし不良品が発生した場合であっても、対象となる製造ロットを特定できる体制となっております。

　さらに、世界的な水産資源の持続可能な利用を図るための国際的水産認証であるMSC-CoC認証や、ASC-CoC認証である原材料を優先的に使用しております。

　また、当社グループの商品は、原則すべての商品において内装工程前に印字カメラによる印字検査、非金属の硬質異物を検査するＸ線検査、金属異物を検査する金属検出機及びウエイトチェッカーによる秤量検査を行い、さらに最終的には目視確認も行うことで品質確保に努めております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2018.12 17,843 678 710 506

(連結実績)2019.12 20,644 531 591 456

(連結予想)2020.12 22,928 708 705 449

(連結中間実績)2020.12 10,705 468 459 282

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2020.12 88.45 - 　-　

調達資金使途 新工場の増設、生産設備の増強、システム投資など

 

上場時発行済み株数 5,300,500株　（別に潜在株式500,000株）

公開株数 1,495,500株（公募300,500株、売り出し1,000,000株、オーバーアロットメント195,000株)

シンジケート 公開株数1,300,500株　

ＰＥＲ：21.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：24.7億

公募時時価：101億

 　　　

【株主構成】 

(株)十見 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,980,000 36.00　90日

(株)極洋 その他の関係会社 1,500,000 27.27　90日

十見裕 代表取締役社長 1,020,000 18.55　90日

(株)ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 特別利害関係者など 500,000 9.09　90日

川島渉 新株予約権信託の受託者 250,000 4.55

(株)ｷｬﾒﾙ珈琲 特別利害関係者など 100,000 1.82　90日

柳沢重英 取締役副社長執行役員 30,000 0.55　

山崎敬介 子会社の取締役 15,000 0.27

野田和哉 子会社の取締役 7,500 0.14

小川隆 取締役執行役員 5,000 0.09

野村龍彦 従業員 5,000 0.09

青木健太朗 執行役員 5,000 0.09

中村真理子 従業員 5,000 0.09

渡辺昌代 従業員 5,000 0.09

大田慎司 子会社の取締役 5,000 0.09

 【代表者】

代表者名 十見 裕 （上場時67歳0カ月）/1953年生

本店所在地 東京都港区南青山

設立年 2017年

従業員数 71人　(7/31現在)（平均42.6歳、年収676.9万円）、連結289人

株主数 6人　（目論見書より）

代表者略歴　

1978年04月 伊藤忠アパレル(株)(現 伊藤忠商事(株))入社

2000年03月 STI CHILE S.A. 設立 代表取締役社長就任(現任)

2001年09月 STI AMERICA Inc. 代表取締役会長就任(現任)

2015年10月 三洋食品(株)設立 代表取締役社長就任

2017年03月 (株)新東京エナック 代表取締役会長就任(現任)　11月　当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2018年03月 (株)新東京フード 代表取締役会長就任(現任)　8月　(株)新東京デリカ設立 代表取締役社長就任

2019年01月 (株)新東京デリカ 代表取締役会長就任(現任)　3月　三洋食品(株) 代表取締役会長就任(現任)

2020年06月 (株)ヤマトミ 代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 エース - -

【参考類似企業】

参考類似企業 今期予想ＰＥＲ　8/28

1301 　極洋 9.6倍(連結予想 )

1332 　日水 9.8倍(連結予想 )

1333 　マルハニチロ 9.8倍(連結予想 )

2877 　日東ベスト 52.0倍(連結予想 )

2883 　大冷 37.9倍(単独予想 )

2903 　シノブフース 10.8倍(連結予想 )

2904 　一正蒲 18.4倍(連結予想 )

2918 　わらべや 37.3倍(連結予想 )

3382 　7&I-HD 25.1倍(連結予想 )

【私見】

　コンビニ向け水産原料ということで安定性はあるものの、成熟した産業で今後の成長性にはやや疑問です。業績を見てもコンビニの成長と共にここ数年は伸びてきてはいますが、ここから伸ばすには他分野にいかない限り簡単ではないかと思います。親の極洋の時価総額が300億（売上2625憶　経常36憶）、わらべやの260億（売上2135憶　経常27憶）から考えても上値は限定的と予想します。

想定価額：1790円

仮条件上限：1900円

初値予想：2100円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3

上場承認（日通システム）

 10/13　日通システム　4013 情報・通信業 マザ 野村證券     

事業内容：統合HRMソリューションの開発・販売・サポートまでの一貫したソリューションサービスの提供

公開株数合計 2,500,000 OA：375,000（72憶）

公募株数 2,500,000 売出株数 0

発行済み株数 ⇒10,045,000（289憶）

ブックビルディング9/25～10/01

引受証券会社　野村證券　みずほ証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東海東京証券 SBI証券 岩井コスモ証券　エース証券　豊証券　

想定価額：2880円　予想レンジ2900円～4000円　期待度3.5

規模が大きいのは難点ですが、業種としては時流に合っているので悪くはないかと思います。

ＩＰＯ分析（まぐまぐ）

 【事業内容】

 メールマガジン配信プラットフォームを中心とした「プラットフォーム事業」、４つのメディアMAG2 NEWS(まぐまぐニュース)・ MONEY VOICE(マネーボイス)・ TRiP EDiTOR(トリップエディター) ・by them(バイゼム)から構成される「メディア広告事業」およびイベント企画運営する「その他事業」を展開しております。

(1) プラットフォーム事業

当社の創業以来の中核事業であり、メールマガジンを中心としたテキストコンテンツ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。特に「まぐまぐ！」は1999年からメールマガジン配信業者として20年以上に渡り安定的にメールマガジン(以下「メルマガ」)が配信できる仕組みを提供し続けております。2020年７月末現在でメルマガ発行総数は約6,500誌(有料メルマガ約1,000誌・無料メルマガ約5,500誌)・メルマガ会員約750万人の発行総数と会員数を有しております。

当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。

①　有料メルマガサービス

有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスであります。クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月継続的に購読料が課金されることとなります。当該購読料をクリエイターと当社で分配することで、当社は収益を得ております。

　当社のメルマガサービスは、毎日平均約1,000万通のメール送信を10年以上実施しており、大量配信を安定かつ継続的に行っております。また、クリエイターへのサポートを行うノウハウが蓄積されていること等から、新たなクリエイターにとって参入障壁が比較的低く、年々順調にクリエイター数を拡大してまいりました。有料メルマガの発行数も2020年７月末現在で約1,000誌となり、当社の基幹サービスに成長しております 。

②　無料メルマガサービス

「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用して、無料メルマガの発行を行うクリエイターに対して付加サービスを提供することでサービス課金収益をあげる事業であります。具体的には以下のサービスによって構成されております。

　当社は無料メルマガの配信にあたっては、通常、「まぐまぐからのお知らせ」等の広告を挿入し運営しております。しかし、無料メルマガの発行者が「有料配信メニュー」サービスを利用する場合は、当社は発行者から付加サービス利用料を得る代わりに、メルマガへの広告挿入を停止します。そのため、「非営利団体」や「官公庁」等の発行者にとっては、広告の入らないメルマガを読者へ届けることができます。

③　ライブ配信サービス

ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」は、テレビの生中継のようにスマートフォンアプリやWebブラウザ上で映像や音声をリアルタイムに配信できるサービスであります。メルマガサービス「まぐまぐ！」のクリエイターは「まぐまぐ！Live」を通じて、視聴者へリアルタイムに情報を届けることができ、また視聴者はLive配信中にコメント機能等を活用し、クリエイターとコミュニケーションを取ることが可能となっております。クリエイターは「まぐまぐ！Live」アプリをダウンロードし、ログインすることで、スマートフォンでの撮影とライブ配信が可能となります。また、視聴者はWebブラウザや「まぐまぐ！Live」アプリを通じ、配信中のライブの視聴やクリエイターとコミュニケーションを取ることができます。クリエイターが「まぐまぐ！Live」サービスを利用するにあたっては、定期的なライブ配信を必要とせず、クリエイターが伝えたい情報を伝えたいタイミングで自由に発信することができる仕様となっております。

④　mine

様々な分野のクリエイターが「記事単位の作品」を届けられるコンテンツプラットフォームであります。クリエイターが書きたかったこと、勢いで書いてみたこと、書かなければいけなかったこと等、どうしても伝えたいメッセージを最小単位の「作品」に仕上げて、読者にいち早く届けるサービスであります。

(2) メディア広告事業

メディア広告事業はWebメディアの「MAG2 NEWS」・「MONEY VOICE」・「TRiP EDiTOR」・「by them」の運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョン実現のための表現方法の拡充、メルマガコンテンツの有効利用を目的として、2014年に「MAG2 NEWS」を立ち上げたことを皮切りとして、現在で４つのWebメディアを運営しております。

　本事業は当社が運営しているWebメディア・オフィシャルメルマガ(注１)に対して設置している広告枠を利用し、広告サービスを顧客企業へ提供をすることで、当該顧客企業から支払われる掲載料を広告収入として得ております。具体的には純広告・アフィリエイト広告・アドネットワーク広告によって広告収入を得ております。

　

①　運営Webメディアコンテンツ

2020年７月末時点で４つのWebメディアコンテンツを運営しております。各メディアジャンルに特化した情報をインターネットを通じて提供しております。運営メディアは下記のメディアとなります。

・MAG2 NEWS(まぐまぐニュース)　アクセスデータ　年間　47,439千UU(第21期末時点)

「まぐまぐ！」から発行されるメルマガを編集して、ニュース記事としてWebで紹介する総合ニュースメディアであります。政治・経済・ビジネス・芸能・科学などの各分野の専門家による記事を提供し、様々な分野のコンテンツを掲載しております。

・MONEY VOICE(マネーボイス)　アクセスデータ　年間　13,176千UU

MAG2 NEWSと同様にメルマガプラットフォーム「まぐまぐ！」のマネー系メルマガからピックアップした情報のニュース記事ならびに書き下ろしのオリジナル記事を織り交ぜ紹介する、金融系Webマガジン(Webサイト)であります。最新の経済・金融ニュースの解説を中心に株式・為替・債券・先物・不動産など投資家に役立つ情報をお届けし、投資の初中級者に向けた総合金融情報サイトとして運営をしております。

・TRiP EDiTOR(トリップエディター)　アクセスデータ　年間　5,720千UU

「旅も人生も、もっと楽しく編集できる」をキャッチフレーズとして、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍する知識豊富なクリエイターたちが35歳以上のビジネスパーソンをメインターゲットに「旅をすること、いきること」の新たな魅力を再提案する旅行メディアとして運営をしております。

・by them(バイゼム)　アクセスデータ　年間　77千UU

これまでのWebメディア運営のノウハウを活かし、新たに「恋愛」をテーマとしたメディアとして2019年８月に運営開始しております。性別・人種・考え方を問わず普遍的な悩みである「恋愛」の悩みに、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍するクリエイターたちが多角的な視点で答えていくメディアであります。個人の多様性を受け入れ、女性のみならず元来のターゲット層である35歳以上の男性を含む幅広いユーザー層をターゲットとしております。恋をはじめとする人間関係に悩む人々が一歩前へ進む手助けを行う、ポジティブで多様性を持つ恋愛メディアとして運営しております。

②　メルマガコンテンツ

当社は1999年からメルマガ配信のプラットフォームの事業に取組んでおります。その結果として2020年７月末現在約6,500誌(有料メルマガが約1,000誌・無料メルマガが約5,500誌)のメルマガが発行され、登録した読者に向けて届けられております。そのうち無料メルマガ約5,500誌に対して広告枠を設定し、顧客企業に提供することで広告収入を得ております。

(3) その他事業

その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガのクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。第21期中は、有料メルマガの人気クリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を15件開催し、それぞれの有料メルマガ読者とクリエイターのコミュニケーションの機会を創出いたしました。

  　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2018.9 624 181 181 192

(単独実績)2019.9 713 205 206 146

(単独予想)2020.9 668 143 118 76

(単独3Q累計実績)2020.9 520 123 121 79

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2020.9 34.71 - 0

調達資金使途 システムおよび本社増床にかかる設備投資、人材採用費および人件費

上場時発行済み株数 2,730,000株　（別に潜在株式255,200株）

公開株数 680,000株（公募530,000株、売り出し120,000株、オーバーアロットメント30,000株)

 

ＰＥＲ：23.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：5.5億

公募時時価：22億

 　　　

【株主構成】 

(株)ｴｱﾄﾘ 親会社 2,111,200 85.99　180日

松田 誉史 代表取締役社長 70,400 2.87　180日

浅尾 直樹 取締役 64,800 2.64　180日

山川 英治 取締役CSO 64,800 2.64　180日

小森 良介 特別利害関係者など 60,000 2.44　180日

加藤 正躬 特別利害関係者など 14,000 0.57　180日

(株)ｱｯﾄｳｪｱ 特別利害関係者など 12,000 0.49　180日

市東 聡 監査役 12,000 0.49　180日

堀江 大輔 従業員 6,000 0.24

大森 慎一 特別利害関係者など 4,000 0.16　180日

瀧 佐喜登 従業員 4,000 0.16　180日

熊重 晃 従業員 4,000 0.16　180日

福地 聡太 従業員 4,000 0.16　180日

高岳 史典 外部協力者 4,000 0.16　180日

 

【代表者】

代表者名 松田 誉史 （上場時42歳1カ月）/1978年生

本店所在地 東京都品川区西五反田

設立年 1999年

従業員数 32人　(7/31現在)

代表者略歴　年月　概要

2002年09月　岩水開発(株)入社

2004年02月　当社入社

2007年02月　ウノウ(株)入社

2007年11月　当社入社

2010年03月　よにん(株)代表取締役就任

2014年09月　当社入社

2015年12月　当社代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 552,300 84.97

引受証券 みずほ 26,000 4.00

引受証券 ＳＭＢＣ日興 26,000 4.00

引受証券 東海東京 13,000 2.00

引受証券 エース 6,500 1.00

引受証券 岩井コスモ 6,500 1.00

引受証券 水戸 6,500 1.00

引受証券 岡三 3,300 0.51

引受証券 マネックス 3,300 0.51

引受証券 エイチ・エス 3,300 0.51

引受証券 極東 3,300 0.51

【参考類似企業】

2148 　ＩＴＭ 52.2倍(連結予想 )

2454 　オールアバウト 39.1倍(連結予想 )

3808 　OKウェイヴ 6.7倍(連結予想 )

4387 　ＺＵＵ -倍(連結予想 )

6038 　イード 13.9倍(連結予想 )

6180 　GMOメディア -倍(連結予想 )

7047 　ポート 13.7倍(単独予想 )

【私見】

　メディア広告に分類され業種としては悪くはありませんが、大人気というほどではありません。名前からある程度知名度はあるものの、業績を見ても小規模で現状成長性は大きくはなさそうです。魅力は需給で、規模は非常に小さく、ロックもかかっているので多少のマネーゲームの可能性もあります。

想定価額：790円

仮条件上限：810円

初値予想：2200円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5