2024年3月31日日曜日

期末IPO総括①

年末に続いてIPOの多い期末(3月)の総括です。

◎ソラコム 公募870円 初値1600円 本日2173円 高値2173円

セカンダリーという意味では、個人的にはほぼこの銘柄の一択でした。時価総額では1000億(PER200億超え、PSR12)の2300円あたりを第一目標としていました。スズキの材料が後押しして、ほぼ現状の水準ではあります。5月には次の見通しがでるので、先取して次のステップの時価総額では1600億(PSR20)の3700円あたりを目指すのかは、次の提携先など材料が出るかでしょう。ストップ高が剥がれて大きく下がったり、ストップ高の後のPTSの下げなど乱高下は激しいので、4月~決算発表にかけてバイアンドホールドの方針です。


トライアルホールディングス 公募1700円 初値2200円 高値2980円

2番目に注目した銘柄ですが、小売業でスタート時点で大きく、初日で2500円を超えてしまったので初日にマークを外しました。そのが高値を付けてきたのは意外でしたが、時価総額3500億と重量級なので適正価額が難しいです。


あとの銘柄は小粒で、安く寄った銘柄、完全ロック銘柄が上がるというパターンで、イシンやハッチワークなど1日の短期で考えればチャンスはあったのかもしれませんが、簡単ではなかったです。唯一持続しているのがコンロンビアワークスで、不動産とはいえ、現状でも(4285円)PER8なので、初値3745円は野村銘柄ですし買うべきだったと思います。


2024年3月29日金曜日

IPO分析(ハンモック)

 【事業内容】

​ 当社においては、ネットワークソリューション、セールスDXソリューション、AIデータエントリーソリューションの3ソリューションを提供しております。

 ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、セールスDXソリューションはSFA/CRM、MA等の営業支援の業務領域、AIデータエントリーソリューションはデータエントリーの業務領域と、3ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。

 少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、労働生産性の向上、業務の効率化を図ることが必須となっている環境においては、当社製品に対する市場ニーズは拡大し、それぞれのソリューションの市場規模も拡大傾向となっております。

 製品の提供形態としては、オンプレミス型とクラウド型の両方の形態があります。世の中のクラウド化のニーズを捉えつつ、セキュリティ等の問題でオンプレミス型を希望する顧客ニーズにも応えております。

 当社製品においては、一部の機能のみの導入や、パッケージとして一式を導入することも可能であり、必要な機能のみ導入し、事業成長に応じて機能を追加導入することが可能です。さらに、オンプレミス型、クラウド型の両方の提供形態があることなどから、顧客は民間企業から官公庁まで、また、事業規模も大手企業のみならず、中小企業まで幅広く導入されております。

 当社のビジネスモデルは、クラウド型やオンプレミス型における保守契約などの月額料金によるリカーリング型のビジネスモデルに移行しております。これにより、既存顧客からの安定的な収益を確保しつつ、新規売上の拡大により成長を加速させてまいります。

 当社においては、直接顧客に販売する場合のみならず、代理店経由で販売する場合においても、直接顧客と接点を持ち営業及びカスタマーサクセスを実施することで、顧客のニーズを的確に捉えております。

 また、当社製品においては、ほとんどが自社開発であることから、他社製品との連携等に拘束されることなく、顧客ニーズを反映した製品開発が可能であります。さらに、営業においても直接顧客と接点をもつことで、よりニーズに即した営業提案を行うことができます。

 市場のニーズを的確に捉え、自社開発の強みを活かして新機能、新製品を開発し、顧客に提案していくサイクルを高速に回すことで、好循環が生まれ、常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。

 既存顧客においては、契約の継続性を向上させるため製品の導入支援や運用支援を行い、利用率や運用状況を改善し、顧客満足度の向上を図っております。


[ネットワークソリューション]

 企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策の面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しており、IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのログ分析レポート等のソリューションサービス、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。

 ライフサイクルの異なるPCや複合機等の様々な機器の管理や、入退社、人事異動にあわせた機器の導入や移動、OSやソフトウェアのライセンス・アップデート、それらにかかわる契約やリース、利用者情報など、組織全体のIT資産を常に最新の状態に保って管理していく必要があります。また、セキュリティ対策に関しては、ウイルスやマルウェア(※8)等の外部からの脅威に対する対策や、USBデバイスやスマートフォン、PC紛失等による情報漏洩の阻止、万が一の際に、証跡を追跡するためのログ管理等が必要となります。当社のネットワークソリューションは、これらの多様な課題に対して包括的なソリューションを提供しております。「AssetView」は、IT資産管理、ソフトウェアライセンス管理、Windows Updateやアプリケーション配布、PC操作ログ管理、USB等のデバイス制御、ウイルス対策といった多彩な機能を統合的に管理します。独自の管理画面により、ひとつの画面で操作・管理することができ、顧客は自身の使用スタイルに合わせて画面や表示機能を制御できます。個々の機能を別々のソフトウェアで管理する場合や、異なるソフトウェアの連携を行う場合、操作画面も異なり、管理する為のサーバーも、それぞれの製品のために複数保有する必要がありますが、「AssetView」は、統一された操作画面によって業務の効率化が図れ、管理サーバーも統合されるため、サーバーの維持・運用工数を削減できます。また、複雑な事前設定を行う必要がなく、導入後すぐに利用できるWebコンソール版(※9)の製品も有しています。複数のシステムで管理されているデータベースも統合されるため、効率的にデータを収集することができます。

 また、「AssetView」は、必要な機能だけを選択して購入可能とするため、機能毎に個別の実行ファイルを保有する方式で開発を行っており、顧客は必要な機能だけをオーダーメイド感覚で購入して対策に取組む事ができ、管理状況や計画に応じて段階的に機能を追加することが出来ます。また、業務内容に応じて必要な機能をパッケージ化した製品の提供や、オンプレミス型とクラウド型の両方を提供していますので、顧客は、要望に応じて様々な購入の方法が可能です。多機能なパッケージ製品の場合、利用しない機能まで含まれてしまい価格も高くなる傾向があります。

 「AssetView」は、IT資産管理やセキュリティ対策を行うソフトウェアであり、様々な業界の民間企業や官公庁で導入されています。また、組織の規模も従業員が1,000人を超える大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に提供しております。そのため、特定顧客や特定業界の経済状況に当社の業績が影響される可能性は低いと考えております。

 加えて、当社カスタマーサクセスによる技術サポート、オンボーディング導入サポートや運用サポートによって、顧客の課題解決と安定的な運用を支援しております。その結果、高い継続性を実現しており、2023年3月期におけるクラウド型のチャーンレートは0.35%(月次平均)となっております。


[セールスDXソリューション]

 「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。


「法人営業になくてはならない製品」を目指し、顧客からの要望のみならず、当社営業部門が顧客の立場として実際に利用することで利用者目線に立った製品開発を行っております。また、顧客の利用用途に応じたプランを用意することで様々な顧客ニーズに対応しております。リカーリング型のビジネスモデルを採用しており、プラン毎に一定の利用量を含む月額利用料を設けております。


主要な製品は以下の通りです。

1.営業支援ツール「ホットプロファイル」

「ホットプロファイル」は法人営業の営業活動を支える3つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、各プロセスを分断することなく実行できる営業プラットフォームです。社内に点在する営業活動に関する情報を一元管理し、業種等の企業属性情報を自動付与することで営業施策に活用しやすい顧客データベースへ変換します。日々の営業活動や受注までのプロセスマネジメントも同じプラットフォーム上で行うことができます。

 「ホットプロファイル」は顧客に関する情報が1つのシステムでまとまるため、人脈・訪問履歴・案件履歴・メール履歴・Webアクセス履歴など顧客に関する情報を、1画面で時系列に沿って確認することが可能となります。「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」と用途に応じて営業支援システムを別々に導入した場合、顧客に関する情報が各システムに点在し、顧客に関する情報が分断され、複数のシステムを見に行く手間が発生するなどの課題を解決することが可能となります。

 法人営業のビジネスの始まりである「名刺交換」や「Webサイトからのお問い合わせ」など様々な入口から獲得した顧客情報を、当社独自のロジックで正規化・名寄せし、さらに「ホットプロファイル」が持つ企業データベースから業種、従業員数、ニュース情報等の企業情報を自動付与することで、活用できる顧客データベースを自動作成することが可能となります。また、「ホットプロファイル」に顧客情報を登録するだけで、業種等でターゲティングした営業リストの作成や顧客の最新ニュースの把握など、精度の高い営業活動を手間なく行うことが可能となります。

 また、「ホットプロファイル」に登録した顧客企業のニュース情報を自動で受け取ることができるため、人事異動など企業の動きがあった際に迅速に営業できるようになります。加えて、IPアドレスやCookieを利用して、自社のWebサイトを閲覧した企業や顧客を把握できるため、これまで気づけなかった顧客の興味・関心度を把握し、適切なタイミングで営業活動を行うことが可能となります。


2.新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」

 「ホットアプローチ」は、様々な公開情報から当社が独自AIで成形した480万社以上(2024年1月31日時点)の企業データベースから利用者がアプローチしたい企業リストを作成し、企業がWebサイト上で公開しているお問合せ窓口フォームへ、自動で一斉にメッセージを送る法人営業の新規顧客開拓に特化した営業支援ツールです。テレワークが定着する中、これまで行っていた飛込み営業や闇雲な電話営業では「思うように新規開拓が進まない」といった課題を持つ企業に対し、新規開拓活動を効率的に行うサービスを提供しています。

 企業データベースには、業種や規模等の企業属性だけでなく、より具体的な事業内容(例:3Dプリンターを製造している企業など)や企業動向の情報を含んでいるため、顧客がアプローチしたいターゲットを絞り込み、営業リストを作成することが可能となります。

 また、企業がWebサイト上でお問い合わせ窓口として公開しているフォームURLやメールアドレスの情報があり、送信メッセージをテンプレートとして登録する事で、各企業のお問い合わせ窓口フォームへ一斉にメッセージを送ることが可能となります。接点の無い企業であっても短時間で多くの顧客接点を設けることが可能となり、効率的な法人営業の新規顧客開拓活動が可能となります。加えて、送信メッセージに、自社のWebサイトへ誘導を促すURLを含めることにより、実際にWebサイトを訪れた企業がわかるため、自社に興味がありそうな企業から優先的に電話営業を実施するなど、効率的な営業活動を実施する事が可能となります。

 この2つの製品は「ホットプロファイル」のプラットフォーム上で提供でき、組み合わせて利用することにより、法人営業の営業プロセス(「見込み客の獲得・商談創出」⇒「提案・クロージング」⇒「受注後の顧客維持・売上拡大」)を網羅した営業支援を行うことが可能となります。さらに、「ホットアプローチ」の企業データベースと「ホットプロファイル」に蓄積した顧客の営業情報を組み合わせ、商談情報から受注率の高い企業の傾向を分析し、類似のターゲットとなり得る企業をレコメンドするなど、顧客データを最大限活用した営業のDX(※12)化を促進します。


[AIデータエントリーソリューション]

 AI OCR技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。

多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしていると考えております。労働人口の減少に伴い、単純作業であるデータ入力業務においては、人手不足を解消し、かつ、ミスを削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。

 OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、OCR事業は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。


主力製品である「AnyForm OCR」及び「WOZE」の概要は以下のとおりです。

1.「AnyForm OCR」

 「AnyForm OCR」は、自社開発のAI OCRエンジンを搭載した、オンプレミス型製品です。顧客のサーバーまたはパソコンに「AnyForm OCR」を導入し、受注伝票等の帳票のOCR処理をすることが可能であり、製造業、卸売業、小売業、運輸業などの幅広い業種で導入されております。


「AnyForm OCR」の概要は以下の通りです。

・オンプレミス型製品であり、OCR処理する画像やOCR結果のデータがインターネットなどを介さないため、情報漏洩するリスクが少ない。

・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」(2つ以上のOCRエンジンの組み合わせることで修正必要箇所を識別する技術)に基づく、2つのOCRエンジン(活字OCRとAI OCR)を搭載することで、OCRソフトの課題であった誤認識を発見し、修正することが可能。

・OCR項目の設定やOCR結果を確認する画面の設計が顧客自身で対応できるため、顧客側の運用に合わせた利用が可能。

・AnyForm OCR内に商品情報や取引先情報などのマスターデータを保有することができるため、帳票結果からそれらを参照し、マスターデータ内の情報を出力することができる。


2.「WOZE」

 オンプレミス型のOCRソフト「AnyForm OCR」は、自社で自由に帳票設計をしたい、あるいは自社によるOCR結果の確認を行い、即時にデータが必要な顧客のニーズを満たしております。一方で、それらの作業に時間を費やしたくないと考える顧客もおり、当社ではそれらの要望に応えるために、「WOZE」を開発し、2021年7月に提供を開始しました。「WOZE」の開発によりDX化が遅れているデータエントリー市場へ参入可能となりました。


「WOZE」の概要は以下の通りです。

・クラウド型製品であるため、顧客によるハードウェアの準備や、製品のインストール作業などの環境構築が必要なく簡単に利用可能。

・当社が帳票設計を行うため、顧客での帳票設計が不要となり、導入時に顧客の作業負担が軽減される。

・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」に基づく、2つのAI OCRエンジンを搭載することで、OCRソフトの一番の課題であった誤認識を発見し易くなり、高精度な文字認識が可能。

・OCR結果の確認作業は、当社の在宅ワーカーが行うため、顧客の人手による目検が必要なくなり作業負担が軽減される。

・在宅ワーカーには、高度なセキュリティ機能により分離された項目のみを暗号化し渡すため、情報漏洩リスクを回避でき高いセキュリティが保たれる。

・顧客が、帳票画像のアップロードを行ってからデータを受け取るまでの時間は概ね30分であります。


これらにより、「WOZE」は、受注伝票等の取引関連帳票が中心の「AnyForm OCR」と比べ、幅広い業種、企業規模及び幅広い帳票種類のニーズに対応いたします。


【業績等】決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独3Q累計実績 3,108 451 514 358

2024/03 単独会社予想 4,225 647 732 591

2023/03 単独実績 3,993 508 504 417

2022/03 単独実績 3,647 385 409 931


決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 142.33 496.62 30.00


上場時発行済株数 4,360,000株(別に潜在株式124,560株)

公開株数 1,526,000株(公募50,000株、売り出し1,277,000株、オーバーアロットメント199,000株)

調達資金使途 採用費、製品開発費


PER:14.4

PBR:

配当利回り:1.5%

公募時吸い上げ資金:31.4億

公募時時価:94億

​   

【株主構成】 以下180日

若山大典 代表取締役社長 1,900,000 44.39%

若山正美 取締役会長、代表取締役の父 1,080,000 25.23%

若山悠 代表取締役の血族 510,000 11.91%

高野紀子 代表取締役の血族、従業員 450,000 10.51%

若山知子 代表取締役の配偶者 140,000 3.27%

水元敬也 特別利害関係者など 50,000 1.17%

ハンモック従業員持株会 特別利害関係者など 26,033 0.61%

冨来(戸籍名:高橋)美穂子 取締役CFO 8,620 0.20%

米野雅士 従業員 5,172 0.12%

通事大作 従業員 5,172 0.12%


本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人及び貸株人である若山大典、若山正美、若山悠、高野紀子及び若山知子、当社株主である水元敬也並びに当社新株予約権者である冨來美穂子、米野雅士、通事大作、島倉啓介、吉武達也、藤田英雄、細沢正、恒木宏和、宇田川勝敏、渡邉由紀、深澤紀彦、小泉泉理、小林雄志、西山宏樹、川口博、樋野貴博、佐野修、香川大輔、浅羽純一郎、山﨑正人、大越未沙世、河本直樹、谷口典秀、澁澤貴光、池上由香、小山修右、斉藤博、齋藤尚太、阿部隆幸、石井達也、岩﨑栄二、野島栄一、相澤康雄、戸島吉章、阿部亮、佐藤晃寿、今駒直紀、野崎健一、上江洲信、佐々木健太、小平兼吾、塩田太朗、小松周平、齋藤めぐみ、伏谷祐志、大野雄祐、永井友明、立花亮太、白川良二、茅野景、加藤優、福田裕太、本間寛也、人見千恵、鄭在姫、小林祥記、中村直人、古田絢子、佐野友香、中村理座、増山綾、矢代隆人、山﨑勇樹、山根大、大野実、前川あゆみ、星冬月、樋脇知広及び戸田慎一は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年10月7日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者名 若山 大典(上場時47歳4カ月)/1976年生

本店所在地 東京都新宿区大久保

設立年 1994年

従業員数 221人 (2024/01/31現在)(平均35.8歳、年収571.4万円)

事業内容 「IT(情報技術)資産管理・セキュリティー対策」「営業支援・名刺管理」「AI(人工知能)による文字認識を活用したデータエントリー」に関する業務支援システムおよびクラウドサービスの開発、提供

URL https://www.hammock.jp/

株主数 8人 (目論見書より)

資本金 36,483,000円 (2024/03/07現在)


【幹事団】

主幹事証券 SMBC日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 SBI - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 松井 - -


【参考類似企業】今期予想PER(3/13)

3653 モルフォ 67.6倍 (連結予想)

3694 オプティム 55.8倍 (連結予想)

3925 DS 14.7倍 (連結予想)

3976 シャノン 154.9倍 (連結予想)

3984 ユーザローカル 39.0倍 (単独予想)

4071 プラスアルファ 31.7倍 (連結予想)

4443 Sansan 178.7倍 (連結予想)

4488 AIinside 60.5倍 (単独予想)

5259 BBDI14.8倍 (連結予想)


【私見】

 DX関連で、類似業種は多いものの、人気業種ではあるのでそこそこの業種評価はしても良さそうです。業績は、売上・利益共に綺麗に伸びており、PERも割安感はあるので上値余地はありそうです。吸収金額がやや大きいのが難点ですが、完全ロックなので需給的には問題はなさそうです。スタートで時価総額100億なので上がっても限界はありますが、そこそこの初値は付くでしょう。


想定価額:2060円

仮条件上限:2060円

初値予想:2800円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

初値分析( マテリアルグループ 、グリーンモンスター)

マテリアルグループ 

公募価額 1180円

初値予想 1180円

初値   1085円( −8.1%)

終値   1030円

この地合いでも、この規模と割高感では厳しかったようです。


グリーンモンスター 

公募価額 920円

初値予想 2000円

初値   1700円( +84.8%)

終値   1619円

やや低めで寄ったので上げましたが、VCがいるとやはり売られてしまうようです。

2024年3月28日木曜日

前日予想( マテリアルグループ 、グリーンモンスター)

 マテリアルグループ 

公募価額 1180円

初値予想 1180円

初値買い やや弱気

ノーマーク予定


グリーンモンスター 

公募価額 920円

初値予想 2000円

初値買い 中立 

高いと思うので無理には狙わない予定。



初値分析(情報戦略テクノロジー.、カウリス)

 カウリス

公募価額 1530円

初値予想 2000円

初値   2875円(+87.9%)

終値   2957円

予想を大きく超えたので不参加です。


情報戦略テクノロジー

公募価額 460円

初値予想 800円

初値   1021円(+121.9%)

終値   1321円 ストップ高

予想以上だったので不参加です。低単価の完全ロックは強いです。



2024年3月27日水曜日

IPO分析(イタミアート)

 【事業内容】

​ 主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、18サイトの運営と卸販売事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH(アウト・オブ・ホーム)広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材(以降、SP商材)の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。


(1) 事業の概要

 当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。

 また、EC取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。

 ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。

 集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO(注)対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。

 ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。


① BtoB向けECサイト

 計18サイトのECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。


(当社運営の主なECサイト)

a. のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営

 のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン&ディスプレイを幅広くラインナップしており、のぼりキングでは約1.5万点以上の商品を取り扱っております。オリジナルのぼり旗が1枚から注文ができ、最短翌営業日の出荷を行っております。ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。


(のぼりデザインイメージ)

 「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で1位、「のぼり旗」で2位を獲得(2024年1月時点)しております。さらに広告投資も継続的に行っており、2024年1月実績では、年間約173万の流入数があり、8.5万件以上のご注文を頂いております。

 売上構成の約75%が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90%は1枚~10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。

 また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。

 製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。「i-backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。


b. 横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営

 大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。店頭幕、垂れ幕、看板幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。

 また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。幕に関しても1枚から注文が可能で、最短3営業日で出荷を行っております。幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板など買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。

 「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。

  また、「横断幕・懸垂幕キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で1位、「横断幕 印刷」でも1位を獲得(2024年1月時点)しており、こちらも購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております。


c. 冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営

 冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を1冊から注文でき、最短3営業日で出荷を行っております。

 2018年より開始したECサイトですが、2023年1月期に一時的に売上高が4.8%減少しましたが、2024年1月期第3四半期の売上高は2023年1月期の売上高を既に上回っていることから、売上が順調に拡大しているサイトであり、次なる中核として市場獲得を目指しております。

 また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、のぼり旗と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、1冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。

 「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「製本」で3位、「冊子 印刷」で6位を獲得(2024年1月時点)しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております。

 

d. その他

 「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全18サイト運営しております。様々なマーケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。


② 卸販売事業

 ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することでECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。数千枚単位の「のぼり旗」でも、日々のEC販売による、1日700件以上の受注、1,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となり、オペレーション業務のシステム化、効率化による人件費の抑制により、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。EC販売と卸売販売の売上構成比率についてはEC:69% 卸売:31%(2023年1月期実績)となっております。


(2) 当社事業の特徴

① 製造直販のD2Cビジネスモデル

 計18のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております。中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。

 また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサービスレベルを維持しております。


② 専門部署によるマーケティング施策

 マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付など様々な施策を行っております。また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。SEO対策では、ECサイトごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。

 主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で1位、「のぼり旗」で2位を獲得(2024年1月時点)しております。その結果、検索ユーザーをECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM(注2)を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75%が既存顧客からのリピート注文となっております。

 

③ 自社開発の管理システムと最新設備の導入

 ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。

 製造設備については、最新のオンデマンド印刷機の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図り、また製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業を機械化、自動化を推進することで、安定的な製造とオペレーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/01 単独会社予想 3,509 244 240 167

2024/01 単独見込 3,112 192 221 153

2023/01 単独実績 2,506 113 127 91

2022/01 単独実績 2,106 -4 17 14


決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/01 単独会社予想 119.91 812.42 20.00


上場時発行済株数 1,470,000株(別に潜在株式36,600株)

公開株数 655,500株(公募420,000株、売り出し150,000株、オーバーアロットメント85,500株)

調達資金使途 七日市工場の生産設備の増強・整備


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊丹一晃、当社株主である株式会社イタミホールディングス、伊丹礼子、渡邊淳也、伊丹亮平及び渡邊史枝並びに当社新株予約権者である河田肇及び野瀬洋輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2024年10月4日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。

 また、当社株主であるK&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合及び識学1号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2024年7月6日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。


PER:13.2

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:10.4億

公募時時価:23億

​   

【株主構成】 

(株)イタミホールディングス 役員らが議決権の過半数所有 530,000 48.78% 180日

伊丹一晃 代表取締役社長 366,500 33.73% 180日 売出し150,000

K&Pパートナーズ3号投組 投資業(ファンド) 85,000 7.82% 90日・1.5倍

識学1号投組 投資業(ファンド) 35,000 3.22% 90日・1.5倍

伊丹礼子 代表取締役の配偶者 23,000 2.1180日2% 180日

渡辺淳也 取締役 8,400 0.77%  180日

伊丹亮平 取締役 7,100 0.65%  180日

渡辺史枝 代表取締役の血族、取締役の配偶者、従業員 6,400 0.59% 180日

河田肇 取締役 3,000 0.28% 180日

野瀬洋輔 常勤監査役 3,000 0.28% 180日


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊丹一晃、当社株主である株式会社イタミホールディングス、伊丹礼子、渡邊淳也、伊丹亮平及び渡邊史枝並びに当社新株予約権者である河田肇及び野瀬洋輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2024年10月4日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。

 また、当社株主であるK&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合及び識学1号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2024年7月6日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 伊丹 一晃(上場時54歳1カ月)/1970年生

本店所在地 岡山県岡山市南区新保

設立年 1999年

従業員数 100人 (2024/01/31現在)(平均28.3歳、年収316.8万円)

事業内容 BtoB向けEC(電子商取引)サイト「キングシリーズ」などを通じたオリジナル大型セールスプロモーション商材の企画・制作・販売

URL https://www.itamiarts.co.jp/

株主数 8人 (目論見書より)

資本金 150,500,000円 (2024/03/04現在)


【幹事団】

主幹事証券 東海東京 513,000 90.00%

引受証券 楽天 28,500 5.00%

引受証券 東洋 11,400 2.00%

引受証券 マネックス 11,400 2.00%

引受証券 あかつき 5,700 1.00%


【参考類似企業】今期予想PER(3/11)

2678 アスクル 18.9倍 (連結予想)

3566 ユニネク 13.8倍 (単独予想)

4384 ラクスル 38.4倍 (連結予想)

7793 イメージマジ 28.9倍 (単独予想)

7805 プリントネット 8.5倍 (単独予想)

7863 平賀 - (単独予想)


【私見】

 販促関連で、のぼりなどを主として、印刷業にも近く、コアではあるものの業種妙味はそれほどありません。業績は伸びていはいるものの、急拡大するような業種ではなく、PERからも現状から20手前が落ち着きどころと予想します。ファンドのロック基準が1.5倍ではありますが、数は多くなく影響は少なそうですが、東海主幹事で買い手が少ないと予想します。


想定価額:1590円

仮条件上限:1590円

初値予想:2500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

前日予想(情報戦略テクノロジー.、カウリス)

カウリス

公募価額 1440円→1530円

初値予想 2000円

初値買い 中立 

安く寄ればマークはしますが、無理には狙わない予定。


情報戦略テクノロジー

公募価額 460円

初値予想 800円

初値買い 中立 

安く寄ればマークはしますが、無理には狙わない予定。


初値分析(コロンビア・ワークス、ダイブ、シンカ)

 コロンビア・ワークス 

公募価額 3300円

初値予想 3800円(+13.5%)

初値   3745円

終値   3725円

想定通りの動きで入るところはなかったです。


ダイブ  

公募価額 1820円

初値予想 2800円(+77.1%)

初値   3225円

終値   3050円

想定よりやや上でしたので、参戦せずに公募分を売却しました。


シンカ 

公募価額 1320円

初値予想 1500円

初値   1671円(+26.7%)

終値   1803円

想定よりやや上でした。

2024年3月26日火曜日

前日予想(コロンビア・ワークス、ダイブ、シンカ)

コロンビア・ワークス 

公募価額 3300円

初値予想 3800円

初値買い 中立 

公募近辺はマークはしますが、無理には参戦しない予定。


ダイブ  

公募価額 1820円

初値予想 2800円

初値買い 中立 

安ければマークしますが、無理には参戦しない予定。


シンカ 

公募価額 1100円→1320円

初値予想 1500円

初値買い 中立 

ノーマーク予定


初値分析(イシン、ハッチ・ワーク、L is 、ソラコム、JSH)

イシン  

公募 1080円

初値 2234円(+106.8%)

終値 2045円

初値買い 中立 

5銘柄あった影響で弱かったです。


ハッチ・ワーク 

公募 2160円

初値 2815円(+30.3%)

終値 3315円 ストップ高

安く寄ったので参戦すべきでしたが、参戦できませんでした。


L is B  

公募    1188円

初値 1553円(+30.7%)

終値 1435円

5銘柄あると埋もれてしまうでしょう。


ソラコム 

公募 870円

初値 1563円(+80.0%)

終値 1338円

初値参戦しましたが初日は不発でした。スズキのニュースでPTSが反応しているように、明日反発できるかでしょう。


JSH 

公募 456円

初値 893円(+95.8%)

終値 806円

初値は高めでしたが、やはり値動き激しい銘柄でした。

2024年3月25日月曜日

前日予想(ハッチ・ワーク、L is 、ソラコム、JSH)

 ハッチ・ワーク 

公募価額 1800円→2160円

初値予想 3200円

初値買い 中立 

安ければマークはしますが、無理には参戦しない予定。


L is B  

公募価額 900円→1188円

初値予想 1300円→1600円

初値買い 中立 

上限が上がったことにより上方修正。ノーマーク予定。


ソラコム 

公募価額 870円

初値予想 1600円

初値買い やや強気

マーク予定


JSH 

公募価額 380円→456円

初値予想 550円→750円

初値買い 中立 

上限が上がったことにより上方修正。ノーマーク予定。

初値分析(ジンジブ)

 ジンジブ    

公募 1750円

初値 3980円(+127.4%)

終値 3970円

強くもないけど弱くはなかった印象です。

2024年3月24日日曜日

前日予想(イシン)

イシン  

公募価額 1080円

初値予想 2500円

初値買い 中立 

高いと思うので、無理には参戦しない予定。

2024年3月23日土曜日

上場承認(コージンバイオ)

 4/25 コージンバイオ 177A 化学 東グロ 野村證券     

事業内容:培地(微生物や細胞の培養に用いる生育環境のこと)の開発・製造・販売及び細胞加工物の製造受託

公開株数合計 850,000 OA 127,500(18.0億)

公募株数 850,000 売出株数 0

発行済み株数⇒5,015,000(92億)

ブックビルディング4/09~9

引受証券会社 野村證券 みずほ証券 SMBC日興証券 むさし証券 SBI証券 

株主名:

中村 孝人 53.05%

TAKAコーポレーション㈱ 10.00%

オリエンタル酵母工業㈱ 6.48%

コージンバイオ従業員持株会 4.23%

富士フイルム和光純薬㈱ 3.36%

渡辺 恒美 2.88%

SMBC事業開発1号投資事業有限責 任組合 2.40%

埼玉りそな銀2号投資事業組合 2.40%

コスモ・バイオ㈱ 2.40%

ニプロ㈱ 1.92%


代表者生年月日 1949年05月23日生まれ

代表者略歴

1973年04月 丸大食品株式会社入社

1981年04月 コージン株式会社(現 当社)設立 代表取締役社長就任(現任)

2003年04月 株式会社ピルム設立 代表取締役就任

2009年11月 孝仁日医生物科技(北京)有限公司 董事長就任

2014年01月 孝仁生物控股(香港)有限公司 Chairman就任(現任)

2014年05月 高金生物科技(上海)有限公司 董事長就任(現任)

2022年03月 TAKAコーポレーション株式会社 取締役就任(現任)


想定価額:1840円 予想レンジ2000円~3500円 期待度3.5

一見バイオと思いますが、売上・利益の伸びも良く、グロースの売出しゼロ案件で意外と面白いかもしれません。


2024年3月22日金曜日

上場承認(レジル)

 4/24 レジル 176A   電気・ガス   東グロ     大和証券

事業内容:集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発 法人への再生可能エネルギー
を主体とした電力供給エネルギー事業者への BPO 及び SaaS の提供を通じた DX 支

公開株数合計  5,155,100       オーバーアロットメントによる売出し 773,200
(59.3憶)
公募株数    150,000 売出株数    5,005,100
発行済み株数⇒18,345,000(198憶)
ブックビルディング4/09~16
引受証券会社 大和証券 野村證券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SMB
C日興証券 みずほ証券 SBI証券 楽天証券 岡三証券 極東証券
想定価額:1080円 予想レンジ1000円~2000円 期待度3
規模も大きく、業種から大きくは人気にならないと思います。

2024年3月21日木曜日

前日予想(ジンジブ)

ジンジブ    

公募価額 1750円

初値予想 3000円→3500円

初値買い 中立 

地合いは良いので上方修正。ノーマーク予定です。

初値予分析(トライアルホールディングス、STG)

トライアルホールディングス 

公募 1700円

初値 2215円(+30.3%)

終値 2200円

公募分は数日保有しようと思ったのですが、2500円台の高値を付けてから重たかったので初日で売却しました。


STG 

公募 1920円

初値 3215円(+67.4%)

終値 3180円

初値が高かったので参戦しませんでした。

2024年3月20日水曜日

前日予想(トライアルホールディングス、STG)

 トライアルホールディングス 

公募価額 1700円

初値予想 2200円

初値買い 中立 

公募分はホールドするかもしれませんが、安くなければ無理には参戦しない予定。



STG 

公募価額 1920円

初値予想 2800円

初値買い 中立 

軽くマークはする予定。

2024年3月19日火曜日

IPO分析(アズパートナーズ)

 【事業内容】

​ シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス(通所介護)事業及びショートステイ(短期入所生活介護)事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。

 また、不動産事業は、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を主たる事業としております。さらに、賃貸マンションや事務所等の賃貸を行う収益不動産事業を展開しております。


(1)当社の各事業の内容

 (シニア事業)

 介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの運営を通して、要介護・要支援認定を受けている介護ニーズのある高齢者の方々に介護サービスを提供しています。

 当社は、超高齢社会・生産年齢人口減少に伴う介護人材の深刻な不足という社会課題解決に貢献することを目的として、業界の常識にとらわれず、様々な挑戦をしてまいりました。その中で実現したイノベーションを経て、成長と安定を高いレベルで獲得するノウハウを積み上げてきました。

 特に介護付きホームにおいては、業界内でもサービスや労働環境、人材育成における差別化を定量的に可視化することが困難であることから、ブランド力がある最大手に優位性がありましたが、その中で当社は、2017年から、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を活用した業務効率化・生産性向上策を戦略的に取ることにより、稼働率・サービス力・採用力で大きなインパクトを出すことができました。


 ①介護付きホーム事業

 介護付きホームとは、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム)等を指します。(従来「特定施設入居者生活介護」「介護付有料老人ホーム」と呼ばれていましたが、当社が中心となって事業者団体に働きかけ、一般消費者にもわかりやすい「介護付きホーム」という通称を使うようになりました。事業者団体の名称も「一般社団法人全国特定施設事業者協議会」から「一般社団法人全国介護付きホーム協会」に変更され、厚生労働省の資料においても「介護付きホーム」という通称が使われるようになりました。)

 介護付きホームは、介護が必要なご入居者に対し、介護サービス計画(ケアプラン)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練及び療養上の世話(看護)を行うと定義されています。

 当社は、この定義にとどまらず、ご入居者の「望む暮らし」・自己実現のために、ご入居者の人生歴・生活歴(ナラティブ)の深い情報収集・整理(アセスメント)を行い、生活リハビリ等の自立支援のプロセスと掛け合わせ「夢を叶えるプロジェクト」という個別アクティビティサービスを全ての介護付きホームで提供しています。

 「夢を叶えるプロジェクト」は、介護付きホームに入居する以前には自立して行えていたが、その後の心身機能の低下等による理由で自分自身の力では実現が難しくなったことをまたできるようになりたい、といったご入居者のご希望を叶えることを、ただ日常生活上のサービスとして提供するのではなく介護サービス計画(ケアプラン)の目標に設定し、ご入居者とそのご家族、当社の従業員のチームが一体となって実現を目指していく個別アクティビティのことを言います。当社は、当社とベンダーで共同開発した、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」の導入によって創出された時間を活かして、こうしたサービスを提供しております。

 介護付きホームの利用料は、家賃、管理費、水光熱費及び食費と、国が一律で定める介護保険からの介護報酬(入居者はその1~3割を負担)をお支払いいただきます。当社では、家賃の全額を毎月お支払いいただく「月払い方式」と、家賃の全額又は一部を前払いする「入居一時金方式」を設けております。

 価格帯としては、当社の「月払い方式」では月額利用料30万円台が中心となっており、「入居一時金方式」として家賃全額を前払いして月額利用料を20万円以下に抑える選択肢を設けています。例えば、アズハイム大泉学園の料金プランでは、「月払い方式」の月額利用料は354,000円、「入居一時金方式」の入居一時金10,500,000円、月額利用料179,000円となっております。このような価格帯の商品であることから、中高所得者層を顧客層としております。


 ②デイサービス事業

 デイサービスとは、介護保険法に基づく「通所介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、デイサービスセンターに通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練を行うことと定義されています。

 他の大手事業者を含む多くのデイサービスでは、日常的に家族による介護を受けている要介護者(特に認知症の症状のある方)を日中お預かりし、家族が休息の時間を得ること(レスパイトケア)が主な目的となっています。また、近年は、要支援者・軽度要介護者に対して、身体機能の維持・向上を図ることに特化した「機能訓練デイサービス」が急速に拡大しています。

 当社は、上記のサービスと差別化する戦略をとり、これらのサービスでは満たされない、軽度要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことに取り組んでいただくデイサービスを提供しております。

 デイサービスの利用料は、食費750円、おやつ代100円と、国が一律定める介護保険からの介護報酬(利用者はその1~3割を負担)をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。


 ③ショートステイ事業

 ショートステイとは、介護保険法に基づく「短期入所生活介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、ショートステイ事業所に短期間入所していただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことと定義されています。

 多くのショートステイは、日常的に家族による介護を受けている要介護者(特に認知症の症状のある方)を短期間泊まりでお預かりし、家族が休息の時間を得ること(レスパイトケア)が主な目的となっています。

 当社は、デイサービスと同様に、要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことにも取り組んでいただくショートステイを提供しております。

 ショートステイの利用料は、1日2,000円から3,000円の滞在費、食費(朝450円、昼750円、夜850円)と、国が一律定める介護保険からの介護報酬(利用者はその1~3割を負担)をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。 


 (不動産事業)

 介護付きホーム等を自社開発するシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業や、賃貸マンションや事務所等の保有を行う収益不動産事業を展開しております。

①シニア開発事業

 これまで介護付きホーム等を運営するシニア事業は、土地オーナーの相続税対策や有効活用を求める開発用地情報を得て、土地オーナーが建物を建て、当社が賃借する形で展開しておりました。

 一方、2022年に開設した介護付きホーム「アズハイム三鷹」は、当社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、当社負担で建物を建てる自社開発により、介護付きホームの開設に至っております。こうした自社開発の介護付きホームは、高齢化の更なる進展による需要が拡大する中、当社のこれまでの経験・実績に基づく立地・建物仕様と当社のこれまでの運営実績を前提とした物件として、不動産事業者、投資家(ヘルスケアリート)等への売却が可能となっており、当社として「シニア開発事業」として位置付けて推進しております。2024年3月期は2025年3月期に開設予定である「アズハイム習志野」「アズハイム葛飾白鳥」の着工を開始しております。(シニア開発事業の中で当社で介護付きホーム(アズハイム)を運営することを「自社運営」と呼びます。)

 さらに、当社が土地を仕入れ、他社が運営する介護付きホーム等を開発したりアレンジしたりした上で、不動産事業者、投資家等に売却する「他社事業サポート」型のシニア開発事業も開始しています。このように、当社のシニア開発と不動産事業それぞれのノウハウ、経験を活かしたシニア開発事業を推進してまいります。


②ソリューション事業

 大震災が危惧される首都圏、特に東京23区内において耐震性能に劣る老朽化不動産の再開発を中心としたソリューション事業を展開しております。土地及び建物の老朽化不動産を取得後、既存入居者の移転交渉を進め、建物解体後は、主に不動産業者、エンドユーザー等に土地を売却しています。建物を建てず土地で売却することで、マーケットの急落等の価格変動リスクや、建築コスト上昇リスクを回避し、安定的な運営を図っています。アズハイム三鷹の例のように、老朽化不動産の再開発からシニア開発事業につながるケースもあります。


③収益不動産事業

 土地及び賃貸マンションや事務所等の収益不動産を取得し、テナント・賃借人等へ賃貸する収益不動産事業も、物件情報を厳選しながら高い利回りが期待できる物件を中心に取り組んでおります。

 今後の不動産事業については、これまで通りシニア開発事業、ソリューション事業、収益不動産事業の3本柱で事業を行っていく方針であり、長期的に当社の強みを発揮できるシニア開発事業(土地仕入から施設売却まで行う)を段階的に増やしていきたいと考えております。ソリューション事業については、今後の不動産市況を鑑み判断していく予定です。収益不動産事業については、これまで通り収益性・資産性が高い物件に厳選して取得検討を行っていきたいと考えております。


(2)当社のシニア事業の事業所所在地と事業拠点数

 介護サービスの事業拠点数は、2024年1月31日現在において、介護付きホーム27事業所、デイサービス16事業所、ショートステイ4事業所となります。

 当社では、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっております。ドミナント展開によるメリットとして、主にご入居者・ご利用者の確保及び人材の確保・育成が挙げられます。介護付きホームの入居希望の場合、当社の複数のホームでの入居検討が可能となります。また、デイサービスやショートステイの利用者が介護付きホームに入居されることもあります。介護人材の確保の観点からは、地域に当社の事業が知られていることが従業員の採用に有利に働きます。また、新たな事業所を開設する場合や従業員のキャリアアップのためにも、近隣の事業所から人事異動を行うことが容易となります。さらに、中長期的に人口や世帯数が安定している地域が需給面でも望ましいと考えております。こうした観点から、当社としては首都圏エリア(人口が密集する国道16号線の内側が中心とし、交通利便性でスタッフやご入居者のご家族にも配慮)に事業所を展開しております。今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを2~4事業所程度開設し、うち1~2事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針であります。具体的には2025年3月期において介護付きホーム2事業所(うち1事業所はデイサービスの併設含む)の開設を予定しております。


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 単独会社予想 17,842 1,280 1,229 803

2024/03 単独会社予想 17,116 748 802 506

2023/03 単独実績 12,782 201 244 229

2022/03 単独実績 11,518 240 297 484


決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 単独会社予想 234.82 - 45.79


上場時発行済株数 3,423,000株(別に潜在株式74,500株)

公開株数 1,046,500株(公募393,000株、売り出し517,000株、オーバーアロットメント136,500株)

調達資金使途 新規介護付きホームなどの器具備品の購入や建築費、運転資金、借入金の返済


PER:8.2

PBR:

配当利回り:2.4%

公募時吸い上げ資金:20.1億

公募時時価:66億

​   

【株主構成】 以下90日

(株)ブレス 役員らが議決権の過半数所有 1,350,000 43.49%

MIRARTHホールディングス(株) 元親会社 600,000 19.33%

植村健志 代表取締役社長兼CEO 455,000 14.66%

伊藤啓敏 取締役兼専務執行役員 195,000 6.28%

山本皇自 取締役兼執行役員 187,500 6.04%

アズパートナーズ従業員持株会 特別利害関係者など 74,000 2.38%

松尾篤人 取締役兼上席執行役員 57,000 1.84%

吉田健一 取引先 30,000 0.97%

長谷部裕樹 取引先 15,000 0.48%

若月晃 取引先 15,000 0.48%

梅沢康二 顧問弁護士 15,000 0.48%

小川雅義 取引先 15,000 0.48%


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である株式会社ブレス、売出人である植村健志、MIRARTHホールディングス株式会社、伊藤啓敏及び山本皇自並びに当社株主である松尾篤人、吉田健一、長谷部裕樹、若月晃、梅澤康二、小川雅義、緒方克吉、伊藤華代、島田和一、宮田昇、小須田建三、尾野博宣及び宮田祐子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。

 ​

【代表者】

代表者名 植村 健志(上場時57歳9カ月)/1966年生

本店所在地 東京都千代田区神田駿河台

設立年 2004年

従業員数 835人 (2024/01/31現在)(平均32.5歳、年収424万円)

事業内容 シニア事業(介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供)および不動産事業(介護付きホームなどの不動産開発、老朽化不動産の再生、マンションなどの賃貸)

URL https://www.as-partners.co.jp

株主数 19人 (目論見書より)

資本金 122,800,000円 (2024/02/29現在)


【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 SMBC日興 - -

引受証券 SBI - -

引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 むさし - -

引受証券 立花 - -


【参考類似企業】今期予想PER(3/15)

2137 Hヴェラス 31.3倍 (単独予想)

2373 ケア21 58.8倍 (連結予想)

2374 セントケアHD 11.1倍 (連結予想)

2435 シダー 9.2倍 (連結予想)

6059 ウチヤマHD 31.1倍 (連結予想)

6062 チャームケア 12.2倍 (連結予想)

7061 日ホスピス 14.9倍 (連結予想)

7071 アンビス 32.2倍 (連結予想)

7091 LPF 25.1倍 (連結予想)

7362 T.S.I 13.9倍 (連結予想)

9220 エフビ介護 7.4倍 (連結予想)

9229 サンウェルズ 44.7倍 (単独予想)


【私見】

 老人ホームの経営ということで業種の真新しさはないものの、需要は多く業種としては悪くいので業績評価になります。業績の伸びは良く、PERからは12前後の3000円くらいまでは評価しても良いかとも思います。需給面でも完全ロックなので、2500円~3000円あたりが落ち着きどころと予想します。


想定価額:1890円

仮条件上限:1920円

初値予想:2800円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:3.5

2024年3月15日金曜日

IPO分析( グリーンモンスター)

 【事業内容】
(1) 当社グループの事業の概要
 「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取り組んでおります。
 主要な事業として、FX、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。また、株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。

(2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル
① 体験型投資学習アプリ
(内容・特徴)
当社が開発・運営する主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。
・FXなび・・・FXデモトレード
 FXについて、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、為替のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社・FX会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。

・トウシカ・・・マネープランシュミレーション
 つみたてNISA(2024年1月開始の新NISAにおいては「つみたて投資枠」)・iDeCo(個人型確定拠出年金)を中心とした長期積立投資による資産運用について、入門向けの学習コンテンツの他、つみたてシミュレーション機能、当社作成のコラム等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。

・株たす・・・株式投資デモ
 株式投資について、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、個別銘柄の株価のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み、株主優待情報、IPO情報等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。

(ビジネスモデル)
 ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダーを介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主およびASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC(Earning Per Click。広告1クリックあたりの収益)があります。
 また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。
 証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。このように、証券会社・FX会社、ユーザー(投資家)、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。

② ファイナンシャルプランニングサービス
(内容・特徴)
 株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング(「ウェルビーイング(身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること)」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態)」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。
 特定非営利活動法人(NPO)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。
 特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。

(ビジネスモデル)
 法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。

【業績等】
決算期    種別    売上高    営業利益    経常利益    純利益
2024/06    連結中間実績    995    153    157    102
2024/06    連結会社予想    2,071    323    323    213
2023/06    連結実績    1,711    164    169    121
2022/06    単独実績    1,397    52    51    38

決算期    種別    EPS    BPS    配当
2024/06    連結会社予想    81.15    -    -

上場時発行済株数    3,190,000株(別に潜在株式319,000株)
公開株数    1,150,000株(公募750,000株、売り出し250,000株、オーバーアロットメント150,000株)
調達資金使途    採用費・人件費、システム開発費、広告宣伝費

PER:12.0
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:11.2億
公募時時価:31億
​   
【株主構成】
小川亮    代表取締役    1,290,000    46.76%  売出30,000  180日
WMグロース4号投組    投資業(ファンド)    670,000    24.28% 売出210,000  90日・1.5倍
藤沢(戸籍名:豊田)亜理沙    取締役    316,400    11.47% 売出10,000 180日
中村直樹    新株予約権信託の受託者    180,000    6.52% 180日
久保ひふみ    特別利害関係者など    110,000    3.99%  90日・1.5倍
(株)KINOCOS    特別利害関係者など    40,000    1.45% 180日
Don’t Look Back in Anger(株)    代表取締役の資産管理会社    30,000    1.09% 180日
室町智之    従業員    16,000    0.58% 180日
宮島創    従業員    12,000    0.43% 180日
井口沙耶香    従業員    10,400    0.38% 180日

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小川亮、売出人である藤沢亜理沙(戸籍上の氏名:豊田亜理沙)並びに当社株主(新株予約権者を含む。)である中村直樹、株式会社KINOCOS、Don’t Look Back in Anger株式会社及び開原信一他34名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2024年9月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 また、売出人であるWMグロース4号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2024年6月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 さらに、当社株主である久保ひふみは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2024年6月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。)等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者名    小川 亮(上場時45歳6カ月)/1978年生
本店所在地    東京都渋谷区富ケ谷
設立年    2013年
従業員数    36人 (2024/01/31現在)(平均33.6歳、年収584.3万円)、連結39人
事業内容    体験型投資学習支援事業
URL    https://greenmonster.co.jp/
株主数    7人 (目論見書より)
資本金    31,900,000円 (2024/02/26現在)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 850,000 85.00%

引受証券 楽天 50,000 5.00%

引受証券 松井 50,000 5.00%

引受証券 マネックス 30,000 3.00%

引受証券 SMBC日興 10,000 1.00%

引受証券 SBI 5,000 0.50%

引受証券 岡三 2,500 0.25%

引受証券 極東 2,500 0.25%


【参考類似企業】    今期予想PER
7359 東京通信 - (連結予想)

【私見】
 投資関連銘柄で現在の投資ブームで旬な業種ではあります。業績の伸びは良く成長性もありそうで、PERも割高感はないので上値余地は充分ありそうです。1.5倍でロックが外れるVCの残りは気になるものの、規模も小さいので初値若しくはセカンダリーで人気は出るでしょう。

想定価額:920円
仮条件上限:980円
初値予想:2000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価:3.5