6/02 メイホーホールディングス 7369 サービス業 マザ 東海東京証券
事業内容：建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、測量業、地質調査業、人材派遣事業、警備業、建設業、介護事業等を営む子会社等の経営管理およびこれに附帯する業務
公開株数合計 404,000 OA60,600(7.8憶)
公募株数 300,000 売出株数 104,000
発行済み株数 ⇒1,500,000(25)憶
ブックビルディング5/18～24
東海東京証券 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 岡三証券 安藤証券 水戸証券
想定価額：1670円 予想レンジ2500円～4000円 期待度3.5
業種は妙味はありませんが、空白期間後のトップで、需給は良いので初値はそこそこ上がるでしょう。
サイバートラスト
２２年３月期予想 ２１年３月期 ２０年３月期
売上 ５，３９６ ４，８９５ ４，４２１
経常利益 ５９６ ７１５ ５３５
当期純利益 ３９６ ４０８ ３５０
ＥＰＳ ９９．６４ １１１．７ ９５．８２
減益予想は逆サプライズで、本日は大幅安となっております。
表示灯
21年3月期予想 2１年3月期（修正前）
売上 1３，２３０ １２，６５８
経常利益 １，４４０ １，０４２
当期純利益 ９５０ ７０４
ＥＰＳ ２４４．３9 １８１．３２
理由～アドプローモション事業の追加受注、サイン事業の大口新規取引と追加受注、出張費の減少
上げてからの初値戻りでしたので、ここでの上方修正はサプライズでした。
ビジョナル
公募 ５０００円
初値 ７１５０円（４３％）
終値 ７０００円
海外９割はやはり強いという印象です。
ステラファーマ
公募 ４６０円
初値 ７１２円（５４.８％）
終値 ８６２円
初値も高かったのですが、そこからストップ高は全く予想しませんでした。価額も3桁で手掛けやすい価額帯だったのでしょう。
公募 １８００円
初値 ３８０５円（１１１.４％）
終値 ４０６５円
ステラの影響か強い初値でした。
ビジョナル
初値予想 ６０００円
初値買い 中立
軽くマークはしますが、参戦しない予定。
ステラファーマ
初値予想 ５００円
初値買い やや弱気
ノーマーク予定
ラサールロジポート投資法人 3466 東Ｒ
公募 140,000口（国内73,850 海外66,150）売出 0口 OA7,000口
合計 147,000口
仮条件 2.5% ～5.0 % 4/21〜26
共同主幹事 野村證券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
調達金額：232憶
参加度：やや強気
サイバートラスト
公募 １６６０円
初値 ６９００円（３１６％）
終値 ７９００円
６０００円まで買いを考えていたので初値では買えてなかったのですが、思い直して時価総額５００億までは可能と考え後場寄りで購入しました。
2１年５月期予想 2１年５月期３Q
売上 ４，７８６ ３，６８７
経常利益 ３０１ ３０３
当期純利益 ２０２ １１８
ＥＰＳ ７４．３３ ４７．４７
経常利益の進捗率は１００％超過なので悪くないと思いますが、大きなインパクトはないので下落となりました。
WACUL
2２年２月期予想 2１年２月期 2０年１月期
売上 1，０５２ 7１２ ４８５
経常利益 ２２８ ５６ －１４１
当期純利益 ２２５ ８３ －１４２
ＥＰＳ ３２．３２ １２．３１ －２０．９１
次期予測は良い見通しだと思いますが、ＰＥＲ１００弱でＰＳＲで２０強なので
大きく上がるのは簡単ではないでしょうか。
ウイングアーク１ｓｔ
2２年２月期予想 2１年２月期 2０年１月期
売上 １９，０００ １８，２８５ １8，６７７
経常利益 ５，８８０ ３，１５３ ５，６８４
当期純利益 ５，７６０ ２，４６２ ４，０７６
ＥＰＳ １３７．３４ ７９．４５ １３０．６６
来期予想でPER20以下の割安な水準ではあるので、株価も堅調に推移しています。
オキサイド
2２年２月期予想 2１年２月期 2０年１月期
売上 ４，２７９ ３，５７９ ３，０６５
経常利益 ４１７ ３２２ １０４
当期純利益 ３５４ ３１０ ７６
ＥＰＳ ７９．３４ ８２．２６ ２０．４６
【事業内容】
（１）事業内容
都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。
①エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。
（省エネルギー系設備）
エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。
（再生可能エネルギー系設備）
再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス燃料・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）活用を目的とした発電用途を中心としておりますが、一部は産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。
なお、近年における当社グループの取扱いについては、FIT制度を活用する太陽光発電システムがその大部分を占めておりますが、バイオマス発電システムへの取り組みを強化しているほか、小型風力発電システムについて将来を見据えた研究開発を実施しております。
（エンジニアリング事業に係る取組形態）
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。
（開発型）
再生可能エネルギー系設備において、当社グループがFIT認定を取得した上で、用地取得（または賃借）、許認可等の手続き、EPCを主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧客に提供する形態であります。開発する電源は、FIT制度を活用する太陽光発電システムを中心として、小規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設備の場合、複数年にわたります。当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して再生可能エネルギーに係る開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。
②エネルギーサプライ事業
エネルギーサプライ事業は、オペレーション&メンテナンス（O&M）、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。
a） オペレーション&メンテナンス（O&M）
当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献するとともに、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。
b） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電
太陽光発電所を中心として、バイオマス発電所及び風力発電所等、FIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
発電された電気は一般送配電事業者または小売電気事業者に販売しております。FIT制度にて定められた買取期間及び買取価格により、長期安定収益の獲得を図っております。
既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みも行っております。
また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。
c） 電気の小売供給
2010年２月より特定規模電気事業者（現：小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。
d） その他
デマンドレスポンス（DR）技術やバーチャルパワープラント（VPP）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERABサービスや、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料の供給、LNGサテライトシステムを運用する顧客に対してLNGの供給、バイオマス発電システムを運用する顧客に対してバイオマス燃料を供給するサービスを行っております。また、2021年３月からは、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを開始しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.6 29,638 1,508 775 38
(連結実績)2020.6 28,415 3,511 2,534 1,625
(連結予想)2021.6 33,968 4,178 3,612 2,250
(連結中間実績)2021.6 16,021 2,490 2,141 1,223
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.6 82.90 - 20.52
調達資金使途 発電プロジェクトへの出資資金、設備投資、短期借入金の返済
上場時発行済み株数 35,069,100株 （別に潜在株式1,062,000株）
公開株数 11,270,000株（公募7,000,000株、売り出し2,800,000株、オーバーアロットメント1,470,000株)
ＰＥＲ：20.5
ＰＢＲ：
配当利回り：1.2％
公募時吸い上げ資金：192億
公募時時価：596億
【株主構成】 以下180日
石脇秀夫 代表取締役会長兼社長 6,775,300 25.13
(同)ｽﾄｰﾝｻｲﾄﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,600,000 9.64
ｸﾞﾙｰﾌﾟ従業員持ち株会 特別利害関係者など 2,391,900 8.87
(同)たかおか屋 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,365,500 8.77
(株)K 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,151,650 7.98
(株)瑛 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,000,000 7.42
高崎敏宏 取締役など 1,379,000 5.11
山本一樹 専務取締役 1,350,000 5.01
藤井克重 子会社の取締役 1,349,300 5.00
石田智也 子会社の取締役 998,250 3.70
【代表者】
代表者名 石脇 秀夫（上場時73歳1カ月）/1948年生
本店所在地 大阪府大阪市淀川区西中島
設立年 2009年
従業員数 45人 (2/28現在)（平均36.3歳、年収628万円）、連結316人
株主数 15人 （目論見書より）
資本金 1,500,000円 (3/24現在)
代表者生年月日 1948年03月21日生まれ
代表者略歴
1972年04月 カナエ塗料(株)入社
2004年09月 テス・エンジニアリング(株)入社
2008年02月 テス・エンジニアリング(株)入社 7月：同社 常務取締役東京支店長
2009年07月 同社 代表取締役社長 就任 テス・テクノサービス(株)(現当社)取締役 就任
2012年08月 当社 代表取締役社長 就任 10月：共立エンジニアリング(株) 代表取締役 就任
2017年07月 テス・エンジニアリング(株) 代表取締役会長 就任
2018年04月 当社 代表取締役会長兼社長 就任(現任)
2018年06月 (同)ストーンサイド 代表社員 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 7,938,000 81.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 490,000 5.00
引受証券 野村 490,000 5.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 196,000 2.00
引受証券 みずほ 196,000 2.00
引受証券 岡三 98,000 1.00
引受証券 いちよし 98,000 1.00
引受証券 丸三 98,000 1.00
引受証券 岩井コスモ 98,000 1.00
引受証券 ＳＢＩ 73,500 0.75
引受証券 松井 24,500 0.25
【参考類似企業】参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（4/7）
1407 ウエストHD 23.0倍(連結予想 )
1711 省電舎HD -倍(連結見込 )
1945 東京エネシス 12.1倍(連結見込 )
3498 霞ヶ関キャ 21.6倍(連結予想 )
4651 サニックス 12.9倍(連結見込 )
9514 EF-ON 12.0倍(連結予想 )
9517 イーレックス 18.3倍(連結見込 )
9519 レノバ 142.0倍(連結見込 )
【私見】
エネルギー関連で、類似業種も増えて業種の真新しさはありません。業績はまずまずですが、PERからは類似業種の２０前後から妥当な水準だと思います。完全ロックなので売り要素はありませんが、吸収金額・時価総額共に大きく買いはそこまで入らないと予想します。
想定価額：1700円
仮条件上限：1700円
初値予想：2000円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
ケネディクス商業リート投資法人 3453 東Ｒ
公募 43,800口 売出 0口 OA2,200口
合計 43,050口
仮条件 2.5% ～5.0 % 4/14 ～19
共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 大和証券 みずほ証券
引受人 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 シティグループ証券
貸借銘柄
調達金額：115憶
参加度：強気
ファブリカコミニュケーション
公募 ６０００円
初値 ６９００円（１５%）
終値 ６４１０円
安くは寄りましたが、見送りました。
表示灯
公募 ２０００円
初値 ２６７２円（３４%）
終値 ３１７５円
安く寄ったので初値で買いました。何日持つかは分かりませんが、この位置なら安いかと思います。
【事業内容】
（1）事業の特徴
①BNCTの医療技術
BNCTは、ホウ素の安定同位体であるB-10とエネルギーの小さな熱中性子の核分裂反応を利用して、がん細胞を選択的に破壊する放射線治療の一手法であります。
ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核（４He核（α粒子））とリチウム原子核（７Li核）に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短く、また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質が、がん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTであります。
②ビジネスモデルについて
当社が、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン®の医薬品製造販売承認を取得したことに伴い、既に加速器を設置しております総合南東北病院、大阪医科大学附属病院の２つの医療施設においてBNCTによる治療が開始されております。当社は国内において治療が開始されたことに伴い、医薬品卸売業者を介した自販モデルによる収益化を実現しております。
今後も加速器メーカーとの共同でステボロニン®の適応拡大に向けた研究開発及び臨床試験を継続していくと同時に、当社の製品は加速器メーカーとのコンビネーションプロダクトをベースとしていることから、BNCTの認知度向上と加速器の普及に向けた事業展開も並行的に進めることで、収益拡大を実現していくビジネスモデルであります。
（2）開発品の特徴
①開発品の概要について
当社が、開発、製造及び販売するステボロニン®（開発品名：SPM-011）は、厚生労働省の実施する先駆け審査指定制度の対象品目に指定されており、2020年３月にBNCT用ホウ素薬剤として世界初となる薬事承認を取得しております。
BNCTは、その性質上、中性子の発生装置となる医療機器と医薬品を組み合わせた治療法であり、患部に高い選択性で集積し、かつ効果的な反応が得られるホウ素薬剤が必要となります。
②開発品の作用機序について
天然ホウ素には、中性子数の異なるホウ素10（B-10）とホウ素11（B-11）の２種類が存在し、B-10は約20％の割合で存在しています。BNCTにおいて核分裂反応を起こすホウ素はB-10のみであるため、効果的なホウ素薬剤とするためには、B-10を高純度に濃縮し、より多く含有する製剤を作る必要があります。
当社の開発品であるステボロニン®は、この高純度（99％以上）B-10を含む「ボロファラン（10B）」を原薬として製造しております。ボロファラン（10B）は、必須アミノ酸であるフェニルアラニン※２又はチロシン※３と構造が似ているため、がん細胞特有のアミノ酸トランスポーターであるLAT-1※４を介してアミノ酸要求性の高いがん細胞に取り込まれます。これにより、がん細胞に選択的にB-10が集積し、かつ中性子線を照射した際により大きな効果を得ることが可能となります。
③開発品の競争優位性について
B-10を高純度（99%以上）に濃縮する技術は、当社の親会社であるステラケミファ株式会社が国内で唯一（世界でも２社のみ）保有しているものと認識しております。
当社は、高純度（99％以上）まで濃縮されたB-10を原料として、原薬「ボロファラン（10B）」を製造し、さらにステボロニン®に製剤加工しております。原料については親会社であるステラケミファ株式会社との間で独占期間を定めた取引基本契約を締結し、安定的に原料供給を受ける調達体制をとっております。また製剤処方にかかる特許権を複数取得しており、今後も周辺特許の申請を積極的に行っていく方針であります。ステボロニン®は臨床研究において従来使用されていたフルクトース製剤に比べ安定性に優れ、さらに36ヶ月という長期の品質有効期間を保ち、治療毎に製剤を調製する必要もなく、また「医薬品の製造管理及び品質管理の基準（GMPgrade）」に適合した製剤でもあります。
この特徴に加え、当社における長年の研究開発期間と相当程度の投資は後発事業者にとっては大きな参入障壁になると考えております。また当社の開発品であるBNCT用ホウ素薬剤「SPM-011」は、厚生労働省の実施する先駆け審査指定制度※５の対象品目に指定されておりましたが、2020年３月にステボロニン®として医薬品製造販売承認を取得したことは後発事業者にとっては、先駆け審査指定制度の対象品目に指定されるための要件の一つとして治療薬の画期性が求められることから、参入障壁となると考えられ、当社の競争優位性は一定程度維持できると認識しております。
この競争優位性を維持しながら、ステボロニン®を「世界初、日本初」の医薬品として、医療現場へ提供することを目標として事業を推進してまいります。
（3）事業戦略
当社は、BNCTの医療技術を軸に加速器メーカーと共同でステボロニン®の適応拡大に向けた研究開発及び臨床試験を実施し、開発パイプラインの拡充を進めてまいります。またステボロニン®の医薬品製造販売承認を取得したことに伴い、国内ではBNCTによる医療技術や治療実績の認知度向上と加速器の普及を目指し事業を展開してまいります。 認知度の向上には医療施設や大学等の研究機関への訪問活動を通じてステボロニン®の有効性や安全性に係る医療情報の提供を充実させていくとともに、学会や講演会を通じて、より効果的な事業活動を展開してまいります。
海外では日本で承認を得た疾患を対象に、米国及び欧州を中心に承認取得を目指すとともに、各国のレギュレーションに通じた製薬企業等との連携によるアライアンスモデルを計画しており、パートナー企業の選定に取り組んでまいります。そして特に成長が見込まれる海外のオンコロジー領域におけるステボロニン®の適応拡大は当社における重要な成長戦略と位置づけ、経営資源の重点配分を行ってまいります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2019.3 0 -861 -856 -859
(単独実績)2020.3 0 -951 -959 -962
(単独予想)2021.3 205 -688 -658 -661
(単独3Q累計実績)2021.3 155 -502 -502 -504
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2021.3 -33.01 - 0
調達資金使途 臨床試験などの開発資金、海外展開のため技術移管などに係る開発資金、借入金の返済、人件費
上場時発行済み株数 27,528,800株 （別に潜在株式978,800株）
公開株数 8,500,000株（公募7,391,400株、オーバーアロットメント1,108,600株)
・募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：39.1億
公募時時価：126億
【株主構成】
ｽﾃﾗｹﾐﾌｧ(株) 親会社 12,760,000 60.43 180日
(株)INCJ 特別利害関係者など 7,000,000 33.15 90日・1.5倍
住友重機械工業(株) 特別利害関係者など 200,000 0.95 180日
浅野智之 代表取締役会長 185,000 0.88 180日
藪和光 取締役 167,000 0.79 180日
上原幸樹 代表取締役社長 160,000 0.76 180日
(株)ｽｽﾞｹﾝ 特別利害関係者など 88,700 0.42
(株)ﾊｲﾒﾃﾞｨｯｸ 特別利害関係者など 88,700 0.42
槌谷武 従業員 35,500 0.17
藤井祐一 取締役 33,500 0.16
村上祐子 従業員 33,500 0.16
中島秀紀 従業員 33,500 0.16
林利充 執行役員 33,500 0.16
本募集に関連して当社株主かつ貸株人であるステラケミファ株式会社並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である住友重機械工業株式会社、浅野智之、藪和光、上原幸樹、藤井祐一及び永田清は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年10月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主である株式会社ＩＮＣＪは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年７月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 上原幸樹（上場時43歳10カ月）/1977年生
本店所在地 大阪府大阪市中央区高麗橋
設立年 2007年
従業員数 43人 (2/28現在)（平均44.9歳、年収678万円）
株主数 5人 （目論見書より）
資本金 1,999,964,000円 (3/19現在)
代表者生年月日 1977年06月11日生まれ
代表者略歴
2004年04月 ステラケミファ(株)入社
2007年08月 当社入社 研究開発部長
2012年04月 当社 取締役研究開発部長
2012年11月 当社 取締役開発本部長 兼 安全性管理部長
2015年02月 当社 常務取締役開発本部長 兼 安全性管理部長
2019年06月 当社 常務取締役開発本部長
2020年06月 当社 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 5,543,800 75.00
引受証券 大和 886,900 12.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 295,600 4.00
引受証券 いちよし 147,800 2.00
引受証券 エース 147,800 2.00
引受証券 岩井コスモ 147,800 2.00
引受証券 ＳＢＩ 147,800 2.00
引受証券 楽天 73,900 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/31）
4109 ステラケミファ 19.0倍(連結予想 )
4587 ペプチド 179.2倍(連結予想 )
6302 住友重 17.2倍(連結予想 )
【私見】
赤字のバイオというだけで投資対象外になってしまい、直近2年の売上がゼロで、今期は僅かな売上と厳しい状況が続きます。需給面では、海外売出しもありながら大きな規模ではなく、上位株主にはロックないし、1，5倍までのロックは付されているので、公募を大きく割れることはないと予想します。
想定価額：510円
仮条件上限：460円
初値予想：500円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価2.5
【事業内容】
（１）ビズリーチ事業
① サービス概要
『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。
② 転職（採用）業界に変革を起こした『ビズリーチ』
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ビジネスSNS）などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。
そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。
③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤
『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。
④
（２）HRMOS事業
① サービス概要
人財活用プラットフォーム『HRMOS（ハーモス）』（以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。）は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスです。客観的な判断に基づく「採用・評価・育成・配置」が可能になることによる企業や組織の継続的な成長を実現します。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理クラウド『HRMOS採用』及び人材管理クラウド『HRMOS』を展開しております。また、人材管理クラウド『HRMOS』は、従業員データベースを基本機能とし、その追加機能として、『評価管理』、『組織診断サーベイ』、『1on1支援』をリリースしております。今後も給与、労務、勤怠等の機能ラインナップを順次拡充していく予定です。
② サービスラインナップ
採用管理クラウド『HRMOS採用』は、候補者の母集団形成、選考プロセス管理、採用活動の分析、採用戦略立案までを一気通貫で支援するサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理クラウド『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関するすべての業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。
人材管理クラウド『HRMOS』は、人財活用をサポートする経営者・人事担当者向けの従業員データベースです。企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人材管理クラウド『HRMOS』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人財活用に繋げることもできます。
人材管理クラウド『HRMOS』の追加機能である『評価管理』は、MBO（Management by Objectives、目標管理制度）・コンピテンシー（行動特性）評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サーベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織課題が把握できるように設計されております。さらに、『1on1支援』は、従業員データベースとの連携により、1on1の実施記録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができます。
『HRMOS』では、今後「勤怠」「労務」「給与」等のサービスの開発を推し進め、採用を起点とした、入社、従業員データ管理、評価、労務等、企業が従業員（労働者）を活用するための一気通貫したサービスの提供を目指してまいります。また、『HRMOS』シリーズで採用から採用後の管理を一貫して行うことで、企業の人材活用・人材戦略を促進させていくとともに、『HRMOS』シリーズで得られたデータを活用して、人材データベース『ビズリーチ』で自社に最適な人材の採用をしていくという、『HRMOS』シリーズと『ビズリーチ』におけるHCMエコシステムの構築を目指してまいります。
（３）その他のHR Tech事業
『ビズリーチ』及び『HRMOS』の他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを提供しております。具体的には、挑戦する20代の転職サイト『キャリトレ』、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』、ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム『BINAR』、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。
■Incubation
Incubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、事業承継M&Aプラットフォーム『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint（ビズヒント）』、オープンソース脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』を提供しております。最終的には、HCM領域同様、エコシステム構築を目指します。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.7 21,492 514 511 335
(連結実績)2020.7 25,879 2,186 2,254 4,658
(連結予想)2021.7 26,700 960 840 390
(連結中間実績)2021.7 12,167 1,512 1,665 1,086
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.7 11.92 - 0
調達資金使途 マーケティング投資、人件費、事業買収など投資資金
上場時発行済み株数 35,591,100株 （別に潜在株式6,248,400株）
公開株数 13,643,300株（公募2,127,700株、売り出し11,248,700株、オーバーアロットメント266,900株)
（公募株式数内訳(国内売出し：505,100株、海外売出し：1,622,600株) ■売り出し株式数内訳(国内売出し：1,274,400株、海外売出し：9,974,300株)
ＰＥＲ：419
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：682億
公募時時価：1780億
【株主構成】
南壮一郎 代表取締役社長 16,864,400 42.47 180日
ｼﾞｬﾌｺ･ｽｰﾊﾟｰV3共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,680,000 11.78
島田亨 社外取締役 2,300,000 5.79 180日
YJ2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,721,400 4.33 360日
竹内真 取締役CTO 1,719,800 4.33 180日
JPN Entrepreneur Collab LTD. 特別利害関係者など 1,561,300 3.93 180日
永田信 取締役事業執行役員 714,800 1.80
多田洋祐 取締役事業執行役員 580,000 1.46 180日
ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｺｲﾝﾍﾞｽﾄ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 546,500 1.38
村田聡 取締役業務執行役員COO 504,700 1.27
ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ5号ﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 497,700 1.25
Salesforce Ventures LLC ベンチャーキャピタル（ファンド） 494,000 1.24
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である南壮一郎、売出人である島田亨、竹内真、永田信、佐藤和男、村田聡、多田洋祐、園田 剛史及び酒井哲也、当社株主であるJapan Entrepreneur Collaboration Limited及び田中潤二は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年10月18日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）、当社株主であるYJ2号投資事業組合は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2022年４月16日（当日を含む。）までの期間、（以下、「ロックアップ期間②」といい、「ロックアップ期間①」と併せて以下、「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を約束する書面を2021年４月12日付で差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 南 壮一郎（上場時44歳10カ月）/1976年生
本店所在地 東京都渋谷区渋谷
設立年 2020年
従業員数 30人 (2/28現在)（平均39.7歳、年収1117万円）、連結1204人
株主数 35人 （目論見書より）
資本金 436,061,000円 (3/17現在)
代表者生年月日 1976年06月15日生まれ
代表者略歴
1999年07月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド(現モルガン・スタンレーMUFG証券(株))入社
2001年01月 パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン(株)入社(現PCCW Limited)
2004年09月 (株)楽天野球団入社
2007年08月 (株)ビズリーチ設立代表取締役社長
2010年10月 (株)ルクサ(現auコマース＆ライフ(株))代表取締役
2017年12月 ビズリーチ・トレーディング(株)(現(株)スタンバイ)代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（4/1）
2124 ＪＡＣＲ 21.5倍(連結予想 )
3679 じげん 19.2倍(連結見込 )
3991 ウォンテッドリ 3,123.1倍(連結予想 )
4849 エンJPN 41.2倍(連結見込 )
6098 リクルートHD 69.8倍(連結見込 )
6538 キャリアインデ 45.6倍(単独見込 )
6539 MS-Japan 28.3倍(単独見込 )
6575 HUMANAHD -倍(連結見込 )
【私見】
企業の採用関係では一気に知名度が上がった企業で、CMでもおなじみの銘柄です。業績も好調で、先行投資があるものの今後の成長性も高いでしょう。規模が非常に大きいものの、海外売出し８割と需給面ではそれほど心配はないですが、２位株主のジャフコにはロックが外れていることには注意が必要です。初値で２０００憶のラインを超えると、エイピアのように３０００憶までには重たく時間はかかるのかと思います。
想定価額：4355円
仮条件上限：5000円
初値予想：6000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
【事業内容】
当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを4つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。
それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般に渡って、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています。
［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］
「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(カクシン)から商品開発(カイハツ)、販売促進(カイタク)から各施策の改善（カイゼン）までを指します。
クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやＰＲでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう、支援します。一連のマーケティングプロセス全般に渡って、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出来る体制を構築しております。創業以来累計で約2,000社強の取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。
一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を、生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。
この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル「アイリサーチ」は55万人（2020年10月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。『アイリサーチ』は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ1,983万人以上(2020年10月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。
生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供しております。『アイリサーチ』は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出出来る点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。
これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。
(1) カスタマードリブン
生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。
特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供出来る点です。
当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。
(2) インサイトドリブン
生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測出来ない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している人を動かす隠れた心理（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。
特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。
(3) デジタルマーケティング
デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyを利用し、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から集客・運用まで一気通貫で支援しております。
(4) PR
認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、Evoked Setを指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。
(5) カスタマーサクセス
クライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。
沖縄県那覇市と沖縄県石垣市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールによる顧客対応はもちろん、AIチャットボットの品質評価やサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。
(6) ＢtoＢマーケティング支援サービス
累計導入企業数約50,000社の企業リスト収集ツール「Urizo」を提供し、企業間のマーケティング活動や営業活動の支援を行っております。クライアントからは、他社と比べて使いやすい操作性、費用対効果、長期間のサービス提供による信頼感から支持されており、企業への新規アプローチやリード獲得を強力に支援する自社独自開発ツールです。
「Urizo」は、ソフトウェアを提供するSaaS型、月額課金のサブスクリプションモデル、法人顧客を対象としたBtoBのサービスモデルを特徴としております。
(7) クラウドソーシング
人を活用したクラウドソーシングやマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム『SOLPANEL（ソルパネ）』（2020年10月現在約6,000名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.9 1,132 20 19 8
(連結実績)2020.9 1,427 173 173 116
(連結予想)2021.9 1,822 223 217 151
(連結1Q実績)2021.9 415 89 86 55
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2021.9 65.19 257.87 -
調達資金使途 採用費・人件費、設備投資、広告宣伝費、マーケティング費、借入金の返済
上場時発行済み株数 2,448,000株 （別に潜在株式165,200株）
公開株数 529,000株（公募230,000株、売り出し230,000株、オーバーアロットメント69,000株)
シンジケート 公開株数460,000株
ＰＥＲ：27.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：9.5億
公募時時価：44億
【株主】持ち株株会以外は90日・1.5倍
(株)ｴﾑｽﾘｰﾄﾞﾘｰﾑｲﾝﾍﾞｽﾀｰ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 658,000 27.61
橋本光伸 代表取締役 498,800 20.33
(株)TRMﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ 特別利害関係者など 288,000 12.08
小林康裕 特別利害関係者など 212,400 8.91
村上直 従業員 127,200 5.34
(株)ｴｲｼﾞｪｯｸ 特別利害関係者など 120,400 5.05
従業員持ち株会 特別利害関係者など 94,000 3.94
原島茂雄 社外取締役 78,400 3.29
葛山博志 特別利害関係者など 64,400 2.70
荒池和史 取締役など 50,000 2.10
取引受による売出しに関連して、当社株主であり当社取締役である橋本光伸及び荒池和史並びに当社株主であり当社執行役員である今泉陽介並びに当社株主であり売出人かつ貸株人である小林康裕並びに当社株主であり売出人かつ当社取締役である原島茂雄、藤元拓志及び中川達也並びに当社株主であり売出人かつ当社従業員である村上直並びに当社株主であり売出人である株式会社エイジェック及び葛山博志並びに当社株主である株式会社エムスリードリームインベスター及び株式会社TRMブラザーズは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の株主であり取締役かつ新株予約権を保有する荒池和史、及び当社の株主であり取締役かつ売出人かつ新株予約権を保有する中川達也及び当社の株主であり執行役員かつ新株予約権を保有する今泉陽介は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 橋本 光伸（上場時45歳5カ月） /1975年生
本店所在地 東京都渋谷区南平台町
設立年 2000年
従業員数 75人 (2/28現在)（平均34.22歳、年収466.6万円）、連結80人
株主数 14人 （目論見書より）
資本金 47,560,000円 (3/19現在)
代表者生年月日
代表者略歴
1999年04月 (株)日本経済広告社入社
2000年10月 (有)メディアインタラクティブ(現当社)設立 代表取締役(現任)
2015年11月 (株)セールスサポート代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 いちよし 345,000 75.00
引受証券 みずほ 36,800 8.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 13,800 3.00
引受証券 ＳＢＩ 13,800 3.00
引受証券 楽天 13,800 3.00
引受証券 あかつき 4,600 1.00
引受証券 岩井コスモ 4,600 1.00
引受証券 エース 4,600 1.00
引受証券 岡三 4,600 1.00
引受証券 極東 4,600 1.00
引受証券 東洋 4,600 1.00
引受証券 松井 4,600 1.00
引受証券 マネックス 4,600 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/31）
3675 クロスマーケG 14.6倍(連結予想 )
3695 GMOリサーチ 16.2倍(連結予想 )
3978 マクロミル 24.1倍(連結予想 )
4326 インテージHD 18.6倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはマーケティング関連で特殊性はあるものの、一般受けするものではなく評価は高くはないと思います。。業績は小規模ではあるものの、売上・利益共に伸びは良く評価はできます。需給ではVCはいないものの、1.5倍のロック制限はあり注意は必要ですが、規模的には小さいので上値余地はあるかと思います。
想定価額：1660円
仮条件上限：1800円
初値予想：2700円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
オキサイド
公募 ２８００円
初値 ６５４０円（１３４%）
終値 ６７４０円
３００億スタートは高めですが、当初より買いを決めていたので初値買い。買い気配で終わりましたが、明日どうなるでしょうか。
【事業内容】
＜トラストサービス事業の特長＞
(1) 認証・セキュリティサービス
①パブリック証明書サービス
当社グループは、認証局を国内に持つ認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供しています。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。
②デバイス認証証明書サービス
当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス認証証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したモバイル端末だけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。
昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつでもどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモートアクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「端末認証」を加えることで、強固な多重防御態勢を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサービスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。
③電子認証サービス
当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な本人確認・電子署名サービスを提供しています。
当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための本人確認・電子署名サービス「iTrust」を提供します。
「iTrust」は、犯収法などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、電子契約などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。
(2) OSSサービス
サーバーOS
当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター、各種アプライアンス製品など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。最近では製造業におけるファクトリーオートメーションや通信業での導入が加速していると判断しております。Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。
最新バージョンの「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」は、信頼性、安全性、可用性、セキュリティ機能を重視した、アジアでのビジネス要件に最適化されたLinux OSで、主な特徴は、国内のエンジニアによるサポートを10年にわたって提供できるサポート体制により、基幹サーバーに厳格に求められる安定稼働やシステム障害に対する早期解決から、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで、幅広く使用することができることです。最新のRHEL 8.1に対応しており、利用できるハードウエアの選択肢が広がっており、RHEL 8.1向けに開発されたアプリケーションソフトウエアを動作させることが可能です。
なお、各OSSの分野ではコミュニティと呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などからなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営利目的で運営しています。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能ではありますが、この点がOSSの特徴であります。当社グループは、企業としてカーネルレベルの技術に精通したエンジニアを擁している優位性もあり、ライセンスのみならずサポートサービスやコンサルティングサービスの提供も評価され、当社サービスにおける重要な割合を占めております。
技術に精通した自社のエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速なサポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性につながっております。
(3) IoTサービス
①EMLinux
IoTなどの組込み機器の開発向けの組込みLinux「EMLinux」を提供しています。かつて組込みOSの主流であったリアルタイムOS（RTOS）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高速化、省リソースなどの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発において今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。
組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサイバーセキュリティリスクが高まり、また国際的な経済活動や社会インフラのリスクが高まってきたことから、米国の連保政府や国防調達の基準としているサイバーセキュリティガイドライン SP800シリーズや、国際電気標準会議が標準化を行っている産業システム向けの制御システムセキュリティガイドラインIEC62443の対応が活発化し、自動車分野では国連法規としてWP29で型式認証基準が制定、2022年より施行されるなど、国際的にIoT機器のサイバーセキュリティ対策の強化及び、ソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、産業界でも継続的なサポートが求められています。IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となりますが、個々のメーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかるため、関連する企業が協力して、OSSコミュニティが中心となり、CIP(Civil Infrastructure Platform)などで長期サポートの実現に取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。
当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティと共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートも実現します。組込みLinux「EMLinux」によって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減すると共にIoT機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。
②セキュアIoTプラットフォーム
当社グループは、公開鍵基盤（PKI）と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新する仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供しています。「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。
③EM+PLS
長期間使用できるIoT・組込み機器専用のLinuxと、ライフサイクルを通してIoT機器の真正性を担保するプラットフォーム、IoT機器の脆弱性を検査するツールをメニュー化し、IoT製品の継続的な開発と長期利用を支援するサービス「EM+PLS（イーエムプラス）」を提供しています。産業機器、医療機器、自動車、事務機器、家電やウェアラブル端末など、インターネットに接続され、社会を支えるさまざまなIoT機器は多くの場合10年以上の長いライフサイクルが求められ、IoT機器のメーカーやサービス提供業者は、脆弱性リスクやIoT関連の法改正などに素早く対応する必要があり、IoT機器を出荷した後も長期のサポートが求められます。
「EM+PLS」は、組込み用Linux OS「EMLinux」及び産業機器の運用期間を想定した脆弱性パッチの長期提供と、IoTの安全性を担保しライフサイクル管理を実現する「セキュアIoTプラットフォーム」、IoT機器のファームウェアを解析し脆弱性を検知する脆弱性検査ツール「VDOO Vision」で構成する「EM+PLS」により、次世代の組込み開発のニーズに応えます。
④Warp!!
当社グループ会社のリネオソリューションズ社によりIoT機器向けの高速起動製品を提供しています。組込み機器では自動車やスマート家電製品などバッテリーを使用している製品や、業務用コピー機など省エネの観点で待機電力の極小化を求められる製品が多く、電源投入時、あるいは待機状態からシステムが正常起動するまでの起動時間の短縮が課題になっています。「Warp!!」により、LinuxやAndroid OSで構成されているシステムを最短、１秒から数秒の高速での起動を実現します。コンシューマ機器や車載機器、産業機器などすでに、100種を超える製品での採用実績があります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.3 4,168 430 440 207
(連結実績)2020.3 4,421 537 535 350
(連結予想)2021.3 4,763 570 694 398
(連結3Q累計実績)2021.3 3,358 320 326 144
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.3 108.73 1,049.73 -
調達資金使途 自社開発ソフトウエアや開発設備への投資
上場時発行済み株数 3,910,600株 （別に潜在株式400,000株）
公開株数 632,500株（公募250,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント82,500株)
ＰＥＲ：15.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：10.5億
公募時時価：65億
【株主構成】
SBﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株) 親会社 2,632,600 64.83 180日
(有)SPCﾄﾗｽﾄ 新株予約権受託者 400,000 9.85
日本電気(株) 特別利害関係者など 224,000 5.52 180日
(株)ｵｰﾋﾞｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 特別利害関係者など 224,000 5.52 180日
(株)ﾗｯｸ 特別利害関係者など 224,000 5.52 180日
(株)ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
(株)日立製作所 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
(株)ｻﾝﾌﾞﾘｯｼﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
ｾｺﾑ(株) 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
大日本印刷(株) 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるSBテクノロジー株式会社並びに当社株主である日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社ラック、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社日立製作所、株式会社サンブリッジコーポレーション、セコム株式会社、大日本印刷株式会社及び株式会社大塚商会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年10月11日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年３月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社SPCトラストを受託者とする信託に発行済株式総数の10.93％に相当する新株予約権を割り当てており、交付基準日に当社が指定した役職員等に交付されますが、交付基準日は、上場後半年が経過する日の翌営業日の正午となっております。
【代表者】
代表者名 真柄 泰利（上場時62歳9カ月）/1958年生
本店所在地 東京都港区六本木
設立年 2000年
従業員数 214人 (2/28現在)（平均40.6歳、年収680.6万円）、連結256人
株主数 11人 （目論見書より）
資本金 540,160,000円 (3/12現在)
代表者生年月日 1958年07月14日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1983年10月 日本ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株))入社
1993年10月 マイクロソフト(株)(現日本マイクロソフト(株))入社
2011年03月 当社(旧サイバートラスト(株))入社 取締役就任 執行役員 経営戦略管掌
2012年07月 当社 代表取締役社長就任
2013年01月 日本RA(株) 代表取締役社長就任(現任)
2014年11月 Cyber Secure Asia 代表取締役社長就任(現任)
2017年10月 当社 取締役 上級副社長
2018年04月 当社 代表取締役社長 CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 473,000 86.00
引受証券 大和 33,000 6.00
引受証券 ＳＢＩ 33,000 6.00
引受証券 いちよし 5,500 1.00
引受証券 楽天 5,500 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/26）
3777 FHTHD 172.7倍(連結予想 )
3788 GMOGSHD 104.8倍(連結予想 )
3817 SRAHD 10.9倍(連結予想 )
4726 SBテクノロジ 31.0倍(連結予想 )
6027 弁護士コム 397.5倍(単独予想 )
6836 ぷらっと -倍(単独予想 )
【私見】
業種としては脱はんこの流れでど真ん中の銘柄で、ソフトバンクの子会社で非常に評価される銘柄です。業績は急拡大はしていませんが、安定した利益でＰＥＲも高くはなく、今後世の中の流れで成長はしていくでしょう。需給はほぼ3か月のロックがかかっており、吸収金額・時価総額も大きくはないので軽く２００憶は突破し、５００憶も夢ではないかと思ってます。
想定価額：1600円
仮条件上限：1660円
初値予想：5500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価4.5
