年末IPO総括

年末のIPOは数が少なく、大物も少なく盛り上がりに欠けましたが、その中でも来年に向けて気になる銘柄をピックアップしてみました。

◎ＱＰＳ研究所　公募390円　初値 860円　終値1010円（12/27終値）

ここから上がるかと言われると難しいかもしれませんが、国策的な要素もあり、引き続き注目度が高い銘柄。初日ストップ安、二日目ストップ高、１０００円超えてからの600円台までの下落で、終わったと思ったのですが、1000円台をキープし、もう一段上にいくかどうかの相場です。一喜一憂しながら、初値買いした分はホールド中です。ＶＣ売りを吸収しながら安定はしてきましたが、年初のようにＩＰＯが一気に崩れると動きは速いので要警戒。

〇魁力屋　公募1400円　初値1822円　終値1907円

初値近辺から２０００円超えと抜け出した感に見えましたが再度逆戻り。2月の決算発表や優待期待などもあるので、公募近辺は買いで良さそうです。行ったことがなので、一度視察には行って自分の目で確かめたいとは思います。　

▲Ｓ＆Ｊ　公募1320円　初値1289円　終値1222円

人気はでずらいですが、業種も業績も、代表者の経歴などからも悪くはないと思っています。材料はしばらくなさそうですが、気長に持ちます。

△早稲田学習研究会　公募970円　初値1156円　終値1108円

配当から考えると１０００円台前半から中盤で仕込みたいところです。2月予定の３Qで上方修正等がないと、全保連やダイワサイクルのように一歩上にはいけないと思っています。

△ヒューマンテクノロジーズ　公募1020円　初値1194円　終値1367円

安く寄ったので底固い動きでじわじわと上がっていますが、ここも何か材料が欲しいところ。

△雨風太陽　公募1044円　初値1320円　終値1903円　

既に大きく上がったのでここから参戦する予定はありませんが、値動きは軽いです。

２０２３ＩＰＯ初値予想

1/26テクノロジーズ　東洋　1000円　3000円　3.5　3650円　265％

2/22プライム・ストラテジー　SBI　1390円　3000円　3.5　3130円　125％

3/22ＳＨＩＮＫＯ　大和　2200円　3000円　3.5　2250円　2.3％

3/23ハルメクHD　みず　1720円　1900円　3.5　1981円　15.2％

3/23アイビス　東海　720円　1500円　3.5　2121円　194.6％

3/23日本ナレッジ　SBI　1500円　3300円　3.5　3500円　150％

3/27カバー　みず・三菱　750円　1100円　4　1750円　133.3％

3/28Arent　みず　1440円　1700円　3.5　1802円　25.1％

3/28モンスターラボホールディングス大和　720円　1000円　4　1050円　45.9％

3/28アクシスコンサルティング　野村　1950円　3000円　3.5　3050円　55.4％

3/29ノイルイミューン・バイオテック 日興　800円　1000円　3　中止

3/29住信SBIネット銀行　野村　1200円　1250円　3　1220円　1.6％

3/29AnyMind Group　みず　1000円　1200円　3　1000円　0％

3/30ビズメイツ　みず　3250円　4500円　3.5　5310円　63.4％

3/30ノバシステム　みず　1700円　2700円　3.5　2565円　50.9％

3/31ココルポート　みず　3150円　3600円　3.5　4135円　31.3％

3/31Ｆｕｓｉｃ　SBI　2000円　4000円　3.5  6530円　226.5％

3/31エコム　東海　1680円　1680円　2.5　1714円　2.0％

4/4トランザクション・メディア・ネットワークス　930円　1200円　4　1388円　15.7％

4/11キタムラ・ホールディングス　1240円　1200円～1700円　3　中止

4/12ｉｓｐａｃｅ　日興　254円　650円　4　1000円　293.7％

4/12トライアルホールディングス　大和　2000円　2200円　3.5　中止

4/14日本システムバンク　岡三　1880円　2000円　2.5　1700円　-9.6％

4/18ジェノバ　大和　470円　1500円　4　2106円　348.0％

4/19エキサイト　みず　1340円　1600円　3　1700円　26.9％

4/20南海化学　日興　1740円　2000円　3　2533円　45.6％

4/21楽天銀行　大和・三菱　1400円　1550円　3 　1856円　19.7％

4/25レオス・キャピタルワークス　大和　1300円　1450円　3

4/26スタジアム　SBI　2200円　6000円　3.5　中止

4/26Ridge-i　日興　1750円　4500円　4　4445円　154％

6/13ＡＢＥＪＡ　野村　1550円　3600円　3.5　4980円　221％

6/14Globee　大和　1150円　2400円　3.5　2666円　131％

6/21シーユーシー　みず･三菱　1920円　2400円　3.5  4430円　131%

6/21オービーシステム　日興　1710円　2400円　3  3010円　176%

6/22リアルゲイト　大和　1790円　2700円　3.5　3810円　113％

6/22アイデミー　みず　1050円　4200円　3.5　5560円　430％

6/23ＡＲアドバンストテクノロジ　みず　1260円　3500円　4　3950円　214％

6/26ブリッジコンサルティンググループ　SBI　1300円　3500円　3.5　4810円　216％

6/26ＱＬＳホールディングス　Jトラ　650円　650円　2　800円　23％

6/27エリッツホールディングス　みず　1580円　2000円　3　2500円　27％

6/27クオリプス　野村　1560円　2000円　3　1680円　8％

6/27GSI　岡三　1350円　1700円　2.5　1242円　-8％

6/28ノイルイミューン・バイオテック　日興　740円　740円　2.5　695円　-６％

6/28プロディライト　野村　1440円　3350円　3.5 　3005円　109％　

6/29Ｗ　ＴＯＫＹＯ　野村　3000円　6900円　3.5   7000円　133.3

6/30ジーデップ・アドバンス　みず　4510円　8000円　3.5 　10680円　137％

6/30ノバレーゼ　野村　600円　600円　2.5　590円　－1.7

6/30クラダシ　大和　520円　800円　4　800円　54％

7/04ＡｅｒｏＥｄｇｅ　みず　1690円　3300円　3.5　5860円　247％

7/05ブリーチ　みず　1250円　2000円　3.5　　1603円　28％

7/07グリッド　野村　2140円　6000円　４  6400円　199％

7/21ナレルグループ　大和　2690円　2800円　3　2540円　－6％

7/21ホロスホールディングス　日興　1840円　1950円　３　中止

7/24トライト　日興・三菱　1300円　1300円　3　1113円　-6％

7/25フラー　SBI　1320円　3000円　3.5　中止

7/26テクニスコ　野村　560円　900円　3.5　914円　63％

7/26エコナビスタ　みずほ　1300円　4500円　4　3300円　154％

7/28クオルテック　野村　2540円　2800円　3　2336円　-8.0％

7/28GENDA　SBI　1770円　1900円　3　1637円　-8％

7/31Laboro.AI　日興　580円 　1350円　4　1195円　106％

8/9ＪＲＣ　日興・みず　1110円　1110円　3　1022円　-8％

8/30インバウンドプラットフォームSBI 1850円　2800円　3.5  2551円　38%

9/12ライズ・コンサルティング・グループ850円　850円　3　850円　0％

9/15Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　150円　130円～200円　2.5  中止

9/20インテグラル　大和・野村　2400円　2300円　　3  2400円　0%

9/21揚羽　岡三　1400円　1700円　3   1490円　6.9％

9/22ファーストアカウンティング　大和　1320円　2500円　3.5　2354円　78％

9/22笹徳印刷　東海　600円　630円　3　680円　13％

9/25ジェイ・イー・ティ　SBI　4630円　5000円　3.5　4420円　-4.6％

9/26ネットスターズ　大和・野村　1450円　1450円　3　1334円　-８％

9/26オートサーバー　SBI　2670円　2550円　2.5　2280円　-14.6％　

9/27ＡＶＩＬＥＮ　大和　2120円　3100円　3.5　2482円　17％

9/27オカムラ食品工業　野村　1680円　1800円　3　2564円　52％

10/03西部技研　日興　2600円　3000円　3.5　2687円　3.3％

10/03ニッポンインシュア　野村　810円　1000円　3　1005円　24％

10/04キャスター　大和　760円　2000円　3.5　2319円　　231％

10/04くすりの窓口　SBI　1700円　2000円　3　1580円　-7.1％

10/06Earth Technology Group　野村　1960円　1850円～2500円　3　中止

10/13成友興業　SBI　2300円　2200円　2　2116円　-8.0％

10/17ケイファーマ　SBI　950円　874円　2.5　874円　-8.0％

10/23売れるネット広告社　東海　910円　1100円　3   837円　−8.0

10/24ジャパンＭ＆Ａソリューション　SBI　1340円　2500円　3.5　2250円　68％

10/25KOKUSAI ELECTRIC　野村　1840円　1880円　3　2116円　15％

10/25全保連　三菱　600円　600円　3　580円　-3.3％

10/26笑美面　SBI　1210円　1800円　3.5　1801円　49％

10/27ドリーム・アーツ　みず　2660円　4000円　3.5　3005円　13％

11/08ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ 三菱　1610円　1800円　3　1800円　13％

11/16Japan Eyewear Holdings　大・三　1360円　1360円　3　1271円　-6.5％

11/22バリュークリエーション　SBI　1790円　2800円　3.5　3090円　73％

12/04アスマーク　SBI　2300円　2300円　3  2150円　−6.5％

12/06ＱＰＳ研究所　日興　390円　900円　4  860円 　121％

12/12ブルーイノベーション　大和　1300円　2600円　3.5　2023円　28％

12/12アウトルックコンサルティング　日興　1800円　1700円　3　1656円　－８％

12/15魁力屋　大和　1400円　2200円　3.5 　1822円　30％

12/15Ｓ＆Ｊ　東海　1320円　1800円　3.5　1289円　－2.4

12/18雨風太陽　日興　1044円　1500円　3.5  1320円　26%

12/19エスネットワーク　SBI　730円　2000円　3.5　171％

12/20ナイル　SBI　1680円　1680円　3　－７％

12/20ロココ　野村　1128円　1200円　3　1100円　－2.5％

12/21マーソ　SBI　2260　2260円　3　2079円　－8.0％

12/22ヒューマンテクノロジーズ　みず　1020円　1200円　3.5　1194円　－2.5％

12/22早稲田学習研究会　野村　970円　970円　3　1156円　15.2％

12/25ナルネットコミュニケーションズ　みず　1040円　980円　2.5 956円　－8.1％

12/27yutori　大和　2520円　2520円　3　2829円　12%

初値分析（ yutori）

 yutori　

公募　２５２０円

初値　２８２９円（＋１２．２％）

終値　２５９９円

初値は上回ったので充分でしょう。

前日予想（yutori）

yutori　

公募価額　２５２０円

初値予想　２５２０円

初値買い　中立

ノーマーク予定

初値分析（ナルネットコミュニケーションズ）

ナルネットコミュニケーションズ

公募　１０４０円

初値　９５６円（−８.１%）

終値　９００円

想定通りの動きでしょう。

前日予想（ ナルネットコミュニケーションズ）

 ナルネットコミュニケーションズ

公募価額　１０４０円

初値予想　９８０円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

初値分析（ヒューマンテクノロジーズ、早稲田学習研究会）

 ヒューマンテクノロジーズ

公募　１２２４円

初値　１１９４円（−２.５%）

終値　１２４０円

公募割れ水準なら高くはないと思いますが、時間と利幅を考えて参戦しませんでした。

早稲田学習研究会　

公募　９７０円

初値　１１１８円（＋１５.２%）

終値　１１５６円

初値１１００円までを考えていましたが、超えたので取り消しました。高配当なので、安いところはマーク継続の予定。

前日予想（ヒューマンテクノロジーズ、早稲田学習研究会）

ヒューマンテクノロジーズ

公募価額　１０２０円→１２２４円

初値予想　１２００円

初値買い　中立

公募価額が高くなってしまい利幅はなくなったので、大きな割れのみマーク予定。

早稲田学習研究会　

公募価額　９７０円

初値予想　９７０円

初値買い　中立〜やや強気（中期）

高配当なので、安いところはマーク予定。

初値分析（マーソ）

マーソ　

公募　２２６０円

初値　２０７９円（−８.０%）

終値　２０３９円

成長性なく無配の銘柄は、公募を上回るのも厳しくなってきました。

前日予想（マーソ）

マーソ　

公募価額　２２６０円

初値予想　２２６０円

初値買い　やや弱気

割れの可能性もありますが、ノーマーク予定。

初値分析（エスネットワークス・ナイル・ロココ）

エスネットワークス

公募　７２０円

初値　１９５６円（＋１７１.７%）

終値　２３５６円

高めの初値からのストップ高は想定外でした。

ナイル　

公募　１６８０円

初値　１５４０円（−７.１%）

終値　１２６０円

不人気だとは思いましたが、酷いものです。

ロココ

公募　１１２８円

初値　１１００円（−２.５%）

終値　１２５６円

割れの水準なら高くはないと思いますが、参戦するほどではないと思いました。

前日予想（ナイル・ロココ）

 ナイル　

公募価額　１６８０円

初値予想　１６８０円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

ロココ

公募価額　９４０円→１１２８円

初値予想　１２００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

前日予想（エスネットワークス）

エスネットワークス

公募価額　７２０円

初値予想　２０００円

初値買い　中立

極端に安くなければ参戦しない予定。

初値分析（雨風太陽）

雨風太陽

公募　１０４４円

初値　１３２０円（＋２６.４%）

終値　１１２２円

初値も低めで、その後も低調で今の地合いを象徴しています。

前日予想（雨風太陽）

雨風太陽

公募価額　１０４４円

初値予想　１５００円

初値買い　中立

上限を超えて値幅が小さくなったので、安くなければ参戦しない予定。

初値分析（魁力屋、Ｓ＆Ｊ）

魁力屋　

公募　１４００円

初値　１８２２円（＋３０.１%）

終値　１６８０円

無難な初値でしたので参戦しました。初日の動きは悪かったですが、山岡家の決算も良かったことことから２月の決算を見ながら中期の予定。

Ｓ＆Ｊ　

公募　１３２０円

初値　１２８９円（−２.４%）

終値　１１９２円

初値参戦はしませんでしたが途中参戦。公募割れの水準なら高くないのでホールド予定。

前日予想（魁力屋、Ｓ＆Ｊ）

 魁力屋　

公募価額　１４００円

初値予想　２５００円→２２００円

初値買い　やや強気（中期）

仮条件が突き抜けなかったので下方修正。中期でマーク予定。

Ｓ＆Ｊ　

公募価額　１３２０円

初値予想　１８００円

初値買い　中立〜やや強気

安ければマーク予定

ＩＰＯ分析（yutori）

【事業内容】

​１．事業の概要

①　ブランド運営

　Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。新規ブランドの立ち上げのほか、第５期には、M&Aにより「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」、「Younger Song（ヤンガーソング）」、「Wudge Boy（ワッジボーイ）」などのブランドを取得し、ブランド展開戦略の多様化を図っております。

　また、当社のブランドは以下の４分類にすることができ、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。

１．ティーンカルチャー

過去のトレンドアイテムをリバイバルし、現代カルチャーのエッセンスを取り入れながらブランドを展開するブランドカテゴリーです。

２．トレンド

ZOZOTOWNでの販売をメインに、流行をいち早く取り入れた手に取りやすいアイテムを展開するブランドカテゴリーです。

３．デザイナーズ

アパレル業界で著名なデザイナーやスタイリストのもと、コアなファンを獲得するブランドを展開するブランドカテゴリーです。

４．インフルエンサー

インフルエンサーがブランドディレクターを務め、個人の発信力も併せてブランドを運営しているブランドカテゴリーです。

・9090（ナインティナインティ）

・centimeter（センチメーター）

・ｍy Sugar Babe（マイシュガーベイブ）

・Younger Song（ヤンガーソング）

・PAMM（パム）

・Wudge Boy（ワッジボーイ）

・genzai（ゲンザイ）

・nemne（ネンネ）

・HTH（エイチティーエイチ）

・STUDENT APATHY（スチューデントアパシー）

・BADWAY（バッドウェイ）など

②　販売チャネル

　主に当社の複数のブランドを取り扱うプラットフォーム型の自社ECサイトである「YZ Store」、株式会社ZOZOの運営する「ZOZOTOWN」での販売、POPUPやオフライン店舗（以下、「店舗等」という。）での販売、および、国内外のセレクトショップへの卸販売が中心となっております。なお、それぞれの全体の売上に対する構成比は、自社ECサイト51.4％、ZOZOTOWN31.5％、店舗等10.3％、卸販売6.1％（第５期、その他の売上が0.7％）となっております。

　YZ Storeでは複数ブランドを取り扱っており、YZ Store内の複数ブランドのセット購入を提案しております。またYZ Storeのアプリを、2023年４月よりローンチしましたが、既に5.7万ダウンロード（2023年10月時点）を突破しています。さらに、YZ MEMBERS（会員プログラム）として、年間購入金額に応じたランクにより、会員先行セールやシークレットイベント招待、送料無料クーポンなどの特典を受けることができるプログラムも展開しております。

　ZOZOTOWNでは、流行をいち早く取り入れた手に取りやすいアイテムを展開しています。当社商品のZOZOTOWNでのランキング入りを目指して、スピーディーな商品企画を意識しております。

　店舗等では、SNSフォロワー数の多いインフルエンサーを店舗スタッフとして配置し、初期投資を抑えた30～40㎡ほどの小型の店舗で、当社の商品を展開しております。SNS集客の優位性を活かし、収益率の高い店舗を増やすことを目指しております。2023年９月末時点での店舗数は13店舗（POPUP５店舗を含む）であります。

　卸販売では、国内および海外を問わず、より多くの感度の高い顧客にリーチするためにセレクトショップに当社商品を展開しております。

２．事業の特徴

①　SNSマーケティング

　広告宣伝としてInstagramやTikTok等のSNSを利用したマーケティング活動に注力しております。当社商品のPRのため、ブランド公式アカウント（店舗公式アカウントを含む）、社内運用個人アカウント、外部のインフルエンサーアカウントをそれぞれ使い分け、SNSユーザーに訴求しています。ブランド公式アカウントでは、新商品の紹介等の投稿を行い、ブランドの世界観を伝えています。社内運用個人アカウントでは、当社のSNS担当者がその個人の視点から商品紹介および商品の着用画像、動画を投稿し、よりSNSユーザーと密接なコミュニケーションを図っております。外部のインフルエンサーアカウントでは、特にZ世代に強い影響力を有するインフルエンサーに対して当社の視認性の高い商品を支給し、着用画像、動画を投稿していただくことにより、当社ブランドおよび商品の認知度の向上、新規顧客の流入を図っております。なお、Instagram、TikTok、X（旧Twitter）におけるブランド公式アカウント及び社内運用個人アカウント（以下、総称して「社内運用アカウント」という）は合計で91（2023年11月15日時点）であり、それぞれのSNSの特徴に最適化した運用をしております。

　SNSにおけるフォロワー数は経営上の重要指標としており、フォロワー数の獲得拡大を目標にしております。2023年11月15日時点で、Instagramの社内運用アカウントのフォロワー数の合計は152.6万人であり、最近１年間で増加傾向にあります。その他、TikTok（161.8万人）、LINE公式アカウント（13.9万人）、X（3.3万人）があり（いずれも2023年11月15日時点のフォロワー数）、複数のSNSチャネルでファンの形成を図っております。

　また、フォロワー以外のユーザーの認知拡大も重要と考えており、広告投資（ペイド広告）により、SNSユーザー全体へのリーチ数（SNSコンテンツがユーザーに表示された回数）をコントロールしており、2023年９月のInstagramにおけるリーチ数は、1,425万回となっております。SNSコンテンツの訴求効果については、プロフィールアクセス数を重要視しております。実際にSNSユーザーがそのブランド、商品に興味を持つと、まずSNSアカウントのプロフィールにアクセスして、ECサイトにアクセスするため、プロフィールアクセス数は重要な指標の一つと考えております。2023年９月のInstagramにおけるブランド公式アカウントへの月間プロフィールアクセス数は、253万回となっております。

　上記のフォロワー数、リーチ数、プロフィールアクセス数を効果的に増加させるため、特にInstagramにおける投稿に力を入れており、社内運用アカウントにおける動画の月間制作本数446本のうち、広告動画として投資した動画が238本であり、そのうちCTRが3.5％以上の動画は84本（いずれも2023年９月実績）となっております。さらに、上記の広告動画本数238本のうち、CPCが10円以下となっている動画は26本（全体の10.9％、2023年9月実績）あり、広告宣伝効果および投資効率の高い広告宣伝を行うことに努めています。

　上記のとおり、当社はSNSを起点とした購買体験の設計することにより、最終的には自社ECサイトへアクセスいただき、気に入った商品を円滑に購買いただくことを目標にしております。自社ECサイトへのアクセス数は、集計が可能な2022年度第４四半期から2023年度第２四半期にかけて、176.3万（2023年１月～３月）、180.2万（2023年４月～６月）、186.3万（2023年７月～９月）と順調に増加しております。

　また2023年９月では、自社ECサイトへの訪問者数は50.2万人であるのに対して、SNS経由で訪問した者は26.7万人であり、その半数近くがSNSから当社のECサイトにアクセスしております。そして、最終的なYZ Storeでの月間購買者数は1.3万人であり、ECサイトへの訪問者数の増加こそが購買者数の増加につながるものと考えております。

　SNSによるマーケティング活動を行うことにより、販売開始前の需要予測、認知拡大が可能になることから、商品企画力の強化にもつながると考えております。当社において、ワンシーズン（春夏物は２～７月、秋冬物は８～１月）で500万円以上販売した商品をSランク商品と定義しており、そのSランク商品の多寡がブランドのヒットに直結し、全社売上の増大、安定化、下支えにつながり、そのSランク商品の開発に社内のリソースを優先的に投下するよう意識しております。SNSや展示会、過去のヒット商品をもとに今後の需要予測を行い、戦略的にSNSでプロモーションを行い、十分に認知拡散を行った後、販売開始をして売上を伸ばしていくことができます。なお、直近のシーズン（2023年２～７月）では、全社売上のうち約２割がSランク商品による売上でした。SNSマーケティング活動によるその他の効果として、社内運用アカウントからの発信により、認知拡散が生じ、ブランドのファンによるUGC（注３)としてのコミュニティの形成も認められます。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって、UGCとして制作、生成されたコンテンツの投稿が増え、それにより更に認知度をおよび人気も向上する好循環が生まれます。

②　NICOモデル

　Z世代の熱狂を獲得する競争力の源泉として「NICOモデル」によるブランド企画、商品企画および開発を行っております。それぞれ以下の頭文字を取り「NICOモデル」としています。

N：Niche

ニッチだが熱量のある領域を選定しております。

I：Item

そのブランド領域におけるアイコニックな商品として認知されるよう商品企画を図っております。

C：Collabo

インフルエンサーとのコラボレーションやデザイナー等と協業して、社内にはない新しいデザインを提案しています。

O：Offline

実店舗やPOPUPの展開により販路拡大とブランドのファンとの交流によるファンの固定化を図っております。

例えば、当社を代表するブランドである「9090」では、90年代に流行したアイテムを現代のストリートシーンに落とし込みリバイバルして展開することでニッチな領域を選定して、大人気を博した「King Logo」シリーズの商品を展開しています。コラボによる「9090ポケモンコレクション」の商品シリーズは人気IP「ポケモン（注１）」の知名度を活かして爆発的な売上を記録しました。さらに、全国を周回するPOPUPで短期間のオフライン販売により需要を確認したうえで、常設店を名古屋と原宿にオープンしました。

　他にもY世代向けブランドである「PAMM」では、ルームウエア特化ブランドとして、パジャマ、ニット、肌着等を中心に商品を展開しています。特に、着心地の良いニットアイテムが人気であり、「汽水域のニットカーディガン」は再販売を重ねております。コラボとしては、独自の世界観を築きブランディングをしていながら、「PAMM」と親和性がある相手先として、アーティスト「haru.」、バンドグループ「羊文学」や「ほぼ日手帳」と共同して商品開発を実施してきました。そして、これまでPOPUPや展示会の実施を重ね、顧客の反応を確認したうえで、2023年９月にブランド１号店として渋谷PARCOに出店をしました。

　当社は、オンライン販売やコラボレーションを通じてブランド・商品の認知を高めた後に店舗展開を行っているため、店舗展開を中心とする場合と比較して投資効率が良いと考えており、店舗の減損リスクを最小限に抑えております。また、NICOモデルのノウハウを実際に適用したブランドから他のブランドへそのノウハウを横展開することでヒット商品の再現性を高めて、ブランド運営をしています。

　実際に、十分にユーザーを獲得したブランドから、店舗を順次展開しております。2022年４月１日の初出店を皮切りに、2023年３月末時点で８店舗、2023年９月末時点で13店舗（それぞれPOPUP２店舗、５店舗を含む）を展開しております。また、イベント・企画を多く実施し、ファンコミュニティへの接点をつくっています。

③　自律分散型ブランド運営

　各ブランドが自走して自ら利益を獲得できるようにするため「Yリーグ」という制度を導入して、ブランドごとの採算を管理しております。ブランドの成長ストーリーを全社的に定量的に示すことで、各ブランドの担当者にとって分かりやすい目標となり、かつ、撤退基準を明確にすることで迅速で合理的な意思決定ができるようにしており、定量的な判断のもと損失を最小限に止める体制を目指しております。また、各ブランドにおける投資はブランドごとの自主的な意思決定を尊重しており、ブランドの個性を活かした機動的なブランド運営を行っております。一方で、ブランドごとの売上等の進捗状況や企画・販売戦略を全社で共有する会議を週次で開催しており、特定のブランドで効果を発揮した施策を他ブランドでも展開可能か検討しております。

　そして、各ブランドで商品企画を担当するブランドディレクターには、消費者目線を持つことができるようにするため、そのブランドのターゲット層（主にZ世代）と年齢的に近いスタッフを配置しております。また、新規ブランドや新商品を企画したスタッフがそのまま、ブランドの立ち上げ、商品開発にも携わるため、ブランド運営の経験は浅くとも当事者意識を高く持ち、取り組むことができます。その結果、流行が移り変わりやすいアパレル業界においても、適時に需要に応じた商品を企画することができます。

　当社の従業員（臨時雇用者を含む）の平均年齢は24.7歳（2023年９月末時点）であり20代の若手社員が半数以上を占めていること、および、本社勤務の従業員のうち45％がクリエイティブ（ブランドディレクター）を担当しており、クリエイティブ業務に携わるメンバーが豊富に集まっていることも当社の特長の一つと言えます。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独中間実績 1,751 113 106 53

2024/03 単独会社予想 3,565 337 312 215

2023/03 単独実績 2,470 -47 -54 -68

2022/03 単独実績 1,631 226 224 149

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 143.15 416.34 -

上場時発行済株数 1,565,700株（別に潜在株式138,600株）

公開株数 655,500株（公募85,000株、売り出し485,000株、オーバーアロットメント85,500株）

調達資金使途 借入金返済

ＰＥＲ：17.5

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：７.8億

公募時時価：49億

​　　　

【株主構成】 

(株)ZOZO 親会社 755,100 46.63%　180日

片石貴展 代表取締役社長 515,300 31.82%　180日

(株)pool 役員らが議決権の過半数所有 148,100 9.15%　180日

瀬之口和磨 取締役副社長 116,600 7.20%　180日

佐藤祐介 執行役員 11,300 0.70%

浜田栞 従業員 10,500 0.65%

船橋誠 従業員 9,700 0.60%

土田天晴 従業員 8,900 0.55%

穀本周 執行役員 8,800 0.54%

青島剣士郎 従業員 5,700 0.35%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ZOZO、売出人である片石貴展及び瀬之口和磨、並びに当社の株主である株式会社poolは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 片石 貴展（上場時30歳0カ月）／1993年生

本店所在地 東京都世田谷区北沢

設立年 2018年

従業員数 43人　(2023/09/30現在)（平均27.1歳、年収365.1万円）

事業内容 衣料品および雑貨などの企画ならびにそれらの小売り・卸売り事業

URL https://yutori.tokyo

株主数 4人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/11/24現在)

代表者生年月日 1993年12月25日生まれ

代表者略歴

2016年04月 株式会社アカツキ 入社

2018年04月 当社設立 当社代表取締役 就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 極東 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/30）

2138　クルーズ　5.0倍 (連結予想)

2685　アダストリア　14.5倍 (連結予想)

2726　パルGHD　16.5倍 (連結予想)

2778　パレモ・HD　3.0倍 (連結予想)

2792　ハニーズHLD　9.6倍 (連結予想)

3083　シーズメン　396.0倍 (連結予想)

3092　ＺＯＺＯ　22.5倍 (連結予想)

3185　夢展望　- (連結予想)

3192　白鳩　136.3倍 (単独予想)

3415　トウキョベース　43.0倍 (連結予想)

3558　ジェイドG　13.2倍 (連結予想)

【私見】

　ZOZOの子会社で、若者のファッションブランドで、コアな人気はあるのでしょうが、層がやや狭い印象です。業績は良く、ＰＥＲも成長性は加味した数字となっており、他のブランドよりはやや高めの設定になっています。規模は小さめで、ＶＣもいないことから需給は良いのですが、買い手は少なく公募前後の動きと予想します。

想定価額：2510円

仮条件上限：2520円

初値予想：2520円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（ナルネットコミュニケーションズ）

【事業内容】

「Mobility’s Transformer」を経営理念として掲げ、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業規模を拡大してまいりました。事業内容としましては、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーに対して車両管理及びメンテナンス管理等業務を受託し、一般的な自動車向けサービスを提供しています。

　当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他」に区分して管理しております。それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりです。

(1) メンテナンス受託事業

　法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託します。またメンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しています。リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、非常に安定した事業基盤となります。

(2) MLS(マイカーリースサポート)事業

　個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しています。また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となりますが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となります。

(3) BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業

　当社の業務は全てBPO事業でありますが、前掲(1)(2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス等の車両に係る多種多様な業務を受託します。

 

①　データ管理サービス

自動車関連企業の自動車整備及び管理を当社のシステム及びコールセンターの活用によりトータルでサポートするサービスです。

②　タイヤ保管サービス

シーズンごとに履き替えを行うタイヤの保管及び作業手配等の管理に関する業務を一括して受託するサービスです。

③　納税管理サービス

自動車税に関する業務を一括で受託するサービスです。

(4) その他

　中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記(1)～(3)に該当しない事業となります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独中間実績 3,675 331 326 193

2024/03 単独会社予想 7,870 678 667 402

2023/03 単独実績 7,027 514 492 622

2022/03 連結実績 6,418 429 389 199

​

上場時発行済株数 5,332,100株（別に潜在株式219,000株）

公開株数 2,642,500株（公募56,000株、売り出し2,241,900株、オーバーアロットメント344,600株）

調達資金使途 新基幹システムの開発

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 76.01 632.52 0.00

ＰＥＲ：13.7

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：27.4億

公募時時価：55億

​　　　

【株主構成】 

ｼﾞｬﾌｺSV6投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,602,096 47.35%　90日・1.5倍

Mobility&MaintenanceJapan(株) その他の関係会社の子会社 1,899,396 34.56%　180日

ｼﾞｬﾌｺSV6-S投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 650,508 11.83%　　90日・1.5倍

JIA1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 62,100 1.13%　90日・1.5倍

あいぎんVF2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 62,000 1.12%　90日・1.5倍

鈴木隆志 代表取締役社長 40,000 0.72%

東村大介 取締役 40,000 0.72%

服部正次 取締役 40,000 0.72%

永冶健 取締役 40,000 0.72%

大賀正寛 従業員 15,000 0.27%

加藤潤一 従業員 15,000 0.27%

鈴木達 従業員 15,000 0.27%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合及びジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2024年３月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるJIA１号投資事業有限責任組合及びあいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2024年３月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　加えて、当社株主であるMobility & Maintenance Japan株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年６月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 鈴木 隆志（上場時58歳11カ月）／1965年生

本店所在地 愛知県春日井市下市場町

設立年 2019年

従業員数 101人　(2023/10/31現在)（平均39.9歳、年収571.1万円）

事業内容 オートリース企業をはじめとする法人（自動車関連企業）・個人ユーザーに対する車両管理やメンテナンス管理事業

URL https://www.nal-mt.co.jp/

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 50,000,000円　(2023/11/21現在)

代表者生年月日 1965年01月11日生まれ

代表者略歴

1988年04月 日本オートリース株式会社(旧ナルネットコミュニケーションズ)入社

2004年04月 同社 メンテナンスサービス部長

2006年04月 同社 執行役員メンテナンスサービスユニットマネージャー

2008年04月 同社 常務取締役就任

2014年04月 同社 代表取締役社長

2022年04月 当社 代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 安藤 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

【参考類似企業】予想PER（11/24）

7199　プレミアG　16.0倍 (連結予想)

9619　イチネンHD　6.9倍 (連結予想)

【私見】

　オートリース事業ということで、業種妙味はなく、ＩＰＯとしては新鮮さに欠けます。売上・利益は伸びていることは評価でき、ＰＥＲも割高ではありませんが、急成長するような業種ではないので上値土地は大きくはないと思います。吸収金額は適度に大きく、シャフコの売出し案件ということからも人気になる可能性は低く、公募を上回るかどうかの案件でしょう。

想定価額：1180円

仮条件上限：1040円

初値予想：980円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2.5

初値分析 （アウトルックコンサルティング・ブルーイノベーション）

 アウトルックコンサルティング

公募　１８００円

初値　１６５６円（−８.０%）

終値　１３９５円

終始弱くマーク外です。

ブルーイノベーション　

公募　１５８４円

初値　２０２３円（＋２７.７%）

終値　１８９９円

新ルールが影響したのと、ＶＣのロックラインが警戒されて想定以上に弱めでした。迷ったのですが、参戦はしませんでした。

前日予想 （アウトルックコンサルティング・ブルーイノベーション）

アウトルックコンサルティング

公募価額　１８００円

初値予想　１７００円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

ブルーイノベーション　

公募価額　１３００円→１５８４円

初値予想　２６００円

初値買い　中立

安ければマークはしますが、高い位置では狙わない予定

ＩＰＯ分析（ヒューマンテクノロジース）

【事業内容】

​　(1)当社グループの概要

　当社及び連結子会社４社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」の開発・販売を主たる事業としております。

　企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。その「ヒト」の「時間」（人時）を管理するベースとなるのが「勤怠管理」であり、「人時生産性(注１)」を向上させることこそが、当社グループの使命であります。勤怠管理業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

　勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」）。

　そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております、中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

　「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。

　販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2023年９月における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約65％を占めております。

(2)サービスの概要

　「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。

　ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。

　また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。

①打刻方法

　顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。

②管理集計機能

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。

③データ活用機能

　集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。

　給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の2通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。

④誰でも使える

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。

⑤充実のサポート体制

　チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。

⑥最新のセキュリティ完備

　ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。

　また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。

【業績等】

2024/03 連結中間実績 2,395 219 216 132

2024/03 連結会社予想 4,919 501 481 326

2023/03 連結実績 4,223 328 325 237

2022/03 連結実績 3,584 591 583 438

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 連結会社予想 38.96 333.31 10.20

上場時発行済株数 9,100,000株

公開株数 3,781,200株（公募1,000,000株、売り出し2,288,000株、オーバーアロットメント493,200株）

調達資金使途 システム開発、マーケティング費用、海外市場開拓への投資

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：26.2

ＰＢＲ：

配当利回り：0.1％

公募時吸い上げ資金：38.5億

公募時時価：92億

​　　　

【株主構成】 

ﾆｭｰﾎﾗｲｽﾞﾝ(株) 役員らが議決権の過半数所有 3,600,000 44.44%　360日

恵志章夫 代表取締役会長 1,800,000 22.22%　360日

奥畑和行 特別利害関係者など 900,000 11.11%　360日

飯泉満 従業員 900,000 11.11%　360日

渡辺修次 特別利害関係者など 738,000 9.11%

家崎晃一 代表取締役社長 81,000 1.00%　360日

伊藤忠商事(株) 特別利害関係者など 81,000 1.00%　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である恵志章夫、売出人である奥畑和行及び飯泉満並びに当社株主であるニューホライズン株式会社及び家﨑晃一は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2024年12月15日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社株主である伊藤忠商事株式会社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年６月18日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 家崎 晃一（上場時62歳7カ月）／1961年生

本店所在地 東京都港区元赤坂

設立年 2011年

従業員数 280人　(2023/09/30現在)（平均36.5歳、年収553万円）、連結296人

事業内容 勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発および提供

URL https://www.h-t.co.jp/

株主数 7人　（目論見書より）

資本金 19,930,000円　(2023/11/17現在)

代表者生年月日 1974年04月01日生まれ

代表者略歴

1998年04月 ㈱リョーサン 入社

2001年06月 Singapore Ryosan Private Limited 出向

2009年08月 当社 入社

2021年06月 当社　取締役

2021年09月 ITエージェント㈱ 代表取締役就任

2022年06月 当社　代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 2,383,900 72.50%

主幹事証券 大和 739,800 22.50%

引受証券 ＳＢＩ 98,600 3.00%

引受証券 楽天 65,700

【参考類似企業】今期予想PER（11/24）

4013　勤次郎　27.4倍 (連結予想）　時価100億　売40億　経5.4億

4060　rakumo　34.9倍 (連結予想)　時価60億　売12億　経2.8億

4287　ジャストプラ　12.8倍 (連結予想)

4397　チームスピリト　- (連結予想)

6436　アマノ　18.2倍 (連結予想)

​

【私見】

　勤怠管理システムの販売で、どのくらいの優位性があるか分かりませんが、上場を機に成長性はありそうな会社です。業績も伸びており、勤次郎やrakumoあたりよりもやや低めで、サイズとしては勤次郎とスタート時点で同サイズで、成長性を考えると上値余地はありそうです。高く評価をしても150億までが限界かとは思います。問題は吸収金額の大きさで、初値段階で個人の買いが入るかは微妙で、売り要素もないことから安ければ買いのスタンスでも良いのかもしれません。

想定価額：940円

仮条件上限：1020円

初値予想：1200円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

ＩＰＯ分析（早稲田学習研究会）

 【事業内容】

・小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営

１．事業戦略方針

　小中学生を対象に小学生には学力向上指導、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリアでの高校の合格者数において実績を伸ばしており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。

２．営業展開方針

　群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で35校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。

・高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営

１．事業戦略方針

　高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。

２．営業展開方針

　群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で14校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。

・小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営

１．事業戦略方針

　小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への不安や子供一人当たりの教育投資額の増加などの影響を受けて、面倒見の良さ、柔軟性の高さを理由に個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で差別化を実現してまいります。

 ２．営業展開方針

　群馬県・埼玉県・東京都に2023年10月31日現在で10教室、営業展開しております。今後は様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。

また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。

１　充実した人材育成による質の高い教師の提供

　当社は、「生徒第一主義」を社員の行動規範の中心と位置づけており、その実現のためには優秀な教師による高品質な指導が不可欠であると考えております。ゼミ部門・ハイ部門での教師の採用においては、応募者から筆記試験及び面接によって厳選されており、入社後も２か月～１年の期間にわたる研修を実施しております。また、全教室に講義収録カメラを設置して本部によるチェック・指導を行い、若手社員対象の指導力向上の為のコンテストを実施することにより品質を担保しております。

　ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４人の体制で生徒一人ひとりへのサポートを手厚くしております。

２　生徒の学習理解をサポートする教材の提供

　当社のゼミ部門における教材は、「目の前の生徒の成績を上げる」ことに注力し、「県別、単元別、学校別、レベル別、時期別」等で細分化し、学習の優先順位が高い項目のみに絞り込んで記載することで、効率よく学べるよう作成しております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。また、通常の教材に加え、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しており、いつでも過去の授業を視聴することが可能となっております。これによって、生徒が授業を欠席してしまった場合でもカリキュラムから遅れることもなくキャッチアップすることができ、苦手な分野についてピンポイントで繰り返し視聴することが可能となります。効率よく、繰り返し学習することで、生徒の学習理解は格段に深まると考えております。

３　快適な学習環境の提供

　当社は、「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。

　ゼミ部門では、授業の限られた時間では伝えきれないことや生徒の苦手・理解不足の分野について無料の補習でフォローしております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し徹底的に補習を実施する等の対応をしております。受験教科の中でも、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師１名とアシスタント２名の合計３名で授業を行い、演習中の机間巡視を行うなど集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導の両立を提供しております。

　ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。

　ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい生徒や集団塾で伸び悩んでいる生徒など生徒の抱いている悩みを解決できるように生徒一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室を提供し、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、生徒の自立学習をサポートしております。

４　大型の郊外型校舎

　当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は477名と多く（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2023年５月22日公表）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は105名）、150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師に対しては車通勤を促し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、競争の厳しい駅前での出店を避けて居住エリア近くに出店することも可能であるため、郊外に広い拠点を物件取得する、もしくは安い賃料で開校することができるようになります。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独中間実績 2,906 651 656 454

2024/03 単独会社予想 6,508 1,475 1,458 1,078

2023/03 単独実績 6,110 1,230 1,246 838

2022/03 単独実績 5,888 1,175 1,213 831

上場時発行済株数 10,211,250株

公開株数 3,922,100株（公募150,000株、売り出し3,260,600株、オーバーアロットメント511,500株）

調達資金使途 新規開設の店舗設備への投資

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 106.72 666.28 52.80

ＰＥＲ：9.1

ＰＢＲ：

配当利回り：5.4％

公募時吸い上げ資金：38.0億

公募時時価：99億

​　　　

【株主構成】 

吉原俊夫 代表取締役会長 5,526,250 54.93%　90日

(株)YMM 役員らが議決権の過半数所有 4,535,000 45.07%　90日

​　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である吉原俊夫並びに当社株主である株式会社ＹＭＭは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 柳沢 武志（上場時43歳8カ月）／1980年生

本店所在地 東京都中央区京橋（統括本部：群馬県太田市浜町）

設立年 1993年

従業員数 381人　(2023/10/31現在)（平均36.1歳、年収638.6万円）

事業内容 小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営

URL https://www.wasedazemi.com/

株主数 2人　（目論見書より）

資本金 50,000,000円　(2023/11/30現在)

代表者生年月日 1980年04月22日生まれ

代表者略歴

2003年03月 ㈱明治スポーツプラザ入社

2005年10月 当社入社

2016年04月 当社大宮校塾長

2017年04月 当社常務取締役就任

2019年04月 当社専務取締役就任、9月：当社取締役理事長就任

2023年06月 当社代表取締役社長就任(現)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/24）

2179　成学社　10.0倍 (連結予想)

4645　市進ＨＤ　13.3倍 (連結予想)

4678　秀英　- (連結予想)

4718　早稲アカ　18.2倍 (連結予想)

4735　京進　13.5倍 (連結予想)

9696　ウィザス　12.9倍 (連結予想)

9760　進学会HD　- (連結予想)

9769　学究社　10.4倍 (連結予想)

9778　昴　36.0倍 (単独予想)

【私見】

　北関東を中心とした進学塾で、名前が類似している早稲アカとは違い、知名度が全国区でもないことから優位性た高くありません。業績は伸びており、上場を機に知名度も上がることから緩やかな成長性は感じ、ＰＥＲも他社よりはやや低いので上値余地はあると思います。問題は吸収金額の大きさで、初値段階で買われることは想定しずらく、配当利回りが非常に良いことから、全保連のようなイメージで公募前後からの時間をかけての緩やかな上昇をイメージしています。

想定価額：940円

仮条件上限：970円

初値予想：970円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気（割れのみ）

総合評価：3

ＩＰＯ分析（ナイル）

  【事業内容】

​　(1)ホリゾンタルDX事業

　社会構造の変化や、消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しており、企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即したマーケティング施策を実行することが重要な経営課題になってきています。

　当事業では、創業以来培ってきたDXやマーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っております。

 

①DX＆マーケティング事業

　インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っております。具体的には、デジタル戦略コンサルティングによる顧客企業の課題特定と課題解決策としてのDX・マーケティングに関するコンサルティングや実行支援、メディア開発・運営支援、コンテンツマーケティング支援、ユーザー解析に基づくWebサイト改善コンサルティング支援、生成AIによる業務自動化支援等、顧客企業のニーズに応じインターネットを活用した様々なソリューションを提供しております。これらに加え、顧客企業のニーズに応じた提供メニューの拡充を継続的に行うことで、模倣難易度の高い事業構築を進めております。当社のコンサルティング実績は、2023年12月期第３四半期累計期間の取引実績で160社に及ぶとともに、顧客継続率は約90％となっており、顧客企業との円滑な関係構築による安定収益基盤を構築しております。

　また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「Appliv」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。

②メディア＆ソリューション事業

　主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じ、顧客の事業成長支援を行っております。

　DX＆マーケティング事業の技術・ノウハウを活用し、メディア開発・運営を通じた顧客の事業成長を支援する事業として、2012年に開始いたしました。６万件を超えるスマートフォンアプリ情報を掲載する国内有数メディア「Appliv」、スマートフォンユーザー向けに役立つライフスタイル情報を豊富に掲載するメディア「Appliv TOPICS」、アプリを運営する事業者向けのデジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」などを通じて顧客の事業成長を幅広く支援しております。当社の運営するメディア群の月間ユーザー数は約760万人となります。

 (2)自動車産業DX事業

　DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに日系メーカー全車種の新車及び中古車を取り扱っており、頭金やボーナス払なしで月１万円台からマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供しています。

　従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。また、ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を活用できない場合があります。

　個人の車購入におけるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。

　当社が提供する「おトクにマイカー 定額カルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりです。

①自動車購入プロセスのデジタル化により実現した効率性の高い事業運営

　マイカーのサブスクリプションに関して、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーに向けた自動車購入プロセスのUI/UXの利便性を高めるとともに、実店舗を持たず効率性の高い事業運営を行っております。

②車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築

　上記のとおり、当事業においては、マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキームを除き、当社は原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。

③契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益

　「おトクにマイカー 定額カルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの利用中に発生する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするオプションなどを提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を行うことが可能です。

　当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。また、当社が提携する金融事業者とリース契約を締結したリース車両について、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。リース料金相当分は、当社が顧客から収納して提携金融事業者に分配しております。中古車リースの一部のスキームは、顧客からの契約申込に基づき、当社にてその中古車を一度仕入れて、提携金融事業者に車両を売却するため、車両売買収益も発生いたします。

　結果として、当事業においてはスポット収益（初期紹介手数料及び車両売買収益）により早期に顧客獲得コストを回収しながら、顧客からの月額収益を受け取ることで、安定的な収益を計上できるビジネスモデルが形成されています。なお、2023年12月期第３四半期累計期間の平均カスタマーチャーンレートは0.21％と低水準を維持しており、契約から生じる収益は長期にわたり安定的に生じることが期待されます。加えて、契約満期後に改めて当社サービスを再契約したいとの意向を持つ顧客がおり、契約満了後の再契約による追加収益を加味すると、当事業は長期的な時間軸の中で収益を計上していくとの予測を当社は持っております。2023年12月期第３四半期累計期間の新規顧客との平均契約期間は8.7年、顧客から受領する収益のうち当社に帰属する平均月額料金は5,086円となっております。2023年12月期第３四半期会計期間末時点において確保されている契約残高は、54億円になります。

④与信の弱い個人に向けた与信枠拡大の取り組み

　当社の自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は提携金融事業者にて行われておりますが、提携金融事業者と共に与信の弱い個人に向けた与信拡大の取り組みを行い、自動車金融商品を活用できない方々に向けたサービス開発を推進しております。

⑤一般的には自動車メーカー系ファイナンス会社が取り扱っていない最長11年・月額が安価なサブスクリプションプランを提供

　３〜５年の契約期間のローン商品を主体とする自動車メーカー系ファイナンス会社が多い中、日本人の平均新車保有期間は約９年となっております。長期にわたり１台の車に乗り続ける消費活動が一般的であることに加え、月額リース料が安価となる長期のカーリース契約には需要があります。そこで、当社は比較的契約期間の短いプランのみならず、最長11年の長期のプランまでのラインナップを用意して、様々な顧客のニーズに対応しております。

　マイカーのサブスクリプション市場を含む個人向け自動車金融市場の持つ広大なTAMに加え、当社が培ってきたDX及びマーケティングの技術・ノウハウの活用によるオペレーション合理化、顧客からの認知度向上及びマーケティングコストの最適化により、2018年のサービス開始以降、契約件数は増加しております。2023年12月期第３四半期累計期間において契約価値粗利（CV）は平均662千円となり、契約獲得に係る広告宣伝費に対するROIは平均2.3倍、対CPAにおけるペイバックピリオドは13ヶ月となっております。その結果、延べ契約件数は、2023年９月末時点において14,018台となっております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独3Q累計実績 3,960 -499 -528 -530

2023/12 単独会社予想 5,047 -880 -930 -933

2022/12 単独実績 4,139 -1,336 -1,354 -1,355

2021/12 単独実績 2,628 -1,865 -1,890 -1,895

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 -113.60 122.26 -

上場時発行済株数 8,535,200株（別に潜在株式820,000株）

公開株数 1,518,900株（公募350,000株、売り出し970,800株、オーバーアロットメント198,100株）

調達資金使途 採用費・人件費、広告宣伝費

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：25.5億

公募時時価：143億

​　　　

【株主構成】 

高橋飛翔 代表取締役社長 3,884,000 43.13%　180日

JICﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｸﾞﾛｰｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,245,600 13.83%　90日・1.5倍

(株)SMBC信託銀行 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 608,400 6.75%　90日・1.5倍

(株)ｾﾌﾟﾃｰﾆ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取引先 412,400 4.57%　180日

SBI AI&Blockchain投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 405,200 4.49%　90日・1.5倍

榎並慶浩(受託者) 新株予約権信託の受託者 276,000 3.06%

EEI4号ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ&ｲﾝﾊﾟｸﾄ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 247,600 2.74%　90日・1.5倍

DIMENSION投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 173,600 1.92%　90日・1.5倍

(株)博報堂DYﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 特別利害関係者など 173,200 1.92%　180日

(株)ｱﾆｳﾞｪﾙｾﾙHOLDINGS 特別利害関係者など 162,000 1.79%　180日

長沢斉 取締役 150,000 1.66%　180日

(株)ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾐｯｸｽ 特別利害関係者など 148,400 1.64%

​　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である高橋飛翔、売出人である株式会社セプテーニ・ホールディングス、長澤斉、髙階良輔、土居健太郎、大谷昌史及び成松淳、当社株主である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ及び浜田宏並びに当社新株予約権者である株式会社Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、大村尚子、梅本雄二、森川亮、富田寛之、針替健太、麻相田真也、藤野希美、濱本克大、工藤択斗、三好理子、田中創基、相馬朱里、福田士朗、三浦利夫及び三瓶勝之は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年６月16日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＢＩ ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合並びに当社株主であるＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合、ＥＥＩ４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ投資事業有限責任組合、ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社、グリーベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、ＮＶＣＣ９号投資事業有限責任組合、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2024年３月18日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

　

【代表者】

代表者生年月日  1985年12月14日生まれ

代表者略歴

2007年01月      当社設立　代表取締役

2010年03月      当社代表取締役社長（現任）

代表者名 高橋 飛翔（上場時38歳0カ月）／1985年生

本店所在地 東京都品川区東五反田

設立年 2007年

従業員数 235人　(2023/01/31現在)（平均35.8歳、年収607.9万円）

事業内容 自動車産業DX（デジタルトランスフォーメーション）事業（オンライン主体のマイカーサブスク関連サービスを提供）、ホリゾンタルDX事業（DX・マーケティングに関するコンサルティングなどを提供）

URL https://nyle.co.jp/

株主数 28人　（目論見書より）

資本金 325,054,000円　(2023/11/16現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東洋 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/22）

3622　ネットイヤー　19.9倍 (単独予想)

4499　Speee　105.2倍 (連結予想)

5021　コスモエネHD　6.5倍 (連結予想)

7067　ブランディン　15.7倍 (連結予想)

7068　FフォースG　23.8倍 (連結予想)

7357　ジオコード　89.0倍 (単独予想)

8591　オリックス　9.5倍 (連結予想)

9211　エフ・コード　22.3倍 (連結予想)

9244　デジタリフト　25.8倍 (連結予想)

9554　ＡＶｉＣ　16.4倍 (連結予想)

9832　オートバクス　13.1倍 (連結予想)

【私見】

　自動車産業 DX 事業ということで、業種的にはややわかりずらく、大きな優位性はさほど感じません。売上の伸びは非常に良いのですが、赤字は大きなマイナス材料で来期見通しが黒字でないと買い意欲は湧きません。吸収金額は適度に大きく、VCのロックも甘いことから人気になることは想定しずらく、公募近辺と予想します。

想定価額：1615円

仮条件上限：1680円

初値予想：1680円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（マーソ）

 【事業内容】

​　予約をはじめとする経営基幹システムとWEBシステムの提供を通じて経営及び業務効率改善に資する各種DX推進を支援しております。事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、提供サービス内容に応じて、①受診者と人間ドック・健診を提供する医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」の運営を中心としたヘルスケアプラットフォームサービス、②医療施設や地方自治体、法人に対して「予約」のデジタル化を基軸とした業務効率化に資する各種クラウドサービスを提供するDXサービス、③大規模接種等サービスにて構成され、主にパブリッククラウドによるSaaS（Software as a Service）形態として提供しております。

　当社の直近２事業年度においては、度重なる変異を遂げながら感染拡大する新型コロナウイルスに対して、国を挙げてワクチン接種の早期化が実現される中、当社は新型コロナウイルスのワクチン接種に関するWEB予約システムの提供体制を早期に構築し、継続的な機能拡充等を実現してきました。

　新型コロナウイルスワクチン接種は、主に市町村を主体に行われており、DXサービスの一つとして「MRSOワクチン」を提供しております。

また、市町村での接種を補完する形で臨時的に防衛省が設置した大規模接種会場や都道府県が独自に設置した集団接種会場（以下、「大規模接種」）、一部の上場企業や大学等の教育機関を中心に関係者のワクチン接種促進を目的とした集団接種会場（以下、「職域接種」、「大規模接種」と併せて「大規模接種等」）が各地に設けられており、これら大規模接種等に向けても、WEB予約システムを提供しております。

　当社では、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するWEB予約システムを、①市町村（サービス名称「MRSOワクチン」）、②大規模接種、③職域接種（②、③はサービス名称無し）に各々ワクチン接種WEB予約システムの提供を行ってまいりました。このうち、②大規模接種及び③職域接種は臨時的な措置として設置されたワクチン接種体制のため、継続的なサービスとはならないと考えております。このため、サービス提供区分上は、「大規模接種等サービス売上」として、独立表記しております。

各サービス提供区分における主なサービスは以下のとおりです。

(１)　HCPFサービス

　本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。

　人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」は、2022年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,326の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。

　本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約プラットフォームとして掲載医療施設数国内No.1であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。

　「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する成果報酬型モデルであります。

　また、「MRSO.jp」のサイト上にて医療施設の予約促進を可能とする広告掲載サービスを行っております。こちらは掲載医療施設への広告提供枠に応じて、月額定額の広告掲載料を収受する定額報酬型モデルであります。

　その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。

　当社では、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」（以下の（２）①医療施設向けDXサービスに記載）を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の２つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。

　このため、当社では、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計（以下、「予約取扱高」）と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。

 

(２)　DXサービス

　本サービスは、当社の設立以来提供している医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム（「MRS」）の開発運営により培った経験やノウハウを活用し、医療施設の他、主に地方自治体等の行政機関が実施する各種健康診断や、予防接種等の予約管理等に利用可能なWEB予約システムを提供しております。

　また、当社の主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。

本サービスの概要は以下のとおりです。

①　医療施設向けDXサービス

　本サービスは、医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムの提供であり、「MRSO.jp」を利用する医療施設に対しては、基本的に本サービスの提供も行われております。

医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。

　本サービスの収益形態は、受診者が本サービスを通じて予約後、実際に受診した場合に医療施設から受診金額に応じてサービス利用料を収受する成果報酬型モデルとなっております。

　上記の基本機能に加えて、受診者からの異なる導線からの予約（電話予約とWEB予約）を統合管理するとともに、予約プランに応じて利用される各医療機器の時間枠についても管理可能な機能を有し、予約業務の省力化と医療機器の稼働率向上を可能にするクラウド型健診予約管理サービス「MRSO-Plus」を中心に、別途各種オプションサービス（MRSO-MAIL、MRSO-CRM、MRSO健診結果、MRSO-API等）を提供しております。

　これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドック・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。

　各種オプションサービスの収益形態は、各サービス利用料を月額定額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。

②　行政向けDXサービス

　本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。

　当社が提供する住民健診WEB予約システム（「MRSO住民健診」）は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。特定健康診査等実施計画の作成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。

　また、2020年１月の国内での新型コロナウイルス感染者確認以降、国を挙げて感染予防のためのワクチン確保と官民協力によるワクチン接種体制が整備される中、MRSの開発運用等で培った知見と実績に基づき、2021年１月より新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス（「MRSOワクチン」）を提供しております。

　「MRSOワクチン」は、国の接種方針に合わせた迅速なシステム開発体制を構築し、利用者の利便性向上に資する拡張性を実現するとともに、システムの堅牢性をベースとした安定稼働の実績により、多くの市町村で利用されております。また、「MRSOワクチン」は、国のワクチン接種記録システム（VRS）とシステム連携が可能であり、予約受付から接種当日の受付、接種後の接種記録表示まで、ワクチン接種に関する一連のプロセス全てに対応をしております。これらにより、地域住民の利便性向上と利用主体となる職員等の業務効率化に貢献しております。

　「MRSOワクチン」は当初新型コロナウイルスワクチン接種向けのWEB予約システムとして開始しましたが、2022年10月よりインフルエンザ予防接種との同時接種が可能となったことに伴い、2022年12月期より、一部の市町村では同予防接種の予約サービスにも利用される等、用途範囲が拡大しております。なお、当社が提供する「MRSOワクチン」は、ワクチン接種WEB予約システムに関する導入契約数で市場シェアNo.1（※７）となっております。

　上記のサービス提供を通じて、多くの地方自治体からの要望等に基づき、ヘルスケア領域に限定することなく行政実務全般に関するDXサービスの提供を開始しております。既存取引自治体を中心に、行政サービス全般の各種申請手続き（がん検診の申込や受診券発行、各種アンケートやイベント申込等）に利用できる「MRSOフォーム」や、各種窓口予約やイベント予約等の受付に活用することが可能な行政WEB予約サービス「MRSOご予約」といったサービスの提供を既に開始しており、今後の当社の収益基盤拡大に向けて推進していく予定です。

　なお、行政向けDXサービスの提供にあたっては、市町村よりコールセンターや会場の運営管理業務も含めて一括して委託されることもあり、このような場合には大手旅行代理店等の販売パートナーと協業のうえ、当社は販売パートナーを通じて提供するWEB予約システムの運営管理のみを実施しております。

　これらのサービスの収益形態は、利用規模に応じてサービス利用料を月額報酬として収受する、定額報酬型モデルとなっております。

(３)　大規模接種等サービス

　本サービスは、国・都道府県・企業や大学等の職域を中心に、大規模接種及び職域接種にて利用されるワクチン接種WEB予約システムの提供を行っております。

　2021年以降のワクチン接種においては、市町村での接種をベースとしながらも、多くの国民への早期ワクチン接種を実現するため、補完的かつ臨時的な対応として、多くの大規模接種等が実施されてきました。一方で、大規模接種等は、ワクチン接種が相当程度浸透したことやワクチン接種の緊急性の低下等に伴い国の接種体制も見直される中、多くの大規模接種等が2023年３月迄に終了しております。このように大規模接種等は、性質として定常的なサービスであるDXサービスとは異なるため独立区分としております。

　上記の状況を踏まえて、当社では、2023年12月期以降の中期経営計画上は、大規模接種等サービスとして区分している売上については、既に受注を受けたもの以外は一切見込んでおりません。

　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独3Q累計実績 1,379 490 488 320

2023/12 単独会社予想 1,815 589 579 402

2022/12 単独実績 2,251 995 996 653

2021/12 単独実績 1,739 883 881 650

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 116.18 530.76 0.00

上場時発行済株数 3,531,250株（別に潜在株式253,370株）

公開株数 884,400株（公募75,000株、売り出し694,100株、オーバーアロットメント115,300株）

調達資金使途 システム開発投資、広告宣伝投資

ＰＥＲ：18.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：19.1億

公募時時価：76億

​　　　

【株主構成】 

西野恒五郎 代表取締役社長 1,488,750 40.13%　180日

三和ｼｽﾃﾑ(株) 役員らが議決権の過半数所有 774,700 20.88%　180日

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 375,000 10.10%　90日・1.5倍

神田有宏 顧問先、元取締役 336,700 9.08%　180日

Aflac Ventures LLC 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 232,800 6.28%　180日

阿部順一 取締役副社長 154,500 4.16%　180日

菅生淳一 取締役 90,500 2.44%　180日

森ﾄﾗｽﾄ(株) 資本業務提携先 75,000 2.02%　180日

(株)ｳｴｽﾄ･ﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ 顧問先 37,500 1.01%　

吉田弘 取締役 21,600 0.58%　

熊谷信太郎 元取締役 18,750 0.51%　

山口博道 元取締役 18,750 0.51%　180日

松尾清 顧問先 18,750 0.51%　

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である西野恒五郎並びに売出人である三和システム株式会社、Aflac Ventures LLC、森トラスト株式会社、神田有宏、阿部順一、菅生淳一、山口博道及び呉培宏は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年６月17日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）は行わない旨合意しております。

　また、売出人であるジャフコSV4 共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年３月19日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出しの他、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 西野 恒五郎（上場時45歳0カ月）／1978年生

本店所在地 東京都港区虎ノ門

設立年 2015年

従業員数 21人　(2023/10/31現在)（平均37歳、年収650.9万円）

事業内容 人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO．jp」および各種DX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービスの開発・運営など

URL https://www.mrso.co.jp/

株主数 11人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/11/17現在)

代表者生年月日 1978年12月02日生まれ

代表者略歴

2002年10月 クレアティフ・コンサルティング設立 取締役副社長

2004年02月 三和システム株式会社 取締役

2011年01月 三和システム株式会社 代表取締役

2015年02月 当社設立 取締役会長

2016年08月 当社 取締役

2017年03月 当社 代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】 今期予想PER（11/24）

2412　ベネ・ワン　35.6倍 (連結予想)

5129　FIXER　31.8倍 (連結予想)

6078　バリューHR　42.6倍 (連結予想)

【私見】

　人間ドック・健診の予約プラットフォームで、完全な類似業種はないものの、参入障壁は高くなく業種妙味はありません。業績はコロナ特需もあり良かったのですが、特需がなくなると成長性を感じず、特需頼みの危険なパターンです。株主構成から売り要素は少ないものの、吸収金額も適度に大きく、ＳＢＩ主幹事なので買いは少なそうで、イメージとしてはクスリの窓口のようなパターンで公募前後の動きと予想します。

想定価額：2110円

仮条件上限：2160円→2260円

初値予想：2160円→2260円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

初値分析（ＱＰＳ研究所）

ＱＰＳ研究所　

公募　３９０円

初値　８６０円（＋１２０.５%）

終値　７１０円

１０００円タッチがあるかと思い初値参戦しましたが、厳しい結果となりました。ＶＣの売りが想定よりも早かったです。

ＩＰＯ分析（ロココ）

 【事業内容】

​　当社グループの事業は、アウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。

　ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）へライブチケットの配席管理等を行うイベントサービス事業の３つのアウトソーシングサービスを行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。

　クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・保守及び米国Microsoft社が提供する「Microsoft Dynamics365/Power Platform」の導入支援・運用保守を行うシステムソリューション事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つのサービスを行っております。

　また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置しオフショア拠点として活用し、事業の成長性と収益性の向上に努めております。

　当社は、ITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っており、教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透、ITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、2022年12月期の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、顧客企業の課題解決やニーズ抽出を重要視していることから、契約形態は一次請けにこだわっており、それによって顧客１社１社と良好かつ密な関係構築が可能になるとともに、売上高の約７割を大企業（資本金１億円以上もしくは上場会社の子会社）が占めており（2022年12月期実績）、当社のノウハウ蓄積も可能になることが強みになっております。

《ITO＆BPO事業》

（ITサービスマネジメント事業）

　関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM（PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理）、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は80%を超える高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近２事業年度の年間顧客解約率は５％未満であります。

 （カスタマーコミュニケーション事業）

　コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。

 

（イベントサービス事業）

　コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。

具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。

　なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。

《クラウドソリューション事業》

（ServiceNow事業）

　ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。

　ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、「Sales」、「Service」、「ServiceProvider」、「Technology」の４領域でパートナー認定を受けております。この４つのパートナー認定すべてを持つパートナーは、2023年６月末時点において日本では８社程度であり、当社は顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。

　また、ServiceNowに対応ができるエンジニアは、他事業のエンジニアと比べて高単価であることが特徴であり、一人当たり売上高は、ITサービスマネジメント事業と比べて1.9倍、システムソリューション事業と比べて1.5倍となっております（2021年１月～2023年７月の31ヶ月平均）。

（HRソリューション事業）

　わが国のDX推進や、コロナ禍におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。

（システムソリューション事業）

　お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。また、「Microsoft Dynamics365/Power Platform」は、カスタマーサービス業務の効率化から品質の向上までの企業のDX推進を支援するシステムであり、企業規模やニーズに合わせてシステム導入支援・運用保守のサポートを行っております。

（ソリューション事業）

　顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。昨今のコロナ禍における感染拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru（オースルー）」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET（オースチケット）」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN（オースサイン）」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY（オースルーキー）」があります。

《その他》

（海外事業）

　中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100％正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結3Q累計実績 5,325 394 376 250

2023/12 連結会社予想 7,203 483 467 311

2022/12 連結実績 6,929 691 698 453

2021/12 連結実績 6,304 395 408 322

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結会社予想 118.33 566.27 -

上場時発行済株数 3,500,000株（別に潜在株式216,300株）

公開株数 1,552,500株（公募900,000株、売り出し450,000株、オーバーアロットメント202,500株）

調達資金使途 人材雇用・研修教育費、海外進出のための現地市場調査費、借入金返済

ＰＥＲ：7.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：14.6億

公募時時価：33億

​　　　

【株主構成】 以下90日

(株)ｲｯｼﾝ 役員らが議決権の過半数所有 1,300,000 46.16%

長谷川一彦 代表取締役社長 640,000 22.72%

長谷川裕美 代表取締役の配偶者 100,000 3.55%

吉原美智代 専務取締役 98,400 3.49%

加藤芳男 特別利害関係者など 50,000 1.78%

西本憲二 常務取締役 42,400 1.51%

河村博文 取締役 38,400 1.36%

長谷川昭次 代表取締役の血族 30,000 1.07%

ﾛｺｺ社員持株会 特別利害関係者など 26,000 0.92%

長谷川正人 専務取締役、代表取締役の血族 20,000 0.71%

諏訪匡代 代表取締役の血族 20,000 0.71%

西村泉 特別利害関係者など 20,000 0.71%

​　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である長谷川一彦、売出人である株式会社イッシン並びに当社株主である長谷川裕美、吉原美智代、加藤芳男、西本憲二、河村博文、長谷川昭次、長谷川正人、諏訪匡代、清水知幸、福田勝志、関口晃、中川育弘、水野賢仁、内田悟、長谷川敏子、諏訪貴之、藤山浩泰、西尾隆之、西迫哲彦、戸部好彦、蓼沼大輔、矢崎良和、水谷卓次、河野亨、宇田寛司、川口勝之及び酒井克彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日  1951年12月23日生まれ

代表者略歴

1971年11月      コンピュータサービス株式会社 （現：SCSK株式会社）入社

1994年06月      当社設立

1994年06月      当社代表取締役社長（現任）

代表者名 長谷川 一彦（上場時71歳11カ月）／1951年生

本店所在地 大阪府大阪市中央区西心斎橋（東京本社：港区芝）

設立年 1994年

従業員数 554人　(2023/10/31現在)（平均37.5歳、年収494.9万円）、連結637人

事業内容 IT（情報技術）アウトソーシング・BPO（業務外部委託）サービスおよびシステム開発・保守・導入支援など

URL https://www.rococo.co.jp/

株主数 79人　（目論見書より）

資本金 66,500,000円　(2023/11/15現在)

【幹事団】

主幹事証券 野村 1,226,000 90.81%

引受証券 みずほ 52,000 3.85%

引受証券 岩井コスモ 21,000 1.56%

引受証券 岡三 21,000 1.56%

引受証券 ＳＢＩ 10,000 0.74%

引受証券 楽天 10,000 0.74%

引受証券 松井 10,000 0.74%

【参考類似企業】今期予想PER

2471　エスプール　13.2倍 (連結予想)

3766　システムズD　11.0倍 (連結予想)

3937　Ubicom　21.6倍 (連結予想)

4053　サンアスタリスク　26.1倍 (連結予想)

4290　ＰＩ　16.2倍 (連結予想)

4481　ベース　20.2倍 (連結予想)

5035　HOUSEI　15.2倍 (連結予想)

6199　セラク　12.4倍 (連結予想)

7361　ＨＣＨ　8.6倍 (連結予想)

9216　ビーウィズ　16.1倍 (連結予想)

9799　旭情報　10.7倍 (単独予想)

【私見】

　アウトソーシング事業ということで、同業も多く、大きな優勢性は感じないので業種妙味はありません。業績は伸びてはいるものの、急成長とまではいかず、ＰＥＲは他社に比べて仮条件を大幅に上げてもまだ割安感はあります。吸収金額は大きくはなく、ロックも完全なので需給は良いのですが、成長性を考えると買い手は少なく、需給主導で初値は形成される可能性は高く、当日の地合い次第でぶれるしょう。

想定価額：710円

仮条件上限：940円

初値予想：1200円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

前日予想（ＱＰＳ研究所）

ＱＰＳ研究所　

公募価額　３９０円

初値予想　９００円

初値買い　中立〜やや強気

価額次第ですがマーク予定

ＩＰＯ分析（エスネットワークス）

 【事業内容】

​（１）コンサルティング事業

　変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組の構築を支援しております。

　コンサルティング事業は、①経営支援コンサルティング、②再生支援コンサルティング、③海外進出支援コンサルティング、④その他コンサルティングに区分されております。

①経営支援コンサルティング

　国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っており当社グループの連結売上高の約６割を占めております。

　具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。

　この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等（所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。

②再生支援コンサルティング

　再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。

　具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。

③海外進出支援コンサルティング

　顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートから、現地での必要手続き、営業開始後の会計・税務・労務業務のセットアップから記帳代行、給与計算など、現地法人設立及び運営を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。

④その他コンサルティング

　上記の他、顧客企業の経営者の高齢化という課題を解決するために、現経営者から後継者への事業承継のプランニング及び承継プランの実行支援をしております。具体的には、顧客企業の後継者と共に経営理念、ビジョンの再定義、今後の経営目標の設定、及び具体的な計画策定（販売、生産等の予算策定）とその後の実行支援をサービスとして提供しております。

（２）その他

　成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結3Q累計実績 2,046 225 229 138

2023/12 連結会社予想 2,718 269 248 153

2022/12 連結実績 2,649 198 235 143

2021/12 連結実績 2,334 133 164 122

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結会社予想 52.08 454.31 41.00

上場時発行済株数 3,048,100株（別に潜在株式396,300株）

公開株数 402,500株（公募50,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント52,500株）

調達資金使途 人材採用費

ＰＥＲ：14.0

ＰＢＲ：

配当利回り：5.6％

公募時吸い上げ資金：2.9億

公募時時価：22億

​

【株主構成】 以下180日

(株)58 特別利害関係者など 1,050,000 31.43%

(株)須原屋 特別利害関係者など 516,100 15.45%

佐藤英志 特別利害関係者など 224,879 6.73%

須原伸太郎 特別利害関係者など 184,651 5.53%

ｴｽﾈｯﾄﾜｰｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟ社員持株会 特別利害関係者など 167,970 5.03%

ｾｷｭｱ･ﾍﾞｰｽ(株) 役員らが議決権の過半数所有 163,600 4.90%

宮部賢一 取締役(監査等委員)など 157,600 4.72%

高畠義紀 代表取締役社長 120,000 3.59%

ﾊﾟｰｿﾙｷｬﾘｱ(株) 特別利害関係者など 100,000 2.99%

宇野康秀 特別利害関係者など 80,000 2.39%

白石武士 子会社の取締役、ｺﾗﾎﾞﾚｰﾄﾊﾟｰﾄﾅｰなど 54,400 1.63%

木地陽介 特別利害関係者など 51,500 1.54%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である佐藤英志及び須原伸太郎並びに貸株人である株式会社58、当社役員である宮部賢一、武林聡、若林義人及び江連裕子並びに当社株主である株式会社須原屋、エスネットワークスグループ社員持株会、セキュア・ベース株式会社、パーソルキャリア株式会社、宇野康秀、木地陽介、株式会社Ｓ・Ｍ・Ｒ・Ｔ、株式会社ＭＴＧ、株式会社光和、下村雄一郎、板村和俊、栗原和隆、滝島知樹、白石武士、日髙幹夫、吉野貴士、福島憲法、江頭孝弘、藤田裕史、福村龍二、德岡國見、伴瀬卓也、井上浩、武田正光、嶽崎洋一、小嶋晃弘、熊谷伸吾及び櫻井聡は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年６月15日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 高畠 義紀（上場時48歳4カ月）／1975年生

本店所在地 東京都千代田区丸の内

設立年 1999年

従業員数 144人　(2023/10/31現在)（平均33.8歳、年収858.4万円）、連結233人

事業内容 財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供

URL https://esnet.co.jp/

株主数 52人　（目論見書より）

資本金 567,000,000円　(2023/11/15現在)

代表者生年月日  1975年07月22日生まれ

代表者略歴

1998年04月      ㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

2000年06月      当社入社

2008年02月      FLAGSHIP VIETNAM Co.,Ltd（現ES NETWORKS VIETNAM CO.,LTD）Director就任

2015年10月      ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. Director就任

2016年01月      当社執行役員就任

2018年01月      ES NETWORKS (THAILAND) Co., LTD. Director就任、6月：㈱ZENKIGEN監査役就任（現任）、11月：ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD. Director就任

2019年01月      Teradatrust Advisory Inc.（現 ES NETWORKS PHILIPPINES LTD.）Director就任、3月：当社取締役（社長補佐担当）就任

2021年01月      当社代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/21）

2170　LINK&M　22.7倍 (連結予想)

4792　山田コンサル　12.5倍 (連結予想)

6555　MSコンサル　14.3倍 (連結予想)

7034　プロレド　7.0倍 (連結予想)

7038　フロンティアM　25.8倍 (連結予想)

9168　ライズ　20.6倍 (連結予想)

9225　ブリッジコン　38.0倍 (単独予想)　時価52億　売上20億　経常1.8億

9644　タナベコンサル　22.6倍 (連結予想)

9658　太田昭　1.7倍 (連結予想)

9757　船総研HD　23.0倍 (連結予想)

【私見】

　会計士出身らが設立した、財務会計・企業再生・IPOなどのコンサル会社。直近のSBI主幹事ブリッジコンサルとの比較が一番わかりやすく、売上・利益規模でも上回っていることから50億以上の評価をしても良いかと思います。しかも配当利回りが5.6％と高く、株主にほぼロックもかかっているのも魅力です。ＳＢＩ主幹事なので長期的には魅力はないのですが、株価が上がりやすい要素は高いので、初値段階で高騰するでしょう。

想定価額：700円

仮条件上限：730円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

初値分析（アスマーク）

アスマーク

公募　２３００円

初値　２１５０円（−６.５%）

終値　２０５９円

弱いとは思いましたが、想定よりも弱かったです。

ＩＰＯ分析（雨風太陽）

 【事業内容】

​(1) 当社概要

　代表取締役の髙橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。

　なお、2020年にはNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っております。

　「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見えるECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、生産者と消費者の間で累計800万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした企業・自治体向けサービス、生産者から直接返礼品が届く「ポケマルふるさと納税」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。

　当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービス・自社で発行する「東北食べる通信」「海苔食べる通信」の売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟するその他の食べる通信のシステム利用に対するコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、企業・自治体向けサービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。

(2) サービス概要

・関係人口創出事業

関係人口創出事業では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、企業・自治体向けサービスや都市と地方の間の人流を生み出す「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。

　これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率につながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。

①個人向け食品関連サービス

(a) CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」

　全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2023年９月時点で全国各地の約7,900人の生産者が登録しています。

　また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2023年９月時点で70万人以上のユーザーが登録しています。当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。

(特徴１) 全国各地の多様な食材が揃う

全国各地の生産者約7,900人が登録しており、2022年において毎日平均約260点の新しい商品が出品され、約15,000品の商品が並んでいます。四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。

(特徴２) 直接コミュニケーションができる

[メッセージ機能]

　生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。

[コミュニティ機能]

　生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2022年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。

(b) サブスクリプションサービス

　全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。具体的には「にっぽんのチーズ定期便」「王道フルーツ定期便」「旬のお野菜定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。

(c) 食材付き情報誌「食べる通信」

　生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」を発刊しています。発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信を全国18地域(2023年９月時点)にて発刊しています。

　「東北食べる通信」「海苔食べる通信」は自社で発行しており、購読料が売上となります。一方で、その他の食べる通信については、全国各地の編集主体によって発行されており、当社はシステムの利用対価としてコミッションフィーを受領しています。なお、いずれも共通の購読者管理システムを使用しております。

(d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」

　契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許出願中)。利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。

②企業・自治体向けサービス

(e) 企業・自治体向けサービス

・自治体支援サービス

　中央省庁や地方自治体が持つ一次産業振興予算を用い、生産者や消費者を抱えているポケットマルシェ上で、特定商品の送料無料施策や地域プロモーション等を実施しています。その他にも、生産者ネットワークを活用し、生産者の暮らしや地域の魅力の発信を通じた当該自治体への移住定住促進や、農漁業体験を中心とした自然体験の提供を通じた国内外の旅行客向けの観光プロモーション等を実施しており、自治体からの委託費が売上となります。

・法人向け食材販売

　調理家電と食材をセットにして販売、企業の顧客向けプレゼントキャンペーンや福利厚生サービス、飲食店に食材を提供するなど、他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ております。

③個人向け旅行関連サービス

(f) ポケマルおやこ地方留学

　全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとしては小学生向けの「ポケマルおやこ地方留学」、また自治体等と連携しインバウンド向け観光コンテンツ開発などを行っております。

　「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子供は生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。2023年は全国５か所（北海道・岩手・京都・和歌山・福岡）にて開催し、のべ293名が1999日を地方で滞在しました。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独3Q累計実績 593 -211 -170 -171

2023/12 単独会社予想 955 -247 -181 -185

2022/12 単独実績 635 -475 -321 -322

2021/12 単独実績 445 -649 -564 -568

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 -105.03 151.11 0.00

上場時発行済株数 2,353,050株（別に潜在株式224,000株）

公開株数 598,800株（公募446,300株、売り出し90,000株、オーバーアロットメント62,500株）

調達資金使途 外部連携システムに係る構築費用、広告宣伝費、営業支援システム利用費用、東京オフィス移転費用

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：5.2億

公募時時価：20億

​　　　

【株主構成】 

PNB-INSPiRE Ethical Fund1投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 316,750 14.87%　90日・1.5倍

高橋博之 代表取締役 280,750 13.18%　180日　15,000売出し

小橋工業(株) 役員らが議決権の過半数所有 244,500 11.47%　180日

(株)丸井ｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 166,750 7.83%　180日

大塚泰造 取締役 164,250 7.71%　180日

ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ投資育成(株)(農林中金信託口) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 77,250 3.63%　90日・1.5倍

本間勇輝 特別利害関係者など 75,250 3.53%　180日

(株)ﾒﾙｶﾘ 特別利害関係者など 75,000 3.52%　　全株売出し

(株)ﾕｰｸﾞﾚﾅ 特別利害関係者など 75,000 3.52%　180日

永田暁彦 取締役 54,750 2.57%　180日

(株)電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 35,500 1.67%　180日

（親引け先）

KOBASHI HOLDINGS株式会社　　取得金額50百万円に相当する株式数を上限　取引関係を今後も維持・発展させていくため

株式会社リバネス　取得金額50百万円に相当する株式数を上限　取引関係を今後も維持・発展させていくため

（増資価額）

23年8月　1800円

23年1月　22年12月　3060円

19年3月7月　1400円

​　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である髙橋博之、当社株主である小橋工業株式会社、株式会社丸井グループ、大塚泰造、本間勇輝、株式会社ユーグレナ、永田暁彦、株式会社電通グループ、株式会社オレンジページ、山口幹生、小野祐美、株式会社insprout、株式会社フラッグ、アドニス株式会社及び小橋正次郎並びに当社新株予約権者である権藤裕樹、岡本敏男、小林工馬、水谷佑佳、山崎恵美、柳生宗範、高橋優歌、宍戸健太、小山淳子、阿部峻吾、柿内由貴、高岡圭太、細越雄太、酒見悠子、須佐桃、水野香奈江、瀬戸本美里、清水祐希、石本和真、大脇みのり、中村雅行、中嶋正弘、仲野脩、小松万里子及び李慧旻は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年６月14日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　当社株主であるPNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合、アグリビジネス投資育成株式会社（農林中央金庫信託口）、せとうち観光活性化投資事業有限責任組合、ステージアップファンド投資事業有限責任組合、北斗インベストメンツ株式会社、株式会社OKBキャピタル、岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合及び千葉道場１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2024年３月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者名 高橋博之（上場時49歳4カ月）／1974年生

本店所在地 岩手県花巻市大通

設立年 2015年

従業員数 39人　(2023/09/30現在)（平均35歳、年収522.5万円）

事業内容 CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」運営、生産者の販路拡大などを目的とした自治体向け支援サービス、生産者のもとで学ぶ地方留学プログラムの提供など

URL https://ame-kaze-taiyo.jp/

株主数 60人　（目論見書より）

資本金 381,507,000円　(2023/11/13現在)

代表者生年月日 1974年07月31日生まれ

代表者略歴

2005年03月 岩手県議会議員

2013年06月 NPO法人東北開墾 代表理事 (現任)

2014年04月 一般社団法人日本食べる通信リーグ 代表理事

2015年02月 当社設立代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 493,700 92.06%

引受証券 ＳＢＩ 16,000 2.98%

引受証券 マネックス 10,700 2.00%

引受証券 岡三 5,300 0.99%

引受証券 丸三 5,300 0.99%

引受証券 東洋 5,300 0.99%

【参考類似企業】今期予想PER（11/17）

3182　オイラ大地　12.5倍 (連結予想)　時価520億

3541　農総研　　259.6倍 (連結予想)　時価65億

4017　クリーマ　282.0倍 (連結予想)

4385　メルカリ　36.0倍 (連結予想)

4479　マクアケ　1,752.5倍 (単独予想)

7114　フーディソン　36.4倍 (連結予想)

9259　タカヨシ　10.2倍 (単独予想)

【私見】

　岩手県の会社で、代表は元岩手県議会議員で、NPOから初の上場銘柄で話題性のある銘柄です。業種としてはNPO的な要素があり、収益性は薄いかもしれませんが、ふるさと納税の手数料などもあることから安定的な収入もあり、赤字も解消されるのかとも思います。親引けもあり、吸収金額は非常に小さく、ファンドの増資価額も上であることから、1.5倍のロック基準上での売却が想定されそうです。そう考えると、売り要素は少なく、増資価額1400円～1800円あたりが上限ラインと予想します。

想定価額：840円

仮条件上限：870円

初値予想：1500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5