9/02 モビルス 4370 情報・通信業 マザ 大和証券
事業内容：コンタクトセンター向けSaaSプロダクト(モビシリーズ)などのCXソリューションの提供
公開株数合計 1,101,800 OA 165,200株（13.4憶）
公募株数 360,000 売出株数 741,800
発行済み株数 ⇒5,570,844（59憶）
ブックビルディング8/18～24
引受証券会社 大和証券 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ＳＭＢＣ日興証券
SBI証券 楽天証券 静銀ティーエム証券 極東証券
想定価額：1060円 予想レンジ1500円～2500円 期待度3.5
業種は悪くありませんが、ロック基準が甘いので初値のみでしょう。
9/02 メディア総研 9242 サービス業 マザ 東洋証券
事業内容：高専生及び大学生向けの就職活動イベントの企画等
公開株数合計 300,000 OA 45,000（8.9憶）
公募株数 100,000 売出株数 200,000
発行済み株数 ⇒1,154,000（30憶）
ブックビルディング8/18～24
引受証券会社 東洋証券 FFG証券 SBI証券 いちよし証券 東海東京証券 岡三証券 極東証券 松井証券
想定価額：2600円 予想レンジ4000円～6000円 期待度3.5
業種妙味はないですが、需給の良さから初値に関しては上がるでしょうか。
デリバリーコンサルティング
公募 １１３０円
初値 １４７２円（３０.２%）
終値 １３２９円
やや低めでよりましたが、上もあり最後は下でした。コンサル3連発は触れませんでしたが、難易度が高い相場でした。
サーキュレーション
公募 １８１０円
初値予想 ３２０５円
終値 ３９０５円
買いラインを超えていたので見送りました。最後は強かったですが、明日は売り気配スタートの可能性もあるでしょうか。
8/27 ジェイフロンティア 2934 食料品 マザ SBI証券
事業内容：ヘルスケア関連商品・医薬品のEC販売事業、オンライン診療・オンライン服薬指導・薬の宅配プラットフォーム「SOKUYAKU」の提供及びヘルスケア関連サービスのインターネット広告代理店事業
公開株数合計 800,000 OA 80,000（36.3憶）
公募株数 750,000 売出株数 50,000
発行済み株数 ⇒4,587,000（189憶）
ブックビルディング8/12～18
引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 東海東京証券 藍澤證券 岩井コスモ証券 東洋証券 松井証券 マネックス証券 水戸証券 楽天証券
想定価額：4120円 予想レンジ4500円～7000円 期待度3.5
大きめですがVCなしなので、オンライン診療・服薬などを伸ばせれば人気もでるでしょう
8/24 タンゴヤ 7126 小売業 JQS みずほ証券
事業内容：メンズ、レディースのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売
公開株数合計 210,000 OA31,500（3.8憶）
公募株数 140,000 売出株数 70,000
発行済み株数 ⇒1,751,372（27憶）
ブックビルディング8/05～12
引受証券会社名 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 SBI証券 マネックス証券
想定価額：1570円 予想レンジ2000円～3500円 期待度3
業種とVCの関係から評価は出来ませんが、小型なので初値人気はあるでしょう。
8/20 シイエヌエス 4076 情報・通信業 マザ 東海東京証券
事業内容：システムエンジニアリングサービス
公開株数計 520,000 OA 78,000（9.9憶）
公募株数 320,000 売出株数 200,000
発行済み株数 ⇒2,828,000（47憶）
ブックビルディング8/04～11
引受証券会社 東海東京証券 岩井コスモ証券 SBI証券 松井証券 水戸証券 東洋証券 岡三証券
想定価額：1650円 予想レンジ2500円～5000円 期待度3.5
業種としては並ですが、空白期間後で需給は良いので人気になるでしょう。
ラキール
公募 １４００円
初値 ２４８０円（７７．１%）
終値 ２９８０円
個人的にはこのIPO祭りの中では低めに寄った印象なので初値買い。ベイシスなど需給良好銘柄に、引き続き資金が向かっている印象です。
8/20 フューチャーリンクネットワーク 9241 サービス業 マザ 岡三証券
事業内容：地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の構築・運営、ふるさと納税支援業務及び官民協働ポータル・地域共通ポイント運営等の官民協業事業受託、マーケティング支援業務
公開株数合計 242,500 OA36,300（6.3憶）
公募株数 80,000 売出株数 162,500
発行済み株数 ⇒783,000（17憶）
ブックビルディング8/02～6
引受証券会社 岡三証券 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 ちばぎん証券 楽天証券 エイチ・エス証券 むさし証券 東海東京証券 極東証券 東洋証券 松井証券 マネックス証券 水戸証券
想定価額：2230円 予想レンジ5000円～10000円 期待度3.5
業種的にも悪くなく、小型で需給の良さと空白期間開けで初値高騰は必至でしょう。
Enjin
21年5月期
営業利益 ４９９→６０７
当期利益 ３２４→４２３
ＥＰＳ ５４．１２→７０．５５
採用費や旅費交通費、諸経費などの削減に努めた結果、会社計画（4.99億円）を上回った。22年5月期の営業利益予想は同53.5％増の9.32億円と発表している。中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスを中心として、プラットフォーム事業を拡充し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めるようだ。
インパクトある内容で、ストップ高と株価水準を上げました。
【事業内容】
（ＩＪＰソリューション事業）
ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。
１．ＩＪＰ応用分野
有機ＥＬパネルを始めとする次世代パネルの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。
２．フィルム応用分野
フレキシブルデバイスやデジタルサイネージに向けたプロセスと設備の提案を行っております。
（半導体関連事業）
半導体パッケージの実装に用いられる、はんだボールマウンタ装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
１．はんだボールマウンタ装置
ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。
（ＬＣＤ事業）
テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
１．シール塗布装置
細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。
２．液晶滴下装置
微量ＩＪＰ塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。
３．真空貼合せ装置
高精度貼合せ技術を応用し、真空中で２枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.6 20,261 1,309 1,257 791
(連結実績)2020.6 14,521 468 396 291
(連結予想)2021.6 16,160 961 907 615
(連結3Q累計実績)2021.6 11,239 193 135 93
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.6 109.24 - -
調達資金使途 -
上場時発行済み株数 5,630,000株 （別に潜在株式167,200株）
公開株数 3,941,000株（売り出し3,427,000株、オーバーアロットメント514,000株)
ＰＥＲ：１9．7
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７５．７億
公募時時価：１０８億
【株主構成】
ﾎﾟﾗﾘｽ第三号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,233,300 73.03 90日
TiaraCGPrivateEquityFund2013LP ベンチャーキャピタル（ファンド）1,396,700 24.09 90
阿部猪佐雄 代表取締役執行役員社長 62,700 1.08
石田茂 取締役執行役員常務 31,350 0.54
村上克宏 取締役執行役員専務 31,350 0.54
小菅忠男 取締役執行役員 13,950 0.24
土屋敬三 執行役員 13,950 0.24
野沢貞雄 従業員 6,950 0.12
松浦康晴 取締役執行役員 6,950 0.12
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年10月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第２ 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 阿部 猪佐雄（上場時65歳4カ月）/1956年生
本店所在地 茨城県龍ケ崎市向陽台
設立年 2016年
従業員数 202人 (5/31現在)（平均47.9歳、年収685.4万円）、連結238人
株主数 2人 （目論見書より）
資本金 450,000,000円 (6/22現在)
代表者生年月日 1956年03月06日生まれ
代表者略歴
1978年04月 日立産機エンジニアリング(株)入社
2006年04月 (株)日立プラントテクノロジー 電子システム事業部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長
2007年04月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 兼 SMT設計部長
2008年04月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長
2013年04月 (株)日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長
2014年04月 同社 インフラシステム社 産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長
2015年04月 同社 インフラシステム社 産業プラント事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長
2016年04月 同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニクス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長 7月：当社 代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（7/9）
6125 岡本工 12.4倍(連結予想 )
6155 高松機械 17.9倍(連結予想 )
6266 タツモ 18.5倍(連結予想 )
6298 ワイエイシイHD 12.4倍(連結予想 )
6315 ＴＯＷＡ 15.9倍(連結予想 )
6336 石井表記 12.9倍(連結予想 )
6338 タカトリ 24.0倍(連結予想 )
6340 渋谷工 11.4倍(連結見込 )
7729 東京精 12.8倍(連結予想 )
【私見】
名前はＡＩといかにもの名称ですが、日立からのスピンオフでＶＣの出口案件で人気になりにくい印象です。半導体関連で、ＶＣの出口案件で大人気となった日本電解を彷彿させる感はありますが、東証2部でややインパクトに欠けるのかとも思えます。時価総額は１００憶で筆頭ＶＣにはロックも付されており、更に日程も今後は空くので、安く寄った場合はセカンダリーの可能性もあるかもしれません。
想定価額：1920円
仮条件上限：1920円
初値予想：2100円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
サムティ・レジデンシャル投資法人 3459 東Ｒ
公募 128,207 売出 0 OA 2,893
合計 131,100
仮条件 2.5% ～5.0 % 7/19 ～27
共同主幹事 大和証券 SMBC日興証券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券
引受人 野村證券 ＳＢＩ証券 ＦＦＧ証券 西日本シティ証券
信用銘柄
調達金額：158憶
参加度：中立～やや強気
エスコンジャパンリート投資法人 2971 東Ｒ
公募 65,700 売出 0 OA 3,285
合計 68,985
仮条件 2.5% ～5.0 % 7/19 ～27
共同主幹事 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 みずほ証券 SMBC日興証券
引受人 大和証券 ＳＢＩ証券
貸借銘柄
調達金額：89憶
参加度：中立～やや強気
【事業内容】
ITコンサルティング事業を提供することを目的として創業し、その後ITコンサルティングに加えて、ベトナムやタイのリソースを活用したオフショアサービスを提供してまいりました。その知見を活かし、テクノロジーコンサルティングの強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援することを経営方針として、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。
デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。当事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用して行います。
(デジタルマイグレーション)
クライアントのデジタル化推進（デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の３つのフェーズからコンサルティングからシステム構築まで提供しております。
(データストラテジー)
データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト（クライアントが潜在的に持っているビジネス目標）の抽出から、データのマネタイズ（ビジネス価値創出）まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。
(インテリジェントオートメーション)
DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。
セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.7 1,148 10 9 9
(連結実績)2020.7 1,509 122 126 114
(連結予想)2021.7 1,794 242 234 158
(連結3Q累計実績)2021.7 1,326 215 217 141
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.7 40.68 - 0
調達資金使途 採用教育費、人件費、借入金の返済
上場時発行済み株数 4,534,000株 （別に潜在株式891,900株）
公開株数 1,308,700株（公募150,000株、売り出し988,000株、オーバーアロットメント170,700株)
ＰＥＲ：２３．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１２．４億
公募時時価：４３億
【株主構成】
阪口琢夫 代表取締役社長 2,554,000 48.41 180日
(株)ﾒﾃﾞｨｱｼｰｸ その他の関係会社 1,464,300 27.75 90日・1.5倍
MFｱｾｯﾄ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 520,000 9.86 180日
ﾄﾗﾝｽ･ｺｽﾓｽ(株) 取引先 361,700 6.86 90日・1.5倍
伊藤享弘 取締役 60,000 1.14 180日
木村卓司 取締役 60,000 1.14 180日
高橋昌樹 取締役 60,000 1.14 180日
斎藤敦 従業員 30,500 0.58 180日
土井祐史 従業員 24,500 0.46 180日
水野悠介 従業員 19,700 0.37 180日
緑川貴裕 従業員 19,700 0.37 180日
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である阪口琢夫及び当社株主であるMFアセット株式会社並びに当社新株予約権者である伊藤享弘、木村卓司、高橋昌樹、齋藤敦、土井祐史、水野悠介、緑川貴裕、藤川麻理、北啓介、山本智嗣、冨樫卓、日高俊規、三浦祐也、長岡亮輔、奥野木勲、及川健介、阪口伸雄、矢野雅也、中山幸尋、宮城亮、北山裕介、髙木秀任、宮本剛宏、小林祐子、永野雅之、上野光貴、野田真、藤原陽希、松永哲也、吉安監、遠藤崇晃、久保拓也、柴田明広、田原宏郷、當間裕理、渡辺雄太、田島陽介、福録徹宜、秋元瑞穂、伊原由佳、小林拓実、清水麻衣、寺崎雄大、中村真沙人及びその他19名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年１月24日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人である株式会社メディアシーク及び当社株主であるトランス・コスモス株式会社は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2021年10月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 阪口 琢夫（上場時56歳8カ月）/1964年生
本店所在地 東京都港区高輪
設立年 2003年
従業員数 106人 (5/31現在)（平均34.1歳、年収505.2万円）、連結133人
株主数 4人 （目論見書より）
資本金 29,025,000円 (6/24現在)
代表者生年月日 1964年11月18日生まれ
代表者略歴
1989年04月 アンダーセンコンサルティング入社
1995年09月 アンダーセンコンサルティング(株)(現アクセンチュア(株))へ転籍
2000年03月 トランス・コスモス(株)入社
2003年04月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2005年08月 Delivery Vietnam Co., Ltd. 代表取締役
2006年07月 Delivery Thai Co., Ltd.設立 代表取締役
2015年07月 Delivery International Thai Co., Ltd.取締役(現任)
2017年11月 MFアセット(株)設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（7/7）
3666 テクノスJPN 16.7倍(連結予想 )
3719 ジェクシード 245.8倍(単独予想 )
3753 フライトHD 23.5倍(連結予想 )
3798 ULS-G 26.3倍(連結予想 )
3996 サインポスト -倍(単独予想 )
4722 フューチャー 18.2倍(連結予想 )
6532 ベイカレント 47.5倍(単独予想 )
【私見】
コンサル系の上場が３連発続き、他の２社に比べればやや優位性は劣る印象ですが、アクセンチュア出身の社長で悪くはない印象です。業績も順調に伸びており、時価総額としては１００憶が当面のラインでしょうか。問題はﾒﾃﾞｨｱｼｰｸの関連会社ということで、トランスコスモスと共に１．５倍でロックが外れるので、需給面では不安は残ります。
想定価額：１１３０円
仮条件上限：９５０円
初値予想：１８００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
【事業内容】
１．ビジネスモデル
（１）ソフトウエア提供形態と売上構成
当社のエンタープライズAIソフトウエアは、顧客ニーズに併せてクラウド型とオンプレミス型を併用して提供しております。ソフトウエアの提供形態に関わらず、売上はソフトウエア売上と作業売上で構成されます。ソフトウエア売上は、サブスクリプションモデルの場合の利用料と、買取モデルの場合のソフトウエア使用ライセンス料及びソフトウエア保守ライセンス料で構成され、これらは労働集約型ではない売上となります。作業売上は、製品の導入支援やトレーニングに係る売上となります。
お客様の業務課題を当社のソフトウエアで課題解決することが、結果として当社の事業成長を速めると理解し、ソフトウエア売上（利用料、ライセンス料及び保守ライセンス料）を意識した事業推進を行なっており、2020年７月期におけるソフトウエア売上比率は59%となっております。なお、ソフトウエア売上の内、利用料と保守ライセンス費は、継続的な売上が見込めるストック（固定）売上と捉えており、2020年７月期のストック売上比率は34%となっております。
また、これらのソフトウエア売上を支えるライセンスの販売本数は、2020年７月期末で224本（内ストックライセンス数183本、新規買取ライセンス41本）となり、2018年７期から2020年７期の３ヵ年におけるライセンス販売数の年平均成長率は、50%となっております。
（２）顧客基盤
2020年7月期におけるソフトウエア利用顧客の業界構成比は製造業が45.6%、情報通信業が25.6%、建設業が13.0%となっており、３業界で当社売上の84.2%を占めており、特にものづくり（製造業及び建設業）でのデジタル変革のニーズが高いものと理解しています。
顧客規模別売上構成比は、売上高1兆円以上が47.8%、5,000億円以上1兆円未満が1.9%、1,000億円以上5,000億円未満が24.1%となっており、売上高1,000億円以上の企業が当社売上の73.8%を占めています。データの取得やシステムとの接続など、企業がデジタル変革を推し進めるための準備が整っている企業での利用が多い状況です。今後は新しい産業への参入や中小企業への展開をはかることで、事業拡大に繋げてまいります。
２．サービス内容
（１）異常検知ソリューション「Impulse」
企業活動に係る複雑で膨大なデータ（多種多様な機器データ、センサーデータ、動画像データなど）を収集し、加工、整理、モデル構築、モデル運用に至る、AI分析の一連のプロセスをサポートする、オールインワンのAIプラットフォームです。
「Impulse」により実装されたAIは、企業内のシステムとして組み込まれることで、予知保全や品質管理などの業務の高度化や省人化に貢献しています。2014年に製品提供を開始し、製造業・建設業・IT業を中心に21,000を超える機械学習のモデル運用を支えております。
①主な利用シーン
「Impulse」は、ものづくり（製造業・建設業）の業務やプロセスの高度化・省人化、インフラ監視による安心・安全の確保を目的として、様々な業種のお客様に導入いただいております。
a.製造業
生産ラインの高度化に向けた、現在把握できていない不良品の検出や人間による外観チェックの機械化のために利用（生産ラインの状態監視により「いつもと違う状態」を自動検出）されています。
b.建設業
建設現場の稼働監視や安全性向上に向けた、タワークレーンや工事用エレベーターの故障予兆検知のために利用（建設機械の故障予兆を検知するシステムとして、実際の施工現場に適用）されています。
c.プラント
稼働率向上に向けた設備の異常検知や予知保全のための要因分析に利用（プラント保守・運用に必要な異常予兆検知技術として、データ解析システムに適用）されています。
d.AI/IoT
データ分析プロジェクトの効率化に向け、各部署から依頼のある多様な事業データの分析に利用（分析専門部署がデータ分析業務の高度化・効率化のための、予知保全プラットフォームに適用）されています。
e.通信業
ネットワークサイレント障害回避に向けた、ネットワーク設備監視に利用されています。
②製品の特長
「Impulse」は、企業が「データ活動の機動性を獲得」するためには、自社でAIを導入し運用することが重要であると考え、多くのお客様からのフィードバックに基づき進化してまいりました。
a. 幅広いユーザーにご利用いただくためのAutoML機能
異常検知のオートモデリング機能（特許第6315528号 ）では、複雑で膨大なデータの特性を自動的に分類し、標準アルゴリズムを用いたシミュレーションを行うことで、正解に近しい初期分析モデルを自動で導き出すことができるため、高度な分析スキルに依存せずにデータ分析が可能となっています。また、アルゴリズムによる判断基準の見える化により、お客様自身がAI技術を理解してご利用いただけます。
b. AI技術の導入・運用のハードルを下げるためのアーキテクチャと機能
多様なデータ（センサー、音声、画像、動画）に対して、AIモデルの作成・運用が可能なため、業務分析のためのデータを限定する必要がありません。また、一連の操作は設定（プログラミングレス）で行うことができるため、ITスキルに依存せずに利用可能となっております。
AI導入を行うためには、既存の業務システムや産業機器などへの接続や組み込みが必要となります。「Impulse」は、拡張性の高いコンポーネント設計（注10）により短納期（最短で45日）でのシステム導入を可能にしています。また、公開されたAPI/SDKにより、顧客自身で自社の環境に「Impulse」を組み込み、拡張することができるなど、顧客環境に柔軟な構成となっております。
AI運用に必要となる、AIモデルの精度向上のためのチューニング作業においては、データや精度状況に応じて、当社の案件実績に基づいたチューニング方法を推薦する機能を提供しています。また、分析のノウハウを組織で共有する機能により、新しい課題をより高速・高精度に分析可能となり、企業がAIを資産として保有し再利用することを可能としています。
一連のデータ分析プロセスにおける利用のハードルを下げる機能の提供により、2016年の本番稼働以降、顧客による「Impulse」の完全運用を実現しております。また、国内の予兆検知ソリューション市場）においては、2019年度と2020年度、２年連続で解析サービス部門シェア１位を獲得しております。
（２）企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」
企業内のファイルサーバーやポータルサイト、オンラインストレージなど様々な環境に保存されている文書ファイルやデータを、その保存環境に関わらず横断的に一括検索を可能とする企業内検索エンジンです。2012年、大容量データを迅速に検索したいというお客様の声から生まれました。企業のあらゆるビジネスシーンで定常的に行われる「探す」という業務の効率化により、ホワイトカラーの生産性向上を支援しています。製造業・建設業・IT業を中心に導入いただいております。
①主な利用シーン
導入目的の多くは、働き方改革やデジタル変革をテーマに、検索時間短縮や記憶に依存しない新たな情報の発見によるホワイトカラーの生産性の向上に集約されます。採用パターンは主に以下のパターンに分類されます。
②製品の特長
企業において「探す」という行為は、業務を問わず日常で多くの利用が見込まれることから、利用者の利便性を最優先に考え開発されています。
「Neuron Enterprise Search」は特別な研修を受けなくとも迷わず使用することが可能となるよう設計しているため、マニュアルを必要としません。また、企業内の検索履歴を活用したキーワードリコメンドによる検索補助機能や、ファイルを開かずに文書が参照できるサムネイル機能、ロケーションを問わずに利用可能なモバイル画面など、一層の検索時間の短縮を目指しております。
加えて、検索利用状況の分析結果の提供にも力を入れております。企業内でのキーワードトレンドやヘビーユーザーの傾向など、検索環境の改善に留まらず更なる業務改善への貢献に努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが進む中で、SharePoint OnlineやBOXなどのオンラインストレージの検索も可能になりました。文書の所在を気軽に聞く環境が少なくなる中、新しい働き方を支えるべく進化を続けております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2019.7 432 16 11 39
(単独実績)2020.7 631 69 65 78
(単独予想)2021.7 862 135 131 104
(単独3Q累計実績)2021.7 646 134 130 86
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2021.7 21.81 - 0
調達資金使途 研究開発費、採用研修費、広告宣伝費、外注費
上場時発行済み株数 5,370,000株 （別に潜在株式788,000株）
公開株数 943,000株（公募620,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント123,000株)
ＰＥＲ：７４．７
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１５．３億
公募時時価：７７億
【株主構成】
斎藤佐和子 代表取締役 3,000,000 54.17 180日
中沢宣貴 取締役 700,000 12.64 180日
NVCC7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 300,000 5.42 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）300,000 5.42 90日･1.5倍
河田哲 取締役 250,000 4.51 180日
今野勝之 従業員 250,000 4.51 180日
三生6号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 2.71 90日・1.5倍
林琢磨 取締役 140,000 2.53 180日
榎並利晃 取締役 130,000 2.35 180日
田中幸一 従業員 45,000 0.81 180日
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である齋藤佐和子、当社株主かつ当社役員である中澤宣貴及び河田哲、当社株主である今野勝之、当社新株予約権者かつ当社役員である林琢磨及び榎並利晃並びに当社新株予約権者である田中幸一、藤原和成、安部美希、青木正良、加藤孝幸、奥山昌紀、樋口学、中澤貴明、塩原陽子、中西啓太、塚田直樹、佐々木瞭太、白石多一郎、栗田尚明、岩城圭亮、吉田香織、神蔵奈緒子、沢村敬太、石本慎太郎、冨田沙也加及び小林拓哉は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年１月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるNVCC７号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合及び三生６号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2021年10月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 斎藤 佐和子（上場時47歳8カ月）/1973年生
本店所在地 東京都港区高輪
設立年 2008年
従業員数 46人 (5/31現在)（平均32.3歳、年収649.3万円）
株主数 7人 （目論見書より）
資本金 72,500,000円 (6/22現在)
代表者生年月日 1973年11月02日生まれ
代表者略歴
2000年09月 フューチャーシステムコンサルティング(株)(現 フューチャーアーキテクト(株))入社
2008年09月 当社設立 取締役就任
2013年08月 当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 729,800 89.00
引受証券 野村 41,000 5.00
引受証券 みずほ 16,400 2.00
引受証券 いちよし 8,200 1.00
引受証券 ＳＢＩ 8,200 1.00
引受証券 楽天 8,200 1.00
引受証券 松井 8,200 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（7/5）
3655 ブレインP 68.8倍(連結見込 )
3906 ALBERT 94.0倍(単独予想 )
3993 PKSHA 212.7倍(連結予想 )
4056 ニューラル 223.0倍(単独予想 )
4166 かっこ 75.5倍(単独予想 )
4382 HEROZ 524.1倍(単独予想 )
4425 Kudan -倍(連結予想 )
4847 インテリW 20.1倍(単独見込 )
【私見】
ＡＩを駆使した技術力が高そうなコンサル系で、東大大学院卒の女性社長として優位性はあり高い評価はできます。業績は小規模ですが、今後の成長性はありそうで高ＰＥＲでも容認されそうです。問題は需給で、1.5倍でロックが外れるＶＣが75万株あり、若干重たくなりそうで、時価総額で200憶までが上限ラインなのかと思っています。
想定価額：1630円
仮条件上限：1830円
初値予想：4200円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
【事業内容】
(１) サービス概要：
各経営テーマにおけるプロ人材17,116名(2021年４月末時点の登録者総数。当社サービス退会済みの方を含めず。)と協業し、法人企業向けに４つのサービスを展開しております。創業以来8,005件のプロジェクトを支援してきました。当社は「プロシェアリング事業」の単一セグメントでありますが、これらのサービスごとの特徴は下表の通りであります。
１．プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」
主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスを展開しております。
中小・ベンチャー企業では、単に起業家がアイデアと情熱を持ち、そこに資金が投入されれば事業として成功するわけではないと考えております。大企業との競争に打ち勝つだけの競争優位となる技術やノウハウ、さらにはそのベースとなる優秀人材の確保・育成が成功の重要な鍵となっております。一方で、我が国の人口減少局面に当たって中小・ベンチャー企業が事業をスケールさせるための優秀人材の確保は困難を極めております。当社サービスを利用することで、企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能となっております。
企業の経営支援をプロ人材により実行していくサービスとして、コンサルティング業界、人材業界が想起されますが、企業が各種サービスを使い分けるに当たり、下記の点が当社特徴となっております。
２．CTO経験者／エンジニア／デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」
時間・場所の制約に埋もれていた優秀なエンジニア／デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシブルに活用いただける準委任契約型サービスであります。多くのCTO経験者の方々が登録しており、新規Web／ITサービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意としております。
３．新規事業起ち上げ支援サービス「Open Idea(オープンアイデア)」
これまで日本の企業は、自社の人材を経営資源と位置づけ、その活用に注力してきました。内部資源の有効活用にこだわるあまり、新規事業の開発に長い時間を要したり、ITの発展による市場のスピードに乗り遅れ、新規サービスが陳腐化したりする危険性を常に抱えていると当社は考えております。「Open Idea」は、当社に登録しているプロ人材17,116名(登録者総数)からアイデアを募ることで、短期間で社内内製型新規事業開発では生まれにくい実行可能な多数の事業アイデアを募ることができます。
４．人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」
これまで「税」「M&A」の観点から語られることが多かった事業承継に対し、17,116名(登録者総数)のプロ人材と共に、「人」「事業」の観点から事業承継支援を行っております。
優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供しております。優秀な人材ほど都市部で活躍しており、「地方で働く」ということに対してはハードルが高いため、地方の経営者から「優秀な人が採れない」という声が増えております。当社は「雇用ではなく３-12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2019.7 3,003 6 26 17
(単独実績)2020.7 3,995 -135 -139 -109
(単独予想)2021.7 5,450 465 438 290
(単独3Q累計実績)2021.7 3,951 372 366 256
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2021.7 40.58 - 0
調達資金使途 人件費、マーケティング費、ソフトウエア開発投資、借入金の返済
上場時発行済み株数 8,153,000株 （別に潜在株式533,400株）
公開株数 2,442,600株（公募1,020,000株、売り出し1,104,000株、オーバーアロットメント318,600株)
ＰＥＲ：４４．６
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：４４．２億
公募時時価：１４８億
【株主構成】
久保田雅俊 代表取締役 4,519,200 58.93 180日
(株)ﾆｭｰｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｸﾘｴｲｼｮﾝ 代表取締役の資産管理会社 2,450,000 31.95 180日
山口征人 取締役 141,400 1.84 180日
福田悠 取締役 137,900 1.80 180日
村上亮太 特別利害関係者など 56,000 0.73
鈴木亮裕 執行役員 38,500 0.50
柳田直人 執行役員 31,500 0.41
信沢みなみ 従業員 28,000 0.37
笹島敦史 従業員 28,000 0.37
赤羽宏之 従業員 28,000 0.37
小野寺貴則 従業員 28,000 0.37
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である久保田雅俊、売出人である山口征人、福田悠、並びに当社株主である株式会社ニューアイデンティティクリエイションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年１月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 久保田 雅俊（上場時38歳9カ月）/1982年生
本店所在地 東京都渋谷区神宮前
設立年 2014年
従業員数 180人 (5/31現在)（平均31.4歳、年収532.6万円）
株主数 5人 （目論見書より）
資本金 12,000,000円 (6/18現在)
代表者生年月日 1982年09月30日生まれ
代表者略歴
2005年04月 (株)インテリジェンス(現：パーソルキャリア(株))入社
2014年01月 当社設立 代表取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 1,827,100 86.02
引受証券 大和 63,700 3.00
引受証券 野村 42,400 2.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 42,400 2.00
引受証券 ＳＢＩ 42,400 2.00
引受証券 岡三 21,200 1.00
引受証券 いちよし 21,200 1.00
引受証券 東海東京 21,200 1.00
引受証券 岩井コスモ 21,200 1.00
引受証券 楽天 21,200 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（7/1）
4490 ビザスク 224.8倍(連結予想 )
6560 ＬＴＳ 42.5倍(連結予想 )
6563 みらいWK 72.1倍(単独予想 )
7060 ギークス 32.4倍(連結予想 )
7352 Bエンジニア 158.2倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはコンサル系で悪くはなく、優位性もありそうで評価はできます。業績は前期まで赤字でしたが、売上の急拡大で利益も大幅増益で成長性を感じます。需給は上位株主にはロックがかかっており良いのですが、吸い上げ規模は大きめで時価総額では現状は300憶がラインかと思っています。
想定価額：1610円
仮条件上限：1810円
初値予想：2800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
コラントッテ
公募 １１００円
初値 １３８５円（２５．９%）
終値 １６８５円
マネーゲームで予想値以上で寄るかと思いましたが、低めに寄ったので、初値と初値下で購入。今日は良かったのですが、先物急落で明日どうなることでしょう。
【事業内容】
（１）事業概要
①不動産売買事業
・買取販売、買取リフォーム販売
中古不動産を当社グループで買い取り、不動産業者や投資家等に販売しています。買取りを行う対象の不動産は、「ワンルームタイプ」及び「ファミリータイプ」の２つに区分し管理しております。「ワンルームタイプ」とは、一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものと定義しており、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、「ファミリータイプ」とは、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものと定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。
対象の不動産を買い取り、当社データベースから、市場における不動産の最適な価格を割り出し、販売に取り組むほか、不動産の修繕工事、リノベーションによる部屋の再生、内装工事、ユニットバス・システムキッチンなどの設備類の刷新、間取りの変更を積極的に不動産購入者に提案しております。買い取った不動産は、必要に応じてリノベーションを行い、不動産購入者である国内外の個人、法人及び、不動産業者に対し、販売を行っております。
当社グループが取り扱う対象不動産は、主に不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっております。なお、仕入に際しては、原則「買取」の形態をとっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件などにより「仲介」の形態をとる場合もあります。
また、販売に関しては、不動産仲介会社に対し、仲介（媒介または代理）もしくは買取りを依頼する形態と、当社の販売部門が、セミナーや雑誌、ソーシャルメディア等を通じて集客したお客様に対して、直接販売する形態とがあります。
また、当社グループで取り扱う中古不動産は、築浅と築古の２つの区分にも分けて管理しております。
築浅は竣工後20年以内の不動産、築古は同20年超の不動産と定義しており、当社グループで買い取り、実需層のお客様や個人投資家、不動産業者等に向けて販売活動を行っております。
さらに台湾及び香港の現地法人においては「日本の不動産投資に関するセミナー」を定期的に開催し、当該セミナーを通じて、海外投資家に対する国内不動産の販売も手掛けております。
お客様のニーズや交渉条件などにより、当社を仲介会社とした、不動産の売買も行っております。
・不動産賃貸管理事業
賃貸管理、
当社不動産売買事業にて取引のあったお客様を中心に賃貸管理業務を受託しております。
家賃保証
当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.7 30,152 1,121 1,073 773
(連結実績)2020.7 35,773 874 831 594
(連結予想)2021.7 40,929 1,129 1,059 732
(連結3Q累計実績)2021.7 30,692 951 902 592
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.7 635.27 - 51.5
調達資金使途 不動産取得、システム開発、人件費・採用関連費、本支店造作設備工事
上場時発行済み株数 1,428,000株 （別に潜在株式35,900株）
公開株数 410,500株（公募284,000株、売り出し73,000株、オーバーアロットメント53,500株)
シンジケート 公開株数357,000株
ＰＥＲ：6．0
ＰＢＲ：
配当利回り：１．３％
公募時吸い上げ資金：１５．７億
公募時時価：５５億
【株主構成】 以下180日
栄章博 代表取締役社長 572,000 48.48
(株)ﾌﾞﾚｲﾝﾈｯﾄ 代表取締役社長が議決権の過半数を所有 572,000 48.48
浦好之 取締役 1,400 0.12
塩尻直樹 取締役 1,350 0.11
柳久之 監査役 1,300 0.11
矢嶌卓 従業員 1,150 0.10
萬代茂明 従業員 1,150 0.10
小礒純 従業員 1,150 0.10
中嶌大輔 従業員 1,100 0.09
逆瀬川幸生 従業員 1,100 0.09
石川裕介 従業員 1,100 0.09
高橋寛文 従業員 1,100 0.09
竹村徹 従業員 1,100 0.09
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である榮章博並びに当社株主である株式会社ブレインネット、浦好之、塩尻直樹、柳久之、矢嶌卓、萬代茂明、小礒純、中嶌大輔、逆瀬川幸生、石川裕介、髙橋寛文、竹村徹、仲内好広、福島具好、藤平聖香、津田優子、井上大介、井上元彰、和久篤史、篠塚猛、許光、川上真澄、川崎恵子、石坂健、吉田佳祐、櫻井彰人、田中宏一、松井惇、内藤有貴、藤井裕之、山崎晃、茂筑哲夫、根本将竹、島野翔太、川又健史、山本晃平、梅田和典、大橋裕介、藤田大樹、升川陽介、藤代啓太、平島賢太郎、眞地辰宗、張大偉、平間亮及び髙橋祐平は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和４年１月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 栄 章博（上場時61歳5カ月）/1960年生
本店所在地 東京都豊島区南池袋
設立年 1999年
従業員数 379人 (5/31現在)（平均31歳、年収619.4万円）、連結381人
株主数 2人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (6/17現在)
代表者生年月日 1960年02月19日生まれ
代表者略歴
1987年09月 (株)大京入社
1988年12月 (株)大京住宅流通(現(株)大京穴吹不動産)入社
1998年11月 (株)サンクスレーベン入社
1999年09月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2013年07月 日商朗透房屋股份有限公司設立 董事(現任)
2013年07月 朗透地産有限公司(現日昇房屋有限公司)設立 董事(現任)
2017年05月 (株)ブレインネット 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 321,700 90.11
引受証券 ＳＢＩ 7,100 1.99
引受証券 野村 7,100 1.99
引受証券 楽天 7,100 1.99
引受証券 水戸 3,500 0.98
引受証券 マネックス 3,500 0.98
引受証券 松井 3,500 0.98
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 3,500 0.98
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（6/30）
2975 スターマイカHD 13.9倍(連結予想 )
2982 ADワークスG 17.8倍(連結予想 )
3237 イントランス 14.8倍(連結予想 )
3294 イーグランド 6.7倍(単独予想 )
3299 ムゲンエステト 18.4倍(連結予想 )
3452 ビーロット 10.4倍(連結予想 )
3490 アズ企画 11.1倍(単独予想 )
3491 GATECH 74.1倍(連結予想 )
8940 インテリックス 5.4倍(連結見込 )
【私見】
不動産業で特別の優位性はなく、業種妙味はありません。売上の伸びは良く、ＰＥＲからの割高感はなく上値余地は充分あると思います。更に完全ロックで需給は良いので、初値である程度上がる可能性はあるかと思います。地合い次第ですが、初値が低ければ１日限定でセカンダリーの可能性もあるかと思います。
想定価額：3680円
仮条件上限：3830円
初値予想：5500円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
夏IPOとしては異例の数でしたが、目玉となる銘柄がなかったので期待していませんでしたが、案の定盛り上がりに欠けた状況です。6月以降に評価４を付けた銘柄はベイシスとアイパートナーズのみで、需給が良かったので４にしましたが内容は３．５に近い評価です。
消去法で狙ったベイシスは、初日は良かったのですが、2日目はまさかの売り気配ストップ安で終わるという予想外の展開でした。リバウンドした時点で売却済みでしたが、金曜日に６５００円の高値を付けました。握力弱くここまでは引っ張れませんでした。需給の良さで買われたので、次は売り込まれたアイパートナーズに流れると思い仕込んでいましたが、こちらもストップ高となり需給主導の展開が続きます。
次にプラスアルフアコンサルティングで、横ばいが続いていたので翌日売却しましたが、全体が良くなってきたので再購入しました。規模も大きいので、スパイダーやエイピアのようなBOX相場（２６５０円から1.5倍のロックライン手前3300円）が続くイメージです。
ステムセル研究所も気にかけていた銘柄で、初日ストップ安という想定外の展開でしたが、初値越えと切り返しました。バイオ・医学は未知の範囲で狙いにくいので、一度も入らずでした。
一番の中心銘柄となったのは日本電解でした。最初は悪くない銘柄だと思い、分析欄でも穴的要素ありと記載していましたが、さすがにVC売出し案件の公募割れ銘柄を見てノーマークでした。ＶＣ案件でもチェックしなければと反省点が多いです。
金曜上がったのは膠着相場でＩＰＯに資金がまわってきただけで、また次のＩＰＯがでてくれば資金は移動するのでここからも短期のつもりで、今クールでは中期で買えるような銘柄は現状見つかっていません。
【事業内容】
法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始しております。
「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。
２．各事業の概要
（1）リーガルメディア関連事業
弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。
ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。
なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告等を出稿することによる広告経由での流入となります。
（リーガルメディア）
リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の９つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。
弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。
リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、掲載枠数（期間平均）、サイト訪問者数、売上収益、掲載枠単価の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。
（派生メディア）
派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。
リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。
本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。
派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の年間の問合せ数、サイト訪問者数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。
（2）リーガルHR事業
リーガルHR事業は、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。
リーガルメディア関連事業の運営を通じて培った、法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで、精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(単独実績)2019.10 1,156 254 246 156
(連結実績)2020.10 1,478 332 323 207
(連結予想)2021.10 1,482 341 336 222
(連結中間実績)2021.10 735 195 190 122
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.10 35.54 - 0
調達資金使途 広告媒体費、人材採用および人件費
上場時発行済み株数 6,829,000株 （別に潜在株式1,020,000株）
公開株数 4,833,600株（公募829,000株、売り出し3,374,200株、オーバーアロットメント630,400株)
ＰＥＲ：32.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：56.1億
公募時時価：79億
【株主構成】
J-STAR二号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,755,500 39.25 90日･1.5倍
中山博登 代表取締役社長 1,836,000 26.15 90日
MIDWEST MINATO, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,029,600 14.67 90日･1.5倍
Pacific Minato II, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 954,900 13.60 90日･1.5倍
川村悟士 取締役CFO 165,000 2.35 90日
河原雄太 取締役 90,000 1.28
宮崎淳平 特別利害関係者など 60,000 0.85
竹田津惇 取締役 30,000 0.43
丸田泰広 従業員 30,000 0.43
増山雄大 元従業員 30,000 0.43
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年10月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
当社の株主かつ新株予約権者である中山博登及び河原雄太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年10月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに当社の株主かつ新株予約権者である上記２名及び当社の新株予約権者である川村悟士及び竹田津惇については主幹事会社に対して、元引受契約締結日から2022年７月19日（当日を含む）までの期間中、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、新株予約権の行使等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 中山 博登（上場時38歳4カ月）/1983年生
本店所在地 東京都新宿区西新宿
設立年 2016年
従業員数 39人 (5/31現在)（平均29.9歳、年収516.9万円）、連結44人
株主数 6人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (6/16現在)
代表者生年月日 1983年03月16日生まれ
代表者略歴
2006年04月 (株)ワークポート入社
2007年04月 (株)幕末(現 イシン(株))入社
2009年11月 旧 (株)アシロ代表取締役社長就任
2015年05月 (株)保険コネクト代表取締役社長就任
2015年10月 (株)KANAMA代表取締役社長就任
2016年05月 当社代表取締役社長就任(現任)
2017年10月 (同)中山事務所代表社員就任
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 岩井コスモ - -
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（6/28）
6027 弁護士コム 598.6倍(連結予想 )
【私見】
弁護士ドットコムとまではいかなくとも、類似業種は少なく業種妙味はあります。業績はそれほど伸びていはいませんが、上場を機に成長する可能性は高いかと思います。問題は需給で、VCの売出しが多く、更に1.5倍でロックが外れるのでセカンダリーには注意が必要そうです。VCの売出し案件でも、日本電解のように高騰する銘柄もあるので侮れないのすが、上がったのは安く寄ったことが要因で、ここも1.5倍以下で寄った場合は時価総額も大きくはないのでチャンスはあるかもしれません。逆に、野村主幹事でもあるので1.5倍以下で寄る可能性は低いのかもしれません。
想定価額：1120円
仮条件上限：1160円
初値予想：1700円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
【事業内容】
（1）LaKeel事業
①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点
企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大手クラウド事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動きが顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。
一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。１つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、全てを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされる様になりました。
②当社が提供する解決策
上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。
LaKeel DXはさまざまなクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス（安価なコンピュータリソース、安全な環境など）を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になります。
③シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法
デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっています。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していました。また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方の下で自社所有が一般的でした。
当社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能となります。この開発技術で当社は特許を取得しました。
勿論、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能です。ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になります。そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXです。従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となります。
同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなります。
LaKeel DXは2019年５月にリリースした製品で、開発・販売の歴史が浅く現時点では主力の製品サービスではありませんが、以上のような背景から今後当社グループが最も注力していくサービスです。
（2）当社グループの事業モデル
①プロフェッショナルサービス
現在の主力サービスであるプロフェッショナルサービスは、主に大手建設会社、大手不動産会社、大手金融機関等向けの基幹システムを対象に、システム開発サービス、システム保守サービスを展開しております。なお、本サービスの一部をビジネスパートナーに委託しております。
②プロダクトサービス
1)製品サービス
LaKeel DX上で稼働する多くの製品を順次リリースしています。ユーザー企業は、これら製品を自社資産として所有することなく、必要な期間・必要な機能分の利用料を支払うことで、よりスピーディに新たな機能を活用し、自社の業務を支えるITサービスにおけるシェアリングエコノミーのメリットを受けることが可能となります。
これらの製品には、業務アプリケーションだけでなく、それを構成している機能部品群、LaKeel DX上で自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤が含まれています。
2)コンサルティングサービス
a. LaKeel DXコンサル
LaKeel DXを最大限に活用する為のコンサルティングサービスを提供することで、ユーザー企業の推進するデジタルトランスフォーメーションの実現とITを通じた経営戦略への貢献の最大化を図ります。
b. LaKeel DX Dataコンサル
LaKeel DXに上に収集された膨大なデータを分析し、これを経営判断に活かすためのサービスです。
（3）当社グループの事業の収益モデル
①プロフェッショナルサービス
システム開発及びシステム保守を提供するモデルです。新規顧客向けのシステム開発案件はフロービジネスです。また、既存顧客向けのシステム開発案件、及び保守案件は持続的な安定収益をもたらすリカーリング型レベニューモデル(*8)です。それらの売上の比率は以下の通りとなっており、リカーリング型レベニューモデルがサービス全体の大半を占め、安定した収益確保に貢献しております。
2)コンサルティングサービス
サービスの提供によりその対価を受領するフロービジネスで、製品サービスの成長に伴い、収益が増加するモデルです。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.12 5,665 178 182 86
(連結実績)2020.12 5,331 254 243 139
(連結予想)2021.12 5,809 402 346 223
(連結1Q実績)2021.12 1,274 62 46 18
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.12 32.94 323.89 0
調達資金使途 開発費、技術系人材の採用・育成費、広告宣伝費、借入金の返済
上場時発行済み株数 7,228,500株 （別に潜在株式965,000株）
公開株数 1,449,000株（公募840,000株、売り出し420,000株、オーバーアロットメント189,000株)
ＰＥＲ：42.5
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：20.2億
公募時時価：101億
【株主構成】
久保努 代表取締役社長など 3,400,000 46.24 90日
KST有限責任事業組合 社外協力者が設立した共同出資組合 1,100,000 14.96 90日
ﾗｷｰﾙ従業員持株会 特別利害関係者など 724,100 9.85 90日
(同)ｼﾝｸﾞﾙ･ﾏｲﾝﾄﾞ 新株予約権信託の受託者 400,000 5.44
平間恒浩 取締役、執行役員など 392,500 5.34 90日
(株)Kｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 245,600 3.34 90日
西村浩 取締役、執行役員など 192,500 2.62 90日
川上嘉章 取締役、執行役員 147,800 2.01 90日
雄谷淳 取締役、執行役員など 128,900 1.75 90日
川西幹 子会社の元取締役 100,000 1.36 90日
金子英樹 元取締役 100,000 1.36 90日
TH COMPANY(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 90,000 1.22 90日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるKST有限責任事業組合及び貸株人である久保努並びに当社株主である平間恒浩、株式会社Ｋコーポレーション、西村浩、川上嘉章、雄谷淳、TH COMPANY株式会社、浅野勝己、古川勝博、鈴木弘昭及び中山宗男は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年10月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社の株主であるラキール従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年１月11日までの期間中、主幹事会社からの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年１月11日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年６月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 久保 努（上場時56歳9カ月）/1964年生
本店所在地 東京都港区愛宕
設立年 2017年
従業員数 399人 (5/31現在)（平均35.5歳、年収561.6万円）、連結472人
株主数 13人 （目論見書より）
資本金 341,062,000円 (6/11現在)
代表者生年月日 1964年09月27日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)エイ・エス・ティ(現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(株))入社
1999年02月 (株)イーシー・ワンSI事業部長
2003年06月 (株)イーシー・ワン常務取締役
2005年06月 旧(株)レジェンド・アプリケーションズ設立 代表取締役社長
2012年01月 (株)ワークスアプリケーションズ執行役員
2015年12月 同社取締役
2017年10月 LAI HOLDING(株)(現(株)ラキール)設立 代表取締役社長(現任)
2018年12月 (株)ZEST取締役
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 丸三 - -
【参考類似企業】
【私見】
クラウド・DXなど流行りの業種ではあるものの、特筆した優位性はなさそうで初値人気・セカンダリー不発の流れが予想されます。業績も売上はイメージ以上には伸びておらず、ＰＥＲからも割安感はなく、初値で上がってしまえば成長が追い付くには時間がかかりそうです。需給は良いので売り要素は少なそうですが、吸収金額・時価総額は適度に大きく、１５０憶前後が落ち着き所なのかと予想します。
想定価額：1300円
仮条件上限：1400円
初値予想：3200円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
