初値分析（エアークローゼット）

 エアークローゼット

公募　８００円

初値　９１０円（＋１３.７%）

終値　１０６０円

１２００円までは売り圧力はないので逆算して９１０円ならワンチャンあったのですが、そこまで頭がまわりませんでした。

前日予想（エアークローゼット）

 エアークローゼット

公募　８００円

初値予想　１０００円

初値買い　中立

買いゾーン　なし

ノーマーク予定

初値分析（HOUSEI、unerry ）

  HOUSEI

公募　４００円

初値　５８０円（＋４５%）

終値　５７３円

少しラインは超えてましたが参戦しました。超短期の予定。

unerry 

公募　１２９０円

初値　３０００円（＋１３３%）

終値　２８２０円

初値が高かったので見送りました。

前日予想（HOUSEI、unerry ）

 HOUSEI

公募　４００円

初値予想　９００円

初値買い　中立

買いゾーン　５５０円以下

長期では全く妙味はありませんが、安く寄った場合のみ超短期の参戦も検討。

unerry 

公募　１２９０円

初値予想　２０００円

初値買い　中立

買いゾーン　１８００円以下

悪くはないと思うのですが、ロックが外れるＶＣは多いので無理には参戦しない予定。

IPO分析（クラシコム）

 【事業内容】

　当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。

 (1) ビジネスラインについて

①　D2Cドメイン

　「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するお客様に対し、暮らしにフィットする商品を販売しております。当社の収益の大半を生み出しているのは当ドメインであります。

　当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、自社サイトを通じて直接商品を提供しております。

　このように、ユーザーと直接接点を持ち、直接商品を提供することで関係性を築いている状態であることから、当ドメインの事業活動を「D2C（Direct to Customer）」と表現しております。

　取扱商品は、アパレル・キッチン・インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品(※)が売上高の約50%を占めております。現在は、北欧関連商品の割合は少なくなっているものの、「北欧」の価値観に影響を受けて始めた事業であり、今においてもその精神は受け継がれていることから、サイト名に「北欧」を冠しております。

②　ブランドソリューションドメイン

　「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、商品を紹介する読み物をはじめとした多様なコンテンツ制作で培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランドが「選ばれ続けるブランド」になるためのソリューションを提供し、ナショナルブランド（全国で自社の製品を販売し、大規模に販促や宣伝活動に力を入れている広告主が展開しているブランド）を中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。（ナショナルブランドとのお取り組み実績：100ブランド超(※)）

　主な取り組みとしては、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物の一つとして掲載する「BRAND NOTE」があります。当社のスタッフ等が実際にブランドの商品を暮らしに取り入れている様子などを紹介するコンテンツを作成しております。

　その他に、動画コンテンツとしてブランドを紹介する「BRAND MOVIE」や、D2Cドメインの商品発送時に、クライアントの商品を同梱する「BRAND GIFT」などの取り組みを行っております。

(2) 「北欧、暮らしの道具店」の強みの源泉

　事業開始以来ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にし、「北欧、暮らしの道具店」サイトを始めとした様々な媒体で、WEB記事、オリジナルドラマやドキュメンタリー、ラジオ番組や音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、多様なコンテンツを生み出し、発信し続けており、この活動をコンテンツパブリッシャーと呼んでおります。ライフカルチャー（世界観）の源泉として、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を表現する多様なコンテンツを生み出し、様々なチャネルから発信し続けるコンテンツパブリッシャーとしての活動が、当社の強みとなっております。

　ライフカルチャープラットフォームの構造としては、３つの層で構成されており、「ビジネスライン」は「カルチャーアセット」と「エンゲージメントチャネル」によって支えられております。

　カルチャーアセットは、コンテンツパブリッシャーとしての活動を行うことによって生み出されたコンテンツやブランド、データという蓄積された無形の資産の集まりを表しており、ライフカルチャープラットフォーム事業を行うために最も重要な資産と考えております。

　コンテンツについては後述しますが、顧客に当社のライフカルチャー（世界観）を浸透させ、長期にわたるロイヤルティを醸成する強力な資産であります。ブランドとは、当社との関わりを通して、「北欧、暮らしの道具店」を認知する人の頭の中につくり上げられたイメージであります。またデータとは、お買い物をするときのユーザーの行動履歴や購買履歴などのデータであり、あらゆる事業活動の効率を高める羅針盤として意思決定に活用しております。

　エンゲージメントチャネルは、SNS（Earnedチャネル）から、アプリ、WEBサイト、メールマガジンといった自社チャネル（Ownedチャネル）にいたる多様なチャネルを指します。上記チャネルを通じて当社とユーザーがダイレクトにつながっております。

　「フィットする暮らし」づくりに貢献するようなコンテンツが蓄積され、エンゲージメントチャネルによってユーザーへ発信することで、ユーザーからのエンゲージメント（＝好きでいてくれること、支持してくれること）が高まり、ユーザーが「フォロー」という形で当社とコミュニケーションする機会を提供してくれます。これにより毎日のようにコンテンツを提供することでエンゲージメントの高まったユーザーがD2Cドメインの商品の購入に至り、収益が生まれます。

　ビジネスラインであるD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインの２つの事業領域は、幅広いチャネルと蓄積されたカルチャーアセットの土台の上で展開しております。ビジネスがユーザーと結びついているのではなく、ライフカルチャーがユーザーと結びついていると考えております。当社は、ライフカルチャーに共感したユーザーが喜んでくださるビジネスを、ライフカルチャープラットフォームとして展開しております。

当社がユーザーに提供しているコンテンツは、具体的には下記のとおりであります。

（商品とそれにまつわるユーザー体験）

　「お客様に自分自身のものさしで商品を選んでほしい」という想いを伝え、共感したお客様に、購入した商品を生活に取り入れていただくことが「フィットする暮らし」づくりにつながると考えております。

　例えば当店でお気に入りのグラスを見つけて購入する際、お客様自身の生活にどのように取り入れられるのか想像を膨らましてもらう。お買い物をして手元に届いたあとは、単に水を飲むための器としてだけでなく、そのグラスを使う瞬間は特別な気持ちになっている。商品の提供とは、お客様にこのような価値を提供していることと考えており、すなわちサイト上でのお買い物体験そのものをコンテンツとして捉えております。そして、お買い物いただいた商品をお客様の暮らし、ファッション、インテリアに取り入れていただくという行為も、広義のコンテンツだと考えております。

 （読み物）

　平日は毎日５本程度、月間で100本程度の記事を読み物として「北欧、暮らしの道具店」上で提供しております。読み物の内容には、ECで取り扱っている商品について、バイヤーやプランナーが込めた想いを紹介するもの、スタッフが自身の生活について綴るコラム、何らかのテーマに沿った特集記事などがあります。特集記事では、食事にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。記事には当社スタッフが作成するものと、スタッフは記事の企画を行い、外部のライターに指示することで作成するものがあります。「北欧、暮らしの道具店」サイトなどインターネット上の読み物だけではなく、お買い物いただいたお客様に小冊子の提供をすることもあります。

 （動画）

　少し変わった家族構成の４人のまわりの出来事をドラマにした「青葉家のテーブル」や、一人暮らしの女性が「自分のお城」のワンルームの部屋を好きな雑貨でいっぱいにし、テーマミュージックとともに料理をする「ひとりごとエプロン」などを通して、「北欧、暮らしの道具店」の「世界観」を詰め込んだ短編ドラマを制作しております。また、様々な人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」や、生き様に迫る「うんともすんとも日和」などのドキュメンタリーも制作し、公開しております。これらの動画はYouTube上に無料で公開されており、2022年３月現在、チャンネル登録者数は50万人に達しております。

　オリジナルドラマである「青葉家のテーブル」については映画化し、2021年６月に全国の劇場で公開されました。

（SNS）

　LINE公式アカウント、Instagram、FacebookなどのSNSやメールマガジンの運営を、マーケティングの手段としてだけでなく、コンテンツの形態の一つであると考えております。SNSの投稿内容は、「北欧、暮らしの道具店」のサイト上のコンテンツを、各媒体に合わせた形に編集して紹介しているものや、各媒体独自の記事を作成することもあります。

（ラジオ）

当社取締役で「北欧、暮らしの道具店」店長の佐藤と、スタッフのよしべこと青木がお届けするインターネットラジオ「チャポンと行こう！」や、過去に記事として紹介していたエッセイをスタッフが朗読する「エッセイラジオ」をSpotifyやApple musicなどの音楽サービス上で公開しております。

 （音楽）

SpotifyやApple music内に提供されている音楽プレイリストの作成機能を利用して、音楽が好きなスタッフが中心となって、「わたしの朝習慣」や「仕事と、音楽と。」などのテーマに即したプレイリストを作成して公開しております。

「北欧、暮らしの道具店」は、独自のライフカルチャー（世界観）があふれる温泉を体験できるリゾートパークのようなプラットフォームです。温泉を楽しむためにやってきたお客様に、リゾートパークでさらに素晴らしい体験をしていただくことで、「もっと長く滞在したい」「この体験を持ち帰りたい」というニーズが生まれ、そのニーズに応えるべく旅館やお土産屋さん（ビジネスライン）が賑わい、さらに気軽にお越しいただけるように交通網（エンゲージメントチャネル）が整えられていきます。たとえ、リゾートパークが賑わったとしても、肝心の温泉が枯れてしまっては元も子もありません。一番大切なのは、お客様が入りたいと思えるような温泉を枯らさないことであります。これからも、当社はこの「温泉」＝ライフカルチャーを大事に守りながら、よりお客様の日常に寄り添えるよう利便性を強化して、さらに長い時間をともに過ごしたいと思われるリゾートパーク＝プラットフォームに成長させていきたいと考えております。

　エンゲージメントアカウント数の増加は、多くのユーザーからエンゲージメントを獲得していることを示しております。そのエンゲージメントが、一段深まった形で蓄積されていることが、累積会員数の増加に現れております。（会員：「北欧、暮らしの道具店」での商品購入時に必要な顧客情報を登録した状態のこと）そして、会員が購入することにより、D2Cドメインの収益につながります。

　エンゲージメントアカウント数とは、公式SNSのフォロワー数、YouTubeチャンネル登録数、アプリのダウンロード数、メルマガ会員数等の合計であり、定期的に当社がリーチできる状態のユーザー数に相当するものと考えております。なお、一人のユーザーが複数登録している場合は、重複してカウントされます。

　「北欧、暮らしの道具店」のエンゲージメントアカウント数推移、累計会員数推移、年間購入者数推移は、それぞれ以下のとおりであります。

　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/07 単独3Q累計実績 3,863 616 626 414

2022/07 単独会社予想 5,149 829 834 550

2021/07 単独実績 4,532 779 797 570

2020/07 単独実績 3,472 532 561 374

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/07 単独会社予想 85.98 359.87 0.00

上場時発行済株数 7,070,000株

公開株数 2,458,700株（公募670,000株、売り出し1,468,000株、オーバーアロットメント320,700株）

調達資金使途 人件費・採用費、広告宣伝費

ＰＥＲ：16.5

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：34.9億

公募時時価：100億

​　　　

【株主構成】 以下360日

青木耕平 代表取締役 4,832,000 75.50%

佐藤友子 取締役執行役員、代表取締役の実妹 1,280,000 20.00%

青木祐一郎 代表取締役の血族 288,000 4.50%

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である青木耕平、売出人である佐藤友子は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2023年７月30日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年１月31日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年７月１日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 青木 耕平（上場時49歳11カ月）／1972年生

本店所在地 東京都国立市東

設立年 2006年

従業員数 77人　(2022/05/31現在)（平均34.2歳、年収647.4万円）

事業内容 EC（電子商取引）サイト「北欧、暮らしの道具店」における服飾雑貨などの販売事業

URL https://kurashi.com/

株主数 4人　（目論見書より）

資本金 8,000,000円　(2022/07/01現在)

代表者生年月日 1972年08月08日生まれ

代表者略歴

2002年09月 (株)ジャパンエレベーターサービス(現ジャパンエレベーターサービスホールディングス(株))入社

2005年11月 (株)日本リフツエンジニアリング入社

2006年02月 エレベーターコミュニケーションズ(株)共同創業者兼取締役

2006年09月 当社設立代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 いちよし - -

【参考類似企業】今期予想PER（7/5）

3071　ストリーム　6.7倍 (連結予想)

3185　夢展望　- (連結予想)

3192　白鳩　40.5倍 (単独予想)

3195　ジェネパ　19.3倍 (連結予想)

3396　フェリシモ　10.0倍 (連結予想)

3542　ＶＥＧＡ　303.5倍 (単独予想)

8005　スクロール　7.9倍 (連結予想)

8165　千趣会　- (連結予想)

9997　ベルーナ　6.9倍 (連結予想)

【私見】

　北欧を中心とした雑貨等の販売で、独自性があることは評価できますが、同業もあり市場規模からも高い評価できません。売上・利益の伸びは良いですが、ＰＥＲからは適度で上値はそう大きくはないと思います。株主の人数も少なく、売り要素は少ないのですが、吸収金額は大きく買いは少ないと予想します。

想定価額：1420円

仮条件上限：1420円

初値予想：1420円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（日本ビジネスシステムズ）

 【事業内容】

　独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトクラウドサービスなどを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びＩＴサービスを提供しております。

　ＩＴ領域において、ＤＸ計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（ＣＩ）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（ＣＳ）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（Ｌ＆Ｐ）」によって構成されております。クラウドサービス事業（ＣＳ）における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（Ｌ＆Ｐ）におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。

　新型コロナウイルス感染症の影響で企業のクラウドシフトや働き方改革が加速する中、顧客においてはクラウドサービスへのノウハウ獲得やＩＴベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。当社は国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたＣＡＦ（クラウドアダプションフレームワーク）に準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Azure（Microsoft Azure）の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定を取得しております。なお、本資格の認定における審査内容は2021年に更新があり、ＣＡＦのフレームワークに沿ったマネージドサービスの提供における仕組み・プロセスの整備や導入実績が取得要件に加わった中で、当社は2022年４月時点で同審査基準を満たした日本で唯一の企業となっております。当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダーとして、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたＤＸデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。

　当社は人材採用と育成に強みを持ち、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者（2021年９月末時点の延べ人数で2,201人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。特にＣＡＦに沿ったエンジニアスキルの強化を全社的に進めることで、付加価値の高い独自のマネージドサービスの機能開発と提供を行っていきます。

　また、企業の多くはオンプレミスのＩＴ環境を有しており、クラウド導入によるＤＸ効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウドの設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社は創業以来、オンプレミスのＩＴ構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援によって、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。加えて、企業のＤＸ化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要と考えております。このような企業における内製化の取組みにおいて、当社は当社と日テレホールディングス㈱との合弁会社である㈱日テレＷａｎｄｓでのＩＴ内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。

 

①　クラウドインテグレーション事業（ＣＩ）

　主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／Ｍ365（Microsoft365）／Ｄ365（Dynamics365）」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

　具体的には、顧客のクラウドＤＸ計画策定、Ｄ365を含む業務環境の導入をＳａａＳ／ＰａａＳで行うビジネスアプリケーションとAzureでのＩａａＳを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからＭ365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（ＰｏＣ）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係るサービスを提供しております。

②　クラウドサービス事業（ＣＳ）

「Azure／Ｍ365／Ｄ365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

　加えて今後、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（Ｌ＆Ｐ）

　主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「Ｍ365」「Ｄ365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/09 単独中間実績 37,831 2,558 2,570 1,526

2022/09 単独会社予想 85,444 3,513 3,551 2,129

2021/09 単独実績 74,954 2,273 2,363 1,560

2020/09 単独実績 68,247 1,513 1,822 833

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/09 単独会社予想 108.42 - 30.00

上場時発行済株数 24,183,200株（別に潜在株式1,750,000株）

公開株数 2,803,700株（公募2,438,000株、オーバーアロットメント365,700株）

調達資金使途 採用費・人件費、サービス基盤拡充・新規サービスの開発費

ＰＥＲ：14.0

ＰＢＲ：

配当利回り：1.9％

公募時吸い上げ資金：42.6億

公募時時価：367億

​　　　

【株主構成】 以下180日

(株)ﾛﾏﾈ 代表取締役社長の資産管理会社 8,600,000 40.23%

(株)三菱総合研究所 その他の関係会社 3,141,000 14.69%

牧田幸弘 代表取締役社長 1,850,000 8.65%

長井一浩 新株予約権信託の受託者 1,750,000 8.19%

社員持株会 特別利害関係者など 1,051,000 4.92%

三菱総研DCS(株) 資本業務提携先 982,000 4.59%

(有)ｾﾌﾞﾝﾚｲﾔｰｽﾞ 特別利害関係者など 340,000 1.59%

牧田和也 代表取締役社長の血族 320,000 1.50%

森屋正樹 執行役員 150,000 0.70%

小沢正彦 執行役員 115,000 0.54%

上加世田克 従業員 89,500 0.42%

本募集に関連して、当社株主かつ貸株人である牧田幸弘、当社株主である株式会社ロマネ、株式会社三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ社員持株会、三菱総研ＤＣＳ株式会社、有限会社セブンレイヤーズ、牧田和也、森屋正樹、小澤正彦、上加世田克、和田行弘、牧田京子、佐藤みほり、牧田さやか、斎美子、島田直樹、皆木宏介、後藤行正、占部利充、兒玉眞二及び当社従業員168名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年１月28日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 牧田 幸弘（上場時65歳4カ月）／1957年生

本店所在地 東京都港区虎ノ門　虎ノ門ヒルズ森タワー16階

設立年 1990年

従業員数 2328人　(2022/05/31現在)（平均34.4歳、年収598.3万円）

事業内容 マイクロソフト製品を中心とした、DX（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果創出までの一貫したIT（情報技術）サービスの提供

URL https://www.jbs.co.jp/

株主数 200人　（目論見書より）

資本金 539,635,000円　(2022/06/28現在)

代表者生年月日 1957年03月14日生まれ

代表者略歴

1979年04月 日本アイ・ビー・エム(株)入社

1990年10月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 1,268,300 52.02%

主幹事証券 みずほ 780,100 32.00%

引受証券 野村 73,100 3.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 73,100 3.00%

引受証券 東海東京 73,100 3.00%

引受証券 ＳＢＩ 73,100 3.00%

引受証券 岡三 24,300 1.00%

引受証券 岩井コスモ 24,300 1.00%

引受証券 東洋 24,300 1.00%

引受証券 むさし 24,300 1.00

【参考類似企業】銘柄 今期予想PER（7/5）

3636　三菱総研　10.5倍 (連結予想)

3844　コムチュア　28.3倍 (連結予想)

3915　テラスカイ　- (連結予想)

4178　Sイノベション　24.2倍 (連結予想)

4200　HCSHD　8.6倍 (連結予想)

4261　アジアクエスト　17.0倍 (連結予想)

4270　ＢｅｅＸ　18.8倍 (単独予想)

4299　ハイマックス　13.3倍 (連結予想)

4396　システムサポ　16.5倍 (連結見込)

4434　サーバーワクス　47.0倍 (連結予想)

4447　PBシステムズ　22.6倍 (単独予想)

9692　シーイーシー　12.1倍 (連結予想)

【私見】

　マイクロソフト製品を扱うベンダーですが、三菱総研と関連も強く、主幹事も含めて三菱色が強い銘柄で安定感はありそうです。DX化に伴い売上・利益の伸びは非常に良いですが、同業のPERからも１５～２０が落ち着きどころで上値としてはそう大きくはないかと思います。VCなしでロックは完全なので売り要素はないのですが、時価総額が300憶越と大きく、PER２０を最大限に２０００円が上限ラインと予想します。

想定価額：1420円

仮条件上限：1520円

初値予想：1700円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（unerry）

 【事業内容】

​　(1) 事業の概要

　実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会を実現するためのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営する企業であり、主リテールDXやスマートシティの領域にてリアル行動ビッグデータを活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。

(2)サービスの内容

　分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの３サービスで顧客体験を向上するDXを一元的に提供しております

①　分析・可視化サービス（「ショッパーみえーる」他）

　当社が収集した位置情報データをもとに、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等それぞれのニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供しており、リアル行動データを活用したDX推進の支援、スマートシティや店作り等の参考となる各種分析をおこなっております。

　また提供サービスのひとつである「ショッパーみえーる」は、全国4.5万店における来店者のリアル行動データをAIで推定することで、商圏の把握や、競合店舗とのシェア比較、来店客の新規・リピーターの割合や属性、細かな行動嗜好等（当社が収集した位置情報をもとに、自社開発AIが推定した情報）を一目で把握することができる可視化ツールであり、小売事業者のマーケティング施策の意思決定等に活用されております。これらのツールは、クラウド方式で提供するSaaSであり、サービス契約期間は基本的に年間契約とし、店舗数等に応じて月額課金(15万円～95万円)しております。

②　行動変容サービス（「Beacon Bank AD」）

　小売事業者や消費財メーカー等に対し、リアル行動ビッグデータのAI解析により来店可能性が高い顧客群と商圏を発見し、当該顧客群を中心にSNSや動画等で情報を配信することで消費者等の行動変容を促す広告サービスを提供しております。

　最大の特徴は、配信した広告に対し、店頭設置のビーコン等を活用することで、来店数・来棚数・購買数などの効果を計測できることであり、その結果に基づいて、より効果の高い広告につなげるPDCAサイクルを実現できます。

　本サービスによる収益としては、デジタルチラシとして毎月受領する配信料（月額100万円～1,500万円）の他、新規出店や特売セールなどイベント等に応じてスポットで受領する配信料があります。

③   One to Oneサービス（「Beacon Bank 1to1」）

　主に小売事業者や商業施設運営事業者等向けに、オリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP）を構築して、1人1人へのパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般を支援しております。

　当社の保有するリアル行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることで、顧客を深く理解し、それにより個々の顧客が必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージ(注８)等）を通じて提供することが可能となります。

　本サービスによる収益としては、システム・アプリ等の構築対価に加え、構築後の運用・保守対価を受領しております。（月額100万円～1,500万円）

(3)事業の特徴

①　屋外・屋内の人流がわかるリアル行動ビッグデータ

　リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」(特許取得)を運営し、1.1億IDのGPSデータ・ビーコンデータにより、屋外と屋内の行動を把握しております。月間300億件以上のログ、210万個のビーコンと反応した網羅的なデータを保有しております。

　リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」は、ビーコンをシェアするという新たな発想により構築されたものであり、国内においてオープンプラットフォームで大規模なビーコンネットワークを構築しております。

　この当社が構築したネットワークの特徴は、生活者の行動をリアルタイムに捉えることが可能であります。例えば、日常的にどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って、といったリアルな行動情報を精緻に把握できることが当社の強みであり、集積された行動ログにより顧客行動を詳細に理解することが可能であります。

②　AI×豊富なノウハウによるカスタマーサクセス力

　アル行動データを意味付ける独自開発のAI群と、データを活用したデジタルマーケティングの豊富なノウハウで、顧客の売上高向上を実現おります。

　環境知能AIは、各顧客のプロファイリング(どのような場所にいく傾向があるか)、移動状況推定(徒歩・自動車・電車などの移動手段)、行動予測によるレコメンド(ある場所に行った人が次に行く可能性の高い場所はどこか)、来店可能性の高い人を自動特定するなど、蓄積された顧客のリアル行動ビッグデータを分析することにより顧客理解に応じたアクションを可能といたします。

 

③　事業提携×クロスセルによる成長サイクル

　主に『ショッパーみえーる』導入顧客がサクセスするための上位サービス（行動変容サービス・One to Oneサービス）をクロスセルする仕組みを構築しております。三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。店舗や公共交通関連などリアルな拠点をもち、データ活用ニーズをもつさまざまな業界でサービス導入が進んでいます。

④　リカーリングを生み出す収益モデル

　３サービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）とも、リカーリング性の高い安定収益となっており、当社サービスの中でも比較的単価の低い分析・可視化サービスを起点として、より顧客単価の高い行動変容サービス・One to Oneサービスをクロスセルすることで、売上の積み上げを図っております。

【業績等】

業績動向（単位：百万円）

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/06 単独3Q累計実績 1,111 120 120 121

2022/06 単独会社予想 1,364 71 70 70

2021/06 単独実績 783 -160 -162 -162

2020/06 単独実績 577 -97 -98 -98

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/06 単独会社予想 22.52 221.60 0.00

上場時発行済株数 3,526,400株（別に潜在株式357,240株）

公開株数 537,700株（公募140,000株、売り出し327,600株、オーバーアロットメント70,100株）

調達資金使途 採用費・人件費、システム開発・運用や広告運用に伴う外注費

ＰＥＲ：51.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：6.3億

公募時時価：41億

​　　　

【株主構成】 

内山英俊 代表取締役社長執行役員CEO 1,256,000 34.58%　180日

(株)UC AIR 代表取締役社長の資産管理会社 528,000 14.54%　180日

三菱商事(株) 資本業務提携先 303,200 8.35%　180日

みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 280,000 7.71%　90日･1.5倍

CQﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 226,000 6.22%　90日･1.5倍

鈴木茂二郎 取締役執行役員COO 188,000 5.18%　180日

斎藤泰志 取締役執行役員CFO 180,000 4.96%　180日

FinTechﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 133,200 3.67%　90日･1.5倍

(株)ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ 資本業務提携先 100,000 2.75%　180日

かながわ成長企業支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 80,000 2.20%　90日･1.5倍

電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 特別利害関係者など 80,000 2.20%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である内山英俊、当社役員である鈴木茂二郎及び斎藤泰志並びに当社株主である株式会社UC AIR、三菱商事株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社電通グループ、株式会社HTパートナーズ、株式会社宮崎銀行、佐藤勇樹、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ、株式会社ジョイフル及びその他新株予約権者23名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年１月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人であるみずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、CQベンチャーズ株式会社、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合及びかながわ成長企業支援投資事業組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2022年10月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上で行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。 

​

【代表者】

代表者名 内山 英俊（上場時46歳4カ月）／1976年生

本店所在地 東京都港区虎ノ門 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階

設立年 2015年

従業員数 38人　(2022/05/31現在)（平均34.6歳、年収595.7万円）

事業内容 人流データによるビッグデータプラットフォームの運営、小売り・メーカー・自治体へのデータ分析や広告サービスの提供

URL https://www.unerry.co.jp/

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/06/24現在)

代表者生年月日 1976年03月17日生まれ

代表者略歴

2000年07月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント(株)(現 日本アイ・ビー・エム(株))　入社

2002年08月 A.T.カーニー(株)　入社

2005年09月 (株)サイバード　入社　公式モバイルコンテンツ事業部部長

2008年04月 (株)ANALOG TWELVE　共同創業　取締役

2015年08月 当社　設立　代表取締役社長(現任)

2019年09月 当社　執行役員CEO(現任)

2020年02月 (一社)LBMA Japan　理事(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 丸三 - -

【参考類似企業】今期予想PER（7/1）

3727　APLIX　94.8倍 (連結予想)

3917　アイリッジ　19.4倍 (連結予想)

4018　ジオロケ　26.0倍 (単独見込)

【私見】

　人流データによる分析ということでコンサル出身の代表者で業種としては妙味はあります。業績は今期黒字見通しで、成長途中ですが、成長性はありそうな業種ではあります。ＰＥＲは高いので、8月の決算発表の数値次第で株価が上下しそうです。規模は小さくて魅力的ですが、1.5倍で売却可能なVCは多く、頭は抑えられてしまうと予想します。

想定価額：1170円

仮条件上限：1290円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（エアークローゼット）

 【事業内容】

​（1）　事業概要

　国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定（パーソナルスタイリング）し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を主として提供しています。「airCloset」は非対面で顧客にパーソナルスタイリングを提供する事業として2015年２月にリリース致しました。当サービスは洋服を循環的に活用するシェアリングエコノミーの要素や継続課金制のサブスクリプション型のビジネスモデルを採用していることが特徴です。「airCloset」はメーカー、ブランド等のアパレル事業者と顧客とを引き合わせるプラットフォームとしての機能を有しており、かつ、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能な機能を備えています。洋服を着ることに関わる移動や選択・メンテナンスや購入(所有)までさまざまな機能を統合したFaaS形式サービスです。「airCloset」リリース以降も継続的にPDCAサイクルを回すことで、機能改善及び新規機能の追加を行ってまいりました。代表的な機能改善及び新規機能追加の例としては、顧客が好みのスタイリストを指名できる「スタイリスト指名オプション」機能の追加や、レギュラープランの２倍の量の洋服をレンタルできる「ダブルレンタルオプション」、洋服と合わせたアクセサリーをレンタルできる「アクセサリーオプション」の追加などが挙げられます。

　事業構造は洋服を仕入れ、パーソナルスタイリングによって付加価値を高めて提供することでレンタル利用料および販売売上（買取料）にて収益化を目指すビジネスと言い換えることもできます。

　また、当社では「airCloset」で蓄積したノウハウや運用上収集している様々なデータを活用し、洋服の「購入」機会にスタイリストのアドバイスを受けられる「airCloset Fitting」、パーソナルスタイリングが実地で体験できる店舗型サービス「airCloset × ABLE」、生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して購入する「airCloset Mall」などの事業を提供しています。今後も、当社の事業を推進することにより、アパレル業界、日本の経済社会に対する貢献をしたいと考えております。

（2）　サービス概要

①　ファッションレンタルサービス「airCloset」について

　「airCloset」は国内居住の女性をターゲットに、一人一人の顧客の好みに合わせてスタイリストが選定した洋服をレンタルするサービスとして2015年２月より提供開始しております。洋服のスタイリングを含む顧客とスタイリストのコミュニケーションは非対面のオンラインで行われることが特徴です。レギュラープランでは、月額定額制で、１度に３着の洋服をコーディネートし、顧客の指定する住所に郵送します。顧客は受け取った洋服を職場や女子会・ママ会といった日常シーンで着用し、楽しむことが可能です。着用を終えた洋服は専用の返送方法にて当社委託先の倉庫に返却し、返却を確認できた時点でまた次の洋服を当該顧客に配送するというサイクルを繰り返します。返却された洋服のクリーニング・メンテナンスは利用料金の範囲内で当社委託先の協力会社にて行うため、顧客に不要な手間をかけさせない点にも工夫があります。また、レンタルされた洋服は顧客の手元での着用時または返却後に在庫として存在する場合には、会員特別価格にて購入することもできるため、レンタル衣類の試着サービスとしてだけでなく、洋服の新たな購入方法としても利用されています。

「airCloset」の顧客の年齢層は20代から50代女性と幅広く、特に30代後半から40代が中心となっています（2021年10月時点）。中でも働く女性が93.5％（2022年３月時点）、子供を持つ女性が55.8％（2022年４月時点）を占める等、仕事や育児に時間が割かれており、自身の洋服選びの時間に悩む女性が賢くファッションを楽しむために利用しているケースが多く見られます。世帯所得についても1,000万円超の顧客が30％強と多くみられます（2021年10月時点）。また、2022年４月実施の顧客アンケートでは、時間的制約や手段的制約によって買い物に行きたくてもいけない（71.6％）、洋服のコーディネートや着こなしに迷ったことがある（92.0％）などの顧客層の悩みが抽出されており、これらの課題を解決するためのサービスとしても活用されています。

　当サービスの主な収益構造は、「airCloset」サービスの提供による顧客から得られる月額の会費収入です。会費収入は主に9,800円/月のレギュラープラン、6,800円/月のライトプランと12,800円/月のライトプラスプランそれぞれのプランに利用登録をした会員を通じて得られるものであり、サブスクリプション型で提供しています。これらに加えてレギュラープランの２倍の洋服レンタル機会を得られるダブルレンタルオプション（8,800円/月）や洋服だけでなくアクセサリーをレンタル対象に追加できるアクセサリーオプション（1,000円/回）、好みのスタイリストを直接指名できるスタイリスト指名オプション（500円/回）、コーディネートに用いる洋服のブランドを指定できるブランドセレクトオプションなどのアップセル・クロスセル（※）によるさらなる収益機会の獲得を見込むことが出来ます。なお、レギュラープランは返却する都度、何度でも次の洋服がレンタルできるプラン、ライトプランは月に１度、３着１セットの洋服をレンタルできるプラン、ライトプラスプランはXS～３Lの大きめサイズの洋服が月に１度、５着１セットでレンタルできるプランとして提供しています。また、個人ではなく法人単位のレンタルサービスも提供しております。

　また、月額の会費収入とは別に、レンタル中の商品を現状有姿で買い取る際に得られる販売収入、レンタル提供が終了したアイテムを販売する「エコセール」（会員様限定）、各顧客への洋服の配送の際に行う企業広告のサンプリングや梱包資材へのデザイン広告等を請け負う広告収入などがあります。

②　パーソナルスタイリングECプラットフォーム「airCloset Fitting」について

　「airCloset Fitting」はレンタル体験を経た上で洋服の購入に結びつける「airCloset」とは異なり、顧客が洋服の購入を検討する際にスタイリストがその顧客の好みに即した洋服を選定し、直接的に「購入」を促すことを目的としたサービスとして2017年10月にリリース致しました。取り扱う商品は新品の洋服であり、「airCloset」で蓄積したパーソナルスタイリングノウハウを応用しています。「airCloset Fitting」の収益構造は、商品の購入の有無にかかわらず顧客から受領するスタイリング料金と商品の購入時に生じる販売売上の２つにより構成されています。また、「airCloset Fitting」にて活用した在庫を「airCloset」の在庫に転用しレンタルサービスに供することで、洋服の仕入れの効率化にも寄与しています。なお、洋服のスタイリングを含む顧客とスタイリストのコミュニケーションは「airCloset」と同様に非対面のオンラインで行われます。

③　ファッションレンタルショップ「airCloset×ABLE」について

　不動産大手の株式会社エイブルとの共同により2016年10月より、パーソナルスタイリングサービスとファッションレンタルサービスを同時に体験できる店舗型の施設「airCloset×ABLE」を運営しています。「airCloset×ABLE」では、来店した顧客に対し、店舗に配置しているスタイリストが対面で洋服に関する相談を受け、同店舗に保有している洋服の中からスタイリングを提案し、顧客が気に入った場合にはその洋服をその場で着用もしくはレンタルして持ち出すことが出来る仕組みとなっています。「airCloset×ABLE」の収益構造は主として来店顧客から受領するレンタル料金であり、レンタル期間に応じた価格設定を行っています。

④　メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」について

　2020年４月に、生活家電等のライフスタイル商材を取り扱うメーカーにサブスクリプション型のレンタル型販売ビジネスの基盤を提供するサービスとして「airCloset Mall」をリリース致しました。本サービスは当社と各メーカーがプラットフォーム利用契約を直接締結し、顧客へ契約に基づく商品をレンタルし、試用したうえで購入を促す販売チャネルを提供します。メーカーは商品の納品から最短１週間でサブスクリプションのレンタル型販売ビジネスを始めることができ、顧客は目当ての商品を自宅で試用してから購入を検討することが出来るメリットがあります。また本サービスは「airCloset」で蓄積したフルフィルメント（※）ノウハウを応用した物流プラットフォームとしてメーカーと顧客の間で機能しています。「airCloset Mall」の収益構造はメーカーから個別契約にて定めた金額を受領するプラットフォーム利用料と顧客から受領するレンタル売り上げの一部及び購入に結びついた場合の販売売上の一部（レベニューシェア）によって構成されます。

■　「airCloset」の料金体系

　「airCloset」がパーソナルスタイリングにより提供する顧客体験（UX：User Experience）には、先に試して気に入った洋服だけを購入する価値やデザインの新旧やブランドネームによることなく自身にとって「似合う」洋服を購入する価値、また洋服を購入するだけでなくレンタルサービスそのものを楽しむ価値の３つの新しい価値が含まれます。具体的には、月額会員の半数は「airCloset」を通じて洋服を購入した経験があり、その販売率は期間中の配送着数に対して約５％、売上は総売上全体の約13％に達しています（2021年６月期実績）。また、ブランドやデザインの型式は顧客評価や販売率に関わらず、顧客自身が現状有姿の商品そのものの品質を好んだ際に購入されています。別のアンケートでは、普段購入していないブランドの洋服を「airCloset」を通じて体験した、という顧客が約90％いることも分かっています(2021年２月時点調査)。さらに、利用期間が６か月を超えるロイヤル会員が全会員数の53％を占めており（2021年６月末）、洋服の購入後も継続して当社サービスを利用していることも分かっています。サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約３か月を境に緩やかになり、顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）を1.8か月で回収し、CAC回収後も長期的に収益を生み出す体制を確立しております。なお、月額会員の平均顧客単価は9,302円/月（2021年６月期実績）となっております。

 　なお、2017年６月期以降の当サービスの各四半期末日における月額会員数獲得規模の四半期推移は以下の通りです。事業初年度より継続的に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、会員増加を実現しています。2017年６月期から2021年６月期までの期間の月額会員年間獲得数の平均成長率（CAGR）は48.6％となっております。また、同期間での売上高成長率は47.8％です。

　また、「airCloset」には上記の月額会員のほか、メールアドレスを登録し当社からサービス関連情報を受け取ることのできる無料会員という会員属性が存在します。無料会員はレンタルサービスの利用はできませんが、当社の実施するセール等の機会に洋服を購入することが可能です。無料会員は月額会員への転換の見込みのある顧客として事業成長の先行指標となっております。継続的なマーケティング活動を通じて認知度の向上に取り組んでおり、特に、春・秋にサービスへのニーズが高まることから、重点的にマーケティング活動を実施しております。この結果、2021年6月末時点では月額会員29,660人、2022年３月末時点で月額会員32,297人と月額会員数は順調に成長し、無料会員70万人が登録されています。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/06 単独3Q累計実績 2,420 -115 -124 -433

2022/06 単独会社予想 3,352 -51 -65 -423

2021/06 単独実績 2,887 38 29 -344

2020/06 単独実績 2,173 -411 -419 -715

上場時発行済株数 8,109,000株（別に潜在株式392,000株）

公開株数 1,000,100株（公募733,000株、売り出し136,700株、オーバーアロットメント130,400株）

調達資金使途 マーケティング関連費用、レンタル用資産購入資金、採用強化による人件費

2022/06 単独会社予想 -73.88 - 0.00

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：8.7億

公募時時価：71億

​　　　

【株主構成】 

天沼聡 代表取締役社長CEO 1,388,800 17.88% 　180日

Monoful Pte. Ltd. 特別利害関係者など 1,109,600 14.28%　90日･1.5倍

寺田倉庫(株) 資本提携先 848,000 10.92%　180日

住友商事(株) 特別利害関係者など 800,000 10.30%　180日

SIG Asia Fund IV, LLLP ベンチャーキャピタル（ファンド） 800,000 10.30%　90日･1.5倍

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 680,000 8.75%　90日･1.5倍

前川祐介 取締役副社長 311,200 4.01%　180日

Samurai Incubate Fund 4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 272,000 3.50%　180日

小谷翔一 取締役 160,000 2.06%　180日

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ6号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 160,000 2.06%　90日･1.5倍

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である天沼聰、売出人であるSamurai Incubate Fund 4号投資事業有限責任組合、小谷翔一並びに当社株主である寺田倉庫株式会社、住友商事株式会社、前川祐介、中園化学株式会社、株式会社Award、株式会社エイブル&パートナーズ及び当社新株予約権者である石川桂太、辻亮佑、森本奈央人、市塚諒、中村将彰、月原優子、安田和央は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年１月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、売出人であるD4V1号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるMonoful Pte. Ltd.、SIG Asia Fund IV, LLLP、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、株式会社セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合、ジャフコ グループ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2022年10月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

  ​

【代表者】

代表者名 天沼 聡（上場時42歳11カ月）／1979年生

本店所在地 東京都港区南青山

設立年 2014年

従業員数 66人　(2022/05/31現在)（平均30.4歳、年収489.3万円）

事業内容 月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」の運営

URL https://corp.air-closet.com/

株主数 18人　（目論見書より）

資本金 1,116,273,000円　(2022/06/24現在)

代表者生年月日 1979年08月01日生まれ

代表者略歴

2003年04月 アビームコンサルティング(株)　入社

2011年09月 楽天(株)　入社

2014年07月 当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2016年02月 (一社)シェアリングエコノミー協会 幹事就任 （現任）

2018年12月 (一社)日本パーソナルスタイリング振興協会 理事就任（現任）

2018年12月 (一社)日本サブスクリプションビジネス振興会 理事就任

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（7/1）

2685　アダストリア　15.6倍 (連結予想)

2726　パルGHD　16.7倍 (連結予想)

2778　パレモ・HD　7.2倍 (連結予想)

2792　ハニーズHLD　10.7倍 (連結見込)

3092　ＺＯＺＯ　20.2倍 (連結予想)

3185　夢展望　- (連結予想)

3189　ＡＮＡＰ　- (連結予想)

3192　白鳩　39.7倍 (単独予想)

3320　クロスプラス　26.3倍 (連結予想)

3396　フェリシモ　10.1倍 (連結予想)

3415　トウキョベース　16.8倍 (連結予想)

3548　バロック　16.3倍 (連結予想)

3607　クラウディアH　4.0倍 (連結予想)

3608　TSIHD　20.3倍 (連結予想)

7606　Ｕアローズ　19.4倍 (連結予想)

8011　三陽商　11.9倍 (連結予想)

8143　ラピーヌ　5.1倍 (連結予想)

8227　しまむら　12.0倍 (連結予想)

9997　ベルーナ　6.8倍 (連結予想)

【私見】

　業種としては初物で面白みはあり、参入もしやすそうですが先行の優位性は多少ありそうです。業績は今期赤字なので評価しがたいです。吸収金額は小さめですが、1.5倍のロック切れＶＣの数が大量で、セカンダリー参戦はリスクが非常に高いと予想します。

想定価額：870円

仮条件上限：800円

初値予想：1000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（HOUSEI）

 【事業内容】

(1) 事業の概況

　新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業（越境EC事業）を展開しております。

(2) 事業の特徴

①　情報システム事業

　システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全行程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しております。

　製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として当社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司及び外注にて行っております。

１）メディア事業

　主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。

　自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。

２）プロフェッショナルサービス事業

　金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド、ビッグデータ、AIを活用した業務システムの構築等にも対応しております。

　当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。

３）プロダクト推進事業

　自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的な開発実績として、顔認証システムやクラウド型CRMシステムのほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。

②　越境EC事業

　国内子会社である24ABC㈱が「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営し、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。

　主な顧客は中国に製品を販売したい日本の事業者ですが、当社グループ自らも製品を仕入れて中国の個人輸入代行業者向けに販売しております。中国国内での販売ルートとしては、中国国内で実績がある多数のEC事業者を経由しております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/12 連結1Q実績 1,024 48 64 57

2022/12 連結会社予想 4,475 377 392 273

2021/12 連結実績 4,102 202 284 271

2020/12 連結実績 3,399 254 270 219

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 連結会社予想 43.57 443.39 0.00

上場時発行済株数 6,754,000株（別に潜在株式227,900株）

公開株数 2,084,900株（公募850,000株、売り出し963,000株、オーバーアロットメント271,900株）

調達資金使途 研究開発費、人件費

ＰＥＲ：9.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：8.8億

公募時時価：28億

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【株主構成】 

佰瑞祥鴻(香港)有限公司 代表取締役社長が所有する会社 2,347,000 38.28%　180日

KSK(同) 代表取締役社長が所有する会社 2,315,500 37.76%　180日

EPSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 資本提携先 900,000 14.68%　180日

ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾃﾞｰﾀ･ﾋﾞｼﾞｮﾝ(株) 資本業務提携先 187,500 3.06%　180日

篠崎弘美 元取締役 118,800 1.94%

石自力 取締役 30,500 0.50%

芦野雄一 元監査役 14,300 0.23%

胡奎 執行役員 9,800 0.16%

古市健 執行役員 7,300 0.12%

羽入友則 取締役 6,500 0.11%

岩崎宗利 元従業員 5,500 0.09%

山内智晶 元従業員 5,500 0.09%

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるKSK合同会社、売出人である佰瑞祥鴻（香港）有限公司、当社株主であるEPSホールディングス株式会社及びメディカル・データ・ビジョン株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年１月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 管 祥紅（上場時55歳6カ月）／1967年生

本店所在地 東京都新宿区津久戸町

設立年 1996年

従業員数 157人　(2022/05/31現在)（平均41.4歳、年収602.8万円）、連結326人

事業内容 情報システム開発・運用・保守事業、および自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業、ならびに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業

URL https://www.housei-inc.com/

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 425,495,000円　(2022/06/24現在)

代表者生年月日 1967年01月22日生まれ

代表者略歴

1989年09月 日本プロセス(株)入社

1992年04月 住友金属工業(株)入社

1996年03月 当社設立　代表取締役社長(現任)

2017年09月 KSK(合)設立　代表社員(現任)

2018年04月 方正株式(武)科技開発有限公司　董事(現任)

2018年06月 24ABC(株)設立　代表取締役社長（現任）

2018年10月 佰瑞祥鴻（香港）有限公司設立 総経理（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 1,577,600 87.02%

引受証券 ＳＢＩ 181,300 10.00%

引受証券 楽天 18,100 1.00%

引受証券 あかつき 9,000 0.50%

引受証券 いちよし 9,000 0.50%

引受証券 松井 9,000 0.50%

引受証券 マネックス 9,000 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（6/29）

2332　クエスト　10.1倍 (連結予想)

3937　Ubicom　30.0倍 (連結予想)

4053　サンアスタ　25.7倍 (連結予想)

4481　ベース　20.7倍 (連結予想)

4722　フューチャー　17.2倍 (連結予想)

9651　日プロセス　14.4倍 (連結予想)

【私見】

　業種はＳＩ系で、中国との越境ＥＣ関連を手掛けること以外は業種妙味はそれほどありません。業績の伸びは良く、ＰＥＲもやや低めで２０くらいまでは上値余地はあるかもしれません。規模の小ささと、既存株主の売り圧力がないことは魅力で、更に低単価であることから初値人気は高いでしょう。初値が2倍以上であれば、本来の価値を上回っており、マネーゲームに手を出すことは危険でしょう。

想定価額：420円

仮条件上限：400円

初値予想：900円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

初値分析（ INTLOOP）

 INTLOOP

公募　３５００円

初値　３１５０円（-10％）

終値　２７０５円

規模の大きさと幹事力の弱さなのか予想外に弱かったです。

前日予想（INTLOOP）

 INTLOOP

公募　３５００円

初値予想　４５００円→４２００円

初値買い　中立

買いゾーン　割れ

極端に安くない限り無理には狙わない予定。

上場承認（クラシコム）

 8/05　クラシコム 　7110 小売業 東グロ みずほ証券      

事業内容：ECサイト「北欧、暮らしの道具店」における服飾雑貨等の販売事業

公開株数合計 2,138,000 OA　320,700　（34.9憶）

公募株数 670,000 売出株数 1,468,000

発行済み株数⇒7,070,000（100憶）

ブックビルディング7/20～26

引受証券会社　みずほ証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　SBI証券　楽天証券　マネックス証券 松井証券　いちよし証券　

想定価額：1420円　予想レンジ1400円～2000円　期待度3.5

北欧に特化していることと業績の伸びは評価できますが、吸収金額が大きいのでそこまで人気にはならないでしょう。