初値分析（アスタリスク）

 アスタリスク

公募　　　３３００円

初値　　　５７６０円（７４.５%）

終値　　　６３１０円

リスク覚悟で初値で購入。前場後では厳しいと思いましたが、よく戻しました。

前日予想（アスタリスク）

アスタリスク

公募　　　３３００円

初値予想　７０００円

初値買い　中立〜やや強気

買いゾーン　４５００円以下

高リスク買いゾーン　６０００円以下

ＶＣのロックライン４９５０円超えはリスクは伴いますが、気になる銘柄なのでマーク予定。

初値分析（セーフィー、プロジェクトC）

 セーフィー

公募　　　２４３０円

初値　　　３３５０円（３７．８%）

終値　　　３３５０円

買いゾーンを超えていたので参戦しませんでした。短期ではこの辺りの価額が落ち着きどころかと思っています。

プロジェクトカンパニー

公募　　　２６５０円

初値　　　３５００円（３２．１%）

終値　　　３９５０円

意外と安く寄りそうだったのでマークしていましたが、買いゾーンを超えていたので参戦しませんでした。

PO（たけびし）

 たけびし　75101　東1

公募　1,083,000　売出　0　OA　　162,400

合計 　1,245,400

仮条件 3.5% ～5.5 %　10/5 ～8

主幹事 野村證券　　

引受人 三菱ＵＦJモルガンスタンレー証券　みずほ証券　西村証券

貸借銘柄　

調達金額：18憶

参加度：中立

上場承認（フロンティア）

フロンティア　 11/01　4250 化学 福Q エイチ・エス証券    

事業内容：自動車部品等の企画・輸入販売事業

公開株数合計 100,000 　OA　15,000 （1.0憶）

公募株数 50,000 売出株数 50,000

発行済み株数 ⇒680,000（6.1憶）

ブックビルディング10/13～19

引受証券会社　エイチ・エス証券　SBI証券　岡三証券　西日本シティTT証券　藍澤證券　ひろぎん証券　FFG証券　マネックス証券

想定価額：910円　予想レンジ800円～1500円　期待度2

Qボードで業種妙味もないのでノーマークで良いでしょう。

前日予想（セーフィー、プロジェクトＣ）

セーフィー

公募　　　２２８０円

初値予想　２６００円→３２５０円

初値買い　中立〜やや強気

買いゾーン　２７００円以下

海外比率８割とのことで上方修正。ＰＳＲ２０の３２５０円から逆算して安ければマーク予定。

プロジェクトカンパニー

公募　　　２６５０円

初値予想　４０００円

初値買い　中立

買いゾーン　３０００円以下

ＳＢＩなので無理には参戦しない予定。

初値分析2（前日予想２（デジタリフト、リベロ））

 デジタリフト　

公募　　　１５７０円

初値　　　２１１０円（３４.３%）

終値　　　２２０７円

買いゾーンやや上のため参戦していませんが、このラインならリスクは小さく、リターンも大きくはないかと思います。

リベロ　

公募　　　１４００円

初値　　　１９４０円

終値　　　１５７２円

終値では買いゾーンに入ってますが参戦はしてません。

初値分析1（ROBOT PAYMENT、GC企画）

 ROBOT　PAYMENT　

公募　　　１８６０円

初値　　　３７２５円（１０３%）

終値　　　３３８０円

想定通りの動きで、このラインではリスクが高いです。

ｼﾞｲ･ｼｲ企画　

公募　　　１８９０円

初値　　　２５６０円（３５%）

終値　　　３０６０円

買いゾーンやや上のため参戦出来ませんでした。安ければ上がるというのは良い傾向です。

前日予想２（デジタリフト、リベロ）

デジタリフト　

公募　　　１５７０円

初値予想　３０００円

初値買い　中立

買いゾーン　２０００円以下

ほぼノーマーク予定

リベロ　

公募　　　１４００円

初値予想　２５００円

初値買い　中立

買いゾーン　１６００円以下

ほぼノーマーク予定

前日予想1（ROBOT PAYMENT、GC企画）

ROBOT　PAYMENT　

公募　　　１８６０円

初値予想　３６００円

初値買い　中立

買いゾーン　２４００円以下

明日の1番人気になりそうですが、ＶＣは２倍でロックが外れるので安く寄らない限り参戦しない予定

ｼﾞｲ･ｼｲ企画　

公募　　　１８９０円

初値予想　３６００円

初値買い　中立

買いゾーン　２４００円以下

安く寄らない限り参戦しない予定

IPO分析（日本エコシステム）

 【事業内容】

（１）公共サービス事業

　公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、お客様・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでおります。

（２）環境事業

　排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、並びに産業用太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

　“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。

　研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリーの基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。

（３）交通インフラ事業

　高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。

　これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」に国や地方自治体が取り組んでおります。

　そのため、当社グループとしては、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。

（４）その他

　公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AIやICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「AIcast」を開発しております。この他に、不動産賃貸・不動産仲介・販売を行っております。

　ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。

 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.9 6,149 477 474 236

(連結実績)2020.9 6,122 411 419 226

(連結予想)2021.9 6,846 712 742 512

(連結3Q累計実績)2021.9 4,817 518 550 378

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2021.9 256.20 1,002.21 　-　

調達資金使途 設備資金、システム開発資金、研究開発資金、人材採用・育成資金、M&Aに係る調査・外注費、人件費

上場時発行済み株数 2,670,000株　（別に潜在株式120,000株）

公開株数 770,000株（公募670,000株、オーバーアロットメント100,000株)

ＰＥＲ：8.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：16.3億

公募時時価：57億

 　　　

【株主構成】 

松福(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,100,000 51.89　180日

ｵｸﾔﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 650,000 30.66　180日

松島穣 代表取締役社長など 203,000 9.58　180日

松島啓晃 代表取締役社長の血族 38,000 1.79　180日

中村成一 専務取締役など 29,000 1.37

内田敦 取締役など 29,000 1.37

奥村泰典 常務取締役など 20,000 0.94

稲生篤彦 取締役など 10,000 0.47

JES社員持ち株会 特別利害関係者など 9,000 0.42

亀山直人 取締役など 6,000 0.28

 本募集に関連して、貸株人である松島 穣並びに当社株主である松福株式会社、オクヤホールディングス株式会社及び松島 啓晃は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年４月５日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 松島 穣（上場時48歳1カ月）/1973年生

本店所在地 愛知県一宮市本町

設立年 1998年

従業員数 137人　(7/31現在)（平均40.1歳、年収501.8万円）、連結192人

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 88,888,000円　(9/8現在)

代表者生年月日 1973年08月27日生まれ

代表者略歴

1992年04月 (株)日建エンジニアリング　入社

1996年07月 (株)東亜ハイウエイガード　入社

1998年11月 (有)エコシステム(現当社)設立　代表取締役社長

2001年07月 日本エコシステム(株)に組織変更　代表取締役社長(現任)

2015年11月 サテライト一宮(株)　代表取締役(現任)

2017年05月 日本ベンダーネット(株)代表取締役

2019年12月 日本ベンダーネット(株)取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 556,100 83.00

引受証券 大和 20,100 3.00

引受証券 野村 20,100 3.00

引受証券 東海東京 20,100 3.00

引受証券 岩井コスモ 20,100 3.00

引受証券 ＳＢＩ 13,400 2.00

引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,700 1.00

引受証券 極東 6,700 1.00

引受証券 安藤 6,700 1.00

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（9/14）

1407 　ウエストHD 42.4倍(連結見込 )

1414 　ショーボンド 24.2倍(連結予想 )

1726 　ＢＲＨＤ 13.9倍(連結予想 )

1776 　三住道路 9.3倍(連結予想 )

1807 　佐藤渡辺 6.4倍(連結予想 )

1881 　NIPPO 16.4倍(連結予想 )

1882 　東亜道 5.8倍(連結予想 )

1884 　日道路 12.8倍(連結予想 )

2121 　ミクシィ 24.6倍(連結予想 )

3498 　霞ヶ関キャ 9.0倍(連結見込 )

5074 　テスＨＤ 36.6倍(連結予想 )

6702 　富士通 21.3倍(連結予想 )

8818 　京阪神ビ 24.6倍(連結予想 )

9049 　京福電 22.5倍(連結予想 )

9519 　レノバ 93.9倍(連結予想 )

9672 　都競馬 13.8倍(連結予想 )

9759 　ＮＳＤ 25.6倍(連結予想 )

【私見】

　地味な業種で、真新しさは感じないので評価はできません。業績はM&Aで買収しない限り成長性は感じず、低ＰＥＲとはなっているものの妥当な評価だと思います。２部で規模は大きくなく、ＶＣなしでロックも上位にはかかっていることから売り圧力はないことは評価できますが、穴的要素も少ないと予想します。

想定価額：2090円

仮条件上限：2120円

初値予想：2250円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価2.5

IPO分析（ワンキャリア）

 【事業内容】

・キャリアデータプラットフォーム

　当社が構築する「キャリアデータプラットフォーム」は、これまで求職者が複数のチャネルを横断して手に入れる必要があった就職の意思決定に必要な情報を、まとめて1箇所で得ることができるプラットフォームであり、求職者からの就職活動の体験情報を中心とする、これまで公開されていなかったキャリアデータを蓄積し、就職・採用の意思決定に必要な情報として、求職者と企業の双方に提供するものです。当社はキャリアデータプラットフォームにキャリアデータを求めて集まる求職者と企業の多様な雇用機会を創出するとともに、それぞれの意思決定に必要な情報を合わせて提供することで、「知っていれば避けられた」採用のミスマッチを防ぎ、仕事選びにおける意思決定を支援しております。

　このキャリアデータプラットフォームにおいて、求職者には新卒採用支援メディア「ONE CAREER」と中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」によって、企業には採用DX支援を行う「ワンキャリアクラウドシリーズ」によって、求人メディアや採用ソリューションを提供しております。

・ビジネスモデル

（１）採用DX支援サービス

・求人メディア

　当社は新卒採用支援メディア「ONE CAREER」を運営しております。「ONE CAREER」は新卒入社までの最初のキャリア選択をサポートするサービスで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報を集めたコンテンツと、プロの編集チームが作成したコンテンツを融合したハイブリッドメディアです。就職活動の体験情報などのコンテンツをパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを作ることで、就職活動をおこなう求職者が企業に関するキャリアデータにいつでもどこでもアクセスすることができるサービスを展開しております。

　「ONE CAREER」は、スマートフォンを中心としたインターネットを通じて、求職者には就職活動に必要なあらゆる情報を提供する就職支援サービスを、企業には求人情報を発信することで母集団形成を行うことができる採用支援サービスをそれぞれ提供しております。

　求職者から投稿される就職活動の体験情報はキャリアデータとして「ONE CAREER」上で公開され、求職者は「ONE CAREER」の会員となることで、企業に関するキャリアデータを無料で閲覧することができます。求職者は、企業が過去に行った会社説明会や選考の内容、採用スケジュール、面接の際の雰囲気や質問内容などといった、就職活動において本当に知りたい情報を得ることが可能です。

　また、当社では独自の審査部門において、投稿された就職活動の体験情報の信頼性を審査することで品質を担保しております。そのため、就職活動において必要かつ信頼できる情報を得られる手段としてニーズが高まっています。「ONE CAREER」を利用する求職者は、2021年12月期の第２四半期末時点には、80万人を突破し、年々増加しております。

　他方、企業に対しては、「キャリアデータプラットフォーム」を活用して採用活動を支援するワンキャリアクラウドシリーズを提供しております。

　求人メディアサービスとしては、新卒採用支援メディア「ONE CAREER」に会社情報や求人広告を掲載することができるワンキャリアクラウドシリーズの求人掲載機能を利用することで、企業は自社の企業イメージや魅力を求職者に伝えることが可能です。掲載できる情報は、テキストや画像データによる企業説明情報に加えて、インターンシップや会社説明会などの募集情報、タイアップ記事広告など多岐にわたり、これらの掲載情報を通じて多くの求職者にアプローチすることができるほか、自社の採用イメージを向上させるためのブランディングが可能となります。

　また、当社は企業の採用説明会を動画で配信するサービスを提供しております。本サービスで提供している企画は、企業の会社説明を１社単独でライブ配信する「ONE CAREER LIVE」、合同企業説明会を複数チャネルで同時ライブ配信した「ONE CAREER SUPER LIVE」などがあります。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業説明会がオンラインで実施され採用活動のDXが加速しています。企業は従来のオフラインによる説明会よりも、地理的な制限や、会場の収容人数の制限を受けることなく、採用における母集団形成を効率的に行うことが可能です。当社が実施したオンライン企業説明会は2021年12月期の第２四半期末時点で累計600回を超え、出演企業の魅力を引き出すシナリオ設計や高い視聴者集客力で、企業から高い評価を受けております。またオンライン企業説明会経由での企業求人への申込者数は2021年12月期の第２四半期末時点で延べ74万人と、求職者からの需要を取り込めております。

　当社では、「ONE CAREER」を利用する求職者会員数の拡大とともに、大企業からスタートアップまで法人の顧客基盤を拡大し続け、2021年12月期の第２四半期末時点には、法人取引累計社数は782社となっております。

　「ONE CAREER」は、求人広告や採用説明会をオンラインで提供するプラットフォームとして、企業の採用活動のDXを推進いたします。

・採用ソリューション

　当社に蓄積された膨大なキャリアデータを活用し、企業の人事担当者が行う新卒採用業務の支援を行うソリューションサービスです。企業向けの採用コンサルティングや、2020年６月より開始したワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能によって、採用ターゲットとなる求職者がいつどの程度活動しているのか、採用競合となる他社がいつどのような採用活動を行っているのかといった、採用活動計画を立案する際に必要なマーケティングデータを提供し、採用業務に役立つソリューションの提供を行っております（なお、2021年12月期の第２四半期末時点では、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能は全ての法人顧客に無償で利用いただけるサービスとなっております。今後は機能の拡張により一部有償化することを予定しております。）。

　当社は「ONE CAREER」の公開以来、企業の採用活動に関する45万件を超える就職活動の体験情報を集め、2021年12月期の第２四半期末時点では、キャリアデータが蓄積されている企業は、10,522社となっております。

　

（２）その他のサービス

　「マーケティングアライアンス」、「中途採用事業」のサービスを提供しております。なお「中途採用事業」は2021年６月より開始し、現時点では業績に与える影響は小さいものの、今後の事業拡大を目指します。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.12 952 15 9 -1

(単独実績)2020.12 1,330 80 72 68

(単独予想)2021.12 1,859 357 326 212

(単独中間実績)2021.12 1,027 336 329 223

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.12 41.40 - 0

調達資金使途 広告宣伝費、外注費、人件費、採用広告費、借入金返済

上場時発行済み株数 5,600,000株　（別に潜在株式440,500株）

公開株数 1,329,600株（公募600,000株、売り出し556,200株、オーバーアロットメント173,400株)

ＰＥＲ：49.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：27.1億

公募時時価：114億

 　　　

【株主構成】 

宮下尚之 代表取締役社長(資産管理会社分含む) 4,037,500 74.21　180日

長沢有紘 取締役副社長 365,000 6.71　180日

UBV Fund-I投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 250,000 4.60　90日・1.5倍

(株)SMBC信託銀(特定金外信PKSHA ベンチャーキャピタル（ファンド） 250,000 4.60　90日・1.5倍

(株)AMG ｱｲﾌﾙ会長一族の資産管理会社 125,000 2.30　90日・1.5倍

北野唯我 取締役最高戦略責任者 90,000 1.65

佐藤裕介 特別利害関係者など 50,000 0.92　180日

長谷川嵩明 従業員 50,000 0.92

田中晋太朗 従業員 35,000 0.64

美沢臣一 監査役 25,000 0.46　180日

若山隼佑 従業員 15,000 0.28

高木新平 取締役 12,500 0.23

寺口浩大 従業員 12,500 0.23

松本篤志 従業員 12,500 0.23

井上茉悠 従業員 12,500 0.23

小川勇輔 従業員 12,500 0.23

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である宮下尚之、売出人である長澤有紘、当社株主かつ当社役員である美澤臣一及び高木新平並びに当社株主である株式会社MTM及び佐藤裕介は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年４月４日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人であるUBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合、株式会社SMBC信託銀行（特定金外信　PKSHA SPARXアルゴリズム1号）及び株式会社AMGは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2022年１月４日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

 

【代表者】

代表者名 宮下 尚之（上場時36歳6カ月）/1985年生

本店所在地 東京都渋谷区桜丘町

設立年 2015年

従業員数 66人　(7/31現在)（平均28.5歳、年収603.8万円）

株主数 9人　（目論見書より）

資本金 1,000,000円　(9/2現在)

代表者生年月日 1985年04月05日生まれ

代表者略歴

2010年04月 マース ジャパン リミテッド入社

2010年07月 (株)トライフ設立、代表取締役

2015年08月 当社設立、代表取締役

2020年12月 当社代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 1,041,000 90.04

引受証券 ＳＢＩ 46,200 4.00

引受証券 みずほ 23,100 2.00

引受証券 楽天 11,500 0.99

引受証券 極東 11,500 0.99

引受証券 岩井コスモ 11,500 0.99

引受証券 いちよし 5,700 0.49

引受証券 岡三 5,700 0.49

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（9/13）

2301 　学情 15.8倍(単独予想 )

2379 　ディップ 45.5倍(連結予想 )

3679 　じげん 16.2倍(連結予想 )

3936 　グロバルウェ 103.1倍(連結予想 )

4849 　エンJPN 27.1倍(連結予想 )

6538 　キャリアインデ 44.1倍(単独予想 )

7064 　ハウテレビ 1,034.8倍(単独予想 )

7080 　スポーツフィー 22.6倍(連結予想 )

9242 　メディ総研 28.7倍(単独予想 )

 【私見】

　人材DX関連で業種としては真新しさは感じませんが、業績は良いことは評価できます。ＰＥＲは高めで、成長性を加味した価額となっており、初値で上がってしまえば割高感がでてくるでしょう。吸収金額もやや大きめで、ＶＣは1.5倍でロックが外れるので、そのラインが初値のラインと予想します。

想定価額：2040円

仮条件上限：2040円

初値予想：3000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

上場承認（CINC ）

10/26　CINC 　4378 情報・通信業 マザ ＳＭＢＣ日興証券      

事業内容：デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズの開発・販売、DXコンサルティングサービスの提供

公開株数合計 832,400 OA124,800（27.3憶）

公募株数 328,000 売出株数 504,400

発行済み株数 ⇒3,328,000（95憶）

ブックビルディング10/11～15  

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　野村證券　SBI証券　楽天証券　松井証券　岩井コスモ証券   いちよし証券 　東海東京証券　マネックス証券

想定価額：2850円　予想レンジ4000円～6000円　期待度3.5

吸収金額がやや大きいものの業種人気もあり、VCなしでロックもされているので人気になるでしょう。

初値分析（レナサイエンス）

 レナサイエンス

公募　６７０円

初値　９７６円（４５.６%）

終値　８２６円

まずまずの初値だったので参戦しませんでした。

前日予想（レナサイエンス）

レナサイエンス

公募　６７０円

初値予想　１０００円

初値買い　中立〜やや強気

マークはしますが、動きは激しいと思うので高い位置では無理には参戦しない予定。

初値分析（ＣＣＴ、ユミルリンク、シンプレクスＨＤ）

 コアコンセプトテクノロジー

公募　３５００円

初値　７０４０円（１０１.１%）

終値　６５９０円

初値が低くはなかったので今の地合いでは見送り。最後切り返したことは評価出来ますが、もう一押ししないと買いづらい気はします。

シンプレクスＨＤ

公募　１６２０円

初値　１６６０円（２.５%）

終値　２０６０円

ノーマークでしたので、ストップ高は予想外でした。

ユミルリンク

公募　９５０円

初値　１７１１円（７１.１%）

終値　１５００円

想定内の動きでした。

前日予想（コアコンセプト、ユミルリンク、シンプレクス））

コアコンセプトテクノロジー

公募　３５００円

初値予想　８０００円→７０００円

初値買い　中立〜やや強気

今の地合いでは、高い位置では追わない予定。

シンプレクスＨＤ

公募　１６２０円

初値予想　１６２０円

初値買い　中立

様子見の予定

ユミルリンク

公募　９５０円

初値予想　２２００円→１６００円

初値買い　中立

無理には参戦しない予定

PO（ＳＴＩフ－ドＨＤ）

 ＳＴＩフ－ドＨＤ　2932　東2

公募 　200,000　売出　300,000　　OA　75,000

合計 575,000

仮条件 3.0% ～5.0 %　9/29 ～10/5

主幹事 野村証券　

信用銘柄　

調達金額：10憶

参加度：中立

PO（タカショー）

 タカショー　7590　東1

公募 　2,522,000　売出　293,500　　OA　422,300

合計 3,237,800

仮条件 3.0% ～5.0 %　9/27 ～30

主幹事 大和証券　

信用銘柄　

調達金額：27憶

参加度：中立

IPO分析（アスタリスク）

 【事業内容】

　「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。独自の自動認識技術の研究開発を行い、画像認識技術やバーコードリーダー、RFID（Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム。電波が届く範囲であれば、RFタグが遠くにあっても読み取りが可能。）リーダーから、各業態の基幹システムや業務アプリケーションの運用まで一気通貫でハードウエア（AsReader）とソリューションパッケージを提供し、デジタル技術を活用して省力化や効率化を図るスマートファクトリーやスマートストアといった、様々な業態のスマート化を推進しております。

　その中でもRFIDは、RFIDリーダーの電波での呼びかけに対してパッシブタグ（RFタグの１種。電源を内蔵せず、リーダーライターから発信される信号を電力に変換して機能するタイプのRFタグのこと）１個ずつが、それぞれ応答し、RFIDリーダーが情報を読み取ります。あらゆるモノにRFタグがつけられることで、モノまたは人の様々な状況変化を的確に捉えることが可能となります。また、RFIDには以下のような特徴があり、これから多くの業界で導入されると見込んでおり、製品開発や営業活動に力を入れております。

①非接触通信

　電波を用いてRFタグを読み取るため、電波の届く場所であれば、遠くのRFタグも読み取ることができます。例えば高いところにあるRFタグも読み取ることが可能であり、作業時間の短縮、作業者の安全確保に繋がります。

②一括読み取り

　電波の届く範囲のRFタグを一括して読み取ることが可能なため、バーコードのようにひとつひとつ読み取る必要はなく、複数の商品を一括で読み取ることが可能となります。

③透過性

  電波が箱などの中にまで届くため、箱などを開けなくても中のモノを読み取ることが可能です。作業効率が高まります。

　主力事業は、AsReaderシリーズの開発・販売を行うAsReader事業であります。システムインテグレーション事業は、単独のシステム開発ではなく、AsReaderシリーズを活用するためのシステム開発がメインとなっております。

　 

(1) 各事業の内容

〔AsReader事業〕

　「自動認識技術を使った製品・サービス」の開発・販売を行っております。スマートフォンやタブレットなどに代表されるモバイル機器による業務改革をコンセプトに、モバイル機器に装着して使用するバーコードリーダーやRFIDリーダーなどのハードウエアの開発・販売を中心に事業を展開しております。また、スマートフォン内蔵カメラによりバーコードを読み取るタイプの製品も販売しております。現在は、使用場面の広がりに対応して、従来機である手のひらサイズのハンディタイプに加えて、アンテナ搭載でRFタグ（電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体。）の読み取り距離10ｍ以上のLongRange対応モデルであるGUNタイプ、RFタグのついた物品の入ったダンボールを台車に乗せたままダンボールから取り出すことなく読み取ることができるゲートタイプ、USB接続機器（パソコンなど）やLightning接続機器（iPhone、iPadなど）を、それぞれのケーブルを用いて有線接続して使用するBOXタイプ、アンテナシャフトが最大２ｍまで伸縮して倉庫上段などの高い場所にあるRFタグを読み取ることができるエクステンドタイプなどのラインナップをそろえております。

　さらに、スマートストア化のソリューションとして当社の人検出技術、動体追跡技術を用いた新しいタイプのセミセルフレジ・システムを2020年11月に発表しました。

　主力製品であるAsReaderには、１次元、２次元のバーコード（黒と白のバー（棒）で構成されたものが１次元、QRコードなど四角い形をしたものが２次元バーコード。）を読むバーコードリーダーとRFタグのデータを読むRFIDリーダー、自動販売機業界で活用されているIrDAに対応した赤外線通信リーダー、画像認識技術を用いたセミセルフレジなどがございます。その中で、RFIDリーダー／ライターは、経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表し、各種運用実験を進めていることもあり、RFタグの低価格化により導入提案がしやすくなってきております。

 また、AsReaderの販売拡大に伴ってAsReader製品の長期保証サービス（保守売上）も展開しており、2020年８月期での保守売上実績は178百万円となりました。

　AsReaderの製品の製造は海外の生産委託協力会社である韓国のSPS Inc.等に委託しております。中でも主力製品でありますApple Inc.）製品への対応品につきましては、開発・製造・販売をする場合にApple社のMFiという認証制度があり、当社は当該Apple社のMFiライセンスを保有しています。また、MFi認証製品を製造するには Apple社のMFi認定工場で製造する必要があり、当該製品はMFi認定工場を保有する韓国のSPS Inc.に製造委託しております。

〔システムインテグレーション事業(略称：SI事業)〕

　当社グループは、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワークなどを組み合わせて、ユーザーのシステムを構築し、提供しております。「モバイル端末での利用を中心とした業務用アプリケーション」「AsReaderによるクラウド型業務システム」などの業務システムの構築を主力としております。モバイル端末で使用するアプリケーション及びネットワークなどを連携させ一体化することで、業務のスマート化を推進し、業務の効率化に貢献しております。また、当社グループが提供したアプリケーションやシステムについて、運用・保守・管理も実施しております。

(2) 当社の提供する主なソリューション領域

①　製造業界

　2014年７月にRFIDリーダー／ライターが国内自動車メーカーに納品され、以来、完成した車のヤード、新車点検センター、販売店、ユーザーへの納車に至るまでの在庫管理、新車搬入管理、生産ラインの点検、部品の調達から廃棄までの追跡などに利用されております。工場からの出荷後、車体に備え付けられたRFタグ付の車両管理票と保管用駐車スペースに埋め込まれたRFタグをAsReaderで読み取ることで、それぞれの車体のトレーサビリティーを確保し、出荷、移動や、コーティングなどのオプション装備を的確に指示できる体制の構築を可能にしました。物流センターや販売会社への新車搬入管理のRFID化などにも、使用が拡大しています。他に、機械メーカーなどでも、生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティーなどへの応用も進んでおります。

②　物流業界

　2014年８月にAsReader（１次元バーコード用）が倉庫での物品管理、配送管理に利用開始されました。また、大手運送会社向けには、2017年９月から2020年12月までに約25,000台を納入、個人宅配送用に利用されております。AsReader導入により、宅配の依頼者及び宅配受領者が配送状況をリアルタイムに把握することで、正確な配送到着時間を把握することが可能となり、導入企業の顧客満足度の向上と業務効率化に貢献し、さらには電子サインによる受領証など、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。当社グループは、さらに配送品管理の実証を重ねつつ、物流業界でのシェア拡大を図っております。また、配送情報をスマートフォンに表示させるシステムや、検品システムなど、ハードウエアだけでなくトータルソリューションパッケージとして提供しております。こうしたソリューションの組み合わせにより、たとえばネット通販等で注文した商品が現在どこにあるのかを顧客のスマートフォンアプリでリアルタイムに地図上で検索表示できる仕組みが構築されております。延いては物流に留まらずサプライチェーン全体として「いつ」「どこから」出荷や配送をすべきなのか、全体を俯瞰しながら指示することが可能となりました。大手運送会社では、法人向け配送にもAsReaderが採用され始めたことから、案件が増加しています。さらには、既に活用が始まっているパレットやカゴ台車、オリコンなどへRFタグを付けて、パレット等の単位で物品管理を行うRFID運用が、積荷の個別管理にも広がりつつあります。

③　小売業界

　小売業界では、まずソフトウエア開発で取引のあるチョコレートの輸出入・製造・販売会社にて、AsReader（バーコード）が催事店舗のPOSレジとして導入されました。ネットワークなどのインフラが整っていない場所でもスマートフォンの回線を利用することで、リアルタイムな売上情報が本部に共有されることから、ソリューションとして現在でも利用されております。当社では店舗での利用を主要市場と位置づけて、市場開拓に注力してきました。本格導入のきっかけは、大手雑貨専門店への納入であり、全店舗のスタッフが１人１台のAsReader（２次元バーコード用）を携帯し、在庫管理や発注業務で導入いたしました。また、端末がスマートフォンに装着されている利便性を活かし、翻訳アプリを使用することで海外のお客様とのコミュニケーションツールとして利用したり、地図アプリを使った他店舗の案内など、接客ツールとしても活用されました。店舗での利用は拡大しており、化粧品、眼鏡、酒類、チョコレートなどの販売店舗や、ホームセンター、大型雑貨店などに順次導入が進んでおります。ネットスーパーにおいては、商品のピッキング及び配送現場での使用も始まっております。

 また、スーパーマーケットを意識したPOSレジセルフ化に対応したソリューションも2020年11月に発表しました。当社開発の「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算が可能になるというセミセルフレジです。レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算の抑止も可能にするソリューションです。

④　自動販売機業界

　2017年10月に自動販売機設置事業者向け専用のAsReader（赤外線通信）を開発しました。従来の携帯電話とJVMA仕様の専用ハンディターミナルの２台を、AsReaderを装着したスマートフォンの１台に統合することが可能になりました。従来の専用ハンディターミナルでは自動販売機から取得したデータをバッチ処理(一定量のデータを集め、一括処理する処理方法)で一括送信をする必要があり、途中でハンディターミナルが壊れた場合、バッチ処理前のデータがすべて失われるリスクがありましたが、AsReader導入後は、スマートフォンの公衆回線を利用してリアルタイムでデータ送信を行っているため、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消されました。さらにリアルタイムなデータ収集が可能となったことによって、迅速なデータ分析や顧客対応が可能になり、情報管理の高度化などにも繋がっています。現在では、複数の大手飲料メーカーや自動販売機オペレーター各社で導入されています。ハードウエア・ソフトウエア両面で対応できる当社の特徴を活かして、ハンディターミナルとプリセッタ（自動販売機設定用ソフトウエア）開発をセットで受注するケースも増えています。

⑤　医療業界

　最初の導入は2014年１月の大学附属病院による３点照合（担当看護師、患者のID、薬剤）での利用でした。医療現場向けの販売は主に代理店経由になっており、看護業務での３点照合や、薬剤のピッキングなどで利用されております。導入以前は入院病棟での薬剤投与の際、パソコンが積まれたワゴンと共に有線接続のバーコードリーダーを病室に持っていき、薬剤と投与対象患者を照合することで誤投与防止をされていました。これらワゴンに積まれたノートパソコンに有線で接続されたバーコードリーダーをスマートフォンへのリプレイス、電子カルテシステムの導入に伴う採用といった形でスマートフォンとケースタイプのAsReaderの普及が進みました。現在では、各電子カルテメーカーとの連携が進んでおり、2021年７月末時点で約300施設の病院で利用されています。また、３点照合は一般的にバーコードリーダーの使用が主流でしたが、中部地方の大学附属病院が日本で初めてUHF帯RFID(長距離通信が可能なRFID)を用いた３点照合の実証実験をAsReaderで行い、現在は、複数の大学附属病院においてAsReader（RFID）が導入されています。さらに、AsReader（NFC＋バーコード）の導入によりバーコードでの３点照合に加え、NFCによる体温やSpO2（経皮的動脈血酸素飽和度）、血圧等、バイタルデータの自動取得・電子カルテへの自動登録などにも運用されています。

　さらに院内物流管理システム（SPD）でも導入されております。通信キャリア系システム会社のシステムで運用され、医材システムと病院情報システム（HIS）、電子カルテシステムとの連携という流れの下で、AsReader導入がスマートホスピタル化の有効な手段となっております。

⑥　アパレル業界

　アパレル業界での導入は、カジュアルウェア量販店、レディスファッション販売会社、紳士服量販店など様々な分野に広がりを見せ、用途も多岐にわたっています。

　現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。顧客嗜好の多様化による商品ライフサイクルの短縮、リードタイムの削減、生産拠点のグローバル化及び消費者の厳しい目など、取り巻く環境の変化に対応するためにRFタグによる業務改革が必要との認識が広まっています。販売スタッフの勤務時間における約３割が棚卸・入荷検品などバックヤード業務に割かれているといわれていますが、RFタグを導入することにより、バックヤード業務時間の削減が可能になります。また、レジでも複数商品の情報を一括で読み取ることができるため、時間短縮になり、レジ待ちや前捌きなども解消されています。当社が発明・開発したセルフレジシステム（AsReader Wired BOXタイプとRFID Reading Tubのパッケージ。RFタグのついた商品を専用のレジ棚に載せるだけでスキャニングすることができる製品）を利用することで、時間短縮かつ簡単で正確な精算システムを実現しました。また、販売スタッフは接客に費やす時間が増えることで、顧客満足度の向上や、販売機会損失の削減にも繋がっています。

　また、RFIDはレジでの利用だけでなく、様々な用途での活用が可能です。読み取った情報は、リアルな売上状況や在庫状況の把握を可能とし、店頭オペレーションの高度化や、より細やかな接客、売り場の改善などが可能になります。

 ⑦　海外

　米国カリフォルニア州トーランス市（現在はオレゴン州ポートランド市に移転）、オランダロッテルダム市に、当社100％連結子会社を設立し、営業活動を展開しております。バーコードリーダーやRFIDリーダーの世界市場は日本市場よりも大きいことから、当社グループの成長戦略の１つとして、当該２拠点を軸とした海外販売を積極的に進めております。

　米国ではAsReader,Inc.を2015年１月に設立いたしました。病院などの医療機関での在庫管理、イベント会社や国際宇宙ステーション、米国海軍での備品管理、警察署でのIDカードのバーコード読み取りによる個人管理と入退室管理、牧場での家畜の個別識別管理、消防署での鎮火後の消火現場での備品管理、大手飲料メーカーでの商品管理など幅広い業界において導入・活用いただいております。直近では米国大手飲料メーカーの商品管理用に約17,500台の販売契約を締結いたしました。当面は、米国、同社のカナダ地域における商品管理に使用が予定されております。欧州ではAsReader Europe B.V.を2018年２月に設立いたしました。英国のシューズブランド、物流会社でもAsReaderが導入され活用いただいております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.8 1,144 65 54 71

(連結実績)2020.8 1,398 112 101 68

(連結予想)2021.8 1,746 223 223 172

(連結3Q累計実績)2021.8 1,468 284 286 220

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2021.8 134.90 - 0

調達資金使途 研究所ビル建設、研究開発・評価設備取得、借入金の返済

上場時発行済み株数 1,630,000株　（別に潜在株式154,700株）

公開株数 402,500株（公募350,000株、オーバーアロットメント52,500株)

　

ＰＥＲ：24.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.3億

公募時時価：54億

 　　　

【株主構成】 

ﾄﾘﾌﾟﾙｳｨﾝ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 800,000 55.76　90日

伊藤忠紙ﾊﾟﾙﾌﾟ(株) 資本業務提携先 128,000 8.92　90日・1.5倍

DCIﾊｲﾃｸ製造業成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 81,800 5.70　90日・1.5倍

東京都ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 68,200 4.75　90日・1.5倍

鈴木規之 代表取締役執行役員社長 40,500 2.82　90日

熊本尚樹 取締役執行役員 32,000 2.23　90日

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 2.09　90日・1.5倍

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 2.09　90日・1.5倍

薛文宝 執行役員、子会社の取締役 22,750 1.59　90日

大川貴之 従業員 22,250 1.55　90日・1.5倍

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 15,824 1.10　90日・1.5倍

　 本募集に関連して、貸株人であるトリプルウィン株式会社、当社の株主かつ新株予約権者である鈴木規之、熊本尚樹、薛文宝及び石田泰一、並びに当社の新株予約権者である加藤栄多郎、Paul Archuleta Whitney、藤田龍也、山元教有、岩﨑文夫及び大野篤は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年12月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

　当社株主である伊藤忠紙パルプ株式会社、DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、当社の株主かつ新株予約権者である大川貴之、並びに当社の新株予約権者である当社従業員26名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年12月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

 

【代表者】

代表者名 鈴木 規之（上場時49歳0カ月）/1972年生

本店所在地 大阪府大阪市淀川区西中島

設立年 2006年

従業員数 50人　(7/31現在)（平均43.4歳、年収445.1万円）、連結83人

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 150,000,000円　(8/25現在)

代表者生年月日 1972年08月31日生まれ

代表者略歴

1997年04月 東レ(株)入社

1998年04月 (株)東レシステムセンターへ出向

2006年09月 当社設立　代表取締役社長就任

2012年05月 大連明日星科技有限公司設立 董事長就任(現任)

2014年10月 当社代表取締役執行役員社長就任(現任)

2015年01月 AsReader, Inc.設立 CEO就任(現任)

2018年02月 AsReader Europe B.V.設立 CEO就任 (現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 311,500 89.00

引受証券 ＳＢＩ 21,000 6.00

引受証券 大和 7,000 2.00

引受証券 ＳＭＢＣ日興 3,500 1.00

引受証券 楽天 3,500 1.00

引受証券 岩井コスモ 3,500 1.00

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（9/6）

6287 　サトーHD 23.4倍(連結予想 )

6588 　東芝テック 26.7倍(連結予想 )

6664 　オプトエレクト 6.2倍(連結予想 )

【私見】

　画像認識関連なので、業種としては非常に面白く、その特許の件でユニクロと訴訟で勝訴（訴訟中）するという話題性もあり、下町ロケットなどと言われるほど非常に面白そうな銘柄です。外見からも社長は個性的で株価としてはある意味プラス材料ではないかと思います。業績も良く、規模からも問題ないのですが、1.5倍で売れるVCが20万株強あり、セカンダリーで勝負するか迷うところではあります。

想定価額：3080円

仮条件上限：3300円

初値予想：7000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価4

初値分析（Geolocation Technology ）

 Geolocation Technology　

公募　２２４０円

初値　３５５０円（１５８%）

終値　３３５５円

初日は想定通りの動きでした。

PO(大和リビング投資法人)

 大和リビング投資法人 　8986　東R

公募 70,476　売出　０　　OA3,524

合計74,000

仮条件 2.5% ～5.0 %　9/15 ～17

主幹事 大和証券

引受人　三菱UFJモルガンスタンレー証券　SMBC日興証券　みずほ証券

貸借銘柄　

調達金額：84憶

参加度：やや強気

IPO分析（セーフイー）

 【事業内容】

　当社は「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。

「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマホやパソコンで使えることであり、監視カメラサービスとして、小売・外食・不動産・建設・警備・自治体などの幅広い業界で活用いただいております。

　監視カメラや防犯という用途にとどまらず、今までは人手不足でチェックできなかった作業工程や僻地の施設の状況を見える化したり、遠隔地の現場や複数の現場を俯瞰してみるなど、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。お客様が見たい場所に適切に使えるように、対応機種は毎年増加し続け、屋外型の「Safie GO」やウェアラブル型の「Safie Pocket」等の新機種を導入して、様々なシーンの映像を保存・視聴できるようになっております。

　さらに多様な顧客課題を解決するために、当社が開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。

　具体的には、顔認証技術による年齢性別属性分析サービス「Safie Visitors」や、顔認証によりオフィスの鍵の開閉や勤怠管理システムとの連携が可能な「Safie Entrance」、店舗のPOSレジ情報と連携した「Safie POSジャーナル連携オプション」、来店人数を把握する人数カウントサービス「Safie AI People Count」、YouTubeに録画映像を配信する「YouTube Live連携オプション」、自動で定点撮影した画像を保存・配信する「オートスナップショット」などのサービスを展開しております。また、2020年７月に遠隔業務を変革するウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」、2021年４月に建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」、クレーンカメラと「Safie」の連携サービスをリリースしました。

　今後も、これまで保存された様々な場面の映像データを活かして、様々な業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DXを推進してまいります。

「Safie」は自社で組み込みソフトウェアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、カメラにプッシュボタンなど接続された外部デバイスの情報取得も可能となっております。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点の抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。またSafieのソフトウェアモジュールはカメラにとどまらず、ドライブレコーダーやドアホンなど多様なハードウェアに組み込むことができ、それぞれのハードウェアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。

　当社は2021年２月に、APIを公開し、様々な開発パートナーが当社のサービスとデータ連携を行うためのアプリケーション開発を行うことができるようにしました。API公開により広範な開発技術をもつ企業とエコシステムを構築し、「見るだけでなく、聞く、記憶する、話す、考える」ソリューションを提供する手段と位置付けております。

　販売面については、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社サービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2021年６月末時点でOEM提供パートナーは８社あり、残りの販売パートナーはSafieブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。

　「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2021年６月末時点で、課金カメラ台数が12.9万台となっております。なお、2020年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約47.5%のシェアを獲得しております。 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.12 1,957 -486 -495 -495

(単独実績)2020.12 5,047 -119 -97 -99

(単独予想)2021.12 8,020 -454 -509 -510

(単独中間実績)2021.12 3,808 95 88 86

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.12 -10.86 - 0

調達資金使途 人件費、オフィス増床費、広告宣伝費、借入金の返済、海外展開準備資金

上場時発行済み株数 49,147,700株　（別に潜在株式6,682,500株）

公開株数 10,360,000株（公募3,297,700株、売り出し5,711,000株、オーバーアロットメント1,351,300株)

・募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：

ＰＳＲ：14.8

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：252億

公募時時価：1194億

 　　　

【株主構成】 

佐渡島隆平 代表取締役社長CEO 15,376,000 29.27　180日

下崎守朗 取締役 6,542,000 12.45　180日

ｿﾆｰﾈｯﾄﾜ-ｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) 取引先 5,800,000 11.04　180日・1.5倍

森本数馬 取締役CTO 4,562,000 8.68　180日

ｵﾘｯｸｽ(株) 資本業務提携先 3,250,000 6.19　180日・1.5倍

ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) 資本業務提携先 3,250,000 6.19　180日・1.5倍

31VENTURES-ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝｰ(同) ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,600,000 4.95　180日・1.5倍

関西電力(株) 資本業務提携先 2,400,000 4.57　180日・1.5倍

古田哲晴 取締役CFO 714,000 1.36

NTTｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞF3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 500,000 0.95　90日・1.5倍

小室秀明 従業員 410,000 0.78　180日

岩田耕一 特別利害関係者など 400,000 0.76　180日

須田将啓 特別利害関係者など 400,000 0.76　180日

藤井真人 特別利害関係者など 400,000 0.76　180日

(株)ﾃｨｰｶﾞｲｱ 資本業務提携先 400,000 0.76　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である佐渡島隆平、売出人である下崎守朗、森本数馬、岩田耕一、宍戸幹央、佐渡島庸平、林数馬、三宅圭一、梶原正輝、近江昌彦及び岸田雄一、当社株主である古田哲晴、小室秀明、須田将啓、藤井真人、鈴木竜太、大重俊輔、横堀雅之、藤木麻那、池田和志、加藤史子、岩田彰一郎、杉澤奈津紀、冨田直紀、大場悠介及び廣崎圭祐並びに当社新株予約権者である株式会社MBS、菊池諒平、鈴木貴裕、加藤剛章、南喬公他2社、72名は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年３月27日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ－グローバル・ブレイン－グロースＩ合同会社、関西電力株式会社及び株式会社ティーガイア並びに当社株主であるセコム株式会社は、共同主幹事会社に対して、180日目の2022年３月27日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

　売出人であるＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル産学連携１号投資事業有限責任組合及び関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合は、共同主幹事会社に対して、90日目の2021年12月27日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

 

【代表者】

代表者名 佐渡島 隆平（上場時41歳11カ月）/1979年生

本店所在地 東京都品川区西五反田

設立年 2014年

従業員数 193人　(7/31現在)（平均34.7歳、年収609.5万円）

株主数 51人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(8/25現在)

代表者生年月日 1979年10月23日生まれ

代表者略歴

1999年12月 Daigakunote.com　創業

2002年04月 ソネット(株)(現　ソニーネットワークコミュニケーションズ(株))　入社

2010年10月 モーションポートレート(株)　入社

2014年10月 当社設立　代表取締役社長CEO(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 丸三 - -

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（9/7）

3681 　ブイキューブ 22.7倍(連結予想 )

3694 　オプティム 163.1倍(連結予想 )

4308 　Jストリーム 20.5倍(連結予想 )

6750 　エレコム 15.7倍(連結予想 )

6752 　パナソニック 15.7倍(連結予想 )

6771 　池上通 14.6倍(連結予想 )

7758 　セコニック 19.2倍(連結予想 )

【私見】

　ソニー色の強い映像関連のスタートアップで業種としては良さそうな銘柄ですが、赤字の1000憶規模の上場で地合いにもより判断が難しい銘柄です。業種は違いますが、比較企業としてはプレイドで時価総額比では1200憶弱でほぼ同一、PSRで判断するとプレイドが割高ラインぎりぎりの20なので、こちらは1600憶の3250円が上限。需給海外売出しもあり、VCのロックも1.5倍なので、年末のような地合いであれば3000円超えも可能性はありますが、大型上場なども多く今の地合いではそこまで上がらない可能性が高いと予想します。

想定価額：2280円

仮条件上限：2430円

初値予想：2600円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

前日予想（ Geolocation Technology）

 Geolocation Technology　

公募価額　２２４０円

初値予想　３５００円

初値買い　中立

悪い銘柄ではないと思いますが、福岡なので無理には参戦しない予定。

IPO分析（プロジェクトカンパニー）

 【事業内容】

(1) 事業の概要

　当社が行っている事業は「デジタルトランスフォーメーション事業」です。DXとは、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を目的とする取り組みと考えております。DXにおいて活用されるテクノロジーは、AI・RPA・ブロックチェーン・IoT・Bツール・チャットボット・マーケティングオートメーション等、多岐にわたります。また、前記した内容に限らず、ビジネスにおいて実用に耐えうる新たなテクノロジーが生まれた際には、そのテクノロジーを企業にすみやかに導入するよう提案していくことが当社の使命であると考えております。

　コンサルティングサービスにおいては、DXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。新規事業開発により新たな収益源を創出したいという顧客へは事業立上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA・BIツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。日本の大手企業におけるデジタル化ニーズを的確に捉えて案件を受注することで、コンサルティングサービスの売上高は創業来拡大を継続しております。直近は、特に新型コロナウイルス感染症流行拡大の経済情勢・事業環境を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることもあり、新規事業開発支援のニーズが強く、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。2021年12月期第２四半期におけるコンサルティングサービスの売上高について内訳は、新規事業開発支援が110,577千円、既存事業変革支援が117,694千円、業務改善支援が25,461千円でありました。

　マーケティングサービスにおいては、Twitter、Instagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルのサービスを提供しております。SNS運用支援においては顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善においては集客や販売促進につながるWebサイト・LPの改善を行っております。また、マーケティングコンサルにおいては、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。実態としては、SNSの運用における支援実績を評価いただき、より広範なデジタルマーケティングの戦略立案などに関するご相談をいただく、というような形での案件創出を行う事業構造となっております。2021年12月期第２四半期におけるマーケティングサービスの売上高について内訳は、SNS運用支援が55,569千円、Webサイト改善が18,741千円、マーケティングコンサルが47,240千円でありました。

　UI/UXサービスにおいては、UI/UXの改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することで、UI/UXを改善していくサービスです。2020年12月期において案件の80％をインバウンドで獲得しており、またこれまでの案件実績(事業譲受から2020年12月末までの累計導入企業数は125社)をもとに幅広いサービス、プロダクトのUI/UX改善ノウハウを蓄積することができております。スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UI/UXサービス内のショット案件から継続的な支援へのアップセルに成功しております。

　これら３つのサービスについて、2020年12月期における売上構成は、コンサルティングサービスが59.8％、マーケティングサービスが27.4％、UI/UXサービスが12.8％となっており、ビジネス支援（コンサルティングサービス）が約６割、広義のマーケティング支援（マーケティングサービス・UI/UXサービス）が約４割、という構成になっております。また、３つのサービスについてこれまで順調に売上を拡大しており、創業からの５年における売上高の年平均成長率はおよそ128％を記録、また４期連続で増収増益を達成しております。

(2) 事業の特徴・強み

　当社のデジタルトランスフォーメーション事業における強みは、コンサルティング、マーケティング、UI/UXのニーズを一気通貫で支援できることです。顧客のニーズは個社によって異なるものの、DXのうち特定のニーズだけに困っているということは現実には少ないと当社は認識しており、企業活動における様々な場面において変革を推進したいというのが実態であると評価しております。当社は、特定領域のソリューションに特化してサービスを提供する会社ではなく、DXという広いニーズに応えるために様々なソリューションを提案する会社と自己定義しています。そのため、当初は「UIscope」の活用やSNSマーケティングの支援等、単領域、ソリューション的な活用であっても、次第に様々なニーズを顧客からヒアリングすることができ、最終的には一気通貫で支援する、というのが当社の得意とするパターンとなっています。単領域で取引を開始し、複数領域に展開することで、ライフタイムバリューが大きく伸びることが当社の強みです。

　当社の案件獲得プロセスの中で、最初に案件を獲得する、ノックインツールになっているのは「UIscope」です。「UIscope」はサービス立ち上げ(事業譲受元の㈱InnoBetaによる)の2012年以来、スマートフォンのUI/UX領域のリサーチサービスをいち早く展開し、利用実績を積み重ねてまいりました。当社の戦略としては、まずはUI/UXのような単領域で顧客の信頼を獲得し、そこから別領域の案件を獲得することを目指しております。実際にUI/UXの検証・改善についてご相談を受け支援する中で、UI/UX以外の領域における課題感についても当社で検知することができ、その課題感に対して別のソリューションを提案することにより複数領域における案件受注ができております。

　このような既存顧客へのアップセルが奏功し、2020年12月期においては顧客の54.1％は売上規模100億円以上の企業群、そしてこの企業群が売上高の78.7％を占める構成となるなど、顧客への依存度分散を進めること、かつ顧客当たり売上高を高める(顧客当たり売上高は創業来の５年でおよそ５倍に上昇)ことにより日本の大手企業を中心とする顧客基盤を構築することに成功しております。

　また当社のDX支援は比較的長期で継続する性質のものであり、直近３期のストック売上※15比率はおよそ80％で推移しております。一般的なコンサルティングファームにおいてはスポット/フロー売上※16偏重が多い中、当社においては一気通貫でのDX推進支援が可能であることを評価いただき、比較的長期の継続発注をしていただける(2018年１月から2021年３月の間で取引のあった売上高100億円以上の顧客について、３か月以上の連続受注が発生したものが84.9％、６か月以上の連続受注が発生したものが71.7％。ただし、「UIscope」のショット案件を除く。)ため、結果としてストック型のビジネスを構築することができております。2021年12月期第２四半期累計期間にお取引させていただいた89社のうち、59.6％がストック売上の顧客でありました。このように、ビジネスモデルの特性上中長期的な支援が前提となるため、特定個人のスキル・能力に依存するような体制ではなく、あらゆる顧客に対して再現性をもった支援が可能となるよう、組織としての対応に重点を置いた体制構築を進めております。案件の状況に応じてパートナーも積極的に活用しており、2020年12月期においては19.4人(期中平均)のパートナーの方に当社メンバーと共同で顧客支援を行っていただいておりました。スキルの平準化やマネジメントの育成、パートナーの活用等、ストック型ビジネスに適した効率的なマネジメント体制を整備してきた結果、従業員数が増加すると同時に従業員一人当たり売上高も増加基調で推移し、2020年12月期の従業員一人当たり売上高は約33百万円（前期比約２百万円の増加）となっております。 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.12 664 36 31 19

(単独実績)2020.12 1,104 176 170 113

(単独予想)2021.12 2,029 400 393 272

(単独中間実績)2021.12 910 232 229 158

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.12 53.18 - 0

調達資金使途 人材の採用・育成費、新規事業の検討・開発、オフィスの増床、借入金の返済

上場時発行済み株数 5,385,900株　（別に潜在株式459,000株）

公開株数 1,236,800株（公募342,000株、売り出し733,500株、オーバーアロットメント161,300株)

・売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：49.8

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：33億

公募時時価：142億

 　　　

【株主構成】 

土井悠之介 代表取締役社長 1,947,500 35.39　180日

伊藤翔太 取締役会長 1,947,500 35.39　180日

新宅央 専務取締役 250,000 4.54　180日

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 金融商品取引業者など 235,000 4.27

SBI AI&Blockchain投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 2.73

SBI Ventures Two(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 120,000 2.18

鑓水葵 従業員 100,000 1.82

古瀬豪 特別利害関係者など 80,000 1.45　180日

江竜寛之 特別利害関係者など 77,000 1.40 　180日

高木秀邦 特別利害関係者など 67,000 1.22　180日

平石大祐 従業員 50,000 0.91

鹿島祐希 従業員 50,000 0.91

山田尚史 特別利害関係者など 40,000 0.73　180日

桃崎有治 監査役 40,000 0.73　180日

(株)AOGIRI 特別利害関係者など 40,000 0.73

藤嶋祐作 取締役 40,000 0.73

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である土井悠之介及び伊藤翔太、売出人である新宅央、古瀬豪、江竜寛之、髙木秀邦、山田尚史、桃崎有治及び渡邊裕介、当社株主である㈱AOGIRI、ゼロ・ネクスト合同会社及びTomorrow’s Consulting㈱は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年３月27日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買受引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　 

【代表者】

代表者名 土井 悠之介（上場時32歳4カ月）/1989年生

本店所在地 東京都港区六本木 泉ガーデンタワー39階

設立年 2016年

従業員数 50人　(7/31現在)（平均27.8歳、年収554.5万円）

株主数 32人　（目論見書より）

資本金 311,950,000円　(8/24現在)

代表者生年月日 1989年05月18日生まれ

代表者略歴

2014年04月 スカイライトコンサルティング(株)入社

2016年01月 当社設立　代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 藍沢 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 エイチ・エス - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 むさし - -

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（9/3）

4170 　KaizenPF 57.6倍(連結予想 )

6563 　みらいWK 42.0倍(単独予想 )

7351 　グッドパチ 71.6倍(連結見込 )

7352 　Bエンジニア 141.8倍(連結見込 )

7379 　サーキュ 91.9倍(単独見込 )

【私見】

　DX銘柄で業種としては評価でき、海外売出しもあることは評価できます。業績も売上は倍増、利益も大幅増と成長性は高く、ＰＥＲは高めですが評価はできます。需給は規模がやや大きめで、ＳＢＩ系のＶＣにロックがされていないので、売り圧力は強くセカンダリーとしてはやや厳しいような気はします。

　

想定価額：2650円

仮条件上限：2650円

初値予想：4000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

IPO分析（リベロ）

 【事業内容】

 (１) ビジョン・ミッション

　移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。

　新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上や業務の効率化及び転勤業務の軽減やコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、高いレベルでの顧客満足度の獲得による更なる企業価値の向上に尽力しております。

(２) 移転者サポート事業の内容

　移転者サポート事業は、新生活を迎える個人を送り出す方（サービス依頼者）より依頼された、新生活を迎える個人（サービス利用者）の様々なニーズを、当社が独自に開発した新生活サービスプラットフォームである各サービスにおいて提供する、サービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者のデジタル連携を実現したシステム（以下、当社独自システム）で集約及び分析し、このデータを基に当社独自システムとコールセンターを用いて、サービス利用者にとって最適な新生活関連サービスを選択及び提案し、当社独自システムを通じて新生活関連事業者（サービス提供者）と、個人（サービス利用者）をマッチングさせるビジネスモデルとなっております。また、当社の収益は、新生活関連事業者（サービス提供者）より受け取る、成果報酬型の手数料となっております。

 ①　新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI®」

　主に不動産事業者向けのサービスであり、ここでいうサービス依頼者は賃貸物件の仲介事業を営んでいる不動産事業者となります。不動産事業者で新たな転居先となる新居を決めた顧客がサービス利用者となり、不動産事業者は顧客に当サービスの案内を行い承諾を得た上で、当社に顧客のサポートを依頼します。

　当サービスにおける顧客とのコミュニケーションは、当社のコールセンターが基本となっており、これまでに蓄積した膨大なデータを基に、顧客にとって最適と考えられるサービスのコンサルティング及び提案を行います。その結果、顧客の要望するサービスをサービス提供者である新生活関連事業者に取り次いでおります。

　「新生活ラクっとNAVI®」では、主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）のサポートを実施しております。新生活関連事業者によりサービス提供がなされた後に、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取り、その上でサービス依頼者である不動産事業者に紹介手数料を支払っております。

　2021年６月末現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,025社となっております。

②　クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI®」

　当サービスは、法人企業等向けのクラウド転勤支援サービスであり、ここでいうサービス依頼者は法人企業等の総務人事担当部門になります。法人企業等で発令された人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となり、総務人事担当部門は転勤者に当サービスを周知した上で、当社に転勤者のサポートを依頼します。

　当サービスにおいては、当社独自システムを介して法人企業等と事前に取り決めた契約条件の中で、ワンストップサポートによって転勤者の要望に合致するサービス及び最適な新生活関連事業者を選定し、当社が提供するクラウドサービスを通じて新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。「転勤ラクっとNAVI®」では、主に部屋探しと引越し相見積り及びライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）のサポートを実施しております。2021年６月末現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は2,379社となっております。

③　クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」「ワンコイン転貸」

　クラウド賃貸契約サービスは、当社グループが入居者に替わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、その上で、転借人として入居者と転貸借契約を締結するいわゆる転貸サービスとなります。転勤ラクっとNAVIのオプションサービスとして開始したクラウド社宅管理サービス「ワンコイン転貸」は法人契約向けであり、その後、個人契約向けとしてクラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」開始するに至っております。

④　引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）®」

　当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」であります。昨今、繁忙期となる３～４月を中心に「引越し難民」と呼ばれる、引越しをする際に「困った」人々が続出している実態に対し、引越しを提供したくてもできない「困った」引越事業者の存在がありました。この社会課題については、４月を起点とした一斉就学・一斉就業という日本特有の制度に起因する引越サービスの需要と供給のバランス崩壊に加え、エリア限定で営業をしている引越事業者が抱えていたエリア外への引越しに対する収益面の課題（取引における採算性）によるところも大きいのではないかと当社では考えておりました。

　また、2020年１月には、ハコプラ協議会に参加する全国約50社の引越事業者とともに「引越し難民ゼロプロジェクト」の発足式を開催し、昨今の社会課題である「引越し難民」の解決を目指すべく、大きな一歩を踏み出しております。

　2021年６月末現在、ハコプラ参加引越事業者は86社となっており、2020年12月期のマッチング登録数は9,207件となっております。

 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.12 1,900 219 221 143

(連結実績)2020.12 2,136 315 318 225

(連結予想)2021.12 2,394 344 331 220

(連結中間実績)2021.12 1,456 451 452 299

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2021.12 45.02 - 　-　

調達資金使途 人件費・採用費、販促費・広告宣伝費、設備投資

上場時発行済み株数 5,258,000株　（別に潜在株式813,250株）

公開株数 549,700株（公募478,000株、オーバーアロットメント71,700株)

ＰＥＲ：31.0

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：7.7億

公募時時価：73億

 　　　

【株主構成】 

鹿島秀俊 代表取締役社長 2,610,000 46.66　180日

横川尚佳 常務取締役 1,485,000 26.55　180日

㈱ﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ･ﾜﾝ 特別利害関係者など 455,000 8.13　180日

㈱東京ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ 新株予約権信託の受託者 370,000 6.62

㈱ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 125,000 2.23　180日・1.5倍

堀主知ﾛﾊﾞｰﾄ 特別利害関係者など 45,000 0.80

楠武史 取締役 36,000 0.64

㈱三好不動産 特別利害関係者など 30,000 0.54

岡本泰彦 取締役 25,000 0.45

中島謙一郎 特別利害関係者など 25,000 0.45

(株)ONPA JAPAN 特別利害関係者など 25,000 0.45

(株)ｲﾅﾐｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 取引先 25,000 0.45

(株)ｴﾑ･ｼﾞｪｲホーム 取引先 25,000 0.45

(株)ﾊｰﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 特別利害関係者など 20,000 0.36

Apaman Network(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 20,000 0.36

SBSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 取引先 20,000 0.36

(株)ｴﾘｯﾂﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取引先 20,000 0.36

(有)ﾏﾅｯｸｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 20,000 0.36

(株)ﾀｶﾗﾚﾝﾀｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取引先 20,000 0.36

　本募集に関し、貸株人である鹿島秀俊、当社株主かつ当社役員である横川尚佳並びに当社株主である株式会社ベネフィット・ワン、株式会社ONPA JAPAN、株式会社イナミコーポレーション、株式会社エム・ジェイホーム、SBSホールディングス株式会社、株式会社エリッツホールディングス、株式会社タカラレンタックスグループホールディングス、アーク引越センター株式会社、グロリアス・ジャパン株式会社、株式会社プロスタッフ、つばさホールディングス株式会社、有限会社アイズ引越プランニング、株式会社スタイル及び株式会社スタームービングは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年３月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　当社株主である株式会社ベクトルは、主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年３月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

　当社株主である中島謙一郎及び有限会社マナックスは、主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2021年12月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。 

 

【代表者】

代表者名 鹿島 秀俊（上場時43歳0カ月）/1978年生

本店所在地 東京都港区虎ノ門

設立年 2009年

従業員数 96人　(7/31現在)（平均34.5歳、年収466.1万円）、連結97人

株主数 28人　（目論見書より）

資本金 86,000,000円　(8/23現在)

代表者生年月日 1978年09月20日生まれ

代表者略歴

1998年05月 (株)橋興業入社

1999年11月 (有)モア・ベストサービス入社

2007年05月 (株)インクストゥエンター入社

2009年05月 当社創業 専務取締役

2010年07月 (株)フルメイク設立 代表取締役

2013年01月 当社代表取締役社長(現任)

2018年02月 (株)リベロビジネスサポート代表取締役

2019年04月 (株)リベロビジネスサポート取締役

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 406,800 85.10

引受証券 野村 23,900 5.00

引受証券 ＳＢＩ 9,500 1.99

引受証券 いちよし 9,500 1.99

引受証券 みずほ 7,100 1.49

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 7,100 1.49

引受証券 楽天 4,700 0.98

引受証券 東海東京 4,700 0.98

引受証券 あかつき 4,700 0.98

【参考類似企業】 参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（9/3）

2371 　カカクコム 47.0倍(連結予想 )

4169 　エネチェンジ 1,809.5倍(単独予想 )

4384 　ラクスル 2,710.9倍(単独見込 )

【私見】

　業種としては生活関連のワンストックサービスで、大きな優位性はなさそうですが、約4割がソフトバンク向けということで、安定性は高そうです。業績も伸びも良いですが、ＰＥＲは高めで、仮条件は下げたことによりややその割高感は薄まったかと思います。需給は上位株主にロックは付されており、規模的にも大きくないので初値でそこそこ上がるでしょうか。

想定価額：1680円

仮条件上限：1400円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

PO(Oneリート投資法人)

 Oneリート投資法人 　3290　東R

公募 27,200　売出　０　　OA1,360

合計28,560

仮条件 2.5% ～5.0 %　9/15 ～17

共同主幹事 みずほ証券　大和証券 SMBC日興証券

信用銘柄　

調達金額：91憶

参加度：やや強気

上場承認（日本エコシステム）

 10/08　日本エコシステム　9249 サービス業 東2 みずほ証券     

事業内容：・公共サービス事業 公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンス・公営競技場の運営、並びに一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業 ・環境事業 排水浄化効率を促進する製剤の研究開発・製造・販売、産業用太陽光発電設備の設計・施工・保守 ・交通インフラ事業 高速道路の構造物点検・電気通信設備保守・交通管制等のエンジニアリング、維持修繕・事故災害復旧・雪氷対策・交通規制等のメンテナンス ・その他 システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業

公開株数合計 670,000 OA　100,000（16.1憶）

公募株数 670,000 売出株数 0

発行済み株数 ⇒2,670,000（56憶）

ブックビルディング9/22～29

引受証券会社　みずほ証券　大和証券　野村證券　東海東京証券　岩井コスモ証券　SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 極東証券　安藤証券

想定価額：2090円　予想レンジ2000円～3000円　期待度3

2部で業種妙味はないので人気にならないでしょう。

上場承認（PHCホールディングス）

 10/14　ＰＨＣホールディングス　6523 電気機器 東1 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券    

事業内容：各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売

公開株数合計 46,460,400 OA6,969,000　（1976憶）

公募株数 5,807,500 売出株数 40,652,900

発行済み株数 ⇒122,170,815（4520憶）

ブックビルディング9/29～10/05

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 野村證券　みずほ証券 BofA証券　ゴールドマン・サックス証券　J.Ｐ.モルガン証券　SBI証券　楽天証券　マネックス証券

想定価額：3700円　予想レンジ3500円～4500円　期待度3

業績は良いですが、規模が非常に大きいので不安要素も大きい銘柄です。

IPO分析（ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ）

 【事業内容】

(1)事業の種類

①　ペイメント事業

　ペイメント事業では、主に消費者向けECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間ビジネスを行う事業者向けに「インターネット決済代行サービス」を提供しております。加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供しております。「インターネットペイメント」「サブスクリプションペイメント」の二つのブランド名を付して、様々なニーズを持つ加盟店よりお問い合わせを頂いております。当社のサービスの特徴としては、「サブスクリプションペイメント」として、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している点が挙げられます。これは、特にサブスクリプションビジネスを支援する機能であり、これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができます。また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となります。さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は当社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となります。アカウント数、及びARPA 

②　フィナンシャルクラウド事業

　フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。サブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客に利用頂いております。サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を「請求管理ロボ」が解決します。事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となります。また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。

(2)各事業のビジネスフローについて

①　ペイメント事業

　当社は加盟店に代わり、各決済事業者との決済処理を行うシステムの提供、包括した契約を行うため、一度当社に売上が入金され、その後当社が以下のサービス利用料を徴収したうえで、当社から加盟店へ送金します。

　当社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ております。

・イニシャル：当社決済システムを利用するためのアカウント発行、各種初期設定、接続サポート等に対する初期導入費用、他社への顧客紹介の際に発生するフィー

・ストック：システム利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用

・スプレッド：加盟店の売上に対して料率で課金される、当社の精算処理に対する手数料、対面決済における手数料

・フィー：決済データ処理の件数に応じて課金される決済処理に対する費用

②　フィナンシャルクラウド事業

　当社は利用企業に「請求管理ロボ」をSaaS型で提供しており、サービス利用料として以下の収益を得ております。

・イニシャル：「請求管理ロボ」のアカウント発行、各種初期設定（請求書フォーマットカスタマイズ等含む）などのサービス開始時における導入支援費用

・MRR：「請求管理ロボ」の利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用、請求書の郵送代行や各プランの上限を超過した請求件数の処理等に対する従量課金の費用

　なお、クラウド版の「請求管理ロボ」の他に、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームSalesforce®において、ビジネス用アプリケーションマーケットプレイスであるAppExchange上で「請求管理ロボ for Salesforce」を提供しており、この場合、株式会社セールスフォース・ドットコムからライセンスの付与を提供され、その対価としてライセンス利用料を支払うフローが入ります。

(3)各事業の収益構造について

①　ペイメント事業

　ペイメント事業の「インターネット決済代行サービス」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「スプレッド」「フィー」の４つに売上を区分しております。顧客である加盟店数が増えると、主に初期費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用の「ストック」が計上される他、加盟店の取扱高や件数の増加に伴い、「スプレッド」「フィー」が増加し、一加盟店からの収益増加に寄与します。「イニシャル」のうち継続的に発生するフィー、「ストック」「スプレッド」「フィー」はサービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、「リカーリング収益」と定義しております。

②　フィナンシャルクラウド事業

　フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」はSaaS型で顧客へ提供されるサービスであり、サービスの内容に従って「イニシャル」「MRR」の2つに売上を区分しております。顧客企業数が増えると、主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用を中心に、請求書の郵送費用や請求件数の超過件数等に応じた従量課金の費用も加えた「MRR」が増加し、一顧客企業からの収益増加に寄与します。「MRR」はペイメント事業と同じくその性質から、「リカーリング収益」と定義しております。

 　上記の通り当社の安定的な収益基盤として、「リカーリング収益」というものを定義しております。リカーリング収益比率は2021年12月期第２四半期末時点で両事業においてそれぞれ96％以上となっており、当社の収益構造の特徴となっております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.12 910 30 27 -153

(単独実績)2020.12 1,078 86 79 109

(単独予想)2021.12 1,333 150 124 102

(単独中間実績)2021.12 657 108 111 89

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.12 28.22 - 0

調達資金使途 広告宣伝費、採用費・人件費、設備投資

上場時発行済み株数 3,728,566株　（別に潜在株式352,566株）

公開株数 253,000株（公募110,000株、売り出し110,000株、オーバーアロットメント33,000株)

　

ＰＥＲ：65.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：4.7億

公募時時価：69億

 　　　

【株主構成】 

清久健也 代表取締役 1,699,864 42.81　180日

KKｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) 代表取締役の資産管理会社 396,032 9.97　180日

GMCMVentureCapitalPartners I Inc ベンチャーキャピタル（ファンド）320,000 8.06　90日･2倍

(株)ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 165,000 4.15　90日･2倍

BSP第4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 109,088 2.75　90日･2倍

(株)Orchestra Investment ベンチャーキャピタル（ファンド） 105,610 2.66　90日･2倍

小野進一 外部協力者 86,408 2.18　

(株)ｴｱﾄﾘ 特別利害関係者など 82,500 2.08　90日･2倍　

100ｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 72,608 1.83　90日･2倍

菅下清広 特別利害関係者など 59,800 1.51　90日･2倍

川本圭祐 取締役 52,300 1.32　90日･2倍

(株)AMBITION 特別利害関係者など 49,602 1.25　90日･2倍

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である清久健也、並びに当社株主であるＫＫキャピタル株式会社、祖父江純、川本圭祐、清久長和、清久冨士子、森秀樹、小倉政人、清久里菜、森和子、田中敦、田中加奈子、森山泰史、塚越裕太及び石橋慶太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年３月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるGMCM Venture Capital Partners Ⅰ Inc、株式会社ベクトル、ＢＳＰ第４号投資事業有限責任組合、株式会社Orchestra Investment、株式会社エアトリ、100キャピタル１号投資事業有限責任組合、菅下清廣、株式会社AMBITION、宮前幸央、森田寛、株式会社エルテスキャピタル、白石徳生、有限会社オフィス高橋、合同会社YTCAPITAL、海老根智仁、榊原暢宏、株式会社丹羽キャピタル、西田祥、中西康浩、株式会社オークファン及び吉村ホールディングス株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の２倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

 

【代表者】

代表者名 清久 健也（上場時51歳4カ月）/1970年生

本店所在地 東京都渋谷区神宮前

設立年 2000年

従業員数 75人　(7/31現在)（平均31歳、年収503.4万円）

株主数 40人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(8/24現在)

代表者生年月日 1970年05月07日生まれ

代表者略歴

1993年04月 (株)電通入社

2000年10月 当社代表取締役(現任)

2017年12月 KKキャピタル(株)　代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 187,000 85.00

引受証券 野村 8,800 4.00

引受証券 大和 8,800 4.00

引受証券 松井 4,400 2.00

引受証券 楽天 3,300 1.50

引受証券 岩井コスモ 2,200 1.00

引受証券 東海東京 2,200 1.00

引受証券 極東 1,100 0.50

引受証券 東洋 1,100 0.50

引受証券 あかつき 1,100 0.50

【参考類似企業】

【私見】

　請求書・ペイメントなどクラウドでの管理事業で業種妙味がありますが、同業も多く今後競争も激化しそうです。ＳＢＩのベクトル案件で規模的にも小さくしてロック基準は珍しく2倍にして株価を上げたい意図が見られます。2倍で売却しそうなVCがずらりと並んでおり、2倍以上のセカンダリーはリスクが高そうです。

想定価額：1760円

仮条件上限：1860円

初値予想：3600円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

IPO分析（デジタリフト）

 【事業内容】

①アジャイル広告運用サービス、②CdMOサービス、③LIFT＋サービスという３つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業」をご提供しております。

　また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。

　３つのサービスは、クライアントの広告予算規模に応じて、そのニーズが異なることに着目して設計・ご提供しています。

　広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に現れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。

　また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立上に関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。

　一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+をご提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け、上述したアジャイル広告運用、CdMOサービス経験に裏打ちされた知見を盛り込まれたサービス品質でスタートアップ企業様をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。

　このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。

　当社が提供する事業の中核の「アジャイル広告運用」の特徴及び強みとしては、①信頼に裏打ちされた顧客基盤②強固な営業パイプライン③専門性の高い運用体制があげられます。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.9 2,060 106 106 71

(単独実績)2020.9 2,065 110 113 73

(単独予想)2021.9 2,523 175 169 110

(単独3Q累計実績)2021.9 1,770 152 153 100

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.9 80.68 - 0

調達資金使途 人材採用、サービス強化、借入金返済

上場時発行済み株数 1,475,000株　（別に潜在株式94,900株）

公開株数 490,200株（公募110,000株、売り出し316,300株、オーバーアロットメント63,900株)

　

ＰＥＲ：19.4

ＰＳＲ：0.9

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：7.7億

公募時時価：23億

 　　　

【株主構成】 

(株)ﾌﾘｰｸｱｳﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 750,000 51.37　180日

百本正博 代表取締役 500,000 34.25　180日

ANRI1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100,000 6.85　90日・1.5倍

鹿熊亮甫 取締役 27,000 1.85

(有)EIF 特別利害関係者など 15,000 1.03　90日・1.5倍

奥谷慧 従業員 15,000 1.03

青島知彦 従業員 9,000 0.62

石塚久路 従業員 5,000 0.34

朝長広樹 従業員 3,500 0.24

荒井亮 従業員 3,500 0.24

樫村憲一 従業員 3,500 0.24

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である百本正博、売出人である株式会社フリークアウト・ホールディングスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年３月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)等を行わない旨合意しております。

　売出人であるＡＮＲＩ１号投資事業有限責任組合及び当社株主である有限会社ＥＩＦは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 百本 正博（上場時51歳4カ月）/1970年生

本店所在地 東京都港区西麻布

設立年 2012年

従業員数 49人　(7/31現在)（平均32.3歳、年収437.9万円）

株主数 4人　（目論見書より）

資本金 9,800,000円　(8/23現在)

代表者生年月日 1970年05月11日生まれ

代表者略歴

1995年04月 (株)大広　入社

2005年11月 (株)U・M・A　取締役

2012年11月 当社　代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（9/1）

2159 　フルスピード 14.7倍(連結予想 )

2389 　デジタルHD 3.3倍(連結予想 )

4173 　WACUL 64.8倍(単独予想 )

4293 　セプテーニHD 18.1倍(連結予想 )

6094 　フリークアウト 78.3倍(連結予想 )

6172 　メタップス 36.9倍(連結予想 )

6533 　オーケストラHD 64.3倍(連結予想 )

7072 　インテＭ 510.3倍(連結予想 )

【私見】

　フリークアウトの子会社で、業種としてはIT銘柄ではあるもののそこまで魅力は感じません。業績も悪くはなく、ＰＥＲも高いというほどではないので上値余地はありそうです。需給としてもＶＣの売り圧力は大きくなく、時価総額も小さいのでそこそこ人気にはなりそうですが、セカンダリーで追いかける銘柄ではないかと思います。

想定価額：1490円

仮条件上限：1570円

初値予想：3000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

IPO分析（ユミルリンク）

 【事業内容】

 　自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の２形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフト）があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。

　近年は、企業のICT投資がハードウエアからソフトウエアに移行し、SaaSをはじめとしたクラウドサービスを利用する企業が増加しており、当社「Cuenote」においても、2021年６月度の全取引に占めるSaaS利用顧客は96.7％（取引額基準）を占めております。

　SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額（SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。

　なお、当社がデータセンター事業者からデータセンターラック及びインターネット接続回線の供給を受けているデータセンターは、2021年７月31日現在において６箇所(東京都３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所)となります。

 ＜「Cuenote」とは＞

「Cuenote」は、顧客のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するソフトウエアシリーズで、「安全・信頼性」「利便性」「経済的合理性」の向上を踏まえ、企画、設計、開発、運用、販売、保守を一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルにより手掛けております。

「Cuenote」シリーズには、メールマガジンやニュース速報など数百万件～数千万件の宛先にもメールを高速配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載した「Cuenote FC」、ECサイトや会員サイトにおける通知や認証など即時性と確実性を求められるトランザクションメールに効果的な「Cuenote SR-S」、SMS(ショートメッセージサービス)による本人認証や通知、督促、プロモーションを実現する「Cuenote SMS」、マウスやキーボードの容易な操作でセキュリティに配慮されたWebアンケートやWebフォームを作成できる「Cuenote Survey」、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集をするための「Cuenote 安否確認サービス」などがあり、SaaSやソフトウエア形式で提供しております。

・「Cuenote FC」（メール配信システム）

「Cuenote FC」は、企業がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うために用いるメール配信システムで、SaaS形式及びソフトウエア形式で提供しております。

主な用途としては、ECサイトや会員サイトなど、消費者に対してプロモーション情報や商品の情報を伝えるためのメールマガジン、自治体が災害や防災情報等を住民のスマートフォンや携帯電話に対して、メールで一斉に伝える緊急速報メール、法人が潜在顧客に対して、見込み顧客の購買意欲を高めるためのリードナーチャリングなど、大量のメール配信を行う場面に活用されております。

また、メールを「いつ・誰が開封・クリックしたか」、「メール経由で購入したか（コンバージョン）」といったメールマーケティング効果を測定・把握し、蓄積されたメールの行動データを次のマーケティング施策に活用することで、マーケティング活動を効果的、効率的に実施できると考えております。

さらに、メールの行動履歴（開封・クリックなど）やWebサイトでの行動、購入履歴データなどを利用したセグメントやシナリオメール、顧客属性に合わせたパーソナライズ配信に加え、メールの開封率やクリック率、コンバージョン率を高めるためのABテスト、お客様システムやマーケティングツールとのデータ連携を可能とするAPIを活用することで、より効果的なメールマーケティングを実現します。

・「Cuenote SR-S」（メールリレーシステム）

「Cuenote SR-S」は、既存のメール配信システムからSMTPリレー（注４）し、メールを代行して配信することで、メールの遅延や不達を解消するメールリレーシステムです。

メールをSMTPリレーして配信するだけではなく、APIによるメール配信も可能とし、企業側のシステムでMTAを用意しなくとも円滑なメール配信を実現することも可能です。

主な用途として、ECサイトや会員サイトにおける商品発送、登録完了、購入完了などの重要な通知メールなど、トランザクションメールを高速・確実に届けるために活用されております。

大量の宛先に一斉に送るマーケティングメールには「Cuenote FC」、通知メールなどのトランザクションメールには「Cuenote SR-S」を活用することができ、企業から消費者に送るメールに関する幅広いソリューションを提供しています。

・ 「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）

「Cuenote SMS」は、企業から個人向けにSMSを配信するサービスです。SMSは、スマートフォンや携帯電話を所有する人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、ナンバーポータビリティにより携帯電話番号自体の変更がされにくいことから、本人認証、重要な通知、業務連絡、督促通知、予約のリマインド、プロモーションなどの用途に利用されております。

　当社が提供するSMS配信サービスは、国内の４キャリアと直接接続し、携帯電話事業者が認める正規配信ルートを通じて配信することで、大量・確実にSMSを配信できます。

また、企業の利用用途に応じて、SMS配信サービスを管理画面から操作することで配信を行う手動配信、企業のシステムからAPIを通じて配信の指示を行う自動配信の双方で、SMSを配信できます。

・「Cuenote Survey」（Webアンケートシステム）

「Cuenote Survey」は、HTMLやプログラミングなどの知識が不要で、比較的容易なマウスとキーボード操作でスマートフォンやPCに対応し、セキュリティに配慮されたWebアンケートや問い合わせWebフォームを作成できるシステムです。

　主な用途として、消費者や企業に対する顧客満足度調査、消費者に対するアンケート、Webサイトで利用される問い合わせ・申し込みフォームなどで利用されております。

・「Cuenote 安否確認サービス」（安否確認サービス）

「Cuenote 安否確認サービス」は、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフに対して、自動で安否確認や緊急参集が行えるサービスです。地震や津波などの気象災害時に気象データと連携して、自動で安否確認メールを配信します。従業員やスタッフが回答した安否状況に関する情報は、管理者がリアルタイムに確認でき、従業員の安否確認や緊急参集などの用途で利用されております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.12 1,453 229 233 159

(単独実績)2020.12 1,629 322 326 224

(単独予想)2021.12 1,750 350 324 222

(単独中間実績)2021.12 912 179 177 121

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.12 60.94 413.01 　-　

調達資金使途 設備資金、運転資金

上場時発行済み株数 3,892,600株

公開株数 1,467,400株（公募338,200株、売り出し937,800株、オーバーアロットメント191,400株)

ＰＥＲ：16.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：14.7億

公募時時価：39億

 　　　

【株主構成】 

ｱｲﾃｯｸ阪急阪神(株) 親会社 3,108,500 87.45　90日

清水亘 代表取締役社長 260,700 7.33　90日

及川英夫 従業員 169,200 4.76　90日

佐野拓 従業員 10,000 0.28　90日

市川卓也 従業員 6,000 0.17

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるアイテック阪急阪神株式会社並びに当社株主である清水 亘、及川 英夫及び佐野 拓は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。

 

【代表者】

代表者名 清水 亘（上場時49歳9カ月）/1971年生

本店所在地 東京都渋谷区代々木

設立年 1999年

従業員数 111人　(7/31現在)（平均39.4歳、年収573.1万円）

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 118,281,000円　(8/17現在)

代表者生年月日 1971年12月01日生まれ

代表者略歴

1992年04月 (株)仏光堂入社

2000年03月 シノックス(株)入社

2001年04月 (株)パイプドビッツ入社

2002年07月 当社入社

2005年10月 Forcast事業部統括

2007年10月 開発本部長

2008年03月 代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（8/20）

2323 　fonfun 18.9倍(連結予想 )

3923 　ラクス 562.9倍(連結予想 )

4020 　ビートレンド 29.7倍(単独予想 )

4058 　トヨクモ 76.8倍(単独予想 )

4193 　ファブリカ 21.6倍(連結予想 )

4395 　アクリート 39.4倍(単独予想 )

4476 　AICROSS 20.3倍(単独予想 )

【私見】

　クラウド関連で業種としては悪くはありませんが、ｱｲﾃｯｸ阪急阪神の子会社で優位性は感じず高い評価はできません。業績は緩やかな伸びで大きな成長性は感じず、需給としては親会社を含めロックはかかっているので問題はなく、規模も小さめなので初値段階で上がる可能性は高いでしょう。

想定価額：950円

仮条件上限：1000円

初値予想：2200円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5