ノバック
公募 ３２６０円→３０００円
初値予想 ３１５０円→２９００円
初値買い 弱気
買いゾーン なし
ノーマーク予定
2022年3月30日水曜日
2022年3月29日火曜日
上場承認（クリアル）
4/28 クリアル 2998 不動産業 東グロ SBI証券
事業内容：資産運用プラットフォーム事業、ワンルームマンション投資、富裕層・機関投資家向け資産運用
公開株数合計 1,002,000 OA 150,300（10.4憶）
公募株数 743,000 売出株数 259,000
発行済み株数⇒5,015,000（45憶）
ブックビルディング4/13～19
引受証券会社 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 大和証券 岡三証券 楽天証券 岩井コスモ証券 東洋証券 松井証券 マネックス証券
想定価額：900円 予想レンジ1000円～2000円 期待度3
業績と需給は良いですが、不動産なのでそこまで上がらないでしょう。
2022年3月28日月曜日
初値分析（メンタルヘルステクノロジーズ）
メンタルヘルステクノロジーズ
公募 ６３０円
初値 ８８０円
終値 ８９７円
昨日予想を出し忘れましたが、予想近辺の初値でした。物は悪くないと思うのですが、需給には勝てないという印象です。
上場承認（ペットゴー）
4/28 ペットゴー 7140 小売業 東グロ みずほ証券
事業内容：Eコマースを主としたペットヘルスケア事業
公開株数合計 630,000 OA 94,500（3.6憶）
公募株数 550,000 売出株数 80,000
発行済み株数⇒1,746,200（8.7憶）
ブックビルディング4/13～19
引受証券会社 みずほ証券 大和証券 SBI証券 楽天証券 松井証券
想定価額：500円 予想レンジ700円～1300円 期待度3.5
初物ではありますが、競合も多く優位性がないと大きくは上がらないでしょう。
2022年3月27日日曜日
IPO分析（エフビー介護サービス）
【事業内容】
（１）当社グループの各事業の内容
（福祉用具事業）
①福祉用具貸与・販売・住宅改修
要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。
レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。
福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。
自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っております。レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の選定ができるようにしております。
また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、介護保険制度を利用した住環境の整備の一環として、手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。
住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に最適な住環境を提案しております。当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、蓄積した介護に関する豊富なノウハウを生かし、利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行っております。
②居宅介護支援
介護を必要とされる方が、在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービスが適切に利用できるように、当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。
（介護事業）
①介護付き有料老人ホーム
一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定(認可)を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。
介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行っております。
②住宅型有料老人ホーム
要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。
小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。
③グループホーム
「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援２以上の認知症の人へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしております。
④小規模多機能型居宅介護
2006年４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」です。
介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった利用者の思いを重視したサービス内容となっています。デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者に提供されるのが特徴です。
⑤看護小規模多機能型居宅介護
退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであり、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。なお、小規模多機能型居宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことができます。
⑥デイサービス
介護保険サービスの「通所介護」の通称です。デイサービス施設に利用登録された利用者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの方とレクリエーションをおこない入浴などのサービスも受けられます。可能な限り自宅で生活を送れるようにすることを目的としているので、通いながら機能訓練の向上を目指す施設です。デイサービスには介護スタッフはもとより、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。
⑦訪問介護
訪問介護員「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格取得者」が利用者の自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供しております。
⑧訪問看護
住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生活や介護生活を支えるサービスの１つです。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビリといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行う事が可能です。
⑨介護保険外サービス
a 食事提供サービス
ルルパ株式会社では、長野県内における当社グループの有料老人ホーム、デイサービス、また当社グループ外の介護老人保健施設、特別養護老人ホームをはじめとした介護施設や障がい者支援施設など、計10ヶ所の食事提供業務を受託しております。季節折々の献立に、利用者及び施設からの意見要望等を反映させる工夫を行い、施設利用者へ食を通じて「安心、満足、笑顔」を提供しております。
b 調剤薬局
スマイル薬局株式会社では、当社の運営する介護施設及び在宅サービス利用者をはじめ地域の皆様の医療や健康管理の重要な担い手の一員として、処方箋調剤だけではなく、身近な相談者として接点を増やしております。
（２）当社の事業拠点所在地と事業拠点数
信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開しております。介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業は35ヵ所、介護事業は72ヵ所となります。
（３）事業の特徴
①介護報酬について
グループにおける国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬であります。介護報酬とは、事業者が利用者(要介護者又は要支援者)に介護保険法に基づく介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬であり、介護報酬は各サービス毎に設定され、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所の体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっております。介護報酬は、原則として利用者が１割～３割負担となっており、残りの７割～９割は利用者へのサービス提供後に事業者は国民健康保険団体連合会へ介護サービス費用を請求し、最終的に保険者である市町村より支払いを受けております。
②事業展開の特徴
a.福祉用具事業における一貫専任制
当社の福祉用具専門相談員の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。営業、相談、納品、契約を同一の担当者が行うことで、利用者の信頼獲得に努めております。状態変化に応じた福祉用具の選定をこまめに行うことが可能であり、担当ケアマネジャーとの情報提供もスムーズになります。また24時間365日対応することにより退院時などにおけるスピーディーな納品が可能です。
また、新人の福祉用具専門相談員については新人研修としてコンプライアンス、対人コミュニケーション、介護関連、同行研修等など６ヶ月間の研修を終了後、個々の意識を高め当社の理念を理解したうえでエリアに出ることが出来ます。
b.商品管理センターの設置（２拠点 信越エリア、関東エリア）
当社の福祉用具を「安心・安全」に運用するため、長野県佐久市、群馬県伊勢崎市に商品管理センターを設置しております。自社仕入れした商品は、商品管理センターにおいて標準作業書に基づき、回収、清掃、消毒（専用器具使用）、メンテナンス、検品の一連の流れを実施し、バーコード管理による商品在庫の確認を常に行っております。各商品センターの立地は高速道路ICの近くに位置し、各地域の事業所に毎日配送を行っております。
c.ドミナント戦略
新たな地域で事業を開始する場合には、その周辺に複数の拠点を開設しております。ドミナント展開によるメリットとして、主に入居者の確保及び人材の確保が挙げられます。施設入居希望の場合、当社の複数の施設での調整が可能であり、例えば入居希望施設が満室であった場合でも、他の施設に空きがあった場合、紹介が可能であるメリットが有ります。入居者募集営業であっても１名の営業担当者が複数施設を一度にカバーできるので効率よく入居者を確保する事が可能になります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/03 連結予想 9,189 655 644 503
2022/03 連結3Q累計実績 6,894 485 488 395
2021/03 連結実績 9,352 528 608 477
2020/03 連結実績 9,011 466 532 485
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/03 連結予想 228.68 902.15 -
上場時発行済株数 2,550,000株（別に潜在株式167,900株）
公開株数 1,035,000株（公募350,000株、売り出し550,000株、オーバーアロットメント135,000株）
調達資金使途 介護施設や福祉用具営業所の新規開設
ＰＥＲ：6.1
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：14.4億
公募時時価：36億
【株主構成】 90日
栁沢秀樹 代表取締役会長兼社長 540,000 22.81%
栁沢考輝 常務取締役、代表取締役会長兼社長の血族 400,000 16.89%
栁沢美穂 取締役副社長、代表取締役会長兼社長の血族など 300,000 12.67%
(株)ｶﾝﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 300,000 12.67%
SUN(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 200,000 8.45%
栁沢瞬 代表取締役会長兼社長の血族 100,000 4.22%
栁沢翔 代表取締役会長兼社長の血族 100,000 4.22%
栁沢陽子 代表取締役会長兼社長の配偶者 60,000 2.53%
ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 取引先 55,000 2.32%
ぐんま医工連携活性化投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 41,600 1.76%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である栁澤秀樹、売出人である栁澤考輝及び栁澤美穂並びに当社株主である㈱カントリビューション、ＳＵＮ㈱、栁澤瞬、栁澤翔及び栁澤陽子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年７月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年10月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年３月４日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（フランスベッドホールディングス㈱、ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合、ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド㈱、八十二地域産業グロースサポート２号投資事業有限責任組合、明豊㈱、山口ハウステクノ㈱、㈱堀内組、千曲電業㈱、㈱幸建築設計及び㈱守谷商会）並びに当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
【代表者】
代表者名 栁沢 秀樹（上場時72歳3カ月）／1949年生
本店所在地 長野県佐久市長土呂
設立年 1987年
従業員数 915人 (2022/01/31現在)（平均44.8歳、年収372万円）、連結963人
事業内容 福祉用具の貸与・販売・住宅改修、介護施設などの運営をはじめとした介護サービスの提供
URL https://fb-kaigo.co.jp/
株主数 19人 （目論見書より）
資本金 190,000,000円 (2022/03/04現在)
代表者生年月日 1949年12月30日生まれ
代表者略歴
1970年02月 フランスベッド販売(株) 入社
1987年04月 エフビー信州(株)(現 エフビー介護サービス(株))設立 代表取締役社長
2002年07月 社会福祉法人佐久平福祉会 設立 理事長
2018年10月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 792,000 88.00%
引受証券 大和 45,000 5.00%
引受証券 ＳＢＩ 27,000 3.00%
引受証券 みずほ 18,000 2.00%
引受証券 八十二 9,000 1.00%
引受証券 いちよし 9,000 1.00%
【参考類似企業】 今期予想PER（3/16）
2373 ケア２１ 10.8倍 (連結予想)
2374 セントケアHD 10.7倍 (連結予想)
2393 日本ケア 13.3倍 (連結予想)
2425 ケアサービス 11.0倍 (連結予想)
2435 シダー - (連結予想)
4355 ロングライフ 43.2倍 (連結予想)
6062 チャームケア 11.3倍 (連結予想)
6545 ＩＩＦ 11.5倍 (連結予想)
7091 ＬＰＦ 22.8倍 (連結予想)
9729 トーカイ 11.8倍 (連結予想)
【私見】
介護事業ということで大きな優位性はなさそうで、業種から妙味はなさそうな銘柄です。売上も横ばい程度で成長性はなさそうですが、ＰＥＲは他社に比べて安いと思いますので下値不安はないかと思います。吸収金額は適度にありますが、ロックは完全で公募以外の売り圧力はないので公募やや上の動きと予想します。
想定価額：1210円
仮条件上限：1400円
初値予想：1600円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2022年3月26日土曜日
上場承認（ストレージ王）
4/27 ストレージ王 2997 不動産業 東グロ 大和証券
事業内容：トランクルームに関する企画、開発、運営、管理 プロパティマネジメント業 上記に付帯関連する一切の事業
公開株数合計 643,500 OA96,500（6.4憶）
公募株数 220,000 売出株数 423,500
発行済み株数⇒1,766,000（15憶）
ブックビルディング4/12～18
引受証券会社 大和証券 SBI証券 マネックス証券 岩井コスモ証券
想定価額：860円 予想レンジ1000円～2000円 期待度3.5
需給は良く、小規模なのでそれなりの人気はでるでしょう。
2022年3月25日金曜日
上場承認（モイ）
4/27 モイ 5031 情報・通信業 東グロ SBI証券
事業内容：ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の企画、開発、運営
公開株数合計 2,361,800 OA 354,200（12.8憶）
公募株数 1,041,800 売出株数 1,320,000
発行済み株数⇒13,167,800（62憶）
ブックビルディング4/12～18
引受証券会社 SBI証券 極東証券 岩井コスモ証券 アイザワ証券 東洋証券 エイチ・エス証券 むさし証券 水戸証券 松井証券
想定価額：470円 予想レンジ600円～900円 期待度3.5
初物で低単価は魅力ですが、ロック基準が甘いので1.5倍以上厳しいでしょう。
IPO分析（セカンドサイトアナリティカ）
【事業内容】
(1) 事業の概要
機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。
アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。
AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。
両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。当社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点として、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。
当社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。
(2) 展開するサービス及びソリューション
① アナリティクスコンサルティング事業
機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。
コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。
② AIプロダクト事業
AIプロダクトにおいて製品化されている製品としては、「REDエンジン」、「アナリティクス・プラットフォーム」、「SXスコア」、「SkyFox」の４つの汎用製品をSaaS型/SI型で展開しています。現状は「REDエンジン」がAIプロダクト売上のおよそ半数を占める主力製品となっております。いずれも初期導入収入と保守・運用等のサブスクリプション収入で構成されるビジネスモデルです。（SXスコアのみ照会数に応じた従量課金制度も設定）
(a) REDエンジン
AIは、データから機械学習アルゴリズムに従ってモデルを構築する「学習」と、学習したモデルを用いて予測や推論を行う「適用」の２つフェーズがあります。
REDエンジンは、モデルの「適用」を行うシステムです。一般的に、モデルは学習を継続することで、その予測精度を維持・向上させることができ、AIシステムはこの学習を継続的に行う必要があります。すなわち、モデルをシステム上で実行し、運用していくに当たり、モデルの予測精度が変化していないかのモニタリングや新しいデータで「学習」し直したモデルへの入替え、新しいモデルでのシミュレーションなど、「学習」を通じて変化していくことを前提とした機能が必要となります。このようなAIシステムならではの機能を備えたのがREDエンジンです。その他にも、例えば、クレジットカード決済における不正検知など、モデルの予測精度だけではなく、高い実行速度や同時に多数の処理を実行できる性能などもREDエンジンが実現する機能です。
REDエンジンは、当社が開発した機械学習モデルのみならず、顧客が独自に構築した機械学習モデルを運用していくことも可能です。また、実行するモデルによって、顧客の様々なニーズに特化したエンジンを構築することが可能です。前述しましたクレジットカード等の決済取引において機械学習モデルを即時に適用して不正検知を行う「不正検知エンジン」もその一例です。
当社は、アナリティクスコンサルティング事業や「SkyFox」で構築した機械学習モデルを「REDエンジン」と組み合わせることで、顧客の事業目的に適合した機械学習モデルの構築から、大量データのリアルタイム分析の実行までを一貫して支援することが可能です。
(b) アナリティクス・プラットフォーム
データ分析を支えるデータ分析基盤を製品化したものです。データ分析を行う上で重要となる、データの蓄積、加工、抽出の機能を提供します。「アナリティクス・プラットフォーム」で行うデータ分析は、必ずしも機械学習を使用しません。SQLによるデータの集計やBIツールを用いた可視化や、レポート配信などが主な目的となります。
当社が構築する「アナリティクス・プラットフォーム」は、主にクラウド環境で稼働する分析基盤であり、大容量かつ増加し続けるデータ量に対しても柔軟に対応できるなど、クラウド環境ならではの拡張性を備え、データ活用する上での実用性とコスト削減を実現できます。もちろん、クラウド環境だけでなく、オンプレミス環境での構築や連携も可能です。当社の「アナリティクス・プラットフォーム」は、パッケージ製品ではなく、各機能をライブラリ化することで、顧客ニーズに合ったかたちで機能を選択して搭載することができるため、客ごとに異なる環境でも、素早くかつ安価にデータ分析環境を構築することができます。
(c) SXスコア
当社が収集したオープンデータ及び新生銀行グループの保有する匿名加工されたデータから機械学習モデルを構築することで、顧客が入力した情報に対しスコアを算出することができるプロダクトです。
「SXスコア」は、あらかじめ用意されたオープンデータ及び匿名加工データを利用することで、顧客自ら情報を収集する手間をかけずに、精度の高いスコアを算出することができます。また年代や性別、居住地域といった個人の特定につながらない情報等からスコアを算出できる点にも特徴があり、個人情報保護の観点からも利用しやすいサービスです。
当社では、スコアを算出するためのデータ加工ならびにモデル構築・選定の技術を特許取得（特許番号 第6803423号）しているため、 本技術を用いたスコアの提供を独占的に行うことが可能です。
(d) SkyFox
顧客自らが機械学習モデルを構築できるSaaS型のプロダクトであり、中小企業から大企業まで、幅広い用途でAIを簡単に利用することができます。REDエンジンとは異なり、AIの「学習」と「適用」を汎用的に行うことができる反面、モデルのモニタリング機能や処理性能などは備えておりません。
当社がアナリティクスコンサルティングを行う中で、機械学習モデルの構築過程で自動化できるものを順次自動化し、それを一般にも使えるように製品化したものが「SkyFox」です。「SkyFox」を利用することで、顧客は機械学習モデル構築にかかる手間を大幅に低減することができます。「SkyFox」は、データクレンジングやデータ加工を行い、また当社が収集したオープンデータを無料で使えるので、顧客自ら別途情報収集する必要はありません。
また、「SkyFox」は、様々な用途に転用が可能です。例えば「SkyFox」の機能を選考に使えるように特化した製品「SkyFoxHR」は、エントリーシートに機械学習モデルを適用することで、採用の効率化、選考基準の脱属人化を図る人材解析サービスとして展開しております。当社は今後も機械学習モデルを自動で構築する「SkyFox」シリーズを、様々なニーズに合わせて開発していく予定です。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/03 単独予想 734 143 143 102
2022/03 単独3Q累計実績 459 29 29 23
2021/03 単独実績 495 47 46 30
2020/03 単独実績 272 13 13 7
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/03 単独予想 34.14 182.68 0.00
上場時発行済株数 2,562,322株（別に潜在株式938,124株）
公開株数 625,600株（公募50,000株、売り出し494,000株、オーバーアロットメント81,600株）
調達資金使途 採用費・人件費、設備投資、本社移転
ＰＥＲ：40.7
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：8.7億
公募時時価：36億
【株主構成】
(株)新生銀行 資本業務提携先 606,000 17.56% 180日
深谷直紀 取締役副社長 435,726 12.63% 180日
高山博和 代表取締役社長 423,542 12.27% 180日
加藤良太郎 取締役会長 399,350 11.57% 180日
ｴｸｼｵｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 資本業務提携先 340,000 9.85% 180日
TIS(株) 資本業務提携先 340,000 9.85% 180日
(株)ﾐﾛｸ情報ｻｰﾋﾞｽ 資本業務提携先 200,000 5.80% 180日
TUSIC投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 169,424 4.91% 90日・1.5倍
(株)ｾﾌﾞﾝ銀行 資本業務提携先 100,000 2.90% 180日
TUSｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 90,576 2.63% 90日・1.5倍
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である深谷直紀、髙山博和及び加藤良太郎、貸株人である保坂義仁、売出人である株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ、当社株主である株式会社新生銀行、エクシオグループ株式会社、ＴＩＳ株式会社、株式会社ミロク情報サービス、株式会社セブン銀行、ＳＢペイメントサービス株式会社、山口隼人、星野直道、西岡良将及び井口洋介並びに当社新株予約権者である河本尚之、井上摂子、大岩孝史、奥澤創一郎、菅井裕也、柏原亮、高橋彰、上岡拓矢及び石橋美穂は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年９月30日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人であるＴＵＳＩＣ投資事業有限責任組合及びＴＵＳキャピタル１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2022年７月２日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
当社株主である株式会社ベクトルは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年９月30日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 高山 博和（上場時38歳7カ月）／1983年生
本店所在地 東京都中央区日本橋本町
設立年 2016年
従業員数 34人 (2022/01/31現在)（平均32.9歳、年収620万円）
事業内容 機械学習やディープラーニングなどを用いたアナリティクス・コンサルティングサービスおよびAI（人工知能）プロダクトの提供
URL https://www.sxi.co.jp/
株主数 18人 （目論見書より）
資本金 193,185,000円 (2022/02/28現在)
社員数 34人（2022年01月31日現在）
代表者生年月日 1983年08月08日生まれ
代表者略歴
2008年04月 アビームコンサルティング(株)入社
2013年04月 (株)グリフィン・ストラテジック・パートナーズ入社
2014年04月 同社 パートナー
2016年06月 当社設立 取締役COO兼CAO就任
2020年04月 当社 代表取締役COO兼CAO
2020年05月 当社 代表取締役CEO兼CAO
2020年12月 当社 代表取締役社長兼CEO兼CAO
2021年03月 当社 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想PER（3/11）
3655 ブレインP 36.7倍 (連結予想)
3993 PKSHA 219.1倍 (連結予想)
4056 ニューラル 8,115.4倍 (連結予想)
4382 HEROZ 217.7倍 (単独予想)
6088 シグマクシスH 27.0倍 (連結予想)
6532 ベイカレント 39.3倍 (単独見込)
【私見】
AIを使ったコンサルで、業種としては人気業種で評価ができます。売上も右肩上がりで、次の決算予測を考えると上値余地は充分あります。2社のVCが1.5倍のロック条件はあるものの、新生銀行が筆頭株主で、大手が上位株主におり株主構成も評価出来ます。吸収金額も小さめで、2倍以上の初値は期待できるのではないでしょうか。
想定価額：1290円
仮条件上限：1390円
初値予想：3300円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：4
2022年3月23日水曜日
2022年3月22日火曜日
上場承認（インフォメティス）
4/25 インフォメティス 5030 情報・通信業 東グロ みずほ証券
事業内容：エナジー・インフォマティクス事業(独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出)
公開株数合計 3,735,400 OA560,300 （49.4憶）
公募株数 1,040,000 売出株数 2,695,400
発行済み株数 ⇒4,879,720（56憶）
ブックビルディング4/08～14
引受証券会社 みずほ証券 SBI証券 楽天証券 東海東京証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 東洋証券 松井証券 マネックス証券
想定価額：1150円 予想レンジ1000円～2000円 期待度3
業種は面白いのですが、ジャフコの売出し案件でやや厳しいでしょう。
2022年3月21日月曜日
上場承認（フルハシＥＰＯ）
4/21 フルハシＥＰＯ 9221 サービス業 東スタ 大和証券
事業内容：木質系廃材のリサイクル処理、木質リサイクルチップの販売、建設副産物の処理受託、各種物流機器の製造販売
公開株数合計 530,000 OA 79,500 （6.7憶）
公募株数 400,000 売出株数 130,000
発行済み株数⇒4,880,000（54憶）
ブックビルディング4/06～12
引受証券会社 大和証券 野村證券 岡三証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 楽天証券 松井証券
想定価額：1100円 予想レンジ1300円～2500円 期待度3.5
成長力は大きくはなさそうですが、安定度もあり需給も良いので悪くないでしょう。
2022年3月20日日曜日
上場承認（ＡＳＮＯＶＡ）
4/21 ＡＳＮＯＶＡ 9223 サービス業 名ネク 東海東京証券
事業内容：クサビ緊結式足場の仮設資材レンタル・販売および足場架払工事
公開株数合計 222,000 OA 33,300 （3.9憶）
公募株数 177,000 売出株数 45,000
発行済み株数⇒1,539,900 （24憶）
ブックビルディング4/06～12
引受証券会社 東海東京証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 丸三証券 マネックス証券 松井証券 水戸証券
想定価額：1530円 予想レンジ1400円～2500円 期待度2.5
ニッチではありますが、大きく伸びる業種ではないので人気化しないでしょう。
2022年3月19日土曜日
IPO分析（ノバック）
【事業内容】
(1) 土木工事事業
国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を展開しております。
昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）及び営業所２拠点（盛岡営業所、和歌山営業所）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。
国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を2014年度から８年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」を頂いており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。
また、当社の元請比率は、直近５期で100%（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均64.7％（2019年度）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は52.8％（2021年４月末時点）であり、23％程度である全国平均（2020年12月末時点）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。
(2) 建築工事事業
民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。
民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・コンバージョン等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。
なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100%（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。
(3) その他
当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。
【業績等】
業績動向（単位：百万円）
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/04 単独予想 32,923 2,718 2,662 1,937
2022/04 単独中間実績 17,637 1,872 1,874 1,279
2021/04 単独実績 30,551 2,673 2,504 1,712
2020/04 単独実績 27,613 1,795 1,821 1,219
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/04 単独予想 417.57 3,408.18 100.00
上場時発行済株数 5,130,000株
公開株数 920,000株（公募480,000株、売り出し320,000株、オーバーアロットメント120,000株）
調達資金使途 設備資金、運転資金
ＰＥＲ：7.8
ＰＢＲ：1.05
配当利回り：3.1％
公募時吸い上げ資金：30.0億
公募時時価：167億
【株主構成】 180日
ﾉﾊﾞｯｸ従業員持株会 特別利害関係者など 1,194,500 25.98%
立花充 代表取締役社長 337,000 7.33%
石田久男 特別利害関係者など 333,100 7.24%
大谷敏博 取締役 231,097 5.03%
山本博和 取締役 195,500 4.25%
牧野久 専務取締役 185,500 4.03%
東山正人 取締役 175,500 3.82%
大谷敏彦 取締役の血族 140,117 3.05%
大谷博三 取締役の血族 140,116 3.05%
斎木純一郎 執行役員 115,500 2.51%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である立花充、売出人である石田久男、牧野久、大谷敏博、山本博和、東山正人、原子俊、大谷敏彦及び大谷博三並びに当社株主であるノバック従業員持株会、齋木純一郎、中末浩一、石田和子、大野正喜、長政基雄、山根良輝、水田博敏、難波利行及び宮島壯太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 立花 充（上場時65歳4カ月）／1956年生
本店所在地 兵庫県姫路市北条
設立年 1965年
従業員数 289人 (2022/01/31現在)（平均45.6歳、年収695.2万円）
事業内容 土木工事・建築工事事業
URL https://www.novac-cnst.co.jp/
株主数 194人 （目論見書より）
資本金 465,000,000円 (2022/02/25現在)
代表者生年月日 1956年11月26日生まれ
代表者略歴
1979年04月 当社入社
1993年12月 当社土木部長
1999年06月 当社取締役土木部長
2000年07月 当社取締役工務本部長
2003年01月 当社常務取締役工務本部長 8月：当社専務取締役工務本部長
2005年07月 当社代表取締役社長
2007年08月 当社代表取締役社長兼管理本部長
2019年05月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 東海東京 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 丸三 - -
【参考類似企業】参考類似企業 銘柄 今期予想PER（3/10）
1430 ファーストコポ 7.5倍 (単独予想)
1726 ＢＲＨＤ 9.7倍 (連結予想)
1743 コーアツ工業 9.7倍 (連結予想)
1762 高松Ｇ 9.3倍 (連結予想)
1768 ソネック 8.4倍 (連結予想)
1805 飛島建 8.7倍 (連結予想)
1810 松井建 12.2倍 (連結予想)
1811 銭高組 14.8倍 (連結予想)
1822 大豊建 11.4倍 (連結予想)
1826 佐田建 22.1倍 (連結予想)
1827 ナカノフドー - (連結予想)
1833 奥村組 10.7倍 (連結予想)
1848 富士P・S 11.9倍 (連結予想)
1871 ＰＳ三菱 6.5倍 (連結予想)
1879 新日建 4.3倍 (連結予想)
1887 日本国土 6.9倍 (連結予想)
【私見】
久々の土木事業の上場で、業種評価はできず、知名度も以前の国土のようにはないので評価は高くありません。業績は安定はしていますが、成長力はなく、ＰＥＲからは国土と比べても妥当といえるでしょう。ロックが完全なので売り圧力はないのですが、規模はそこそこ大きく人気化する可能性は低いでしょう。
想定価額：3260円
仮条件上限：3260円
初値予想：3150円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
2022年3月17日木曜日
2022年3月16日水曜日
2022年3月15日火曜日
IPO分析（ギッグス）
【事業内容】
戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。クライアント企業の経営課題解決、競争力強化のために、データを用いて物事を理解・判断する「データインフォームド」を推進しています。
データインフォームド、すなわち、DI/Data-Informedは、データを用いて考える思考態度です。Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が込められています。当社は、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。当社は「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、クライアント企業の判断業務の変革を支援しています。
昨今、DXという単語も非常に注目を集めていますが、その定義は曖昧です。Digital Transformationという言葉を字義通りに捉えれば、デジタル技術による変革、ということになります。ここで変革すべき対象はUXです。ユーザーの体験、経験を、デジタル技術を用いることで変化させていくことが、DXの本質であると当社は考えます。しかしながら、UXに影響を与えない単なるデジタル化も、DXと呼ばれてしまっているのが実情です。当社の提唱するDIは、人間が判断を行うというシーンにおけるUXを大きく変化させます。デジタルは強力なツールです。しかし、あくまでも手段にすぎません。当社は、デジタルという手段・手法に目を向けるのではなく、AIやクラウド技術などの最新のデジタル技術を活用しながら人間の思考能力を拡張し、より高度で精度の高い判断を可能とする環境を築き上げたいと考えています。
当社は、クライアント企業の事業課題を理解し、競争力強化の道筋を検討する「Strategy」、膨大なデータを用いて網羅的体系分析や高度な予測、数理最適化を行う「Analytics」、仕組みに実装していく「Technology」、の３つのケイパビリティ（能力）を保有しています。これらを有機的に連携させ、各業界の東証一部上場企業をはじめとする大手企業のDI変革を支援しています。また、その中で得られた課題への深い理解、解決のためのノウハウや独自開発されたツール群を活用することで、幅広いお客様に活用いただけるプロダクトを開発し、DIの思想の浸透を加速させていると考えております。
当社事業はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業セグメントを開示しておりませんが、提供するサービスの特徴から大きく「個別課題解決」と「共通課題解決」に分類しております。また、「個別課題解決」は、個別の企業・事業の状況に応じた、データを活用した判断の在り方を検討する「DIコンサルティング」と、その判断を継続的に行うために必要な、データ活用の仕組み（基盤）を構築・運用する「DIプラットフォーム」の２つのサービスで構成されます。「共通課題解決」は、先述したDIコンサルティング、DIプラットフォームの中で得られたノウハウや独自のツール群を活用し、ソフトウェア・サービスである「DIプロダクト」を提供しています。
「個別課題解決」
（DIコンサルティング）
データインフォームドな判断を行う、と一口に言っても、各社各人の置かれた状況は千差万別で、取り組むべき課題も様々です。単一の方法論や、単一のソリューションによって、簡単に解決することはできません。クライアント企業の成長戦略や経営課題、経営方針を深く理解し、クライアント企業が抱える解決したい経営課題をヒアリングし、この最初の課題に対し関連する全件・全量・全粒度のデータをお預かりするところから我々のサービスは始まります。受領した全件・全量・全粒度のデータを分析ができる状態にクレンジングを行い、データを様々な角度から分析していきます。網羅的な事象の可視化をするというこの分析をプロジェクト開始後間もない段階で行い、その可視化結果をもってクライアント企業と対話し、クライアント企業の課題を再定義していきます。
企業の抱える課題は、定性的で、概念的であるケースが多いため、データを用いて論理的・合理的に判断を行うためには、事前の検討が重要です。そこで最も大切なのは「課題を、計算可能な問いとして再定義する」ことです。データという客観的事実を通じて課題を俯瞰し、構造的に課題をとらえなおすことが「計算可能な問い」を導き出すための最良の方策です。当社の豊富なプロジェクト実績を元にしたデータ活用の適用範囲・方法の知見により、複数種類のデータを整形・結合し分析可能な構造にし、また、各クライアント企業の様々な状況に合わせた「人と機械の役割分担」を定めることができます。DIの根幹である「人間が判断する」という思想に基づき、機械（AI/アルゴリズム）が、どういう情報加工を行い、どういうアウトプットを提供するべきか、を定義すると共に、機械の担うべき役割の実現性を実際のデータを用いて検証していきます。
検証に際しては、機械学習、数理最適化等の分析の方法論を適用します。起きている現象の裏に潜むメカニズムを機械学習の結果を通じて把握したり、機械によって提示された最適解に業務的な解釈を加えたりすることで、課題に対する「解法」を導き出し、その事業への適応余地（課題の解決策）を見極めます。当然ながら、このステップも一度で済むものではありません。実データを用いて分析結果を確認可能なツールを作成したうえで、クライアント企業との議論を重ね、可視化、分析、解釈のサイクルを繰り返すアジャイル型のアプローチで実施しております。
また、当社が独自に開発した体系的な分析手法やアルゴリズム、プログラム群などが、再利用可能な形で当社内に蓄積されています。これらの分析ノウハウ、ツール群を様々なプロジェクトに転用可能な状態に準備することで、高品質かつ高速なプロジェクトの推進を目指しています。また、プロジェクト終了時にこれらのノウハウ・ツール群はアップデートされ、次なるプロジェクトに活かすために追加・更新されていきます。
（DIプラットフォーム）
上述した通り、DIコンサルティングサービスでは、クライアント企業及びその企業の営む事業それぞれの状況に応じたData-Informedな業務の在り方が定義され、また、その業務を実現するための一連のアルゴリズムや簡易ツールが生成されます。いわゆる「プロトタイプ」と呼ばれるものが利用可能な状態になります。その上で、当該業務をクライアント企業が自ら実行できるように環境を整備するステップに移ります。DIプラットフォームは、DIコンサルティングによって生成されたプロトタイプ（アルゴリズムや分析手法、分析結果レポート等）を、クライアント企業が日常の判断に用いることができる仕組みとして構築していくサービスです。
DIコンサルティングにおいてはインプットデータとして人間の手を介した非定型な作業で抽出・加工されたデータを用いるケースも多いのですが、DIプラットフォームでは、クライアント企業の保有する各種システムに接続し、直接的に、また自動的にデータ取得を行う仕組みを設計・構築します。自動的に連携されたデータを分析アルゴリズムに流し込むことで、「人間の判断材料」となる情報をタイムリーに提供できるようになります。
機械学習アルゴリズムをはじめとした、経営課題の“解法”の実装は、一度の開発で完成するものではありません。その“解法”を織り込んだ業務が果たしてどうあるべきかは、実際に業務変革を推進していく中で初めて見えてくることも多く、かつ最適な“解法”そのものが進化していくことも多くあります。そのため、プロジェクト開始時にすべての要件を定義し、それを作り上げることを目指すウォーターフォール型開発では、期待された成果を得ることは困難です。その状況を踏まえ、当社は、DIコンサルティングと同様、DIプラットフォームにおいても、アジャイル型アプローチを採用しております。クライアント企業の業務変革を推し進めるにあたっては、「業務」の変化に合わせて、「システム・機能」も柔軟に変化していくことが求められます。そうした柔軟性を担保するためには、中長期目線で考えられたアーキテクチャ（基本的なシステムの設計構造）が重要となります。当社では、将来的な業務ニーズ変化を見据え、先端的な最新のクラウド技術も含めた、最適な技術選定を行い、メンテナンス性と拡張性を両立させたデータ基盤を設計します。
上記方針で基盤構築を行うにあたり、当社では、以下のように「本当に業務で使えるかどうか」を確認しながら開発を進めていくことで、役立つ仕組み・使える仕組みを実現しています。
上記２つのサービスは、事業上の課題を理解し、最適な分析手法を見定め、それを実装するための最適な技術を選定することによって初めて成立します。そのため、先に述べた当社のコアケイパビリティである「Strategy」「Analytics」そして「Technology」のいずれが欠けても実現できません。この３つの能力が有機的に連携していることが、「データに基づく判断（＝Data-Informedな判断）」をクライアント企業に提供するための鍵であり、競合企業との差別性の源泉であると考えております。
「共通課題解決」
（DIプロダクト）
個別課題解決を提供する中で、新たに創造された解法やアルゴリズム、ツール、ノウハウを活用し、特定業界、あるいは、より広く社会一般に共通する課題に対する解決策として提供可能な「プロダクト（製品）」を複数開発しています。これらのプロダクトは、対応する課題の性質に応じて、クライアント企業のサービス内にエンジンとして組み込まれるケースもあれば、独立したサービスとして広く提供されるケースもあります。
2021年6月期の売上高構成比は、Data-Informed事業100.0％。主な販売先はＪＲ西日本28.5％、アサヒグループホールディングス19.8％、三菱ＵＦＪ銀行14.0％。
【業績等】
業績動向（単位：百万円）
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/06 単独予想 966 20 14 6
2022/06 単独中間実績 443 17 16 10
2021/06 単独実績 722 54 50 51
2020/06 単独実績 617 42 42 36
上場時発行済株数 5,493,400株（別に潜在株式143,700株）
公開株数 1,190,800株（公募300,000株、売り出し735,500株、オーバーアロットメント155,300株）
調達資金使途 研究開発費、採用・人件費
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/06 単独予想 1.30 270.19 -
ＰＥＲ：823
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：12.7億
公募時時価：59億
【株主構成】
網野知博 代表取締役CEO 2,033,400 38.10% 90日
田中耕比古 取締役 933,300 17.49% 90日
花谷慎太郎 取締役 933,300 17.49% 90日
FinTechﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 571,000 10.70% 90日
(株)JR西日本ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｽﾞ ベンチャーキャピタル（ファンド） 311,200 5.83% 90日継続
日本ﾕﾆｼｽ(株) 資本業務提携先 261,200 4.89% 継続
鴨居達哉 特別利害関係者など 100,000 1.87% 90日
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 0.94% 継続
安藤祐輔 外部協力者 48,300 0.90%
岡大勝 外部協力者 48,300 0.90%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である網野知博、売出人であるFinTech ビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、田中耕比古及び花谷慎太郎、当社株主である株式会社JR西日本イノベーションズ及び鴨居達哉並びに当社新株予約権者である山田洋、加部東大悟、柳優樹、堀越豪、加藤翔也、遠藤朱寧、堀川大夢、竹内豊、久保圭太、郷沙央里、緒方覚司及び茂木和美は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）180日目の2022年９月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年２月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（日本ユニシス株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
【代表者】
代表者名 網野 知博（上場時48歳10カ月）／1973年生
本店所在地 東京都港区三田
設立年 2012年
従業員数 31人 (2022/01/31現在)（平均33.7歳、年収858.2万円）
事業内容 アナリティクスを用いたデータインフォームド事業、データを活用した各種コンサルティング業務およびツールの研究開発、上記ツールを用いた各種サービスの提供
URL https://www.gixo.jp
株主数 8人 （目論見書より）
資本金 95,000,000円 (2022/02/22現在)
代表者生年月日 1973年05月12日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)CSK(現SCSK(株))入社
2004年11月 アクセンチュア(株) 入社
2011年04月 日本IBM(株) 入社
2012年12月 当社設立 代表取締役CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 いちよし - -
【参考類似企業】参考類似企業 銘柄 今期予想PER（3/9）
1447 ITbookHD 57.1倍 (連結予想)
3636 三菱総研 10.8倍 (連結予想)
3666 テクノスJPN 13.5倍 (連結予想)
3719 ジェクシード 267.4倍 (連結予想)
3753 フライトHD - (連結予想)
3798 ULS-G 19.7倍 (連結予想)
3962 チェンジ 34.6倍 (連結予想)
3996 サインポスト - (単独見込)
4373 シンプレクスH 18.6倍 (連結予想)
4687 TDCソフト 11.8倍 (連結予想)
4722 フューチャー 19.0倍 (連結予想)
6088 シグマクシスH 26.4倍 (連結予想)
6532 ベイカレント 39.0倍 (単独見込)
9240 デリバリコン 17.4倍 (連結予想)
【私見】
業種としてはコンサルで、JRやアサヒなど大手中心で評価はできます。業績は売上の伸びは良いのですが、利益が出てないなのは物足りなく、先行投資でいずれ追いつくのでしょうか。需給は、中規模で、ロックや継続保有など制限はあるので問題はなく、そこそこの初値は期待できるでしょう。
想定価額：1070円
仮条件上限：1070円
初値予想：1500円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2022年3月12日土曜日
IPO分析（メンタルヘルステクノロジーズ）
【事業内容】
メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。
（１）メンタルヘルスソリューション事業
メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。当事業の売上高は2020年12月期においてグループ全体の売上高の77.9％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。
メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。
「産業医業務」はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、近時においては、そうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルスの感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。このような環境の変化に対応できない産業医と契約する企業においては、「安全配慮義務を尽くして労働者を災害から守る」という雇用者としての義務を十分に果たせていない可能性がある状況と考えております。
企業にとっても、労働者の心身の健康管理に積極的な関与が必要であることは認識しているものの、産業保健業務に従事する専門職の雇用や、EAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）の導入には、多額の費用が必要となることや、健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が組織内に不在であること等の理由から、実施のハードルは非常に高いものとなっております。このため、メンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまるといった課題がありました。
また、労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくないものの、産業医の役務提供の品質について客観的に評価できる企業はそう多くはないことや人事部門の人材不足といった要因から、結果的に産業医の業務が形骸化している状況も多くみられます。
そこで当社は、このような課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。
「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。
このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。
各サービスの主な内容は下記のとおりです。
①役務提供サービス
従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。
② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」
当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。
「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。
(２）メディカルキャリア支援事業
子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。
医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。
当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。
（３）デジタルマーケティング事業
当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。
【業績等】
業績動向（単位：百万円）
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/12 連結予想 2,027 347 303 256
2021/12 連結実績 1,453 138 136 161
2020/12 連結実績 947 -145 -147 -149
2019/12 連結実績 646 -225 -225 -226
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/12 連結予想 26.70 54.63 0.00
上場時発行済株数 9,616,000株（別に潜在株式822,000株）
公開株数 1,436,100株（公募50,000株、売り出し1,198,800株、オーバーアロットメント187,300株）
調達資金使途 人材採用費・人件費
ＰＥＲ：23.5
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：9.0億
公募時時価：61億
【株主構成】
刀禰真之介 代表取締役社長 3,876,000 37.31% 180日
ﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,792,000 17.25% 90日･1.5
(株)Orchestra Investment ベンチャーキャピタル（ファンド） 420,000 4.04% 90日･1.5
Skyland Ventures 1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 400,000 3.85% 90日･1.5
(株)ﾍﾞｸﾄﾙ ベンチャーキャピタル（ファンド） 400,000 3.85% 90日･1.5
INTAGE Open Innovation投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 400,000 3.85% 90日･1.5
(株)杏林舍 資本業務提携先 200,000 1.93% 180日
和田洋 特別利害関係者など 170,000 1.64%
山田真弘 取締役 150,000 1.45% 180日
Aflac Ventures LLC ベンチャーキャピタル（ファンド） 140,000 1.35% 90日･1.5
(株)H&Pｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 特別利害関係者など 140,000 1.35% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である刀禰真之介、売出人である山田真弘、佐藤敬幸、株式会社杏林舍、株式会社H&Pコンサルティング、藤浜有限会社並びに当社株主である中村幸雄、三宅琢、STONE株式会社、合同会社ふくり、株式会社ユビキタスAIコーポレーション、株式会社MS-Japan、KKキャピタル株式会社、合同会社HS、合同会社セ・ラムール、株式会社吉村産業医事務所及び当社新株予約権者である松本裕介、渡邉隆久、萩原耕一郎、新井直幸、佐藤義仁、西上祐一、大島基予子、牧野由佳、栗賀智史、西尾明哲、須永知久、小松佐知子、藤村繰果、梅藤朝葉、舍川美咲、前場柚花、田中敦史、佐野直樹、栗原祐子、上田華子、小池健斗、佐藤純は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年９月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、売出人であるファストトラックイニシアティブ２号投資事業有限責任組合、Skyland Ventures １号投資事業有限責任組合、INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合、マネックスベンチャーズ株式会社並びに当社株主である株式会社Orchestra Investment、株式会社ベクトル、株式会社エアトリ、Aflac Ventures LLC、三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、FPステップアップ支援投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2022年６月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 刀禰 真之介（上場時42歳8カ月）／1979年生
本店所在地 東京都港区赤坂
設立年 2011年
従業員数 17人 (2022/01/31現在)（平均37.2歳、年収478.1万円）、連結59人
事業内容 メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業
URL https://mh-tec.co.jp/
株主数 59人 （目論見書より）
資本金 459,700,000円 (2022/02/18現在)
社員数 17人（2022年01月31日現在）
代表者生年月日 1979年07月26日生まれ
代表者略歴
2002年04月 デロイト・トーマツ・コンサルティング(株)(現：アビームコンサルティング(株))入社
2004年09月 UFJつばさ証券(株)(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株))入社
2007年04月 エンジェルジャパン・アセットマネジメント(株)入社
2008年01月 (株)環境エネルギー投資入社
2011年03月 (株)Miew(現当社)設立 代表取締役社長(現任)
2014年01月 Miew system service(株)(現(株)Avenir) 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER（3/1）
2412 ベネ・ワン 52.3倍 (連結予想)
6078 バリューHR 40.0倍 (連結予想)
8769 ＡＲＭ 47.9倍 (連結予想)
8876 リログループ 23.6倍 (連結予想)
【私見】
業種としても時流に乗っており、コンサル出身の社長で株価としては評価できる銘柄です。業績の伸びも良く、成長性を考えると上値余地は十分あるかと思います。規模的にも大きくないので問題ないのですが、1.5倍でロックが外れるＶＣが多いので、需給からはとても買えません。この地合いではリスクが高いでしょう。
想定価額：630円
仮条件上限：630円
初値予想：900円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2022年3月11日金曜日
IPO分析（ＴＯＲＩＣＯ）
【事業内容】
当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。
・ECサービス
「漫画全巻ドットコム」(コミック全巻セットに特化したネット書店)、「ホーリンラブブックス」(女性向けネット書店)、「まんが王」(男性向けネット書店)のユーザー層／コンセプトの異なる種類のネット書店を運営しています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービスの漫画全巻ドットコムの電子コミック配信サービスで、顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録（事業系統図：ECサービス）事業系統
・デジタルコミック配信サービス
国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営、自社オリジナルマンガ作品の編集・出版を行っております。国内/海外、ウェブ／アプリ、スマートフォン／タブレット／PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス（スキマサービス）のアプリ運営登録会社となっております。
・イベントサービス
消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社店舗で開催されるイベント「マンガ展」を通じて、マンガファンにマンガの閲覧だけでは収まらない新たな楽しみの機会を提供しています。具体的には、池袋「池袋虜」、渋谷「渋谷虜」、大阪「大阪谷六虜」の店舗にて、漫画家のサイン会、原画の展示、マンガの世界観を再現するフード／ドリンク、限定オリジナルグッズ、関連書籍の販売を行っております。また、福岡「リブリオShop」の店舗にて、図書館内での小規模コミック書店の運営を行っております。
また、ECサイト「マンガ展ストア」を通して、来店することなく一部のグッズを買うことが可能です。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのEC（マンガ展）の予約アプリの運営登録会社となっております。
【業績等】
業績動向（単位：百万円）
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/03 連結予想 5,129 214 217 144
2022/03 連結3Q累計実績 4,090 174 182 120
2021/03 連結実績 4,991 258 273 254
2020/03 連結実績 3,173 -32 -28 -2
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/03 連結予想 228.43 874.14 0.00
上場時発行済株数 1,208,400株（別に潜在株式204,000株）
公開株数 172,500株（公募50,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント22,500株）
調達資金使途 エンジニア増員費用、事業拡大に伴う在庫拡充資金や売掛金増加分
ＰＥＲ：7.4
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：2.9億
公募時時価：21億
【株主構成】
安藤拓郎 代表取締役社長 496,840 36.47% 180日
石井昭 特別利害関係者など 203,400 14.93% 90日
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 160,000 11.74% 90日･1.5倍
鯉沼充 専務取締役 145,200 10.66% 180日
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 68,920 5.06% 90日･1.5倍
AJC企業育成投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 57,120 4.19% 90日･1.5倍
(株)A 役員らが議決権の過半数を所有する会社 40,000 2.94% 180日
SuMi TRUSTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 38,880 2.85% 90日･1.5倍
日本ｱｼﾞｱ投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 34,800 2.55% 90日･1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 24,000 1.76% 90日･1.5倍
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である安藤拓郎、当社株主である鯉沼充、株式会社A、株式会社３７３、濱田潤、高橋まりほ、四柳剛、中道智宏、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社及び中村利之並びに当社新株予約権者である伊藤未来は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2022年９月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である石井昭、渡邉美由紀、熊崎雅子、工藤淳、筒口征洋、四斗邊貴博、濱端宏恵、難波竜矢及び林華鳳は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2022年６月20日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人であるテクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合、当社株主である三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、AJC企業育成投資事業有限責任組合、SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合及び株式会社CARTA VENTURESは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2022年６月20日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 安藤 拓郎（上場時48歳9カ月）／1973年生
本店所在地 東京都千代田区飯田橋
設立年 2005年
従業員数 65人 (2021/12/31現在)（平均32.2歳、年収364.7万円）、連結65人
事業内容 コミックの全巻売りEC（電子商取引）サイト「漫画全巻ドットコム」の運営およびマンガ・アニメ関連グッズの販売などを行う各種マンガ事業
URL https://www.torico-corp.com/
株主数 27人 （目論見書より）
資本金 121,456,000円 (2022/02/16現在)
代表者生年月日 1973年06月04日生まれ
代表者略歴
1998年04月 日本オラクル(株)入社
2003年10月 三井物産(株)入社
2005年02月 (株)VIBE入社
2005年07月 当社創業 代表取締役社長(現任)
2012年10月 (株)太洋社 社外取締役
2015年09月 同社退社
2020年10月 (株)漫画全巻ドットコム 代表取締役社長(現任) 11月：(株)スキマ 代表取締役社長(現任)
2021年11月 (株)ROLL 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 東海東京 - -
【参考類似企業】 銘柄 今期予想PER
2652 まんだらけ 10.6倍 (単独予想)
3138 富士マガ 7.2倍 (連結予想)
3556 リネットJPN 17.9倍 (連結予想)
3641 パピレス 17.1倍 (連結予想)
3678 メディアドゥ 23.3倍 (連結予想)
3981 ビーグリー 10.4倍 (連結予想)
4348 インフォコム 15.6倍 (連結予想)
4424 Amazia 21.5倍 (単独予想)
4446 Link-U 70.8倍 (連結予想)
7035 anfac - (単独予想)
9278 ブックオフGH 20.8倍 (連結予想)
9418 USENNEXT 16.1倍 (連結予想)
【私見】
漫画の全巻売りというニッチなことでは評価できますが、市場が限られていることからも成長性は大きくないと感じます。業績の伸びは大きくはありませんが、ＰＥＲが低いので下値不安は限定的かと思います。吸収金額が非常に小さいので、上がりやすいですが、1.5倍でロックが外れるＶＣは多いので、1.5倍以上は厳しいと予想します。
想定価額：1660円
仮条件上限：1700円
初値予想：2400円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2022年3月10日木曜日
2022年3月9日水曜日
上場承認（サークレイス）
4/12 サークレイス 5029 情報・通信業 東グロ 大和証券
事業内容：クラウドシステムの導入運用支援・自社開発のクラウドシステムの提供
公開株数合計 750,000 OA 112,500（6.1憶）
公募株数 750,000 売出株数 0
発行済み株数⇒4,100,000（48憶）
ブックビルディング3/28～4/01
引受証券会社 大和証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 SBI証券 楽天証券 松井証券 いちよし証券
想定価額：710円 予想レンジ900円～1500円 期待度3.5
需給は良いですが、パソナの子会社で業績からもそこまで人気にならないでしょう。
2022年3月7日月曜日
ＩＰＯ分析（Ｒｅｐｅｒｔｏｉｒｅ Ｇｅｎｅｓｉｓ ）
【事業内容】
当社は、「治らないをなくす」というミッションのもと、当社独自の免疫多様性解析技術から得られる多くの情報を統合し、生体反応を多方面から正確に把握することで、がんや自己免疫疾患、感染症などの幅広い疾患分野において、免疫系を応用したこれまでにない新しい医療開発（基礎研究、予防、診断、治療）を支援する事業を展開しております。
免疫系は、私たちが体内に元々備えている自然界で最も洗練された診断及び治療の仕組みの一つと言えます。しかしながら、これまではその詳細を十分に把握/解明できなかったため、医療分野では免疫系が持つ潜在的な医療応用へのポテンシャルを十分に活かせていませんでした。
当社独自の免疫多様性解析技術は、患者さんの免疫系に関する複雑かつ多くの情報を遺伝子レベルで解読し、免疫系がその患者さんの病気にどのように関与しているか、また特定の治療方法がどのように免疫系に影響を与えているかの検証を可能とします。これらの解析結果を独自のバイオインフォマティクス（注１）技術とこれまでに当社が蓄積したデータベースと組み合わせて多面的に把握することで、顧客の抱える医療開発に関する課題に合わせた高付加価値なソリューションが提供可能となります。
当社では2014年10月の創業以来、免疫系を担う主要なリンパ球であるT細胞の表面にあるT細胞受容体（TCR）及びB細胞の表面にあるB細胞受容体（BCR）の詳細な遺伝子解析であるTCR/BCRレパトア解析を主軸として、がん、感染症、自己免疫疾患などの多くの疾患分野での解析を実施してきております。これまでに多くのアカデミア（大学や研究機関）や製薬企業との共同研究やパートナーシップ、及び商業的関係構築の実績を積み上げてきました。当社は今後も多くの研究機関と協力することで、免疫系への理解を深めて、「治らないをなくす」という世界を実現すべく、当社独自の免疫多様性解析技術を世の中に広めていくことで、人類の健康に資する研究開発を推進することを目的とした事業展開をしていきます。
(1) 当社の事業領域
① 拡大を続ける事業機会
当社がターゲットとする免疫系を応用した医療開発領域は、英国ロンドンに本社を置き、ライフサイエンス分野におけるマーケット情報分析を行うEvaluate社によると、下記のグラフのとおり、がん治療薬、糖尿病治療薬、免疫抑制剤及びワクチンにおいて全世界の売上の増加が予測されるなど、ヘルスケア分野において大きな拡大が想定される成長マーケットの一つであり、当社は免疫応答を詳細に把握することができる当社独自の免疫多様性解析技術を活用することで、がん、感染症、自己免疫疾患、アレルギー、臓器移植など数多くの免疫系が関与する疾患分野にアプローチすることを目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の大流行への対策が、持続可能な社会を実現するための大きな社会課題となる中、感染症予防ワクチンの開発支援や感染による重症化を予測するバイオマーカーの開発など当社が寄与できる事業機会が拡大してきております。また、がん免疫療法、自己免疫疾患市場の拡大、抗体医薬、免疫細胞療法、遺伝子治療の普及、ゲノム編集の臨床応用の試みが加速化する中で、当社が保有する一連の独自技術を組み合わせることで、製薬企業による新規抗体医薬の創出、既存薬剤の適応拡大の支援、ゲノム編集を用いた免疫細胞療法（TCR-T、CAR-T）の開発も可能となります。さらに、近年では製薬企業による診断薬や予防分野への参入、後発医薬品メーカーの新薬開発への参入、AI創薬の試みの活発化など、創薬環境が大きく変化してきている中で、当社では免疫細胞の受容体情報から潜在的なバイオマーカーを見出し、診断アプリケーションの開発に迅速につなげ、また免疫系が持つ、病気の監視、早期発見、治療機能を応用した創薬支援サービスを提供し、複雑な免疫系の暗号を復号化し、病気の診断と治療を変革するためのバイオインフォマティクスを軸とした創薬ソリューションを提供するなど、外部環境の変化を捉えた事業展開を行っております。
当社では、がんや自己免疫疾患、感染症やアレルギーなどの様々な種類の病気に免疫系が関与していることに着目し、また人が過去から現在までに遭遇した病気の記憶は、免疫系内に保存されていることから、この免疫系の包括的で詳細な理解が、病気の原因や薬の作用メカニズムの解明に欠かせないものであり、免疫系の多様性解析を活用することで、これまでにない画期的な予防、診断、治療法を開発することが可能となると考えております。中長期的には、免疫多様性情報に基づいた治療法の選択や個別化医療を実現することが、世界中で今後加速すると考えられる免疫関連疾患の増大と医療経済のひっ迫という大きな社会課題を解決し、当社のミッションである「治らないをなくす」ことの実現につながると考えております。
② 当社技術の特長
免疫系の詳細な理解に基づいて、新しい治療法や診断法を開発する試みは、当社の創業以前にもありましたが、その実現は容易ではありませんでした。その理由としては、免疫系が数多くの外来性の抗原に対応するために元々備えている多様性の規模が大きいため、正確にその全貌を把握することが困難であったためです。そこで、当社は、免疫系の多様性と特異性についての把握に必須となる次世代型のTCR/BCRレパトア解析を開発しました。
（ア）がん免疫療法の有効性評価、バイオマーカー開発
がん治療の分野では、近年免疫系を利用した治療法（がん免疫療法）の開発が盛んに行われています。これら治療法の多くは、患者さん自身のT細胞やB細胞の働きを利用しています。TCR/BCRレパトア解析は、がん組織、あるいは血液中に存在する免疫細胞が治療によってどのように変化するかを明らかにすることができ、がん免疫療法の有効性や安全性の評価に利用することができます。特に免疫チェックポイント阻害薬は高い治療効果が示されているがん免疫治療薬であり、現在も様々な種類の免疫チェックポイント阻害薬の開発が世界中の製薬企業によって進められています。これらの薬は一部のがん種や症状に対して有効ではありますが、効果のある患者さんは限られ、有効な患者さんを予測するバイオマーカーの開発が求められています。免疫チェックポイント阻害薬の効果は患者さんの免疫状態に影響を受ける可能性があり、TCR/BCRレパトア解析から得られる情報が有用なバイオマーカーの開発につながると期待されます。
（イ）免疫療法の開発
TCR/BCRレパトア解析を用いて、特定の抗原で刺激する前後の検体サンプルを比較することで、抗原刺激によって増加した免疫細胞を探索することができ、また抗原刺激によって誘導されたT細胞やB細胞が持っているTCR/BCR遺伝子の配列を決定することができます。抗原に反応するTCR/BCRの遺伝子配列を特定できれば、そのTCR/BCR遺伝子を人為的に免疫細胞に導入することで遺伝子改変型の細胞療法を実現することや抗体医薬の開発につなげることができます。
（ウ）自己免疫疾患のバイオマーカー
関節リウマチなどの自己免疫疾患は、本来は異物を認識し排除する役割を持つ免疫系が、正常な細胞や組織に対して過剰に反応してしまうことで起こる病気です。多くの自己免疫疾患の原因は十分に明らかにされておらず、様々な免疫系の異常により発症すると考えられています。TCR/BCRレパトア解析により、自己免疫疾患に特徴的なT細胞やB細胞の異常が明らかになれば、それらをバイオマーカーとして利用することができます。また、T細胞の異常に起因する患者さんや、抗体を産生するB細胞の異常が原因となる患者さんが分かれば、それらの患者さんに対するより効果的な治療法の開発が可能になります。
（エ）ワクチンの作用機序の解明
TCR/BCRレパトア解析はワクチン開発にも有用です。ワクチン投与後に、T細胞やB細胞がどのような変化を示すのかをTCR/BCRレパトア解析により明らかにすることができます。抗原に特異的なT細胞が誘導される様子や抗体を産生するB細胞を検出できるので、ワクチンがどのような作用機序で働くのかを調べることが可能になり、より効果的なワクチンの開発が可能になります。
ｃ．当社技術の優位性
TCR/BCR遺伝子は、多数のV領域、D領域及びJ領域の遺伝子断片の組み合わせによって、多くの種類の遺伝子配列が作りだされます。そのため、これら遺伝子をPCRによって増幅するためには、V領域とJ領域それぞれに数十種類を超える多数のプライマーを用いて増幅するMultiplex PCR法が一般的には用いられます。このMultiplex PCR法を用いた場合、プライマー間の遺伝子増幅効率の差により、PCR増幅反応の過程でバイアス（偏り）が生じ、正確性を欠く結果になります。
そこで当社では、１セットのアダプタープライマーとC領域に特異的なプライマーを用いて増幅するAdaptor-ligation PCR法を開発し、2017年に特許を取得いたしました（特許第6164759号）。当社が開発したAdaptor-ligation PCR法では、異なるV領域やJ領域を持つ全てのTCR/BCR遺伝子を、１セットのプライマーで増幅することが可能であり、Multiplex PCR法で問題となる解析データの偏りが起こりません。また、B細胞は抗原との結合力を増すためにV領域、J領域の遺伝子配列に体細胞超突然変異が発生することが知られていますが、当社の増幅手法ではプライマーの結合に影響を受けることがないため、正確性の高い遺伝子増幅が可能となります。
ｄ．当社技術の広がり
免疫系の解明及び新規の予防、診断、治療法の開発には、TCR/BCRレパトア解析以外にも、様々な技術が必要となるため、当社では免疫多様性解析に関する一連の関連技術群の開発を進めております。一例としては、がん細胞などの病気の細胞のみに存在している、正常な細胞とは異なる変異ペプチド（ネオエピトープ）を正確に判定するネオエピトープ解析技術を保有しております。
(2) 当社のビジネスモデル
顧客の医療開発に対して、免疫系を応用した新規医療開発支援事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は行っておりませんが、開発支援サービスの提供方法の違いにより「研究開発支援」及び「臨床開発支援」と２つの売上区分を定義しております。
＜医薬品の開発工程と当社開発支援サービスとの関係＞
「研究開発支援」とは、顧客の基礎的な研究開発を支援する区分であり、主に大学や公的な研究機関などのアカデミアを対象とした比較的小規模な研究支援サービスを主に販売代理店経由で顧客に提供する事業領域を言います。
「臨床開発支援」とは、顧客の応用的な臨床開発を支援する区分であり、主に製薬企業を対象として臨床サンプルを利用した比較的大規模で長期間にわたる開発プロジェクトを推進する事業領域です。
① 研究開発支援
「研究開発支援」においては、主要顧客である大学・公的研究機関等のアカデミアに対して、当社独自の免疫多様性解析サービスを販売代理店経由で提供しております。
主要サービスとして、TCR/BCRレパトア解析があり、顧客における当社技術の利用目的は多岐にわたっておりますが、様々な疾患の基礎的な免疫メカニズムの解明や新規の予防、診断、治療法の初期的な探索などが代表的なものとなります。
研究開発支援における基本的な課金体系としては、解析量に応じた従量課金方式となり、比較的金額は小さく、かつ単発的な収益となりますが、安定的な売上に貢献するのみならず、最先端の研究をされているアカデミアのKOL（キーオピニオンリーダー）などの専門家との積極的な意見交換や共同研究に基づいた技術の開発・特許の共同出願を推進することで、当社の中長期的な発展の礎とするオープンイノベーション的な要素も企図した事業領域となります。
②臨床開発支援
「臨床開発支援」においては、主要顧客である製薬企業等と開発内容と経済条件をよく協議したうえで、直接契約をし、当社の免疫多様性解析技術・ノウハウ・情報等と製薬企業の新規医薬品候補・既存医薬品・ノウハウ・情報等とを連携することで、これまでにない新しい予防、診断、治療法を開発しております。
臨床開発支援における基本的な課金体系としては、プロジェクト規模に応じた複数年契約を基本とした従量課金方式となり、比較的金額は大きく、かつ中長期的な収益貢献となります。尚、リスクとリターンのバランスに応じてプロジェクトから得られた成果物が共有となり、将来の売上ロイヤリティが生じる共同研究開発形式の契約となることもあります。
③ 研究開発支援と臨床開発支援の関係性
医薬品の各開発工程において、当社が顧客に提案する価値類型を示したものです。医薬品開発の上流から下流までをシームレスに幅広く価値提案することで安定的な収益基盤の構築と高い成長可能性の両立を実現する安定的高成長モデルとなっていると考えております。
当社では、主にアカデミアの基礎的な研究ニーズに応える形で、独自性の高い研究開発支援サービスを提供することで、顧客が新規性の高い研究成果が出せるように支援しております。また、基礎的な研究で一定の評価が得られた場合には、アカデミアの基礎研究からヒトの臨床サンプルを利用した臨床開発に開発フェーズが移行しますが、当社では臨床開発のニーズに対応するために、2018年７月に医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（医薬品GLP省令）に準じて当社の開発した解析サービスを提供する体制を構築しました。さらに2019年３月にはレパトア解析の分野でISO/IEC 17025:2017（注18）の認定を取得したことによって、当社の独自性の高い解析に対して国際的な信頼性が付与されたと考えており、製薬企業との長期的な臨床開発案件の増大につながっております。
(3) 当社の成長戦略
世界で拡大を続けている免疫系を応用した医療開発ニーズを確実に捉えていくために、３本の成長軸を基本とした成長戦略を遂行しております。具体的には、①基礎的な研究開発支援から応用的な臨床開発支援へと開発フェーズをステップアップさせるという事業軸、②同一製薬企業内でも複数本の開発案件に提携を広げるプロジェクト展開軸、③国内外の顧客数を増やす顧客軸、という３本の成長軸で、今後も金額規模が大きく契約期間の長い臨床開発支援案件を多く獲得することにより、安定的かつ高い成長性の実現を目指します。
【業績等】業績動向（単位：百万円）決算期
2022/12 単独予想 777 92 92 74
2021/12 単独見込 602 -13 6 4
2020/12 単独実績 416 20 19 17
2019/12 単独実績 217 -125 -126 -128
EPS BPS 配当
2022/12 単独予想 19.33 746.15 0.00
上場時発行済株数 4,044,000株（別に潜在株式352,500株）
公開株数 1,911,300株（公募930,000株、売り出し732,000株、オーバーアロットメント249,300株）
調達資金使途 設備資金、借入返済済、新規人材の採用費およびその人件費、研究開発投資、運転資金
募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
ＰＥＲ：54.3
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：20.6億
公募時時価：42億
【株主構成】
UTEC3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,020,000 29.42% 90日
Beyond Next Ventures 1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 510,000 14.71% 90日
鈴木隆二 代表取締役会長 379,500 10.95% 180日
新井理 取締役 375,000 10.82% 180日
全薬工業(株) 資本提携先 342,000 9.87% 180日
松谷隆治 従業員 279,000 8.05% 180日
北浦一孝 従業員 183,000 5.28% 180日
市川満寿夫 代表取締役社長 154,500 4.46% 180日
丸山哲也 取締役 60,000 1.73% 180日
ﾉｰﾍﾞﾙﾌｧｰﾏ(株) 資本提携先 42,000 1.21% 180日
坂田恒昭 取締役 25,500 0.74% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である鈴木隆二、売出人である新井理、松谷隆治、北浦一孝及び坂田恒昭並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である全薬工業株式会社、市川満寿夫及び丸山哲也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年９月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人であるUTEC３号投資事業有限責任組合及びBeyond Next Ventures １号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2022年６月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 市川 満寿夫（上場時43歳6カ月）／1978年生
本店所在地 大阪府茨木市彩都あさぎ（最寄りの連絡所：東京都中央区日本橋本町）
設立年 2014年
従業員数 16人 (2021/12/31現在)（平均46.6歳、年収633万円）
事業内容 免疫多様性解析を基盤とした新規診断法・治療法の開発支援
URL https://www.repertoire.co.jp/
株主数 9人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2022/02/10現在)
上場時発行済株数 4,044,000株（別に潜在株式352,500株）
公開株数 1,911,300株（公募930,000株、売り出し732,000株、オーバーアロットメント249,300株）
調達資金使途 設備資金、借入金返済、新規人材の採用費およびその人件費、研究開発投資、運転資金
代表者生年月日 1978年09月01日生まれ
代表者略歴
2001年09月 (株)スタッフサービス(現(株)スタッフサービス・ホールディングス)入社
2003年04月 (株)ポストゲノム研究所 入社
2015年06月 当社 取締役兼営業部長
2016年03月 当社 取締役兼営業部長
2017年04月 当社 取締役兼執行役員営業部長
2019年01月 当社 取締役兼執行役員事業開発部長 9月：当社 取締役兼執行役員事業統括部長、当社 取締役兼執行役員事業統括部長
2020年04月 当社 取締役兼専務執行役員事業統括部長
2021年04月 当社 取締役兼社長執行役員兼事業統括部長 8月：当社 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 1,312,800 90.04%
引受証券 ＳＭＢＣ日興 29,100 2.00%
引受証券 ＳＢＩ 29,100 2.00%
引受証券 あかつき 14,500 0.99%
引受証券 いちよし 14,500 0.99%
引受証券 岩井コスモ 14,500 0.99%
引受証券 東海東京 14,500 0.99%
引受証券 丸三 14,500 0.99%
引受証券 楽天 14,500 0.99%
【参考類似企業】今期予想PER（2/16）
2342 トランス 3.3倍 (連結予想)
4570 免疫生物 - (連結予想)
4572 カルナバイオ - (連結予想)
7707 ＰＳＳ 19.6倍 (連結予想)
【私見】
仮条件が大幅に下がったことからも人気のないバイオ銘柄ですが、コロナ関連でもあり、内容的にはそこまで悪そうでもありません。赤字のバイオが多い中、僅かですが黒字であることは評価出来ます。更に仮条件が大幅に下がったことにより、時価総額も小さくなり、ロックも完全のため需給不安はありません。そうは言っても、この地合いで積極的に買われることは考えにくく、公募前後の動きと予想します。
想定価額：1660円
仮条件上限：1050円
初値予想：1050円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
2022年3月6日日曜日
上場承認（エフビー介護サービス）
4/07 エフビー介護サービス 9220 サービス業 東スタ 野村證券
事業内容：福祉用具の貸与・販売・住宅改修、介護施設等の運営をはじめとした介護サービスの提供
公開株数合計 900,000 OA 135,000 （12.5憶）
公募株数 350,000 売出株数 550,000
発行済み株数⇒2,550,000（31憶）
ブックビルディング3/22～28
引受証券会社 野村證券 大和証券 SBI証券 みずほ証券 八十二証券 いちよし証券
想定価額：1210円 予想レンジ1100円～2000円 期待度2.5
需給は良いですが、業種妙味がないので人気にならないでしょう。
2022年3月4日金曜日
上場承認（セカンドサイトアナリティカ）
4/04 セカンドサイトアナリティカ 5028 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：機械学習やディープラーニングなどを用いたアナリティクス・コンサルティングサービス及びAIプロダクトの提供
公開株数合計 544,000 OA 81,600 （8.0憶）
公募株数 50,000 売出株数 494,000
発行済み株数 ⇒2,562,322（33憶）
ブックビルディング3/17～24
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 楽天証券 水戸証券
想定価額：1290円 予想レンジ1500円～3000円 期待度3.5
ロック外VCがいるのは気になるものの、株主構成も良く業種的にも悪くなさそうな銘柄です。
ＩＰＯ分析（守谷輸送機工業）
【事業内容】
(1) 事業の特徴
1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。
国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、８つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として48のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。
海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。
(2) 主な製品・サービス
① エレベーター
ａ．荷物用エレベーター
エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かごの水平投影面積が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。
当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。
当社では、積載荷重が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。
ｂ．船舶用エレベーター
船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能が求められます。
当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。
② 保守・修理
当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。
エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。
【業績等】
業績動向（単位：百万円）
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/03 単独予想 14,082 1,974 1,969 1,247
2022/03 単独3Q累計実績 9,896 1,227 1,257 795
2021/03 単独実績 13,517 1,686 1,713 1,084
2020/03 単独実績 12,110 1,350 1,395 860
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/03 単独予想 81.57 418.62 -
上場時発行済株数 17,333,000株（別に潜在株式385,000株）
公開株数 4,899,000株（公募2,130,000株、売り出し2,130,000株、オーバーアロットメント639,000株）
調達資金使途 工場生産設備投資、システム投資、本社部門の一部移転、人件費、借入金返済
ＰＥＲ：9.9
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：39.6億
公募時時価：140億
【株主構成】
(株)M2W 役員らが議決権の過半数を所有する会社 5,500,000 35.28% 180日
守谷貞夫 代表取締役社長 2,970,000 19.05% 180日
守谷順子 代表取締役社長の配偶者 2,330,000 14.95% 180日
浜芽久実 代表取締役社長の血族 1,200,000 7.70% 180日
戸塚昌代 代表取締役社長の血族 1,150,000 7.38% 180日
守谷和香子 代表取締役社長の血族 1,150,000 7.38% 180日
(株)横浜銀行 取引先 290,000 1.86%
日本生命保険(相) 特別利害関係者など 217,500 1.40%
MTE従業員持株会 特別利害関係者など 204,115 1.31% 180日
朝日生命保険(相) 特別利害関係者など 145,000 0.93%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である神農雅嗣並びに当社株主かつ貸株人である株式会社ジェイコーポレーション、当社株主である株式会社マキテック、セレコーポレーション社員持株会、阪和興業株式会社、貝本千世子、貝本富哉、貝本貴哉、山口貴載、西本昌善、奥田誠、東京共同会計事務所、鈴木謙一、渡瀬年巳、土屋雅美及び大嶋正史は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年９月６日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 守谷 貞夫（上場時81歳3カ月）／1940年生
本店所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦
設立年 1950年
従業員数 296人 (2022/01/31現在)（平均39.8歳、年収653.7万円）
事業内容 荷物用エレベーターなどの製造、据え付け工事、販売および保守・修理事業
URL https://moriya-elevator.co.jp/
株主数 20人 （目論見書より）
資本金 264,895,000円 (2022/02/14現在)
代表者生年月日 1940年12月16日生まれ
代表者略歴
1964年04月 (株)神戸製鋼所入社
1969年12月 当社入社 社長室長
1970年04月 当社常務取締役
1974年09月 当社専務取締役
1983年06月 当社代表取締役社長(現任)
2003年05月 (一社)神奈川経済同友会 幹事(現任)
2012年05月 東京エレベータ工業協同組合 理事長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 3,791,400 89.00%
引受証券 東海東京 127,800 3.00%
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 127,800 3.00%
引受証券 みずほ 127,800 3.00%
引受証券 マネックス 42,600 1.00%
引受証券 ＳＢＩ 42,600 1.00%
【参考類似企業】参考類似企業 銘柄 今期予想PER（2/17）
6357 三精テクノ 13.1倍 (連結予想)
6406 フジテック 19.9倍 (連結予想)
6501 日立 10.8倍 (連結予想)
6502 東芝 13.2倍 (連結予想)
6503 三菱電 14.7倍 (連結予想)
6544 JESHD 52.5倍 (連結予想)
【私見】
業種妙味はなく、東証2部で業績はやや伸びている程度で人気になる可能性は非常に低い銘柄です。ＰＥＲは他社に比べてもやや割安感はあるので、下値不安は少なく大きく下がることは考えにくいです。しかし、買い材料も乏しく、公募近辺が妥当でしょう。
想定価額：770円
仮条件上限：810円
初値予想：810円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
2022年3月3日木曜日
2022年3月2日水曜日
ＰＯ2022年
２０２１年 ＰＯ
値決め 銘柄 主幹事 売出価額 受渡日価額 上昇率
1/12マリモＲ 日興 127,627円 127,600円 -0.1
1/12日本プラＲ みず他 368,480円 373,000円 1.2
1/13日本ビルＦ 野村他 659,540円 648,000円 -1.8
1/13コンフォリア みず他 312,555円
1/18ミダック 岡三 2,914円 2661円 -9.5
1/19三井不動産ロジ 大和 545190円
1/19アネスト岩田 みず 709円 760円 6.7
1/24三愛石油 野村 935円 905円 -3.3％
1/25ヘルスケアR 日興他 124,764円
2/16三菱地所物流リート 日興他
2/16日本ロジスティクスファンド 日興他
2/21ザイマックスリート 日興他
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