MacbeePlanet
初値 ２３４８円
終値 １８４８円
買い気配に驚きました。初値が高かったのでストップ安も仕方ないでしょう
2020年3月31日火曜日
2020年3月30日月曜日
初値分析（Ｎｅｘ Ｔｏｎｅ、ニッソウ）
Ｎｅｘ Ｔｏｎｅ
初値 １６６０円
終値 ２０００円
ノーマークでしたがストップ高と意外な展開でした。二日持たないのが最近の傾向。
ニッソウ
初値 ２８００円
終値 ２９９６円
予想以上に厳しい初値でした。
初値 １６６０円
終値 ２０００円
ノーマークでしたがストップ高と意外な展開でした。二日持たないのが最近の傾向。
ニッソウ
初値 ２８００円
終値 ２９９６円
予想以上に厳しい初値でした。
2020年3月29日日曜日
前日予想（Ｎｅｘ Ｔｏｎｅ、ニッソウ）
Ｎｅｘ Ｔｏｎｅ
初値予想 １４５０円
初値買い 弱気
悪い銘柄ではないと思いますが買い手不在でしょう。ノーマーク予定。
ニッソウ
初値予想 ３３００円
初値買い 弱気
当初からノーマーク予定。
初値予想 １４５０円
初値買い 弱気
悪い銘柄ではないと思いますが買い手不在でしょう。ノーマーク予定。
ニッソウ
初値予想 ３３００円
初値買い 弱気
当初からノーマーク予定。
2020年3月28日土曜日
上場承認（ＧＭＯフィナンシャルゲート）
4/30 ＧＭＯフィナンシャルゲート 4051 情報・通信業 マザ 大和証券
事業内容：クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイント等による対面型決済を行う決済端末の提供及び決済処理サービス
公開株数合計：449,800 OA:67,400（12.5憶）
公募株数：240,000 売出株数：209,800
発行済み株数⇒3,835,170 （92憶）
ブックビルディング4/14～20
引受証券会社名 大和証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 いちよし証券 丸三証券
想定価格：2420円 予想レンジ2500円～5000円 期待度3.5
旬な業種で、地合いが悪くなければそれなりに人気化するでしょう。
事業内容：クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイント等による対面型決済を行う決済端末の提供及び決済処理サービス
公開株数合計：449,800 OA:67,400（12.5憶）
公募株数：240,000 売出株数：209,800
発行済み株数⇒3,835,170 （92憶）
ブックビルディング4/14～20
引受証券会社名 大和証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 いちよし証券 丸三証券
想定価格：2420円 予想レンジ2500円～5000円 期待度3.5
旬な業種で、地合いが悪くなければそれなりに人気化するでしょう。
2020年3月27日金曜日
上場承認（ヤマイチエステート）
4/28 ヤマイチエステート 2984 不動産業 東2 大和証券
事業内容：不動産の開発、売買、賃貸、管理及び仲介業
公開株数合計：2,300,000 ＯＡ：345,000
公募株数：2,000,000 売出株数：300,000
発行済み株数⇒7,326,000.00
ブックビルディング4/13～17
引受証券会社名 大和証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 エース証券
想定価格：950円 予想レンジ800円～1300円 期待度2.5
２部の不動産なのでノーマーク案件で良いでしょう。
事業内容：不動産の開発、売買、賃貸、管理及び仲介業
公開株数合計：2,300,000 ＯＡ：345,000
公募株数：2,000,000 売出株数：300,000
発行済み株数⇒7,326,000.00
ブックビルディング4/13～17
引受証券会社名 大和証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 エース証券
想定価格：950円 予想レンジ800円～1300円 期待度2.5
２部の不動産なのでノーマーク案件で良いでしょう。
2020年3月26日木曜日
初値分析（アデイッシュ、サイバーセキュリティクラウド）
アデイッシュ
初値 ２１０１円
終値 １７８７円
初値は悪くなかったですが、その後は弱くここからも厳しそうな印象です。
サイバーセキュリティクラウド
初値 ９０００円
終値 １０７１０円
気配よりは安く寄ったためアフターは強かったです。今日の地合のなか、買い向かう勇気はありませんでした。
初値 ２１０１円
終値 １７８７円
初値は悪くなかったですが、その後は弱くここからも厳しそうな印象です。
サイバーセキュリティクラウド
初値 ９０００円
終値 １０７１０円
気配よりは安く寄ったためアフターは強かったです。今日の地合のなか、買い向かう勇気はありませんでした。
2020年3月25日水曜日
前日予想（アデイッシュ、サイバーセキュリティークラウド）
アデイッシュ
初値予想 ３０００円→１８００円
初値買い 中立
軽くマークはしますが、無理には狙わない予定。
サイバーセキュリティークラウド
初値予想 １１０００円→８０００円
初値買い 中立
マークはしますが、無理には狙わない予定。
初値予想 ３０００円→１８００円
初値買い 中立
軽くマークはしますが、無理には狙わない予定。
サイバーセキュリティークラウド
初値予想 １１０００円→８０００円
初値買い 中立
マークはしますが、無理には狙わない予定。
ＩＰＯ分析（コマースＯｎｅホールディングス ）
【事業内容】
①株式会社フューチャーショップ
株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型にてECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2019年３月末現在、2,400以上の店舗での利用実績があります。当サービスは月額利用料22,000円をベースとして、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築ができるようにSaaS型プラットフォームでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインのカスタマイズ性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためのデータ解析やカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。また、カスタマーサポートについては、16年にわたり、自社EC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートします。加えて、サポートのフィードバックによる年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。
2018年９月に新CMS機能として「commerce creator」をリリースしております。当サービスではECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割しており、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。またパーツはシステムから提供するものとは別に、運営事業者独自に作成することができるため、よりオリジナリティを追求したECサイトの構築が可能であります。一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、当社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」、越境ECサイト構築用の「futureshop overseas」をそれぞれ提供しております。
②株式会社ソフテル
EC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド型のSaaSでは必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組入れるオンプレミス型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。そのため同社の収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。
③株式会社TradeSafe
トラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。
また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。
主なサービスの料金体系について
（株式会社フューチャーショップ）
futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されており、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。なお、登録可能商品数とは、futureshopのサイト内で登録できる商品数であります。
（株式会社ソフテル）
パッケージソフトウェア(主に通販する蔵)の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっております。
（株式会社TradeSafe）
（ⅰ）トラストマーク
トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに応じて月額利用料が異なっております。なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
（ⅱ）ECnote
ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料が異なっております。なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 1,665 271 280 232
(連結実績)2019.3 1,952 320 357 294
(連結予想)2020.3 2,144 289 361 252
(連結3Q累計実績)2020.3 1,604 275 338 234
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 65.51 312.51 -
調達資金使途 ソフトウエア開発、人材開発、借入金の返済
上場時発行済み株数 3,851,700株
公開株数 778,400株（公募240,000株、売り出し436,900株、オーバーアロットメント101,500株)
ＰＥＲ：２０．６
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１０.５億
公募時時価：５２億
【株主構成】 以下90日・1.5倍
岡本高彰 代表取締役、子会社の代表取締役 1,221,900 33.83
AsianAssetAcquisition Pte.,Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド）903,000 25.00
(株)ﾌｭｰﾁｬｰｽﾋﾟﾘｯﾂ 特別利害関係者など 541,500 14.99
(株)ｵﾌﾟﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 特別利害関係者など 429,000 11.88
星野裕子 取締役、子会社の代表取締役 196,200 5.43
越智哲生 特別利害関係者など 84,000 2.33
北川輝信 取締役、子会社の代表取締役 75,000 2.08
熊谷儀七 特別利害関係者など 68,100 1.89
NIFSMBC-V2006S3投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 36,000 1.00
ｵﾘｯｸｽ(株) 特別利害関係者など 30,000 0.83
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である株式会社フューチャースピリッツ、越智 哲生、岡本 高彰、星野 裕子(戸籍上の氏名:伏見 裕子)及び株式会社オプトホールディング、並びに当社株主であるAsian Asset Acquisition Pte., Ltd.、北川 輝信、熊谷 儀七、NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合(SMBC VC)、オリックス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年７月７日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
【代表者】
代表者生年月日 1968年08月26日生まれ
代表者略歴
1991年04月 (株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2005年10月 (株)オプト入社
2006年08月 (株)TradeSafe(現(株)コマースOneホールディングス) 代表取締役就任(現任)
2010年03月 (株)フューチャーショップ 取締役(現任) 5月 エコシステムホールディングス(株) 代表取締役(現任)
2010年12月 ジャパンサイクル(株) 取締役(現任)
2011年09月 (株)ソフテル 取締役(現任)
2015年07月 エネサイクル(株) 取締役(現任)
2017年09月 (株)TradeSafe 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 599,400（96.0）
引受証券 みずほ 6,200（1.0）
引受証券 いちよし 6,200（1.0）
引受証券 松井 6,200（1.0）
引受証券 ＳＢＩ 6,200（1.0）
【私見】
業種としてはECサイト関連で関通ほどではありませんが、地合いの影響が少ない業種だと思います。売上は伸びていて成長性がありそうですが、利益は横ばいと物足りません。需給は2位株主でVCはいますが、今の地合いでは1.5倍もいかないので影響は少なそうです。需給等を加味して今の地合いですと価額を下げても買いは大きく入らないと予想します。
想定価額：１６９０円
仮条件上限：１３５０円
初値予想：１５００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
①株式会社フューチャーショップ
株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型にてECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2019年３月末現在、2,400以上の店舗での利用実績があります。当サービスは月額利用料22,000円をベースとして、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築ができるようにSaaS型プラットフォームでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインのカスタマイズ性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためのデータ解析やカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。また、カスタマーサポートについては、16年にわたり、自社EC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートします。加えて、サポートのフィードバックによる年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。
2018年９月に新CMS機能として「commerce creator」をリリースしております。当サービスではECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割しており、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。またパーツはシステムから提供するものとは別に、運営事業者独自に作成することができるため、よりオリジナリティを追求したECサイトの構築が可能であります。一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、当社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」、越境ECサイト構築用の「futureshop overseas」をそれぞれ提供しております。
②株式会社ソフテル
EC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド型のSaaSでは必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組入れるオンプレミス型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。そのため同社の収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。
③株式会社TradeSafe
トラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。
また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。
主なサービスの料金体系について
（株式会社フューチャーショップ）
futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されており、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。なお、登録可能商品数とは、futureshopのサイト内で登録できる商品数であります。
（株式会社ソフテル）
パッケージソフトウェア(主に通販する蔵)の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっております。
（株式会社TradeSafe）
（ⅰ）トラストマーク
トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに応じて月額利用料が異なっております。なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
（ⅱ）ECnote
ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料が異なっております。なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 1,665 271 280 232
(連結実績)2019.3 1,952 320 357 294
(連結予想)2020.3 2,144 289 361 252
(連結3Q累計実績)2020.3 1,604 275 338 234
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 65.51 312.51 -
調達資金使途 ソフトウエア開発、人材開発、借入金の返済
上場時発行済み株数 3,851,700株
公開株数 778,400株（公募240,000株、売り出し436,900株、オーバーアロットメント101,500株)
ＰＥＲ：２０．６
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１０.５億
公募時時価：５２億
【株主構成】 以下90日・1.5倍
岡本高彰 代表取締役、子会社の代表取締役 1,221,900 33.83
AsianAssetAcquisition Pte.,Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド）903,000 25.00
(株)ﾌｭｰﾁｬｰｽﾋﾟﾘｯﾂ 特別利害関係者など 541,500 14.99
(株)ｵﾌﾟﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 特別利害関係者など 429,000 11.88
星野裕子 取締役、子会社の代表取締役 196,200 5.43
越智哲生 特別利害関係者など 84,000 2.33
北川輝信 取締役、子会社の代表取締役 75,000 2.08
熊谷儀七 特別利害関係者など 68,100 1.89
NIFSMBC-V2006S3投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 36,000 1.00
ｵﾘｯｸｽ(株) 特別利害関係者など 30,000 0.83
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である株式会社フューチャースピリッツ、越智 哲生、岡本 高彰、星野 裕子(戸籍上の氏名:伏見 裕子)及び株式会社オプトホールディング、並びに当社株主であるAsian Asset Acquisition Pte., Ltd.、北川 輝信、熊谷 儀七、NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合(SMBC VC)、オリックス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年７月７日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
【代表者】
代表者生年月日 1968年08月26日生まれ
代表者略歴
1991年04月 (株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2005年10月 (株)オプト入社
2006年08月 (株)TradeSafe(現(株)コマースOneホールディングス) 代表取締役就任(現任)
2010年03月 (株)フューチャーショップ 取締役(現任) 5月 エコシステムホールディングス(株) 代表取締役(現任)
2010年12月 ジャパンサイクル(株) 取締役(現任)
2011年09月 (株)ソフテル 取締役(現任)
2015年07月 エネサイクル(株) 取締役(現任)
2017年09月 (株)TradeSafe 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 599,400（96.0）
引受証券 みずほ 6,200（1.0）
引受証券 いちよし 6,200（1.0）
引受証券 松井 6,200（1.0）
引受証券 ＳＢＩ 6,200（1.0）
【私見】
業種としてはECサイト関連で関通ほどではありませんが、地合いの影響が少ない業種だと思います。売上は伸びていて成長性がありそうですが、利益は横ばいと物足りません。需給は2位株主でVCはいますが、今の地合いでは1.5倍もいかないので影響は少なそうです。需給等を加味して今の地合いですと価額を下げても買いは大きく入らないと予想します。
想定価額：１６９０円
仮条件上限：１３５０円
初値予想：１５００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
上場承認（オイシックス・ラ・大地）
オイシックス・ラ・大地 3182 マザ→東証
公募：3,013,600 売出：500,000 OA：527,000
合計4,040,600
仮条件 4.0% ～ 6.0% 3/30～4/2
主幹事 ＳＭＢＣ日興証券
信用銘柄
発表前終値：1332円 規模：54憶
参加度：弱気
1,332円
公募：3,013,600 売出：500,000 OA：527,000
合計4,040,600
仮条件 4.0% ～ 6.0% 3/30～4/2
主幹事 ＳＭＢＣ日興証券
信用銘柄
発表前終値：1332円 規模：54憶
参加度：弱気
1,332円
2020年3月24日火曜日
上場承認（スマート・ソリューション・テクノロジー）
4/23 スマート・ソリューション・テクノロジー 6598 電気機器 マザ みずほ証券
事業内容：企業向け非接触ICカードリーダ端末の販売、当該端末と連携した店舗向けO2Oサービスの提供、独自音通信技術のライセンス及び認証サービスの提供
公開株数合計：380,000 57,000 （4.7憶）
公募株数：340,000 売出株数：40,000
発行済み株数⇒1,185,000 （13憶）
ブックビルディング4/07～13
引受証券会社 みずほ証券 野村證券 いちよし証券 SBI証券 楽天証券
想定価格：1070円 予想レンジ1000円～2500円 期待度3.5
業種・業績・需給共に悪くないので普段なら人気化しそうな銘柄。
事業内容：企業向け非接触ICカードリーダ端末の販売、当該端末と連携した店舗向けO2Oサービスの提供、独自音通信技術のライセンス及び認証サービスの提供
公開株数合計：380,000 57,000 （4.7憶）
公募株数：340,000 売出株数：40,000
発行済み株数⇒1,185,000 （13憶）
ブックビルディング4/07～13
引受証券会社 みずほ証券 野村證券 いちよし証券 SBI証券 楽天証券
想定価格：1070円 予想レンジ1000円～2500円 期待度3.5
業種・業績・需給共に悪くないので普段なら人気化しそうな銘柄。
2020年3月23日月曜日
上場承認（ＳＡＮＥＩ）
4/24 ＳＡＮＥＩ 6230 機械 東2 大和証券
事業内容：給排水器具等の製造販売
公開株数合計：460,000 69,000（11.6憶）
公募株数：260,000 売出株数：200,000
発行済み株数⇒2,220,000（49憶）
ブックビルディング4/09～15
想定価格：2200円 予想レンジ2000円～3000円 期待度2.5
引受証券会社 大和証券 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券
業種・業績から人気にならないでしょう。
事業内容：給排水器具等の製造販売
公開株数合計：460,000 69,000（11.6憶）
公募株数：260,000 売出株数：200,000
発行済み株数⇒2,220,000（49憶）
ブックビルディング4/09～15
想定価格：2200円 予想レンジ2000円～3000円 期待度2.5
引受証券会社 大和証券 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券
業種・業績から人気にならないでしょう。
2020年3月21日土曜日
上場承認（アールプランナー）
4/22 アールプランナー 2983 不動産業 マザ 野村證券
事業内容：注文住宅の請負事業等の注文住宅事業、分譲住宅販売等の不動産事業
公開株数合計：400,000 OA：60,000 （7.7憶）
公募株数：270,000 売出株数：130,000
発行済み株数⇒1,270,000 （21憶）
ブックビルディング4/06～10
引受証券会社 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 みずほ証券
想定価格：1680円 予想レンジ1400円～2200円 期待度2.5
普通の不動産業なので厳しいでしょう。
事業内容：注文住宅の請負事業等の注文住宅事業、分譲住宅販売等の不動産事業
公開株数合計：400,000 OA：60,000 （7.7憶）
公募株数：270,000 売出株数：130,000
発行済み株数⇒1,270,000 （21憶）
ブックビルディング4/06～10
引受証券会社 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 みずほ証券
想定価格：1680円 予想レンジ1400円～2200円 期待度2.5
普通の不動産業なので厳しいでしょう。
2020年3月20日金曜日
上場承認（さくらさくプラス）
4/24 さくらさくプラス 7097 サービス業 マザ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：認可保育所を中心とした保育所等の運営
公開株数合計：859,900 OA：128,900 （20.3憶）
公募株数：457,000 売出株数：402,900
発行済み株数⇒4,237,000（87憶）
ブックビルディング4/09～15
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 岩井コスモ証券 マネックス証券 エース証券
想定価格：2060円 予想レンジ1800円～2500円 期待度3
同業は多く不振が続くので厳しいでしょう。
事業内容：認可保育所を中心とした保育所等の運営
公開株数合計：859,900 OA：128,900 （20.3憶）
公募株数：457,000 売出株数：402,900
発行済み株数⇒4,237,000（87憶）
ブックビルディング4/09～15
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 岩井コスモ証券 マネックス証券 エース証券
想定価格：2060円 予想レンジ1800円～2500円 期待度3
同業は多く不振が続くので厳しいでしょう。
2020年3月19日木曜日
初値分析（関通、ゼネテック、日本インシュレーション）
関通
初値 １０３２円
終値 １１６５円
１０００円から１１００円を買いラインと考えていましたが直前に取り消しました。一度はストップ高する強さや初値に戻っても切り返す強さはこの地合いの中たいしたものでした。ファイズとの比較するとまだ割安感はあるので大きく下がることはなさそうですが、下がる時も上の位置なので早そうです。
ゼネテック
初値１６２０
終値１４９８
もう少し強いかと思いましたが、いつものパターンでした。マークはしていましたが見送りました。
日本インシュレーション
初値８６９
終値７５９
低ＰＥＲで配当は良いので今後は大きく売られることはないでしょうか。
ＩＰＯ分析（松屋アールアンドディ）
【事業内容】
（縫製自動機事業）
当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。
現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。
（縫製品事業）
当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心としており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては顧客が設備投資することにより、設備投資が未回収となるリスクが低い事業であります。
現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシートカバー、エアバッグ、自動車内装品等の製造及び販売を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 6,767 444 493 207
(連結実績)2019.3 7,517 180 223 113
(連結予想)2020.3 8,140 331 293 188
(連結3Q累計実績)2020.3 6,451 310 297 240
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 83.72 868.60 0
調達資金使途 研究開発、研究開発人員の人件費、設備資金、運転資金
上場時発行済み株数 2,530,000株 （別に潜在株式100,000株）
公開株数 716,400株（公募280,000株、売り出し343,000株、オーバーアロットメント93,400株)
ＰＥＲ：１１．４
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.８億
公募時時価：２４億
【株主構成】
後藤秀隆 代表取締役社長、子会社の役員 600,000 25.53 90日
後藤倫啓 代表取締役社長の血族 550,000 23.40 90日
後藤匡啓 代表取締役社長の血族 550,000 23.40 90日
ｵﾑﾛﾝﾍﾙｽｹｱ(株) 特別利害関係者など 250,000 10.64 90日・1.5
CBC(株) 特別利害関係者など 100,000 4.26
ｺﾞﾄｳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 100,000 4.26 90日
NVCC7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 57,000 2.43 90日・1.5
後藤久代 代表取締役社長の配偶者 43,000 1.83 中野雅史
取締役副社長 8,000 0.34
長谷川克人 取締役、子会社の役員 8,000 0.34
赤沢勇 取締役、子会社の役員 8,000 0.34
杉本賢治 取締役、子会社の役員 8,000 0.34
松川浩一 取締役 8,000 0.34
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である後藤秀隆、売出人である後藤倫啓及び後藤匡啓、並びに当社株主であるゴトウホールディング株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年７月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
当社株主であるオムロンヘルスケア株式会社、ＣＢＣ株式会社及びＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年７月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1950年01月22日生まれ
代表者略歴
1982年08月 松屋縫製機器販売株式会社(現当社)設立 代表取締役社長(現任)
2007年08月 瑪茨雅商貿(上海)有限公司董事長(現任)
2008年05月 Matsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd. 会長(現任)
2014年12月 Matsuya R＆D(Myanmar)Co.,Ltd. 代表取締役(現任）
2017年07月 タカハター(株)代表取締役社長(2018年3月退任)
2019年01月 タカハター(株)代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 561,000 90.05
引受証券 ＳＢＩ 18,600 2.99
引受証券 みずほ 18,600 2.99
引受証券 岡三 12,400 1.99
引受証券 東洋 12,400 1.99
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/10
3526 芦森工 2.8倍(連結予想 )
6262 ペガサス 145.5倍(連結予想 )
6440 JUKI 7.3倍(連結予想 )
6445 蛇の目 27.1倍(連結予想 )
6448 ブラザー 9.9倍(連結予想 )
6995 東海理化 6.5倍(連結予想 )
7291 日プラスト 5.7倍(連結予想 )
【私見】
業種は自動車関連で安定感はありますが、業種妙味はそれほどありません。業績は悪くはありませんが、景気後退を考えると成長性はなさそうです。ＰＥＲは低めで、規模は小型で売り要素も少ないので下値不安は少ないですが、今の地合いでは上にいくことは考えにくく下にいくことしか考えられません。
想定価額：９６０円
仮条件上限：９６０円
初値予想：９６０円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
（縫製自動機事業）
当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。
現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。
（縫製品事業）
当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心としており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては顧客が設備投資することにより、設備投資が未回収となるリスクが低い事業であります。
現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシートカバー、エアバッグ、自動車内装品等の製造及び販売を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 6,767 444 493 207
(連結実績)2019.3 7,517 180 223 113
(連結予想)2020.3 8,140 331 293 188
(連結3Q累計実績)2020.3 6,451 310 297 240
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 83.72 868.60 0
調達資金使途 研究開発、研究開発人員の人件費、設備資金、運転資金
上場時発行済み株数 2,530,000株 （別に潜在株式100,000株）
公開株数 716,400株（公募280,000株、売り出し343,000株、オーバーアロットメント93,400株)
ＰＥＲ：１１．４
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.８億
公募時時価：２４億
【株主構成】
後藤秀隆 代表取締役社長、子会社の役員 600,000 25.53 90日
後藤倫啓 代表取締役社長の血族 550,000 23.40 90日
後藤匡啓 代表取締役社長の血族 550,000 23.40 90日
ｵﾑﾛﾝﾍﾙｽｹｱ(株) 特別利害関係者など 250,000 10.64 90日・1.5
CBC(株) 特別利害関係者など 100,000 4.26
ｺﾞﾄｳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 100,000 4.26 90日
NVCC7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 57,000 2.43 90日・1.5
後藤久代 代表取締役社長の配偶者 43,000 1.83 中野雅史
取締役副社長 8,000 0.34
長谷川克人 取締役、子会社の役員 8,000 0.34
赤沢勇 取締役、子会社の役員 8,000 0.34
杉本賢治 取締役、子会社の役員 8,000 0.34
松川浩一 取締役 8,000 0.34
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である後藤秀隆、売出人である後藤倫啓及び後藤匡啓、並びに当社株主であるゴトウホールディング株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年７月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
当社株主であるオムロンヘルスケア株式会社、ＣＢＣ株式会社及びＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年７月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1950年01月22日生まれ
代表者略歴
1982年08月 松屋縫製機器販売株式会社(現当社)設立 代表取締役社長(現任)
2007年08月 瑪茨雅商貿(上海)有限公司董事長(現任)
2008年05月 Matsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd. 会長(現任)
2014年12月 Matsuya R＆D(Myanmar)Co.,Ltd. 代表取締役(現任）
2017年07月 タカハター(株)代表取締役社長(2018年3月退任)
2019年01月 タカハター(株)代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 561,000 90.05
引受証券 ＳＢＩ 18,600 2.99
引受証券 みずほ 18,600 2.99
引受証券 岡三 12,400 1.99
引受証券 東洋 12,400 1.99
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/10
3526 芦森工 2.8倍(連結予想 )
6262 ペガサス 145.5倍(連結予想 )
6440 JUKI 7.3倍(連結予想 )
6445 蛇の目 27.1倍(連結予想 )
6448 ブラザー 9.9倍(連結予想 )
6995 東海理化 6.5倍(連結予想 )
7291 日プラスト 5.7倍(連結予想 )
【私見】
業種は自動車関連で安定感はありますが、業種妙味はそれほどありません。業績は悪くはありませんが、景気後退を考えると成長性はなさそうです。ＰＥＲは低めで、規模は小型で売り要素も少ないので下値不安は少ないですが、今の地合いでは上にいくことは考えにくく下にいくことしか考えられません。
想定価額：９６０円
仮条件上限：９６０円
初値予想：９６０円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2020年3月18日水曜日
前日予想（関通、ゼネテック、日本インシュレーション）
関通
初値 １５００円→７００円
初値買い やや強気
唯一影響が少ない銘柄だと思うので価額次第ですがマーク予定。
日本ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝ
初値 １０００円→８６９円
初値買い やや弱気
引受価額まで下方修正。ノーマーク予定。
ゼネテック
初値 ３０００円→１７００円
初値買い 中立
公募割れの可能性もありますが公募同額まで下方修正。悪い銘柄ではないと思うので、大きく割れればマーク予定。
初値 １５００円→７００円
初値買い やや強気
唯一影響が少ない銘柄だと思うので価額次第ですがマーク予定。
日本ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝ
初値 １０００円→８６９円
初値買い やや弱気
引受価額まで下方修正。ノーマーク予定。
ゼネテック
初値 ３０００円→１７００円
初値買い 中立
公募割れの可能性もありますが公募同額まで下方修正。悪い銘柄ではないと思うので、大きく割れればマーク予定。
上場承認（Ｓｐｅｅｅ）
4/20 Ｓｐｅｅｅ 4499 情報・通信業 マザ 野村證券
事業内容：データ資産を利活用したマーケティング活動を支援するMarTech事業及び消費者と事業者を繋ぐプラットフォームサービスを提供しリアル産業のデジタルシフトを促進するX-Tech事業の運営等
公開株数合計：2,802,000 OA：420,300（83.4）
公募株数：2,607,000 売出株数：195,000
発行済み株数⇒11,507,000（298憶）
ブックビルディング4/02～08
想定価格：2590円 予想レンジ2000円～3500円 期待度3
業績のブレも大きくこの規模では厳しいでしょう。
事業内容：データ資産を利活用したマーケティング活動を支援するMarTech事業及び消費者と事業者を繋ぐプラットフォームサービスを提供しリアル産業のデジタルシフトを促進するX-Tech事業の運営等
公開株数合計：2,802,000 OA：420,300（83.4）
公募株数：2,607,000 売出株数：195,000
発行済み株数⇒11,507,000（298憶）
ブックビルディング4/02～08
想定価格：2590円 予想レンジ2000円～3500円 期待度3
業績のブレも大きくこの規模では厳しいでしょう。
2020年3月17日火曜日
初値分析（リビングPF、ミアヘルサ、ドラフト）
ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
初値 ３５５０円
終値 ３０３０円
ミアヘルサ
初値 １７４８円
終値 １４９８円
ドラフト
初値 １２２１円
終値 ９７０円
三社とも引受け価額を超える下げとなる厳しい結果でした。この状況でも追いかける予定はなしです。
三社とも引受け価額を超える下げとなる厳しい結果でした。この状況でも追いかける予定はなしです。
ＩＰＯ分析（コパ・コーポレーション）
【事業内容】
当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、コーティングフライパン・包丁等「スーパーストーンバリアシリーズ」、かかと角質削り・爪磨き等「５セカンズシャインシリーズ」等）を販売してまいりました。
当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。
なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。
また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲が顕在化している消費者層にリーチすることにより、潜在的な購買意欲のある層への宣伝広告効果をもたらすことで、消費者の購買を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンサー効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。
（TV通販）
地上波テレビのTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深堀して説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。
（ベンダー販売）
量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用のVTRを店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。
（インターネット通販）
インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。
（セールスプロモーション）
企業等からの依頼に基づき、プロモーション活動における展示会等のイベントや、講師としてセミナー等へ実演販売士を派遣することで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。
（デモカウ）
”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗『デモカウ』及びECサイト『デモカウ』にて商品を販売しております。実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能を担っております。
当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営店舗化することにより粗利率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 2,503 241 265 187
(単独実績)2019.3 3,506 458 475 320
(単独予想)2020.3 5,031 736 728 473
(単独3Q累計実績)2020.3 4,296 742 740 484
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 197.24 566.69 -
調達資金使途 運転資金、借入金の返済、設備資金
上場時発行済み株数 2,900,000株 （別に潜在株式150,000株）
公開株数 977,500株（公募500,000株、売り出し350,000株、オーバーアロットメント127,500株)
ＰＥＲ：１３．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２５.４億
公募時時価：７５億
【株主構成】
吉村泰助 代表取締役社長 1,440,000 56.47
ｴﾝﾊﾟﾜｰﾌｨｰﾙﾄﾞ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 700,000 27.45
(株)ﾁｮｲｽﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 200,000 7.84
松下周平 取締役 100,000 3.92
従業員持株会 特別利害関係者など 60,000 2.35
北田陽士 従業員 10,000 0.39
木原祐貴 従業員 10,000 0.39
後藤伊奈波 従業員 10,000 0.39
村山祐介 従業員 10,000 0.39
中島章吾 従業員 10,000 0.39
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である吉村泰助、当社株主であるエンパワーフィールド株式会社及び株式会社チョイズ並びに当社新株予約権者である松下周平、北田陽士、木原祐貴、後藤伊奈波、村山祐介及び中島章吾は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2020年６月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社の株主であるコパ・コーポレーション従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1968年08月18日生まれ
1996年09月 吉村泰助事務所設立
1998年10月 (有)コパ・コーポレーション(現 (株)コパ・コーポレーション)設立 代表取締役社長就任(現任)
2011年03月 ハイホームマーケット(株)設立 代表取締役就任
2016年08月 (株)コパ(現 (株)チョイズ)設立 代表取締役就任(現任)
2016年12月 エンパワーフィールド(株)設立 代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村
引受証券 大和
引受証券 ＳＢＩ
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
引受証券 ＳＭＢＣ日興
引受証券 東海東京
引受証券 マネックス
引受証券 岡三
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/6
4951 エステー 16.3倍(連結予想 )
4967 小林製薬 31.1倍(連結予想 )
7818 トランザクショ 15.5倍(連結予想 )
7819 粧美堂 25.3倍(連結予想 )
7874 レック 11.1倍(連結予想 )
9414 日本BS放 13.5倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはジャパネット高田をイメージしますが、上場企業では同業種がなく業種妙味があります。業績も利益率が高く伸びも非常に高いです。問題は吸収金額の大きさで、地合いが良いときであれば何の問題もないのですが、現状の地合いでは初値段階で資金が入ってくるのは困難な状況。４月以降なのでコロナが落ち着くかどうかで初値が上下しそうです。
想定価額：２６００円
仮条件上限：２６００円
初値予想：２６００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、コーティングフライパン・包丁等「スーパーストーンバリアシリーズ」、かかと角質削り・爪磨き等「５セカンズシャインシリーズ」等）を販売してまいりました。
当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。
なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。
また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲が顕在化している消費者層にリーチすることにより、潜在的な購買意欲のある層への宣伝広告効果をもたらすことで、消費者の購買を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンサー効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。
（TV通販）
地上波テレビのTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深堀して説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。
（ベンダー販売）
量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用のVTRを店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。
（インターネット通販）
インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。
（セールスプロモーション）
企業等からの依頼に基づき、プロモーション活動における展示会等のイベントや、講師としてセミナー等へ実演販売士を派遣することで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。
（デモカウ）
”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗『デモカウ』及びECサイト『デモカウ』にて商品を販売しております。実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能を担っております。
当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営店舗化することにより粗利率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 2,503 241 265 187
(単独実績)2019.3 3,506 458 475 320
(単独予想)2020.3 5,031 736 728 473
(単独3Q累計実績)2020.3 4,296 742 740 484
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 197.24 566.69 -
調達資金使途 運転資金、借入金の返済、設備資金
上場時発行済み株数 2,900,000株 （別に潜在株式150,000株）
公開株数 977,500株（公募500,000株、売り出し350,000株、オーバーアロットメント127,500株)
ＰＥＲ：１３．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２５.４億
公募時時価：７５億
【株主構成】
吉村泰助 代表取締役社長 1,440,000 56.47
ｴﾝﾊﾟﾜｰﾌｨｰﾙﾄﾞ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 700,000 27.45
(株)ﾁｮｲｽﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 200,000 7.84
松下周平 取締役 100,000 3.92
従業員持株会 特別利害関係者など 60,000 2.35
北田陽士 従業員 10,000 0.39
木原祐貴 従業員 10,000 0.39
後藤伊奈波 従業員 10,000 0.39
村山祐介 従業員 10,000 0.39
中島章吾 従業員 10,000 0.39
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である吉村泰助、当社株主であるエンパワーフィールド株式会社及び株式会社チョイズ並びに当社新株予約権者である松下周平、北田陽士、木原祐貴、後藤伊奈波、村山祐介及び中島章吾は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2020年６月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社の株主であるコパ・コーポレーション従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1968年08月18日生まれ
1996年09月 吉村泰助事務所設立
1998年10月 (有)コパ・コーポレーション(現 (株)コパ・コーポレーション)設立 代表取締役社長就任(現任)
2011年03月 ハイホームマーケット(株)設立 代表取締役就任
2016年08月 (株)コパ(現 (株)チョイズ)設立 代表取締役就任(現任)
2016年12月 エンパワーフィールド(株)設立 代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村
引受証券 大和
引受証券 ＳＢＩ
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
引受証券 ＳＭＢＣ日興
引受証券 東海東京
引受証券 マネックス
引受証券 岡三
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/6
4951 エステー 16.3倍(連結予想 )
4967 小林製薬 31.1倍(連結予想 )
7818 トランザクショ 15.5倍(連結予想 )
7819 粧美堂 25.3倍(連結予想 )
7874 レック 11.1倍(連結予想 )
9414 日本BS放 13.5倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはジャパネット高田をイメージしますが、上場企業では同業種がなく業種妙味があります。業績も利益率が高く伸びも非常に高いです。問題は吸収金額の大きさで、地合いが良いときであれば何の問題もないのですが、現状の地合いでは初値段階で資金が入ってくるのは困難な状況。４月以降なのでコロナが落ち着くかどうかで初値が上下しそうです。
想定価額：２６００円
仮条件上限：２６００円
初値予想：２６００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2020年3月16日月曜日
前日予想（ミアヘルサ、リビングプラットフォーム、ドラフト）
ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
初値予想 ５５００円→３５８５円
ミアヘルサ
初値予想 ２５００円→２０００円
ドラフト
初値予想 １８００円→１４５３円
引受価額で止まるかいなかの予想になってきたほど最悪の地合いなので、大きく下方修正。割れても買うほど銘柄ではないのてノーマーク予定。
初値予想 ５５００円→３５８５円
ミアヘルサ
初値予想 ２５００円→２０００円
ドラフト
初値予想 １８００円→１４５３円
引受価額で止まるかいなかの予想になってきたほど最悪の地合いなので、大きく下方修正。割れても買うほど銘柄ではないのてノーマーク予定。
2020年3月15日日曜日
ＩＰＯ分析（Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ）
【事業内容】
(アナリティクスコンサルティング事業)
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPAマーケティングにおいて、当社が連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。
当社は成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。
当社は、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。
また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
当社の強みは、以下の３点になります。
(1) 独自技術のもとで開発したデータ解析プラットフォーム「ハニカム」
本ツールによって、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理が可能となり、クライアントにおける複数のメディアの広告管理の煩雑さを低減するとともに、流入経路を解析することにより、Web広告の効果測定を可視化できます。
(2) 独自技術のもとで開発したWeb接客ツール「Robee」
本ツールは、ユーザーがクライアントのWebサイトへ到達するまでの流入経路ごとに、成約率や離脱率、Webサイト内での滞在時間・読了率等をレポート化し、見えにくい課題を抽出することができます。その課題に対して、ユーザーの嗜好や傾向に合わせたクリエイティブの改善等のソリューションをワンストップで提供することが可能です。
(3) テクノロジーを最大限に活用したコンサルティング
当社は、２つの事業から得られる各々の情報やデータ等を相互利用するなど、密接に連携することにより、クライアントの要望に応じたマーケティング手法やデータ活用方法を迅速にサービスに反映し、他社とのサービスレベルで以下のように差別化を図っております。
プロモーションの企画提案等のコンサルテーションや実際の運用に当たる経験豊富な人材を抱えており、クライアントの期待に沿ったサービスを提供しております。また、自社内でアドテクノロジー専門の運用チームを有しており、クライアントごとの要望に応じた最適なメディアの選定及び出稿が可能であるため、臨機応変にメディア露出の強化施策を実行することが可能です。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.4 3,361 110 108 79
(単独実績)2019.4 4,685 198 195 139
(単独予想)2020.4 6,355 322 319 211
(単独中間実績)2020.4 3,643 326 324 220
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.4 79.01 375.47 0
調達資金使途 開発資金、広告宣伝費、人員採用費、借入金の返済
上場時発行済み株数 3,010,000株 （別に潜在株式280,500株）
公開株数 1,154,000株（公募370,000株、売り出し633,500株、オーバーアロットメント150,500株)
ＰＥＲ：２５．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２３.０億
公募時時価：６０億
【株主構成】
MG(同) 取締役の資産管理会社 1,452,000 49.72 180日
小嶋雄介 代表取締役社長 768,000 26.30 180日
松本将和 取締役 340,500 11.66 180日
長谷川正和 顧問税理士 162,000 5.55 90日
浦矢秀行 取締役 94,500 3.24 180日
千葉知裕 取締役 21,000 0.72
高原英実 従業員 15,000 0.51
小嶋美穂 従業員 13,500 0.46
前橋匠 従業員 10,500 0.36
高松ちひろ 従業員 7,500 0.26
高村佐知 従業員 7,500 0.26
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の取締役であり売出人である小嶋雄介及び松本将和、当社の株主であり売出人かつ貸株人であるＭＧ合同会社、当社の取締役である浦矢秀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の2020年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)は行わない旨を合意しております。また、当社の新株予約権を保有する長谷川正和（時価発行新株予約権信託（第２回新株予約権）の受託者）は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年６月28日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1984年10月25日生まれ
2008年04月 (株)ケーユー入社
2009年05月 (株)フィールズ入社
2011年01月 (株)文化企画入社
2013年10月 (株)まくびーインターナショナル入社
2015年08月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/6
2497 UNITED 17.3倍(連結予想 )
4751 サイバエージ 64.4倍(連結予想 )
4784 GMO-AP 27.6倍(連結予想 )
6094 フリークアウト -倍(連結予想 )
6185 ＳＭＮ 22.6倍(連結予想 )
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 853,300 85.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 40,100 4.0
引受証券 みずほ 40,100 4.0
引受証券 岩井コスモ 10,000 1.0
引受証券 エース 10,000 1.0
引受証券 極東 10,000 1.0
引受証券 東海東京 10,000 1.0
引受証券 マネックス10,000 1.0
引受証券 藍沢 5,000 0.5
引受証券 エイチ・エス 5,000 0.5
引受証券 東洋 5,000 0.5
引受証券 むさし 5,000 0.5
【私見】
業種としてネットマーケティングで人気のある業種ですが、同業も多く優位性がないと大きくは上がらないかと思います。業績の伸びは非常に良く、ＰＥＲは妥当な水準ですが成長性を加味すればもう一段上でも良いかと思います。ＶＣなしなので売り要素はないのですが、吸収金額がやや大きめで、普段なら人気化しそうですが今の地合いでは初値は苦戦するかもしれません。
想定価額：１８６０円
仮条件上限：１９９０円
初値予想：２８００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
(アナリティクスコンサルティング事業)
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPAマーケティングにおいて、当社が連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。
当社は成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。
当社は、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。
また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
当社の強みは、以下の３点になります。
(1) 独自技術のもとで開発したデータ解析プラットフォーム「ハニカム」
本ツールによって、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理が可能となり、クライアントにおける複数のメディアの広告管理の煩雑さを低減するとともに、流入経路を解析することにより、Web広告の効果測定を可視化できます。
(2) 独自技術のもとで開発したWeb接客ツール「Robee」
本ツールは、ユーザーがクライアントのWebサイトへ到達するまでの流入経路ごとに、成約率や離脱率、Webサイト内での滞在時間・読了率等をレポート化し、見えにくい課題を抽出することができます。その課題に対して、ユーザーの嗜好や傾向に合わせたクリエイティブの改善等のソリューションをワンストップで提供することが可能です。
(3) テクノロジーを最大限に活用したコンサルティング
当社は、２つの事業から得られる各々の情報やデータ等を相互利用するなど、密接に連携することにより、クライアントの要望に応じたマーケティング手法やデータ活用方法を迅速にサービスに反映し、他社とのサービスレベルで以下のように差別化を図っております。
プロモーションの企画提案等のコンサルテーションや実際の運用に当たる経験豊富な人材を抱えており、クライアントの期待に沿ったサービスを提供しております。また、自社内でアドテクノロジー専門の運用チームを有しており、クライアントごとの要望に応じた最適なメディアの選定及び出稿が可能であるため、臨機応変にメディア露出の強化施策を実行することが可能です。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.4 3,361 110 108 79
(単独実績)2019.4 4,685 198 195 139
(単独予想)2020.4 6,355 322 319 211
(単独中間実績)2020.4 3,643 326 324 220
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.4 79.01 375.47 0
調達資金使途 開発資金、広告宣伝費、人員採用費、借入金の返済
上場時発行済み株数 3,010,000株 （別に潜在株式280,500株）
公開株数 1,154,000株（公募370,000株、売り出し633,500株、オーバーアロットメント150,500株)
ＰＥＲ：２５．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２３.０億
公募時時価：６０億
【株主構成】
MG(同) 取締役の資産管理会社 1,452,000 49.72 180日
小嶋雄介 代表取締役社長 768,000 26.30 180日
松本将和 取締役 340,500 11.66 180日
長谷川正和 顧問税理士 162,000 5.55 90日
浦矢秀行 取締役 94,500 3.24 180日
千葉知裕 取締役 21,000 0.72
高原英実 従業員 15,000 0.51
小嶋美穂 従業員 13,500 0.46
前橋匠 従業員 10,500 0.36
高松ちひろ 従業員 7,500 0.26
高村佐知 従業員 7,500 0.26
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の取締役であり売出人である小嶋雄介及び松本将和、当社の株主であり売出人かつ貸株人であるＭＧ合同会社、当社の取締役である浦矢秀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の2020年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)は行わない旨を合意しております。また、当社の新株予約権を保有する長谷川正和（時価発行新株予約権信託（第２回新株予約権）の受託者）は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年６月28日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1984年10月25日生まれ
2008年04月 (株)ケーユー入社
2009年05月 (株)フィールズ入社
2011年01月 (株)文化企画入社
2013年10月 (株)まくびーインターナショナル入社
2015年08月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/6
2497 UNITED 17.3倍(連結予想 )
4751 サイバエージ 64.4倍(連結予想 )
4784 GMO-AP 27.6倍(連結予想 )
6094 フリークアウト -倍(連結予想 )
6185 ＳＭＮ 22.6倍(連結予想 )
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 853,300 85.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 40,100 4.0
引受証券 みずほ 40,100 4.0
引受証券 岩井コスモ 10,000 1.0
引受証券 エース 10,000 1.0
引受証券 極東 10,000 1.0
引受証券 東海東京 10,000 1.0
引受証券 マネックス10,000 1.0
引受証券 藍沢 5,000 0.5
引受証券 エイチ・エス 5,000 0.5
引受証券 東洋 5,000 0.5
引受証券 むさし 5,000 0.5
【私見】
業種としてネットマーケティングで人気のある業種ですが、同業も多く優位性がないと大きくは上がらないかと思います。業績の伸びは非常に良く、ＰＥＲは妥当な水準ですが成長性を加味すればもう一段上でも良いかと思います。ＶＣなしなので売り要素はないのですが、吸収金額がやや大きめで、普段なら人気化しそうですが今の地合いでは初値は苦戦するかもしれません。
想定価額：１８６０円
仮条件上限：１９９０円
初値予想：２８００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2020年3月14日土曜日
ＩＰＯ分析（Nex Tone）
【事業内容】
・著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション業務）
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼ばれていますが、この原盤を権利者からライセンスし、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなど600社以上（2019年12月現在）の権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。
当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。
＜特徴＞
・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾなど）に向けて、スピーディーに対応しています。
・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。
・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用および確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現しています。
・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスも提供しております。
また、子会社のエムシージェイピーにおいて行っている音楽出版社向け業務代行サービスについては、再分配計算、著作権譲渡契約書・作品届の作成などの音楽出版社の管理業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。
キャスティング事業
キャスティング・コンサルティングとして、アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップ等に関わる様々な音楽コンテンツの権利処理を行い、企業キャンペーンや各サービスでの音楽コンテンツを中心に利用促進をコーディネートしております。またODSサポートとして、映画館での同時生中継（ライブビューイング）の実績も豊富で、アーティストライブに限らずミュージカルやプロスポーツの試合など、多分野のコンテンツを取り扱っております。その他、ドキュメンタリー映画や劇映画の配給・宣伝業務、映画館を利用したイベントコーディネートなども手がけております。
レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。
・その他事業
当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスへの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であることから、新たなシステムの開発は常に求められている状況です。
具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 2,331 98 103 61
(連結実績)2019.3 3,239 182 186 129
(連結予想)2020.3 4,302 279 267 173
(連結3Q累計実績)2020.3 3,181 252 251 177
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 63.96 699.71 0
調達資金使途 システム開発費、設備投資、運転資金
上場時発行済み株数 3,079,000株 （別に潜在株式281,400株）
公開株数 1,064,500株（公募375,000株、売り出し550,700株、オーバーアロットメント138,800株)
ＰＥＲ：２６．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１８.１億
公募時時価：５２億
【株主構成】 以下１８０日
ｴｲﾍﾞｯｸｽ･ﾐｭｰｼﾞｯｸ･ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ(株) その他の関係会社 790,400 26.48
(株)ﾌｪｲｽ 特別利害関係者など 300,000 10.05
(株)ｱﾐｭｰｽﾞ 特別利害関係者など 300,000 10.05
(株)JRCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 257,600 8.63
三野明洋 元取締役会長、元相談役 246,200 8.25
(株)ｿﾆｰ･ﾐｭｰｼﾞｯｸｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 特別利害関係者など 132,000 4.42
(株)創通 特別利害関係者など 118,000 3.95
(株)博報堂DYﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 特別利害関係者など 100,000 3.35
(株)ｺｰｴｰﾃｸﾓｹﾞｰﾑｽ 特別利害関係者など 90,000 3.01
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 特別利害関係者など 70,000 2.34
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である三野明洋、売出人であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社、株式会社フェイス、株式会社アミューズ、株式会社ＪＲＣホールディングス、当社株主かつ当社役員である阿南雅浩、荒川祐二、名越禎二、松村晶司及び佐藤俊樹、当社子会社役員である伊藤圭介、猪熊宏志、足立大輔及び桃枝宏之、当社株主である株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社創通、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社資生堂、株式会社LDHmusic&publishing、株式会社アップフロントグループ、NexTone従業員持株会、有限会社ラバーソウル、片岡郁夫、赤坂明紀、大塚ひとみ、戸田誠司、株式会社ブシロードミュージック、有限会社ユークリッド・エージェンシー、株式会社バンダイナムコホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社、株式会社セージ、野村昌史、高橋邦美、小野里明裕、田中常夫及び川村和弘並びに当社新株予約権者である鈴木淳也、垣内貴彦及び鹿島賢司は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年９月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である株式会社EXIT Solutions及び大分ベンチャーキャピタル株式会社は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2020年６月27日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1962年09月01日生まれ
代表者略歴
1986年04月 (株)シービーエス・ソニーグループ（現:(株)ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SME」)) 入社
2004年06月 同社 コーポレート・スタッフ・グループ ゼネラルマネージャー兼契約グループ契約部部長
2005年04月 (株)ミュージックレイン 代表取締役 SMEコーポレート・スタッフ・グループ ゼネラルマネージャー兼SME契約グループ契約部部長
2006年06月 (株)ミュージック・オン・ティヴィー 取締役
2007年09月 エイベックス・グループ・ホールディングス(株)(現:エイベックス(株)) 執行役員
2014年06月 エイベックス・ミュージック・パブリッシング(株) 代表取締役社長
2015年03月 (株)イーライセンス(現当社)取締役 10月 同社 代表取締役社長
2016年02月 当社 代表取締役CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 888,900 26.5
引受証券 岡三 9,200 1.0
引受証券 東海東京 9,200 1.0
引受証券 ＳＢＩ 9,200 1.0
引受証券 マネックス 9,200 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/6
4295 フェイス -倍(連結予想 )
4301 アミューズ 9.4倍(連結予想 )
4800 オリコン 16.6倍(連結予想 )
4838 Ｓシャワー 44.8倍(連結予想 )
7860 エイベックス 42.7倍(連結予想 )
【私見】
類似業種がＪＡＳＲＡＣなので、上場銘柄の中では比較対象がなく業種妙味はあります。業績も伸びてはいますが、ＰＥＲ比較はできず判断が難しいところです。規模は中規模ですが、ロックはほぼかかっているので売り要素はありません。株主構成も面白く安定感もありますが、成長性が難しく高騰した初値の場合には厳しいかもしれません。
想定価額：１８８０円
仮条件上限：１７００円
初値予想：２５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
・著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション業務）
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼ばれていますが、この原盤を権利者からライセンスし、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなど600社以上（2019年12月現在）の権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。
当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。
＜特徴＞
・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾなど）に向けて、スピーディーに対応しています。
・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。
・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用および確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現しています。
・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスも提供しております。
また、子会社のエムシージェイピーにおいて行っている音楽出版社向け業務代行サービスについては、再分配計算、著作権譲渡契約書・作品届の作成などの音楽出版社の管理業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。
キャスティング事業
キャスティング・コンサルティングとして、アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップ等に関わる様々な音楽コンテンツの権利処理を行い、企業キャンペーンや各サービスでの音楽コンテンツを中心に利用促進をコーディネートしております。またODSサポートとして、映画館での同時生中継（ライブビューイング）の実績も豊富で、アーティストライブに限らずミュージカルやプロスポーツの試合など、多分野のコンテンツを取り扱っております。その他、ドキュメンタリー映画や劇映画の配給・宣伝業務、映画館を利用したイベントコーディネートなども手がけております。
レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。
・その他事業
当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスへの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であることから、新たなシステムの開発は常に求められている状況です。
具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 2,331 98 103 61
(連結実績)2019.3 3,239 182 186 129
(連結予想)2020.3 4,302 279 267 173
(連結3Q累計実績)2020.3 3,181 252 251 177
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 63.96 699.71 0
調達資金使途 システム開発費、設備投資、運転資金
上場時発行済み株数 3,079,000株 （別に潜在株式281,400株）
公開株数 1,064,500株（公募375,000株、売り出し550,700株、オーバーアロットメント138,800株)
ＰＥＲ：２６．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１８.１億
公募時時価：５２億
【株主構成】 以下１８０日
ｴｲﾍﾞｯｸｽ･ﾐｭｰｼﾞｯｸ･ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ(株) その他の関係会社 790,400 26.48
(株)ﾌｪｲｽ 特別利害関係者など 300,000 10.05
(株)ｱﾐｭｰｽﾞ 特別利害関係者など 300,000 10.05
(株)JRCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 257,600 8.63
三野明洋 元取締役会長、元相談役 246,200 8.25
(株)ｿﾆｰ･ﾐｭｰｼﾞｯｸｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 特別利害関係者など 132,000 4.42
(株)創通 特別利害関係者など 118,000 3.95
(株)博報堂DYﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 特別利害関係者など 100,000 3.35
(株)ｺｰｴｰﾃｸﾓｹﾞｰﾑｽ 特別利害関係者など 90,000 3.01
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 特別利害関係者など 70,000 2.34
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である三野明洋、売出人であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社、株式会社フェイス、株式会社アミューズ、株式会社ＪＲＣホールディングス、当社株主かつ当社役員である阿南雅浩、荒川祐二、名越禎二、松村晶司及び佐藤俊樹、当社子会社役員である伊藤圭介、猪熊宏志、足立大輔及び桃枝宏之、当社株主である株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社創通、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社資生堂、株式会社LDHmusic&publishing、株式会社アップフロントグループ、NexTone従業員持株会、有限会社ラバーソウル、片岡郁夫、赤坂明紀、大塚ひとみ、戸田誠司、株式会社ブシロードミュージック、有限会社ユークリッド・エージェンシー、株式会社バンダイナムコホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社、株式会社セージ、野村昌史、高橋邦美、小野里明裕、田中常夫及び川村和弘並びに当社新株予約権者である鈴木淳也、垣内貴彦及び鹿島賢司は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年９月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である株式会社EXIT Solutions及び大分ベンチャーキャピタル株式会社は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2020年６月27日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1962年09月01日生まれ
代表者略歴
1986年04月 (株)シービーエス・ソニーグループ（現:(株)ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SME」)) 入社
2004年06月 同社 コーポレート・スタッフ・グループ ゼネラルマネージャー兼契約グループ契約部部長
2005年04月 (株)ミュージックレイン 代表取締役 SMEコーポレート・スタッフ・グループ ゼネラルマネージャー兼SME契約グループ契約部部長
2006年06月 (株)ミュージック・オン・ティヴィー 取締役
2007年09月 エイベックス・グループ・ホールディングス(株)(現:エイベックス(株)) 執行役員
2014年06月 エイベックス・ミュージック・パブリッシング(株) 代表取締役社長
2015年03月 (株)イーライセンス(現当社)取締役 10月 同社 代表取締役社長
2016年02月 当社 代表取締役CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 888,900 26.5
引受証券 岡三 9,200 1.0
引受証券 東海東京 9,200 1.0
引受証券 ＳＢＩ 9,200 1.0
引受証券 マネックス 9,200 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/6
4295 フェイス -倍(連結予想 )
4301 アミューズ 9.4倍(連結予想 )
4800 オリコン 16.6倍(連結予想 )
4838 Ｓシャワー 44.8倍(連結予想 )
7860 エイベックス 42.7倍(連結予想 )
【私見】
類似業種がＪＡＳＲＡＣなので、上場銘柄の中では比較対象がなく業種妙味はあります。業績も伸びてはいますが、ＰＥＲ比較はできず判断が難しいところです。規模は中規模ですが、ロックはほぼかかっているので売り要素はありません。株主構成も面白く安定感もありますが、成長性が難しく高騰した初値の場合には厳しいかもしれません。
想定価額：１８８０円
仮条件上限：１７００円
初値予想：２５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
上場承認（サイバートラスト）
4/17 サイバートラスト 4498 情報・通信業 マザ みずほ証券
事業内容：トラストサービス事業
公開株数合計：350,000 OA：52,500（4.6憶）
公募株数：150,000 売出株数：200,000
発行済み株数⇒3,810,600（44憶）
ブックビルディング4/01～7
引受証券会社名 みずほ証券 SBI証券
想定価格：1150円 予想レンジ1500円～3000円 期待度４
業種・需給から相場が良くなれば人気がでそうですが、すべては地合い次第。
事業内容：トラストサービス事業
公開株数合計：350,000 OA：52,500（4.6憶）
公募株数：150,000 売出株数：200,000
発行済み株数⇒3,810,600（44憶）
ブックビルディング4/01～7
引受証券会社名 みずほ証券 SBI証券
想定価格：1150円 予想レンジ1500円～3000円 期待度４
業種・需給から相場が良くなれば人気がでそうですが、すべては地合い次第。
2020年3月13日金曜日
初値分析（リグア、木村工機、ﾌｫｰｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ）
リグア
初値 １９１０円
終値 １８２０円
今日の地合いだと公募割れもやむを得ないかと思います。後場反発するか気にかけていましたが、１８８０円の１万株の気配が抑えていました。
木村工機
初値 ２０５０円
終値 ２０６８円
当初は初値で購入を検討しましたがあまりにも買いが少ないので止めました。気にはなったので後場買って持ち越しました。
ﾌｫｰｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
初値予想 １６２８円
初値買い ２０００円
初値後は強い展開でした。地合いが好転すればビザスク同様に短期の買いは入りそうです。
2020年3月12日木曜日
前日予想（リグア、木村工機、ﾌｫｰｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ）
リグア
初値予想 ３５００円→２７００円
初値買い 中立
軽くマークはしますが、無理には参戦しない予定。
木村工機
初値予想 ３０００円→２６００円
初値買い 中立〜やや強気
気になるのでマーク予定。
ﾌｫｰｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
初値予想 ３０００円→２０００円
初値買い やや弱き
今の地合いでは一番不利だと思うので大きく下方修正。ノーマーク予定。
IPO分析（ニッソウ）
【事業内容】
当社は創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。当社の顧客は主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。また、人口が密集しており人の移動の多い東京圏を中心として事業展開をすることで景気の影響を受けにくく安定した原状回復工事の受注へと繋げております。
当社は、経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す原状回復工事を主力としており、主に賃貸物件での入居者入替時に古くなった内外装の補修及び水回りの改修といった工事を行っております。その他に、次の入居者を募集するためのハウスクリーニングや入居中における蛇口からの水漏れやエアコンの故障等、日常発生する不具合を修繕する入居中メンテナンス等のリフォーム工事も行っております。
また、比較的大規模な工事を行うことで、機能を新築状態よりも向上させ、価値を高めるリノベーション工事も行っております。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装を解体して新規に作り直すスケルトンリフォームも行っております。
当社は、首都圏を中心に約500社の各工事分野の専門施工会社との外注施工体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注施工体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。以上のことから、競合企業である地場のリフォーム会社に比べ安定した工事の供給が可能であり、材料の大量発注等によるコスト削減が可能である等の優位性を持っていると考えております。
また、当社は創業以来1,700社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間10,000件以上の工事を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）完成工事高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.7 1,822 103 96 67
(単独実績)2019.7 2,214 159 161 112
(単独予想)2020.7 2,614 205 194 132
(単独1Q実績)2020.7 651 58 58 38
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.7 315.95 1,919.22 0
調達資金使途 人件費・採用費、広告宣伝費、システム構築費、業務エリア拡大費
上場時発行済み株数 460,000株
公開株数 86,200株（公募60,000株、売り出し15,000株、オーバーアロットメント11,200株)
ＰＥＲ：１１．９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３.２億
公募時時価：１７億
【株主構成】
前田浩 代表取締役社長 345,800 86.45 180日
前田供子 代表取締役社長の配偶者、従業員 54,000 13.50 180日
(株)丸美 特別利害関係者など 200 0.05 180日
（1） TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表示を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関し、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸美に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2020年３月29日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらにかかる注文を行わない旨を約束しております。
（2） 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸美は、主幹事会社に対し、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日の翌日である2020年３月30日に始まり、セントレックス上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月25日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1961年12月12日生まれ
1980年02月 カナエプロダクション(株)所属
1987年01月 クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業
1988年09月 当社設立、代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 岡三 67,700 90.27
引受証券 ＳＢＩ 2,200 2.93
引受証券 むさし 1,500 2.00
引受証券 藍沢 1,500 2.00
引受証券 エイチ・エス 700 0.93
引受証券 エース 700 0.93
引受証券 水戸 700 0.93
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/10
1401 エムビーエス 15.1倍(単独予想 )
1439 安江工務 10.7倍(連結予想 )
1449 FUJIJPN 14.2倍(単独予想 )
1738 NITTOH 6.9倍(連結予想 )
1762 高松Ｇ 10.5倍(連結予想 )
1766 東建コーポ 10.2倍(連結予想 )
1878 大東建 8.1倍(連結予想 )
【私見】
業種はリフォームで法人に特価していることでは多少の優位性はありますが、参入しにくいわけでもなく大きな優位性にはならないかと思います。ＰＥＲはやや高めで、需給が良いこと以外は魅力はなく、セントレへの鞍替えでは注目はされないでしょう。
想定価額：３７５０円
仮条件上限：３７５０円
初値予想：３７５０円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・弱気
総合評価２．５
当社は創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。当社の顧客は主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。また、人口が密集しており人の移動の多い東京圏を中心として事業展開をすることで景気の影響を受けにくく安定した原状回復工事の受注へと繋げております。
当社は、経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す原状回復工事を主力としており、主に賃貸物件での入居者入替時に古くなった内外装の補修及び水回りの改修といった工事を行っております。その他に、次の入居者を募集するためのハウスクリーニングや入居中における蛇口からの水漏れやエアコンの故障等、日常発生する不具合を修繕する入居中メンテナンス等のリフォーム工事も行っております。
また、比較的大規模な工事を行うことで、機能を新築状態よりも向上させ、価値を高めるリノベーション工事も行っております。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装を解体して新規に作り直すスケルトンリフォームも行っております。
当社は、首都圏を中心に約500社の各工事分野の専門施工会社との外注施工体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注施工体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。以上のことから、競合企業である地場のリフォーム会社に比べ安定した工事の供給が可能であり、材料の大量発注等によるコスト削減が可能である等の優位性を持っていると考えております。
また、当社は創業以来1,700社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間10,000件以上の工事を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）完成工事高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.7 1,822 103 96 67
(単独実績)2019.7 2,214 159 161 112
(単独予想)2020.7 2,614 205 194 132
(単独1Q実績)2020.7 651 58 58 38
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.7 315.95 1,919.22 0
調達資金使途 人件費・採用費、広告宣伝費、システム構築費、業務エリア拡大費
上場時発行済み株数 460,000株
公開株数 86,200株（公募60,000株、売り出し15,000株、オーバーアロットメント11,200株)
ＰＥＲ：１１．９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３.２億
公募時時価：１７億
【株主構成】
前田浩 代表取締役社長 345,800 86.45 180日
前田供子 代表取締役社長の配偶者、従業員 54,000 13.50 180日
(株)丸美 特別利害関係者など 200 0.05 180日
（1） TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表示を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関し、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸美に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2020年３月29日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらにかかる注文を行わない旨を約束しております。
（2） 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ売出人である前田供子、当社株主かつ貸株人である前田浩、当社株主である株式会社丸美は、主幹事会社に対し、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日の翌日である2020年３月30日に始まり、セントレックス上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月25日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1961年12月12日生まれ
1980年02月 カナエプロダクション(株)所属
1987年01月 クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業
1988年09月 当社設立、代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 岡三 67,700 90.27
引受証券 ＳＢＩ 2,200 2.93
引受証券 むさし 1,500 2.00
引受証券 藍沢 1,500 2.00
引受証券 エイチ・エス 700 0.93
引受証券 エース 700 0.93
引受証券 水戸 700 0.93
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/10
1401 エムビーエス 15.1倍(単独予想 )
1439 安江工務 10.7倍(連結予想 )
1449 FUJIJPN 14.2倍(単独予想 )
1738 NITTOH 6.9倍(連結予想 )
1762 高松Ｇ 10.5倍(連結予想 )
1766 東建コーポ 10.2倍(連結予想 )
1878 大東建 8.1倍(連結予想 )
【私見】
業種はリフォームで法人に特価していることでは多少の優位性はありますが、参入しにくいわけでもなく大きな優位性にはならないかと思います。ＰＥＲはやや高めで、需給が良いこと以外は魅力はなく、セントレへの鞍替えでは注目はされないでしょう。
想定価額：３７５０円
仮条件上限：３７５０円
初値予想：３７５０円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・弱気
総合評価２．５
2020年3月11日水曜日
初値分析（コンピューターマネージメント)
コンピューターマネージメント
初値 ４３６０円
終値 ３６６０円
昨日の地合いを引き継いで初値はまずまずでしたが、ストップ安になり次につながらないパターンです。一方、ビザスクがストップ高と意外な展開でした。
初値 ４３６０円
終値 ３６６０円
昨日の地合いを引き継いで初値はまずまずでしたが、ストップ安になり次につながらないパターンです。一方、ビザスクがストップ高と意外な展開でした。
ＩＰＯ分析（サイバーセキュリティクラウド）
【事業内容】
当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」及び、AWS WAのルール自動運用サービス「WafCharm」を軸とした、Webセキュリティ事業を展開しております。
あらゆるサービスがインターネットを通じて普及し、日常生活やビジネス面での利便性が格段に向上する中、サイバー攻撃数は年々増加傾向にあり、１IPアドレス当たりの年間総観測パケット数は過去10年間で約35倍にまで急増しております。増加し続けるサイバー攻撃に対するセキュリティ対策は大きく２つに分けることができ、ひとつはマルウェア等に対してPC端末や社内ネットワークを守るための社内セキュリティ、もうひとつはソフトウエアの脆弱性やWebアプリケーション層への攻撃から外部公開サーバを守るWebセキュリティです。
Webセキュリティ対策を行うにあたっては、Webアプリケーション、ソフトウエアやOS、インフラやネットワークなど、保護対象のレイヤーによって対策が異なります。この中でWebサイトを構成するWebアプリケーションをサイバー攻撃から守るための対策にはWAF（Web Application Firewall）が必要です。
また、WAFの提供形態は主にアプライアンス型WAF、とソフトウエア型WAF、クラウド型WAFがあり、当社のWebセキュリティ事業では主にWebサイトやWebサービスを提供している法人に対して、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の提供を行っております。
当社が開発したクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、2013年より販売を開始し、導入の手軽さ、自社開発・自社運用という強みや大企業へのサービス提供実績などもあり、日本国内のクラウド型WAF市場における累計導入社数・導入サイト数が国内No.１になるまでに事業が拡大していきました。しかしながら、近年の情報漏洩事故の多くが、Webサイトに対する不正アクセスが原因といわれているにも関わらず、Webサイトへのセキュリティ対策は未だ十分行われておらず、また対策済みであると誤認している経営者が多いという実態があります。
このような状況の中、当社は経営理念を実現し、Webセキュリティ対策が当たり前に行われる世の中にするため、「攻撃遮断くん」の提供で培った技術をもとに、AWSが提供する「AWS WAF」のルールの自動運用を行うサービス「WafCharm」の提供も行っております。
また、2018年には「AWS WAF」のルールセットであるManaged Rulesの提供、「WafCharm」及び「攻撃遮断くん」の北米地域を中心とした海外展開を見据え、「Cyber Security Cloud Inc.」を米国ワシントン州に設立しております。
当社がWebセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については以下のとおりです。なお、当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(1）当社のサービスについて
ａ．クラウド型WAF「攻撃遮断くん」
「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーションに対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティ・サービスです。製品の開発・運用・販売・サポートまで、当社が一貫して提供しているため、Webサイトへの多種、大量のサイバー攻撃のデータと運用ノウハウを当社が保持しております。本サービスではそれらをスムーズに開発・カスタマイズに反映させており、日々発見される新たなWebアプリケーションの脆弱性に対するセキュリティパッチをすぐに適用できない状況や、定期的に脆弱性診断が出来ない状況でも、当社によってシグネチャが更新されるため「攻撃遮断くん」を導入することでサイバー攻撃を遮断し、Webサイトをセキュアな環境に保つことを実現しております。
また「攻撃遮断くん」は、リアルタイムでサイバー攻撃を可視化し、攻撃元IPや攻撃種別などを管理画面で把握することができます。目には見えないサイバー攻撃をヴィジュアル化することで、より適切な状況把握と情報共有が可能になります。
「攻撃遮断くん」には、サーバにエージェントをインストールし、クラウドの監視センターへログ送信・遮断命令を受けて攻撃を検知・遮断するサーバセキュリティタイプと、DNSを切り替えて攻撃遮断くんWAFセンターで攻撃を検知・遮断するWEB/DDoSセキュリティタイプの２タイプを提供しており、その概要については以下のとおりです。２つのタイプを提供することにより、お客様のWebアプリケーションの環境に捉われずに導入可能なことが特徴となっております。
「攻撃遮断くん」では、AIを活用することで従来のシグネチャでは発見することができなかった攻撃や、顧客のサービスに影響がある誤検知を発見しております。当社では、一般的な攻撃情報だけでなく、ユーザーの正規のアクセス、攻撃として検知されたアクセスをニューラルネットワークに学習させることで、日々のアクセスデータや検知データを AI で評価することにより、シグネチャ精度向上に取り組んでおります。
ｂ．AWS WAFのルール自動運用サービス「WafCharm」
「WafCharm」は、AWSの提供するAWS WAFを利用するお客様に対して、「攻撃遮断くん」で培ったWebアプリケーションに対する攻撃パターンをAIによって学習し、AWS WAFのルールを自動運用するサービスです。
AWS WAFを導入することによってWebアプリケーションのセキュリティを高めることができますが、お客様がWebアプリケーションを利用してユーザーに提供しているサービスに合わせたルールを設定する敷居は高く、多くの知識と時間が必要です。
「WafCharm」を利用することにより、AWS WAFの持つ複数のルールから、お客様のサイトに最適なルールをAIが設定し、ルールの運用を自動化することができます。
新たな脆弱性への対応も自動でアップデートされるため、セキュアな状態でWebサイトの運用が可能となります。また、「WafCharm」を活用することで、お客様毎に柔軟なルール設定が可能となるだけでなく、ルール毎の検知数/攻撃種別/攻撃元国/攻撃元IPアドレスをまとめたレポート機能や、検知した内容をリアルタイムでメール通知するメール通知機能を利用することができます。
ｃ．AWS WAFのManaged Rules
AWS WAFのManaged Rulesとは、セキュリティ専門のベンダーが独自に作成する厳選されたAWS WAFのセキュリティルールセットです。
2019年２月末時点で世界で７社目となるAWS WAFマネージドルールセラーに認定された当社の米国子会社を通じ、AWS MarketplaceでのManaged Rulesの提供が開始されました。当社が「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」で培ったAWS WAFにおけるルール設定ノウハウをもとにパッケージ化することで、AWS WAFを利用するお客様は、AWS Marketplaceから簡単にManaged Rulesを利用することができます。
(2）当社のビジネスモデルについて
当社の主要サービス「攻撃遮断くん」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルとなっており、継続したサービス提供を前提としております。収益構造は、ストック収益である月額課金額（MRR）と、初期導入費用、スポット費用で構成され、2018年12月期において、「攻撃遮断くん」の月額課金額が当社の「攻撃遮断くん」売上高全体に占める比率は94.9％となっております。
月額課金額の成長を実現するために、エンジニアとサポートが一丸となって「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」ためのセキュリティサービスを提供すべく、Webアプリケーションの脆弱性の情報収集及び迅速な脆弱性への対応、シグネチャの設定、カスタマイズ等、顧客価値向上を実現することで高い継続率の維持の実現を目指してまいります。自社にて開発から運用、サポートまで一気通貫していることによって、顧客満足度を高めながらサービス提供を行っております。なお、2017年以降の月次平均解約率は1.1％と低い数値を維持しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 246 -42 -46 -52
(単独実績)2018.12 488 -29 -27 -27
(単独実績)2019.12 816 143 141 153
(単独予想)2020.12 1,126 176 166 140
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.12 61.42 - -
調達資金使途 人件費・採用費
ＰＥＲ：７３．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３.１億
公募時時価：１０３億
上場時発行済み株数 2,305,000株 （別に潜在株式89,600株）
公開株数 70,000株（公募70,000株)
【株主構成】
VectorGroupInternationalLTD. 特別利害関係者など 383,000 16.48 90日
(株)ｵｰｸﾌｧﾝ 特別利害関係者など 333,000 14.33 90日
GMCMVentureCapitalPartnersIInc ベンチャーキャピタル（ファンド）307,000 13.2180日･1.5
西江肇司 特別利害関係者など 218,000 9.38 90日
武永修一 特別利害関係者など 148,000 6.3790日
大野暉 代表取締役社長 121,000 5.21 180日
海老根智仁 特別利害関係者など 97,000 4.17 90日
B Dash Fund3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）87,000 3.74 90日･1.5
(株)AMBITION 特別利害関係者など 67,000 2.88 90日
S173(株) 特別利害関係者など 59,000 2.54 90日
【代表者】
代表者生年月日 1990年06月19日生まれ
代表者略歴
2013年11月 スターフェスティバル(株)入社 新規事業部長 兼 社長室長
2016年11月 当社代表取締役社長(現任)
2018年09月 Cyber Security Cloud Inc. CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 59,500 85.0
引受証券 大和 4,200 6.0
引受証券 みずほ 1,400 2.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 700 1.0
引受証券 あかつき 700 1.0
引受証券 岩井コスモ 700 1.0
引受証券 エース 700 1.0
引受証券 岡三 700 1.0
引受証券 香川 700 1.0
引受証券 楽天 700 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/28
3040 ソリトン 29.9倍(連結予想 )
3692 ＦＦＲＩ 72.5倍(連結予想 )
4704 トレンド 27.4倍(連結予想 )
4726 SBテクノロジ 24.0倍(連結予想 )
6701 ＮＥＣ 16.1倍(連結予想 )
9432 ＮＴＴ 11.0倍(連結予想 )
【私見】
サイバー、セキュリティ、クラウドと名前からいかにも人気になりそうな銘柄です。業績は小規模で、成長性はありそうですがＰＥＲは高めの設定です。需給は公開株７万株という極端に少なく以前なら３日目突入という超品薄銘柄ですが、３位株主のＶＣのロックが外れることから初値後は一気に需給が崩れる可能性は高いと思います。ＳＢＩ主幹事でなければ評価４．５を付け、初値３倍のセカンダリー銘柄になるのですが、上場目的の売り抜け感は感じるのでここも短期の割り切りが必要かと思います。上がってしまえば時価総額も高いのでセカンダリーの妙味はないと感じます。
想定価額：４０１０円
仮条件上限：４５００円
初値予想：１１０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価４
当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」及び、AWS WAのルール自動運用サービス「WafCharm」を軸とした、Webセキュリティ事業を展開しております。
あらゆるサービスがインターネットを通じて普及し、日常生活やビジネス面での利便性が格段に向上する中、サイバー攻撃数は年々増加傾向にあり、１IPアドレス当たりの年間総観測パケット数は過去10年間で約35倍にまで急増しております。増加し続けるサイバー攻撃に対するセキュリティ対策は大きく２つに分けることができ、ひとつはマルウェア等に対してPC端末や社内ネットワークを守るための社内セキュリティ、もうひとつはソフトウエアの脆弱性やWebアプリケーション層への攻撃から外部公開サーバを守るWebセキュリティです。
Webセキュリティ対策を行うにあたっては、Webアプリケーション、ソフトウエアやOS、インフラやネットワークなど、保護対象のレイヤーによって対策が異なります。この中でWebサイトを構成するWebアプリケーションをサイバー攻撃から守るための対策にはWAF（Web Application Firewall）が必要です。
また、WAFの提供形態は主にアプライアンス型WAF、とソフトウエア型WAF、クラウド型WAFがあり、当社のWebセキュリティ事業では主にWebサイトやWebサービスを提供している法人に対して、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の提供を行っております。
当社が開発したクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、2013年より販売を開始し、導入の手軽さ、自社開発・自社運用という強みや大企業へのサービス提供実績などもあり、日本国内のクラウド型WAF市場における累計導入社数・導入サイト数が国内No.１になるまでに事業が拡大していきました。しかしながら、近年の情報漏洩事故の多くが、Webサイトに対する不正アクセスが原因といわれているにも関わらず、Webサイトへのセキュリティ対策は未だ十分行われておらず、また対策済みであると誤認している経営者が多いという実態があります。
このような状況の中、当社は経営理念を実現し、Webセキュリティ対策が当たり前に行われる世の中にするため、「攻撃遮断くん」の提供で培った技術をもとに、AWSが提供する「AWS WAF」のルールの自動運用を行うサービス「WafCharm」の提供も行っております。
また、2018年には「AWS WAF」のルールセットであるManaged Rulesの提供、「WafCharm」及び「攻撃遮断くん」の北米地域を中心とした海外展開を見据え、「Cyber Security Cloud Inc.」を米国ワシントン州に設立しております。
当社がWebセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については以下のとおりです。なお、当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(1）当社のサービスについて
ａ．クラウド型WAF「攻撃遮断くん」
「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーションに対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティ・サービスです。製品の開発・運用・販売・サポートまで、当社が一貫して提供しているため、Webサイトへの多種、大量のサイバー攻撃のデータと運用ノウハウを当社が保持しております。本サービスではそれらをスムーズに開発・カスタマイズに反映させており、日々発見される新たなWebアプリケーションの脆弱性に対するセキュリティパッチをすぐに適用できない状況や、定期的に脆弱性診断が出来ない状況でも、当社によってシグネチャが更新されるため「攻撃遮断くん」を導入することでサイバー攻撃を遮断し、Webサイトをセキュアな環境に保つことを実現しております。
また「攻撃遮断くん」は、リアルタイムでサイバー攻撃を可視化し、攻撃元IPや攻撃種別などを管理画面で把握することができます。目には見えないサイバー攻撃をヴィジュアル化することで、より適切な状況把握と情報共有が可能になります。
「攻撃遮断くん」には、サーバにエージェントをインストールし、クラウドの監視センターへログ送信・遮断命令を受けて攻撃を検知・遮断するサーバセキュリティタイプと、DNSを切り替えて攻撃遮断くんWAFセンターで攻撃を検知・遮断するWEB/DDoSセキュリティタイプの２タイプを提供しており、その概要については以下のとおりです。２つのタイプを提供することにより、お客様のWebアプリケーションの環境に捉われずに導入可能なことが特徴となっております。
「攻撃遮断くん」では、AIを活用することで従来のシグネチャでは発見することができなかった攻撃や、顧客のサービスに影響がある誤検知を発見しております。当社では、一般的な攻撃情報だけでなく、ユーザーの正規のアクセス、攻撃として検知されたアクセスをニューラルネットワークに学習させることで、日々のアクセスデータや検知データを AI で評価することにより、シグネチャ精度向上に取り組んでおります。
ｂ．AWS WAFのルール自動運用サービス「WafCharm」
「WafCharm」は、AWSの提供するAWS WAFを利用するお客様に対して、「攻撃遮断くん」で培ったWebアプリケーションに対する攻撃パターンをAIによって学習し、AWS WAFのルールを自動運用するサービスです。
AWS WAFを導入することによってWebアプリケーションのセキュリティを高めることができますが、お客様がWebアプリケーションを利用してユーザーに提供しているサービスに合わせたルールを設定する敷居は高く、多くの知識と時間が必要です。
「WafCharm」を利用することにより、AWS WAFの持つ複数のルールから、お客様のサイトに最適なルールをAIが設定し、ルールの運用を自動化することができます。
新たな脆弱性への対応も自動でアップデートされるため、セキュアな状態でWebサイトの運用が可能となります。また、「WafCharm」を活用することで、お客様毎に柔軟なルール設定が可能となるだけでなく、ルール毎の検知数/攻撃種別/攻撃元国/攻撃元IPアドレスをまとめたレポート機能や、検知した内容をリアルタイムでメール通知するメール通知機能を利用することができます。
ｃ．AWS WAFのManaged Rules
AWS WAFのManaged Rulesとは、セキュリティ専門のベンダーが独自に作成する厳選されたAWS WAFのセキュリティルールセットです。
2019年２月末時点で世界で７社目となるAWS WAFマネージドルールセラーに認定された当社の米国子会社を通じ、AWS MarketplaceでのManaged Rulesの提供が開始されました。当社が「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」で培ったAWS WAFにおけるルール設定ノウハウをもとにパッケージ化することで、AWS WAFを利用するお客様は、AWS Marketplaceから簡単にManaged Rulesを利用することができます。
(2）当社のビジネスモデルについて
当社の主要サービス「攻撃遮断くん」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルとなっており、継続したサービス提供を前提としております。収益構造は、ストック収益である月額課金額（MRR）と、初期導入費用、スポット費用で構成され、2018年12月期において、「攻撃遮断くん」の月額課金額が当社の「攻撃遮断くん」売上高全体に占める比率は94.9％となっております。
月額課金額の成長を実現するために、エンジニアとサポートが一丸となって「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」ためのセキュリティサービスを提供すべく、Webアプリケーションの脆弱性の情報収集及び迅速な脆弱性への対応、シグネチャの設定、カスタマイズ等、顧客価値向上を実現することで高い継続率の維持の実現を目指してまいります。自社にて開発から運用、サポートまで一気通貫していることによって、顧客満足度を高めながらサービス提供を行っております。なお、2017年以降の月次平均解約率は1.1％と低い数値を維持しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 246 -42 -46 -52
(単独実績)2018.12 488 -29 -27 -27
(単独実績)2019.12 816 143 141 153
(単独予想)2020.12 1,126 176 166 140
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.12 61.42 - -
調達資金使途 人件費・採用費
ＰＥＲ：７３．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３.１億
公募時時価：１０３億
上場時発行済み株数 2,305,000株 （別に潜在株式89,600株）
公開株数 70,000株（公募70,000株)
【株主構成】
VectorGroupInternationalLTD. 特別利害関係者など 383,000 16.48 90日
(株)ｵｰｸﾌｧﾝ 特別利害関係者など 333,000 14.33 90日
GMCMVentureCapitalPartnersIInc ベンチャーキャピタル（ファンド）307,000 13.2180日･1.5
西江肇司 特別利害関係者など 218,000 9.38 90日
武永修一 特別利害関係者など 148,000 6.3790日
大野暉 代表取締役社長 121,000 5.21 180日
海老根智仁 特別利害関係者など 97,000 4.17 90日
B Dash Fund3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）87,000 3.74 90日･1.5
(株)AMBITION 特別利害関係者など 67,000 2.88 90日
S173(株) 特別利害関係者など 59,000 2.54 90日
【代表者】
代表者生年月日 1990年06月19日生まれ
代表者略歴
2013年11月 スターフェスティバル(株)入社 新規事業部長 兼 社長室長
2016年11月 当社代表取締役社長(現任)
2018年09月 Cyber Security Cloud Inc. CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 59,500 85.0
引受証券 大和 4,200 6.0
引受証券 みずほ 1,400 2.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 700 1.0
引受証券 あかつき 700 1.0
引受証券 岩井コスモ 700 1.0
引受証券 エース 700 1.0
引受証券 岡三 700 1.0
引受証券 香川 700 1.0
引受証券 楽天 700 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/28
3040 ソリトン 29.9倍(連結予想 )
3692 ＦＦＲＩ 72.5倍(連結予想 )
4704 トレンド 27.4倍(連結予想 )
4726 SBテクノロジ 24.0倍(連結予想 )
6701 ＮＥＣ 16.1倍(連結予想 )
9432 ＮＴＴ 11.0倍(連結予想 )
【私見】
サイバー、セキュリティ、クラウドと名前からいかにも人気になりそうな銘柄です。業績は小規模で、成長性はありそうですがＰＥＲは高めの設定です。需給は公開株７万株という極端に少なく以前なら３日目突入という超品薄銘柄ですが、３位株主のＶＣのロックが外れることから初値後は一気に需給が崩れる可能性は高いと思います。ＳＢＩ主幹事でなければ評価４．５を付け、初値３倍のセカンダリー銘柄になるのですが、上場目的の売り抜け感は感じるのでここも短期の割り切りが必要かと思います。上がってしまえば時価総額も高いのでセカンダリーの妙味はないと感じます。
想定価額：４０１０円
仮条件上限：４５００円
初値予想：１１０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価４
2020年3月10日火曜日
前日予想（コンピュータマネージメント）
コンピューターマネージメント
初値予想 ６０００円→４５００円
初値買い 中立
下方修正しますが、明日の地合いで上下しそうです。ノーマークではありませんが参戦しない予定。
初値予想 ６０００円→４５００円
初値買い 中立
下方修正しますが、明日の地合いで上下しそうです。ノーマークではありませんが参戦しない予定。
ＩＰＯ分析（アディッシュ）
【事業内容】
１：ソーシャルアプリサポート
利用者からのお問い合わせを、顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。主な顧客企業は、アプリあるいはサイトの運営企業であります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しております。海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は10ヵ国語以上の言語に対応しております。
当社は、ソーシャルゲーム、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった業界に特化したカスタマーサポートを得意としております。この業界の特徴は、非常に早い速度で開発がなされ、毎週のようにサービスがアップデートされることです。又、利用者間でコミュニケーションが取れたり、サービスを提供し合ったりすることが可能であり、従来のあらかじめ定めた回答を行うという方法では、利用者の不明点や不満を即時解決することが難しいという課題が起きております。
当社では、このような業界が抱えるカスタマーサポートの課題に応えていくため、システムを独自に開発し、顧客企業に提供しております。当社だけでは判断ができないお問い合わせについては、顧客企業と連携して協議や判断を仰ぐ必要があり、当社のシステムを介して効率的に運用できるようにしております。様々なお問い合わせを整理し、顧客企業及び当社内での情報共有を確実かつ迅速に行うことで対応の質とスピードを両立させております。
なお、第５期連結会計年度におけるソーシャルアプリサポートの売上高比率は、47.9%であります。
２：インターネットモニタリング
利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化等の対応を行うサービスであります。
インターネットモニタリングには２種類が存在します。１つは利用者による投稿機能のあるオウンドメディアを対象としたモニタリングであります。主な顧客企業は当該オウンドメディアの運営企業であり、当該オウンドメディアが利用者にとって健全で心地よい場となる支援を行います。顧客企業は適切なコミュニケーションが行われることを求めておりますが、一方で、違法行為、誹謗中傷、自殺幇助、出会い目当て、個人情報の流布、残虐・暴力的、卑猥・猥雑等、一部の利用者により、不適切な内容にあたる投稿がされることがあります。このような投稿はオウンドメディアの利用者に不快感を与え、利用者による継続的なコミュニケーション及び当該オウンドメディアの健全な成長を阻害します。そこで当社グループでは、そのような投稿に対するモニタリングを実施し、注意、報告、警告、非表示化等の対応を行っております。単に投稿のモニタリングを実施するのではなく、利用者が継続してコミュニケーションできる場に導くために、監視基準の設計専門担当者により顧客企業ごとの基準設計を行い、顧客企業が理想とする体制の実現をサポートしております。さらに、当該オウンドメディアと当社モニタリングシステムをAPI連携（注８）させ、システム連携を図ることで、複数のオウンドメディアの投稿モニタリング業務を同一のシステム上で行うことが可能なことから、効率的なモニタリングを実施することができます。
オウンドメディアを対象としたモニタリングの他に、利用者に提供されるサービス形態の多様化に伴い、リアルタイムにコメントが投稿されるライブ配信動画に対するモニタリング、決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け不正決済対策業務、利用者が本人であるかどうか登録情報を照合する本人確認業務、キュレーションメディア等の情報配信サイトの運営者を対象に記事校正・校閲を代行する記事審査業務、顧客企業が保有するテキストや画像等のデータに対して分類及びラベル付けをするアノテーション業務等を提供しております。
もう１つの形態は、ソーシャルメディアを対象としたモニタリングです。顧客企業の社名、商品名、サービス名、ブランド名等のキーワードで検索し、抽出された投稿について、顧客企業の課題に沿う形で分類、レポートにまとめ報告するソーシャルリスニング業務であります。ソーシャルメディア上では、利用者によって商品やサービスについての様々な投稿が行われております。それらの情報を確認し、製品開発やマーケティングに活かしていきたい企業が顧客となります。また、炎上対策を目的とする顧客企業もあります。
なお、第５期連結会計年度におけるインターネットモニタリングの売上高比率は、35.7%であります。
３：スクールガーディアン
学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みやインターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。
主な顧客は、各都道府県等教育委員会又は公立学校、私立学校法人です。当該学校に関連すると思われる書き込みを目視でモニタリングを実施、当社の定めるリスクレベル別に分類し、問題のある内容が発見された場合に、レポートにまとめて報告しております。又、「スクールサイン」というサービス名称にて、各学校及び自治体用に匿名で通報ができるウェブサービスを提供し、いじめに関する通報や相談を受けております。生徒指導に活かせる可能性のある書き込みが発見された場合は、学校関係者、教育委員会関係者、状況によっては警察とも連携し、それら関係者の方を通じて、生徒への指導等を行うことで、学校生活上の課題解決を支援しております。
その他、ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスを健全かつ有効に活用できるよう、子どもはもちろん、教員や保護者等周囲の大人の意識向上を促す啓発講演活動も継続的に実施し、子どもが健全にソーシャルメディアを活用できる環境づくりを目指しております。
４：フロントサポート
企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティを形成していくためのサービスであります。
昨今、企業がソーシャルメディアの公式アカウントを作成し、情報を発信したり、利用者と直接コメント等を交わしたりすることで、利用者との関係性の強化を図っております。具体的には、顧客企業が抱える課題あるいは求める目的に対して、公式アカウントの戦略設計を行い、情報発信する記事の企画、作成、配信及びコメント返信対応を行っております。加えて、インターネットモニタリングで培った技術を活かし、企業名、商品名、サービス名及びブランド名等のキーワードを用いてソーシャルメディアの投稿を検索し、利用者に対して能動的にコメントを行う等、ファンコミュニティの形成を支援しております。
又、企業と利用者との関係性の強化をするために、自社のウェブサイト等にチャットやチャットボットを設置し、利用者が抱える課題の即時解決を図ろうとする企業が増えており、このような新しい動きに応えるために、インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かしたチャットボットサービスである「hitobo」を提供しております。顧客企業は、よくある質問とその回答を「hitobo」にアップロードするだけで、手軽に自社のウェブサイト等にチャットボットを設置することが可能であります。従来であれば、カスタマーサポート体制を敷く必要がありましたが、チャットボットを設置することで、利用者が抱える課題の即時解決を図り、利用者の満足度の向上を支援しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.12 1,907 -41 -31 -21
(連結実績)2018.12 2,160 47 44 35
(連結実績)2019.12 2,501 130 135 92
(連結予想)2020.12 3,147 187 180 108
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.12 67.03 - 0
調達資金使途 技術開発研究投資、福岡センター増床の設備資金、差し入れ保証金、地代家賃、人材採用
上場時発行済み株数 1,676,500株 （別に潜在株式214,900株）
公開株数 335,000株（公募237,000株、売り出し68,000株、オーバーアロットメント30,000株)
ＰＥＲ：１６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３.７億
公募時時価：１８億
【株主構成】
(株)ｶﾞｲｱｯｸｽ 特別利害関係者など 691,300 41.79 180日・1.5
江戸浩樹 代表取締役 205,300 12.41 180日
MSIVC2016V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 140,000 8.46
ｺﾛﾌﾟﾗﾈｸｽﾄ7号ﾌｧﾝﾄﾞ投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド）125,800 7.60 180日
(株)ﾓﾊﾞｲﾙﾌｧｸﾄﾘｰ 特別利害関係者など 38,700 2.34 180日
(株)ｳﾞｧﾙ研究所 特別利害関係者など 38,700 2.34 180日
(株)ｾﾚｽ 特別利害関係者など 38,700 2.34
ﾌﾘｰﾋﾞｯﾄｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）30,000 1.81
みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.81
杉之原明子 取締役 20,400 1.23
池谷昌大 取締役 20,400 1.23
石川琢磨 取締役 20,400 1.23
吉川敏広 取締役 20,400 1.23
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である江戸浩樹、売出人である杉之原明子、石川琢磨、池谷昌大、並びに吉川敏広、及び当社株主であるコロプラネクスト7号ファンド投資事業組合、株式会社モバイルファクトリー、株式会社ヴァル研究所、株式会社セレス、松田光希、小澤豊、小原良太郎、久保芳和、秋場修、飯塚隆、並びに馬渕泰至は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。また、売出人かつ当社株主である株式会社ガイアックスは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1982年01月18日生まれ
2004年04月 (株)ガイアックス 入社
2011年05月 GaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)設立 代表取締役就任
2012年06月 (株)GaiaX Interactive Solutions(現アディッシュプラス(株))設立 代表取締役就任
2012年11月 GaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation) 取締役就任
2014年10月 当社 設立 代表取締役就任(現任)
2015年04月 アディッシュプラス(株) 取締役就任(現任) (株)ガイアックス 執行役就任
2017年08月 adish International Corporation 取締役会長 就任(現任）
2018年05月 (一財)全国SNSカウンセリング協議会 理事就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 263,800 86.5
引受証券 みずほ 12,200 4.0
引受証券 岩井コスモ 6,100 2.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,100 2.0
引受証券 東海東京 6,100 2.0
引受証券 エース 6,100 2.0
引受証券 マネックス 3,100 1.0
引受証券 藍沢 1,500 0.5
引受証券 エイチ・エス 1,500 0.5
引受証券 むさし1,500 0.5
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/27
3657 ポールHD 16.6倍(連結見込 )
3775 ガイアックス 23.9倍(連結予想 )
4290 ＰＩ 31.1倍(連結予想 )
4708 りらいあ 15.8倍(連結予想 )
6050 ＥＧ 20.9倍(連結予想 )
6183 ベル24HD 14.4倍(連結予想 )
6188 富士ソフSB 12.7倍(単独予想 )
6193 バーチャレクス -倍(連結予想 )
9715 トランスコスモ 17.2倍(連結予想 )
【私見】
業種はソーシャルサポートということで面白く人気になりそうな銘柄です。業績も小規模ですが伸びていて、ＰＥＲからは同業と比べて同程度ですが、成長性を加味すれば割高感はありません。吸収金額は極端に小さく時価総額も小さいので初値で高騰する可能性は非常に高いです。心配なことは、ガイアックスのロックが外れることで需給一気に崩れる可能性は高く、ＳＢＩ主幹事で他の株主構成を見ても怪しさもありセカンダリー参戦には短期という割り切りが必要そうです。
想定価額：１０９０円
仮条件上限：１２３０円
初値予想３０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価４
１：ソーシャルアプリサポート
利用者からのお問い合わせを、顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。主な顧客企業は、アプリあるいはサイトの運営企業であります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しております。海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は10ヵ国語以上の言語に対応しております。
当社は、ソーシャルゲーム、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった業界に特化したカスタマーサポートを得意としております。この業界の特徴は、非常に早い速度で開発がなされ、毎週のようにサービスがアップデートされることです。又、利用者間でコミュニケーションが取れたり、サービスを提供し合ったりすることが可能であり、従来のあらかじめ定めた回答を行うという方法では、利用者の不明点や不満を即時解決することが難しいという課題が起きております。
当社では、このような業界が抱えるカスタマーサポートの課題に応えていくため、システムを独自に開発し、顧客企業に提供しております。当社だけでは判断ができないお問い合わせについては、顧客企業と連携して協議や判断を仰ぐ必要があり、当社のシステムを介して効率的に運用できるようにしております。様々なお問い合わせを整理し、顧客企業及び当社内での情報共有を確実かつ迅速に行うことで対応の質とスピードを両立させております。
なお、第５期連結会計年度におけるソーシャルアプリサポートの売上高比率は、47.9%であります。
２：インターネットモニタリング
利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化等の対応を行うサービスであります。
インターネットモニタリングには２種類が存在します。１つは利用者による投稿機能のあるオウンドメディアを対象としたモニタリングであります。主な顧客企業は当該オウンドメディアの運営企業であり、当該オウンドメディアが利用者にとって健全で心地よい場となる支援を行います。顧客企業は適切なコミュニケーションが行われることを求めておりますが、一方で、違法行為、誹謗中傷、自殺幇助、出会い目当て、個人情報の流布、残虐・暴力的、卑猥・猥雑等、一部の利用者により、不適切な内容にあたる投稿がされることがあります。このような投稿はオウンドメディアの利用者に不快感を与え、利用者による継続的なコミュニケーション及び当該オウンドメディアの健全な成長を阻害します。そこで当社グループでは、そのような投稿に対するモニタリングを実施し、注意、報告、警告、非表示化等の対応を行っております。単に投稿のモニタリングを実施するのではなく、利用者が継続してコミュニケーションできる場に導くために、監視基準の設計専門担当者により顧客企業ごとの基準設計を行い、顧客企業が理想とする体制の実現をサポートしております。さらに、当該オウンドメディアと当社モニタリングシステムをAPI連携（注８）させ、システム連携を図ることで、複数のオウンドメディアの投稿モニタリング業務を同一のシステム上で行うことが可能なことから、効率的なモニタリングを実施することができます。
オウンドメディアを対象としたモニタリングの他に、利用者に提供されるサービス形態の多様化に伴い、リアルタイムにコメントが投稿されるライブ配信動画に対するモニタリング、決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け不正決済対策業務、利用者が本人であるかどうか登録情報を照合する本人確認業務、キュレーションメディア等の情報配信サイトの運営者を対象に記事校正・校閲を代行する記事審査業務、顧客企業が保有するテキストや画像等のデータに対して分類及びラベル付けをするアノテーション業務等を提供しております。
もう１つの形態は、ソーシャルメディアを対象としたモニタリングです。顧客企業の社名、商品名、サービス名、ブランド名等のキーワードで検索し、抽出された投稿について、顧客企業の課題に沿う形で分類、レポートにまとめ報告するソーシャルリスニング業務であります。ソーシャルメディア上では、利用者によって商品やサービスについての様々な投稿が行われております。それらの情報を確認し、製品開発やマーケティングに活かしていきたい企業が顧客となります。また、炎上対策を目的とする顧客企業もあります。
なお、第５期連結会計年度におけるインターネットモニタリングの売上高比率は、35.7%であります。
３：スクールガーディアン
学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みやインターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。
主な顧客は、各都道府県等教育委員会又は公立学校、私立学校法人です。当該学校に関連すると思われる書き込みを目視でモニタリングを実施、当社の定めるリスクレベル別に分類し、問題のある内容が発見された場合に、レポートにまとめて報告しております。又、「スクールサイン」というサービス名称にて、各学校及び自治体用に匿名で通報ができるウェブサービスを提供し、いじめに関する通報や相談を受けております。生徒指導に活かせる可能性のある書き込みが発見された場合は、学校関係者、教育委員会関係者、状況によっては警察とも連携し、それら関係者の方を通じて、生徒への指導等を行うことで、学校生活上の課題解決を支援しております。
その他、ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスを健全かつ有効に活用できるよう、子どもはもちろん、教員や保護者等周囲の大人の意識向上を促す啓発講演活動も継続的に実施し、子どもが健全にソーシャルメディアを活用できる環境づくりを目指しております。
４：フロントサポート
企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティを形成していくためのサービスであります。
昨今、企業がソーシャルメディアの公式アカウントを作成し、情報を発信したり、利用者と直接コメント等を交わしたりすることで、利用者との関係性の強化を図っております。具体的には、顧客企業が抱える課題あるいは求める目的に対して、公式アカウントの戦略設計を行い、情報発信する記事の企画、作成、配信及びコメント返信対応を行っております。加えて、インターネットモニタリングで培った技術を活かし、企業名、商品名、サービス名及びブランド名等のキーワードを用いてソーシャルメディアの投稿を検索し、利用者に対して能動的にコメントを行う等、ファンコミュニティの形成を支援しております。
又、企業と利用者との関係性の強化をするために、自社のウェブサイト等にチャットやチャットボットを設置し、利用者が抱える課題の即時解決を図ろうとする企業が増えており、このような新しい動きに応えるために、インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かしたチャットボットサービスである「hitobo」を提供しております。顧客企業は、よくある質問とその回答を「hitobo」にアップロードするだけで、手軽に自社のウェブサイト等にチャットボットを設置することが可能であります。従来であれば、カスタマーサポート体制を敷く必要がありましたが、チャットボットを設置することで、利用者が抱える課題の即時解決を図り、利用者の満足度の向上を支援しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.12 1,907 -41 -31 -21
(連結実績)2018.12 2,160 47 44 35
(連結実績)2019.12 2,501 130 135 92
(連結予想)2020.12 3,147 187 180 108
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.12 67.03 - 0
調達資金使途 技術開発研究投資、福岡センター増床の設備資金、差し入れ保証金、地代家賃、人材採用
上場時発行済み株数 1,676,500株 （別に潜在株式214,900株）
公開株数 335,000株（公募237,000株、売り出し68,000株、オーバーアロットメント30,000株)
ＰＥＲ：１６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３.７億
公募時時価：１８億
【株主構成】
(株)ｶﾞｲｱｯｸｽ 特別利害関係者など 691,300 41.79 180日・1.5
江戸浩樹 代表取締役 205,300 12.41 180日
MSIVC2016V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 140,000 8.46
ｺﾛﾌﾟﾗﾈｸｽﾄ7号ﾌｧﾝﾄﾞ投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド）125,800 7.60 180日
(株)ﾓﾊﾞｲﾙﾌｧｸﾄﾘｰ 特別利害関係者など 38,700 2.34 180日
(株)ｳﾞｧﾙ研究所 特別利害関係者など 38,700 2.34 180日
(株)ｾﾚｽ 特別利害関係者など 38,700 2.34
ﾌﾘｰﾋﾞｯﾄｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）30,000 1.81
みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.81
杉之原明子 取締役 20,400 1.23
池谷昌大 取締役 20,400 1.23
石川琢磨 取締役 20,400 1.23
吉川敏広 取締役 20,400 1.23
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である江戸浩樹、売出人である杉之原明子、石川琢磨、池谷昌大、並びに吉川敏広、及び当社株主であるコロプラネクスト7号ファンド投資事業組合、株式会社モバイルファクトリー、株式会社ヴァル研究所、株式会社セレス、松田光希、小澤豊、小原良太郎、久保芳和、秋場修、飯塚隆、並びに馬渕泰至は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。また、売出人かつ当社株主である株式会社ガイアックスは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1982年01月18日生まれ
2004年04月 (株)ガイアックス 入社
2011年05月 GaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)設立 代表取締役就任
2012年06月 (株)GaiaX Interactive Solutions(現アディッシュプラス(株))設立 代表取締役就任
2012年11月 GaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation) 取締役就任
2014年10月 当社 設立 代表取締役就任(現任)
2015年04月 アディッシュプラス(株) 取締役就任(現任) (株)ガイアックス 執行役就任
2017年08月 adish International Corporation 取締役会長 就任(現任）
2018年05月 (一財)全国SNSカウンセリング協議会 理事就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 263,800 86.5
引受証券 みずほ 12,200 4.0
引受証券 岩井コスモ 6,100 2.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,100 2.0
引受証券 東海東京 6,100 2.0
引受証券 エース 6,100 2.0
引受証券 マネックス 3,100 1.0
引受証券 藍沢 1,500 0.5
引受証券 エイチ・エス 1,500 0.5
引受証券 むさし1,500 0.5
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/27
3657 ポールHD 16.6倍(連結見込 )
3775 ガイアックス 23.9倍(連結予想 )
4290 ＰＩ 31.1倍(連結予想 )
4708 りらいあ 15.8倍(連結予想 )
6050 ＥＧ 20.9倍(連結予想 )
6183 ベル24HD 14.4倍(連結予想 )
6188 富士ソフSB 12.7倍(単独予想 )
6193 バーチャレクス -倍(連結予想 )
9715 トランスコスモ 17.2倍(連結予想 )
【私見】
業種はソーシャルサポートということで面白く人気になりそうな銘柄です。業績も小規模ですが伸びていて、ＰＥＲからは同業と比べて同程度ですが、成長性を加味すれば割高感はありません。吸収金額は極端に小さく時価総額も小さいので初値で高騰する可能性は非常に高いです。心配なことは、ガイアックスのロックが外れることで需給一気に崩れる可能性は高く、ＳＢＩ主幹事で他の株主構成を見ても怪しさもありセカンダリー参戦には短期という割り切りが必要そうです。
想定価額：１０９０円
仮条件上限：１２３０円
初値予想３０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価４
ＩＰＯ分析（バリオセキュア）
【事業内容】
(1）事業の特徴
ａ．独自のビジネスモデル
当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。
エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。
ｂ．リカーリングレベニューの構造
当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2020年１月末で、全国47都道府県に7,258拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第４期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は85.7％です。
ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル
当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。
販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザー）との契約主体は当社となるパートナーを指します。
当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。
(2）サービスの概要
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。
ａ．マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスとデータのバックアップサービスの２種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス
インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。
当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。
従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。
当社のサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。
このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。
ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2020年１月末で2,912社に導入され、7,258拠点(VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。
当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザー）から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国74か所（2020年１月末）に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。
システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。
(b)データのバックアップサービス（VDaP)
一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。
データ保護ソリューションは、ソフトウエア、サービス、ハードウエアを含んでおります。
バックアップサービスは、クラウドベースのバックアップサービスであり、ユーザーが保有するクライアントPCやサーバーのデータ保護をSaaSとして提供するものと、IaaS、PaaSで稼働しているシステムのデータ保護オプションを提供するサービスの両方を含んでおります。
当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持しております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。
VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスでの、監視/運用サービスでの経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。
ｂ．インテグレーションサービス
当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器であるVCRの販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスがあります。
(a)VCR
サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、中小企業を専門とする販売代理店を通じて、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、エンドユーザーに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
(b)ネットワークインテグレーションサービス（IS）
統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(単独実績)2018.2 2,226 822 855 596
(単独実績)2019.2 2,299 716 643 453
(単独予想)2020.2 2,462 748 684 474
(単独3Q累計実績)2020.2 1,880 618 568 393
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.2 127.20 910.72 0
調達資金使途 -
上場時発行済み株数 3,726,600株 （別に潜在株式360,460株）
1,673,200株（売り出し1,455,000株、オーバーアロットメント218,200株)
ＰＥＲ：１６．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２８.４億
公募時時価：７７億
【株主構成】
ｱｲ･ｼｸﾞﾏ事業支援ﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）3,720,020 91.02 90日・1.5
稲見吉彦 代表取締役社長 89,680 2.19 以下90日
山森郷司 取締役 18,580 0.45
亀松節子 取締役 16,100 0.39
梶浦靖史 取締役 15,780 0.39
市瀬敦彦 従業員 15,600 0.38
ﾊﾞﾚｽ ﾃｨﾓｼｰ 従業員 13,140 0.32
池田毅 従業員 10,620 0.26
伊藤英明 従業員 10,620 0.26
佐々木大祐 従業員 10,620 0.26
鈴木泉永 従業員 10,620 0.26
原武史 従業員 10,620 0.26
他4名
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５アイ組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第２ 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である稲見吉彦、山森郷司、亀松節子、梶浦靖史、礒江英子及びその他45名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1965年10月27日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)シーエーシー入社
1996年10月 エレクトロニック・データ・システムズ(株)入社
2001年02月 シュローダー・ベンチャーズ(株)入社
2003年01月 (株)ネットエンズ(現日商エレクトロニクス(株)) 取締役就任 8月 イーディエス・ジャパン・エルエルシー入社
2009年08月 日本ヒューレット・パッカード(株)入社 エンタープライズサービス営業統括本部コンサルティング本部 本部長就任
2010年07月 バリオセキュア・ネットワークス(株)(現当社) 取締役就任
2011年05月 当社 取締役COO就任
2012年05月 当社 代表取締役社長就任(現任) １ｓｔホールディングス(株)(現ウイングアーク１ｓｔ(株))執行役員就任
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,258,700 86.5
引受証券 ＳＭＢＣ日興 43,700 3.0
引受証券 大和 43,700 3.0
引受証券 いちよし 29,100 2.0
引受証券 みずほ 14,500 1.0
引受証券 岡三 14,500 1.0
引受証券 岩井コスモ 14,500 1.0
引受証券 ＳＢＩ 14,500 1.0
引受証券 楽天 14,500 1.0
引受証券 マネックス 14,500 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/4
3042 セキュアヴェイ 43.9倍(連結予想 )
3356 テリロジー 79.3倍(連結予想 )
3857 ラック 23.0倍(連結予想 )
3968 セグエ 21.1倍(連結予想 )
6835 アライドHD 52.5倍(連結予想 )
7518 ネットワン 20.8倍(連結予想 )
【私見】
業種はセキュリティ関連で悪くないものの、業績をみると、売上は横ばい利益も横ばいから減益と良くありません。ＰＥＲからは同業に比べて低いので、時間がたてば上昇する可能性はあるかもしれません。ＶＣの売出し案件で、２部で吸収金額を縮小したもののまだ大きめなのでスタートは買いが入りにくく苦戦が予想されます。
想定価額：２０８０円
仮条件上限：１７００円
初値予想：１７００円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価２．５
(1）事業の特徴
ａ．独自のビジネスモデル
当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。
エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。
ｂ．リカーリングレベニューの構造
当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2020年１月末で、全国47都道府県に7,258拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第４期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は85.7％です。
ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル
当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。
販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザー）との契約主体は当社となるパートナーを指します。
当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。
(2）サービスの概要
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。
ａ．マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスとデータのバックアップサービスの２種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス
インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。
当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。
従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。
当社のサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。
このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。
ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2020年１月末で2,912社に導入され、7,258拠点(VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。
当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザー）から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国74か所（2020年１月末）に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。
システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。
(b)データのバックアップサービス（VDaP)
一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。
データ保護ソリューションは、ソフトウエア、サービス、ハードウエアを含んでおります。
バックアップサービスは、クラウドベースのバックアップサービスであり、ユーザーが保有するクライアントPCやサーバーのデータ保護をSaaSとして提供するものと、IaaS、PaaSで稼働しているシステムのデータ保護オプションを提供するサービスの両方を含んでおります。
当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持しております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。
VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスでの、監視/運用サービスでの経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。
ｂ．インテグレーションサービス
当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器であるVCRの販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスがあります。
(a)VCR
サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、中小企業を専門とする販売代理店を通じて、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、エンドユーザーに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
(b)ネットワークインテグレーションサービス（IS）
統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(単独実績)2018.2 2,226 822 855 596
(単独実績)2019.2 2,299 716 643 453
(単独予想)2020.2 2,462 748 684 474
(単独3Q累計実績)2020.2 1,880 618 568 393
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.2 127.20 910.72 0
調達資金使途 -
上場時発行済み株数 3,726,600株 （別に潜在株式360,460株）
1,673,200株（売り出し1,455,000株、オーバーアロットメント218,200株)
ＰＥＲ：１６．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２８.４億
公募時時価：７７億
【株主構成】
ｱｲ･ｼｸﾞﾏ事業支援ﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）3,720,020 91.02 90日・1.5
稲見吉彦 代表取締役社長 89,680 2.19 以下90日
山森郷司 取締役 18,580 0.45
亀松節子 取締役 16,100 0.39
梶浦靖史 取締役 15,780 0.39
市瀬敦彦 従業員 15,600 0.38
ﾊﾞﾚｽ ﾃｨﾓｼｰ 従業員 13,140 0.32
池田毅 従業員 10,620 0.26
伊藤英明 従業員 10,620 0.26
佐々木大祐 従業員 10,620 0.26
鈴木泉永 従業員 10,620 0.26
原武史 従業員 10,620 0.26
他4名
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５アイ組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第２ 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である稲見吉彦、山森郷司、亀松節子、梶浦靖史、礒江英子及びその他45名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1965年10月27日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)シーエーシー入社
1996年10月 エレクトロニック・データ・システムズ(株)入社
2001年02月 シュローダー・ベンチャーズ(株)入社
2003年01月 (株)ネットエンズ(現日商エレクトロニクス(株)) 取締役就任 8月 イーディエス・ジャパン・エルエルシー入社
2009年08月 日本ヒューレット・パッカード(株)入社 エンタープライズサービス営業統括本部コンサルティング本部 本部長就任
2010年07月 バリオセキュア・ネットワークス(株)(現当社) 取締役就任
2011年05月 当社 取締役COO就任
2012年05月 当社 代表取締役社長就任(現任) １ｓｔホールディングス(株)(現ウイングアーク１ｓｔ(株))執行役員就任
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,258,700 86.5
引受証券 ＳＭＢＣ日興 43,700 3.0
引受証券 大和 43,700 3.0
引受証券 いちよし 29,100 2.0
引受証券 みずほ 14,500 1.0
引受証券 岡三 14,500 1.0
引受証券 岩井コスモ 14,500 1.0
引受証券 ＳＢＩ 14,500 1.0
引受証券 楽天 14,500 1.0
引受証券 マネックス 14,500 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/4
3042 セキュアヴェイ 43.9倍(連結予想 )
3356 テリロジー 79.3倍(連結予想 )
3857 ラック 23.0倍(連結予想 )
3968 セグエ 21.1倍(連結予想 )
6835 アライドHD 52.5倍(連結予想 )
7518 ネットワン 20.8倍(連結予想 )
【私見】
業種はセキュリティ関連で悪くないものの、業績をみると、売上は横ばい利益も横ばいから減益と良くありません。ＰＥＲからは同業に比べて低いので、時間がたてば上昇する可能性はあるかもしれません。ＶＣの売出し案件で、２部で吸収金額を縮小したもののまだ大きめなのでスタートは買いが入りにくく苦戦が予想されます。
想定価額：２０８０円
仮条件上限：１７００円
初値予想：１７００円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価２．５
2020年3月9日月曜日
ＩＰＯ分析（ヴィス）
【事業内容】
(1) デザイナーズオフィス事業
当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを幅広く展開しております。
① 事業の内容
デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュールをマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。
② 事業の特徴
イ 企業価値を高めるデザイン
デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティティの確立と企業ブランディングの構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザインを提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすることで、「従業員エンゲージメントや帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価値を高めることができると考えております。
ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理することにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロジェクトを進行することができます。
ハ オフィス空間の実績・ノウハウ
当社は、5,000件を超えるデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企画力が強みであると考えております。
また、2008年には当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図る事を目的として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフィス賞」を初めて受賞し、2017年以降は毎年継続して受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点により、表彰されるものであります。
(2) VISビル事業
VISビル事業は、現在準備中の事業であり、当事業を展開するために大阪府大阪市中央区に建物付き土地を取得しております。
なお、2019年３月期末において既存の全入居者の退去が完了しております。
① 新規事業参入の背景
当社がデザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しており、デザイナーズオフィスは世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながらデザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外におけるデザイナーズオフィスの認知度を向上させ、マーケットを拡大していくことが重要な課題となっております。
また、昨今ではテレワーカーやフリーランスのワーカーの増加に伴って新しい働き方としてABW(※１)が注目されており、今後も働き方は多様化していくものと考えております。
そのため、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を展開し、当社のデザイナーズオフィスの広告宣伝効果や認知度の向上、オフィスデザインを当社が行うことによるデザイナーズオフィス事業との相乗効果、ビル経営による収入基盤の確保と経営の安定化を図りたいと考えております。
② 想定している事業内容
事業内容としては、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やレンタルオフィス、テレワーカーやフリーランスのワーカー向けのコワーキングスペースを提供することを計画しております。従来のテナントオフィスの区画を契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。
なお、顧客のニーズや経済情勢等によっては事業内容を変更する可能性があります。
③ 今後の計画
2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しております。今後の計画としては、2021年３月期後半に建設工事及び各フロアの内装工事が完了し、入居者への賃貸を開始する予定であります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 7,173 654 654 451
(単独実績)2019.3 8,670 920 914 626
(単独予想)2020.3 9,154 863 837 537
(単独3Q累計実績)2020.3 6,666 624 622 407
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 78.16 - 13.2
調達資金使途新築建物建設費用などの設備資金、業務関連システムの導入、借入金返済
上場時発行済み株数 8,152,300株 （別に潜在株式276,750株）
公開株数 2,242,500株（公募1,300,000株、売り出し650,000株、オーバーアロットメント292,500株)
ＰＥＲ：１１．５
ＰＢＲ：
配当利回り：１．５％
公募時吸い上げ資金：２０.１億
公募時時価：７３億
【株主構成】
(株)ｸﾚﾄﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,630,000 50.92 90・1.5
中村勇人 代表取締役社長 2,900,400 40.68 90・1.5
大滝仁実 常務取締役 160,950 2.26 90・1.5
金谷智浩 常務取締役 160,950 2.26 90・1.5
従業員持株会 特別利害関係者など 120,000 1.68 90・1.5
矢原裕一郎 取締役 4,500 0.06
浜本亜実 取締役 4,500 0.06
宇都宮則夫 監査役 4,500 0.06
小川金郎 監査役 4,500 0.06
村岡由隆 監査役 4,500 0.06
小倉麻美 執行役員 4,500 0.06
下川和久 従業員 4,500 0.06
岡村雅和 従業員 4,500 0.06
他４名
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、大株主であり売出人である株式会社クレド、当社株主、売出人、貸株人かつ当社役員である中村勇人、当社株主かつ当社役員である大滝仁実、金谷智浩並びに当社株主であるヴィス従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年６月22日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1960年07月18日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1978年04月 (株)彩ユニオン 入社
1998年04月 (有)ヴィス(現(株)ヴィス) 設立
1999年01月 (株)ヴィス 組織変更 代表取締役社長 就任(現任)
2015年03月 (株)クレド 取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 1,755,000 90.0
引受証券 みずほ 39,000 2.0
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 39,000 2.0
引受証券 ＳＢＩ 39,000 2.0
引受証券 エース 19,500 1.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 19,500 1.0
引受証券 マネックス 19,500 1.0
引受証券 岩井コスモ 19,500 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（想定価格）
5070 ドラフト 18.1倍(連結予想 )
【私見】
直近のドラフトと業種は同じで、ドラフトの影響を受けそうですが、業種的にはそれほど妙味はないと思っています。業績も悪くはないですが、今後成長するかは未知数で、ＰＥＲからはドラフトより低いのは救いです。規模はそこそこあり、今の地合いが続くようでは買いが入りにくく厳しい展開が予想されます。
想定価額：８２０円
仮条件上限：９００円
初値予想：１１００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
(1) デザイナーズオフィス事業
当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを幅広く展開しております。
① 事業の内容
デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュールをマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。
② 事業の特徴
イ 企業価値を高めるデザイン
デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティティの確立と企業ブランディングの構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザインを提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすることで、「従業員エンゲージメントや帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価値を高めることができると考えております。
ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理することにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロジェクトを進行することができます。
ハ オフィス空間の実績・ノウハウ
当社は、5,000件を超えるデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企画力が強みであると考えております。
また、2008年には当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図る事を目的として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフィス賞」を初めて受賞し、2017年以降は毎年継続して受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点により、表彰されるものであります。
(2) VISビル事業
VISビル事業は、現在準備中の事業であり、当事業を展開するために大阪府大阪市中央区に建物付き土地を取得しております。
なお、2019年３月期末において既存の全入居者の退去が完了しております。
① 新規事業参入の背景
当社がデザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しており、デザイナーズオフィスは世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながらデザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外におけるデザイナーズオフィスの認知度を向上させ、マーケットを拡大していくことが重要な課題となっております。
また、昨今ではテレワーカーやフリーランスのワーカーの増加に伴って新しい働き方としてABW(※１)が注目されており、今後も働き方は多様化していくものと考えております。
そのため、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を展開し、当社のデザイナーズオフィスの広告宣伝効果や認知度の向上、オフィスデザインを当社が行うことによるデザイナーズオフィス事業との相乗効果、ビル経営による収入基盤の確保と経営の安定化を図りたいと考えております。
② 想定している事業内容
事業内容としては、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やレンタルオフィス、テレワーカーやフリーランスのワーカー向けのコワーキングスペースを提供することを計画しております。従来のテナントオフィスの区画を契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。
なお、顧客のニーズや経済情勢等によっては事業内容を変更する可能性があります。
③ 今後の計画
2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しております。今後の計画としては、2021年３月期後半に建設工事及び各フロアの内装工事が完了し、入居者への賃貸を開始する予定であります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 7,173 654 654 451
(単独実績)2019.3 8,670 920 914 626
(単独予想)2020.3 9,154 863 837 537
(単独3Q累計実績)2020.3 6,666 624 622 407
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 78.16 - 13.2
調達資金使途新築建物建設費用などの設備資金、業務関連システムの導入、借入金返済
上場時発行済み株数 8,152,300株 （別に潜在株式276,750株）
公開株数 2,242,500株（公募1,300,000株、売り出し650,000株、オーバーアロットメント292,500株)
ＰＥＲ：１１．５
ＰＢＲ：
配当利回り：１．５％
公募時吸い上げ資金：２０.１億
公募時時価：７３億
【株主構成】
(株)ｸﾚﾄﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,630,000 50.92 90・1.5
中村勇人 代表取締役社長 2,900,400 40.68 90・1.5
大滝仁実 常務取締役 160,950 2.26 90・1.5
金谷智浩 常務取締役 160,950 2.26 90・1.5
従業員持株会 特別利害関係者など 120,000 1.68 90・1.5
矢原裕一郎 取締役 4,500 0.06
浜本亜実 取締役 4,500 0.06
宇都宮則夫 監査役 4,500 0.06
小川金郎 監査役 4,500 0.06
村岡由隆 監査役 4,500 0.06
小倉麻美 執行役員 4,500 0.06
下川和久 従業員 4,500 0.06
岡村雅和 従業員 4,500 0.06
他４名
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、大株主であり売出人である株式会社クレド、当社株主、売出人、貸株人かつ当社役員である中村勇人、当社株主かつ当社役員である大滝仁実、金谷智浩並びに当社株主であるヴィス従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年６月22日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1960年07月18日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1978年04月 (株)彩ユニオン 入社
1998年04月 (有)ヴィス(現(株)ヴィス) 設立
1999年01月 (株)ヴィス 組織変更 代表取締役社長 就任(現任)
2015年03月 (株)クレド 取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 1,755,000 90.0
引受証券 みずほ 39,000 2.0
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 39,000 2.0
引受証券 ＳＢＩ 39,000 2.0
引受証券 エース 19,500 1.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 19,500 1.0
引受証券 マネックス 19,500 1.0
引受証券 岩井コスモ 19,500 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（想定価格）
5070 ドラフト 18.1倍(連結予想 )
【私見】
直近のドラフトと業種は同じで、ドラフトの影響を受けそうですが、業種的にはそれほど妙味はないと思っています。業績も悪くはないですが、今後成長するかは未知数で、ＰＥＲからはドラフトより低いのは救いです。規模はそこそこあり、今の地合いが続くようでは買いが入りにくく厳しい展開が予想されます。
想定価額：８２０円
仮条件上限：９００円
初値予想：１１００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2020年3月8日日曜日
2020年3月7日土曜日
ＩＰＯ分析（ペルセウスプロテオミクス）
【事業内容】
東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ抗体を創生する事で、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術は、従来調製が困難であった膜蛋白質を効率的に発現し、これを動物免疫法と組み合わせる事で、親和性の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。更に当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリと特許技術でもある独自の抗体スクリーニング技術を保有しており、これらを対象とする疾患の細胞に適用する事で、創薬標的の探索、及び従来の動物免疫法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体の同時取得を可能にしています。当社の技術は、これら二つの抗体技術とシーズ探索術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発である事を起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により最新のサイエンスのもとで創薬を行うことを使命としております。
抗体医薬品は、近年副作用の少ない画期的な治療薬として脚光を浴び、現在低分子医薬を抜いて抗がん剤の主流となっています。2018年度の世界の医薬品売上高上位10位のうち６品目が抗がん剤で、そのうち５品目が抗体医薬品であります。しかしながら、がんは極めて巧妙なメカニズムにより、治療から逃れていこうとしており、抗体医薬品ですら未だ満足できるものは完成しているとは言えません。また、近年免疫チェックポイント阻害抗体やADC等の抗体医薬品の新しい潮流は見えてきておりますが、奏効率、副作用の観点から未だ満足できるものではなく、未だ新規抗体医薬品の開発が望まれております。なお、がん以外も含めた抗体医薬品では、医薬品売上高上位10位のうち６品目を占め、抗体医薬品の重要性がますます増してきています。(出典：日経バイオテク 世界の医薬品ランキング2018年度)このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を、当社独自の技術で作製し、その抗体を治療薬として開発し、また、治療薬として開発した抗体にRIや毒素を化学的に結合させることでがん細胞への攻撃力を高めるような研究開発も行っております。
3) 当社の開発品
① PPMX-T001
中外製薬株式会社 開発コード等
ａ．特徴
PPMX-T001は、遺伝子チップを用いたトランスクリプトーム解析により見出された肝臓がんで特異的に発現が高いグリピカン３(GPC3)を標的としております。
ｂ．開発状況
この開発中の治療薬は、第Ⅰ相試験で患者での有効性が確認され、第Ⅱ相試験は、主要評価項目が未達となりました。一方、アデゾリズマブとの併用で第Ⅰ相試験を行い、患者での有効性が確認されたことが学会発表されております。更に2016年にBispecific抗体）ERY974(抗GPC3-抗CD3)の第Ⅰ相試験が開始され、2019年8月に終了しております。
ｃ．対象疾患
肝臓がん
② PPMX-T002
富士フイルム株式会社 開発コード：FF-21101
ａ．特徴
PPMX-T002は、がん細胞表面に存在するカドヘリン3(CDH3)を標的とした開発中の治療薬です。カドヘリン3は、細胞間接着蛋白質として機能すると考えられています。トランスクリプトーム解析から、主要正常臓器において発現が低く、各種がんで多く発現している標的として見出されました。
ｂ．開発状況
富士フイルム株式会社が米国にて2016年より進行性固形がん患者に対する抗がん剤として、第Ⅰ相試験を開始し、投与された患者でPPMX-T002の抗体が、がん組織に集積すること、及び安全性が確認された用量で一部症例において腫瘍の縮小が確認されました。2019年より第Ⅰ相試験を拡大し、最大耐容用量で症例数を増やし、日本の厚生労働省の定める第Ⅱ相試験相当を実施中です。なお、国内での第Ⅰ相試験も検討中との説明を受けております。
ｃ．対象疾患
CDH3陽性難治性固形がん(卵巣がん、胆道がん、頭頸部扁平上皮がん)
ｄ．ライセンスの状況
2011年１月に、当社及び富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)のPPMX-T002に関する権利（「研究・開発」及び「製造・販売」等）を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約を締結しました。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 303 -166 -163 -178
(単独実績)2019.3 275 -144 -145 -163
(単独予想)2020.3 80 -857 -899 -905
(単独3Q累計実績)2020.3 61 -686 -704 -709
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 -145.55 - -
調達資金使途 研究開発費、事業運営経費（事業開発や運転資金）
上場時発行済み株数 9,116,400株 （別に潜在株式601,500株）
公開株数 3,415,500株（公募2,970,000株、オーバーアロットメント445,500株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０．５億
公募時時価：５５億
【株主構成】
富士ﾌｲﾙﾑ(株) その他の関係会社 2,988,210 44.28 90日・1.5
NVCC8号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,274,370 18.89 90日・1.5
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）390,000 5.78 90日・1.5
みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 384,300 5.70 90日・1.5
横川拓哉 代表取締役社長執行役員 300,000 4.45
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）284,910 4.22 90日・1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）256,110 3.80 90日・1.5
(株)ｷｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ 特別利害関係者など 151,500 2.25
(株)ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾄﾗﾝｽﾌｧｰ 特別利害関係者など 96,000 1.42
小南欽一郎 取締役 93,000 1.38
三和商事(株) 特別利害関係者など 90,000 1.33
富士ﾌｲﾙﾑ富山化学(株) 特別利害関係者など 60,000 0.89
ｼﾐｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 60,000 0.89
本募集に関連して、貸株人である富士フイルム株式会社並びに当社株主であるNVCC８号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合及び富士フイルム富山化学株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年６月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1960年10月13日生まれ
1985年04月 富士写真フイルム(株)(現 富士フイルム(株))入社
2004年04月 同社 R&D統括本部材料研究本部 デジタル＆フォトイメージング材料研究所研究担当部長
2007年06月 富士フイルム(株) R&D統括本部ライフサイエンス研究所副所長 兼ライフサイエンス事業部事業開発室技術担当部長
2009年06月 富士フイルム(株) R&D統括本部医薬品研究所所長
2015年04月 同社 再生医療事業推進室マネージャー 兼 社団法人再生医療イノベーションフォーラム出向(運営委員長)
2017年12月 富士フイルム(株) ヘルスケア事業推進室マネージャー
2018年03月 当社 取締役就任 6月 当社 代表取締役就任(現任)
2019年01月 当社 執行役員(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 1,449,200 92.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 47,200 3.0
引受証券 ＳＢＩ 31,500 2.0
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 15,700 1.0
引受証券 エース 15,700 1.0
引受証券 いちよし 15,700 1.0
【私見】
赤字のバイオ銘柄で、コロナに関係してるなどといった材料がない限り厳しいのが現状です。富士フィルムとの関係はあるものの、売上も僅かで未知数なことが多いです。みずほ特有の仮条件を大幅に下げたことにより、規模も小さく需給は悪くないのですが、買い手不在で厳しいスタートが予想されます。
想定価額：９２０円
仮条件上限：６００円
初値予想：５５０円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・弱気
総合評価２
東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ抗体を創生する事で、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術は、従来調製が困難であった膜蛋白質を効率的に発現し、これを動物免疫法と組み合わせる事で、親和性の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。更に当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリと特許技術でもある独自の抗体スクリーニング技術を保有しており、これらを対象とする疾患の細胞に適用する事で、創薬標的の探索、及び従来の動物免疫法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体の同時取得を可能にしています。当社の技術は、これら二つの抗体技術とシーズ探索術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発である事を起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により最新のサイエンスのもとで創薬を行うことを使命としております。
抗体医薬品は、近年副作用の少ない画期的な治療薬として脚光を浴び、現在低分子医薬を抜いて抗がん剤の主流となっています。2018年度の世界の医薬品売上高上位10位のうち６品目が抗がん剤で、そのうち５品目が抗体医薬品であります。しかしながら、がんは極めて巧妙なメカニズムにより、治療から逃れていこうとしており、抗体医薬品ですら未だ満足できるものは完成しているとは言えません。また、近年免疫チェックポイント阻害抗体やADC等の抗体医薬品の新しい潮流は見えてきておりますが、奏効率、副作用の観点から未だ満足できるものではなく、未だ新規抗体医薬品の開発が望まれております。なお、がん以外も含めた抗体医薬品では、医薬品売上高上位10位のうち６品目を占め、抗体医薬品の重要性がますます増してきています。(出典：日経バイオテク 世界の医薬品ランキング2018年度)このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を、当社独自の技術で作製し、その抗体を治療薬として開発し、また、治療薬として開発した抗体にRIや毒素を化学的に結合させることでがん細胞への攻撃力を高めるような研究開発も行っております。
3) 当社の開発品
① PPMX-T001
中外製薬株式会社 開発コード等
ａ．特徴
PPMX-T001は、遺伝子チップを用いたトランスクリプトーム解析により見出された肝臓がんで特異的に発現が高いグリピカン３(GPC3)を標的としております。
ｂ．開発状況
この開発中の治療薬は、第Ⅰ相試験で患者での有効性が確認され、第Ⅱ相試験は、主要評価項目が未達となりました。一方、アデゾリズマブとの併用で第Ⅰ相試験を行い、患者での有効性が確認されたことが学会発表されております。更に2016年にBispecific抗体）ERY974(抗GPC3-抗CD3)の第Ⅰ相試験が開始され、2019年8月に終了しております。
ｃ．対象疾患
肝臓がん
② PPMX-T002
富士フイルム株式会社 開発コード：FF-21101
ａ．特徴
PPMX-T002は、がん細胞表面に存在するカドヘリン3(CDH3)を標的とした開発中の治療薬です。カドヘリン3は、細胞間接着蛋白質として機能すると考えられています。トランスクリプトーム解析から、主要正常臓器において発現が低く、各種がんで多く発現している標的として見出されました。
ｂ．開発状況
富士フイルム株式会社が米国にて2016年より進行性固形がん患者に対する抗がん剤として、第Ⅰ相試験を開始し、投与された患者でPPMX-T002の抗体が、がん組織に集積すること、及び安全性が確認された用量で一部症例において腫瘍の縮小が確認されました。2019年より第Ⅰ相試験を拡大し、最大耐容用量で症例数を増やし、日本の厚生労働省の定める第Ⅱ相試験相当を実施中です。なお、国内での第Ⅰ相試験も検討中との説明を受けております。
ｃ．対象疾患
CDH3陽性難治性固形がん(卵巣がん、胆道がん、頭頸部扁平上皮がん)
ｄ．ライセンスの状況
2011年１月に、当社及び富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)のPPMX-T002に関する権利（「研究・開発」及び「製造・販売」等）を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約を締結しました。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 303 -166 -163 -178
(単独実績)2019.3 275 -144 -145 -163
(単独予想)2020.3 80 -857 -899 -905
(単独3Q累計実績)2020.3 61 -686 -704 -709
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 -145.55 - -
調達資金使途 研究開発費、事業運営経費（事業開発や運転資金）
上場時発行済み株数 9,116,400株 （別に潜在株式601,500株）
公開株数 3,415,500株（公募2,970,000株、オーバーアロットメント445,500株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０．５億
公募時時価：５５億
【株主構成】
富士ﾌｲﾙﾑ(株) その他の関係会社 2,988,210 44.28 90日・1.5
NVCC8号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,274,370 18.89 90日・1.5
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）390,000 5.78 90日・1.5
みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 384,300 5.70 90日・1.5
横川拓哉 代表取締役社長執行役員 300,000 4.45
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）284,910 4.22 90日・1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）256,110 3.80 90日・1.5
(株)ｷｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ 特別利害関係者など 151,500 2.25
(株)ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾄﾗﾝｽﾌｧｰ 特別利害関係者など 96,000 1.42
小南欽一郎 取締役 93,000 1.38
三和商事(株) 特別利害関係者など 90,000 1.33
富士ﾌｲﾙﾑ富山化学(株) 特別利害関係者など 60,000 0.89
ｼﾐｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 60,000 0.89
本募集に関連して、貸株人である富士フイルム株式会社並びに当社株主であるNVCC８号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合及び富士フイルム富山化学株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年６月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1960年10月13日生まれ
1985年04月 富士写真フイルム(株)(現 富士フイルム(株))入社
2004年04月 同社 R&D統括本部材料研究本部 デジタル＆フォトイメージング材料研究所研究担当部長
2007年06月 富士フイルム(株) R&D統括本部ライフサイエンス研究所副所長 兼ライフサイエンス事業部事業開発室技術担当部長
2009年06月 富士フイルム(株) R&D統括本部医薬品研究所所長
2015年04月 同社 再生医療事業推進室マネージャー 兼 社団法人再生医療イノベーションフォーラム出向(運営委員長)
2017年12月 富士フイルム(株) ヘルスケア事業推進室マネージャー
2018年03月 当社 取締役就任 6月 当社 代表取締役就任(現任)
2019年01月 当社 執行役員(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 1,449,200 92.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 47,200 3.0
引受証券 ＳＢＩ 31,500 2.0
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 15,700 1.0
引受証券 エース 15,700 1.0
引受証券 いちよし 15,700 1.0
【私見】
赤字のバイオ銘柄で、コロナに関係してるなどといった材料がない限り厳しいのが現状です。富士フィルムとの関係はあるものの、売上も僅かで未知数なことが多いです。みずほ特有の仮条件を大幅に下げたことにより、規模も小さく需給は悪くないのですが、買い手不在で厳しいスタートが予想されます。
想定価額：９２０円
仮条件上限：６００円
初値予想：５５０円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・弱気
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