前日予想（Welby、エードット）

Welby
初値予想 １４０００円→１７０００円
初値買い 中立〜やや強気
マークはしますが、高く寄れば初値は追いかけない予定。

エードット
初値予想 ２２００円
初値買い 中立
軽くマークはしますが、基本参戦しない予定。

前日予想（ナッティS、日本ホスピス、フレアス）

NATTY　SWANKY　
初値予想  ５５００円→５０００円
初値買い  中立〜やや強気
安ければマーク予定。


日本ﾎｽﾋﾟｽHD　初値予想  １８００円→１５００円
初値買い  やや強気
マーク予定


フレアス　
初値予想  ３０００円
初値買い  中立
安くない限り参戦予定なし。

上場承認（トビラシステムズ）

4/25　トビラシステムズ　4441　情報・通信業　マザ　大和証券     
事業内容：モバイル、固定電話及びビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発及び提供等
公開株数合計：784,000　OA117,600（18.3憶）
公募株数：95,000　売出株数：689,000
発行済み株数→3,215,000（66憶）
ブックビルディング4/09～15
引受証券会社　大和証券　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　東海東京証券　いちよし証券　岡三証券　エース証券　マネックス証券　
想定価格：2040円　予想レンジ2500円～4500円　期待度3.5
時流に合ったビシネスモデルで初物なので初値人気はあるでしょう。

前日予想（gooddaysHD）

gooddaysHD

初値予想　４５００円

初値買い　中立

安くない限り買い予定なし。

上場承認（グッドスピード）

4/25　グッドスピード 7676　小売業　マザ　東海東京証券     
事業内容：SUVを中心とした自動車販売及びその附帯業務(買取、整備及び鈑金、保険代理店、レンタカー事業)
公開株数合計550,000　OA82,500（7.7憶）
公募株数：550,000　売出株数：0
発行済み株数→1,450,000（18憶）
ブックビルディング4/09～15
引受証券会社　東海東京証券　大和証券　SBI証券　エース証券　安藤証券　丸三証券　岩井コスモ証券　
想定価格：1210円　予想レンジ1500円～2500円　期待度3.5
ＳＵＶに特化していることと小型で需給が良いことで初値に関しては人気になるでしょう。

上場承認（ハウテレビジョン）

4/24 ハウテレビジョン  7064 サービス業 マザ みずほ証券     
事業内容：新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の運営管理等
公開株数合計：316,000　OA47,400（4.4憶）
公募株数：220,000　売出株数96,000
発行済み株数⇒1,220,000（15憶）
ブックビルディング4/8～12
引受証券会社　みずほ証券　野村證券　SBI証券　ＳＭＢＣ日興証券　マネックス証券　岩井コスモ証券　東海東京証券
いちよし証券　
想定価格：1210円　予想レンジ2000円～5000円　期待度3.5
完全な同業種がなく小型で需給が抜群に良いので、マネーゲームとなり初値高騰は必至でしょう。

ＩＰＯ分析（ヴィッツ）

【事業内容】
（1）組込システム事業
当社グループは、平成９年の設立以来、組込システムに関するソフトウェア開発を事業基盤としております。組込システム事業の具体的な内容は、国内外顧客（産業機械メーカ、自動車メーカ、自動車部品メーカ、デジタル家電メーカ、建設機械メーカなど）に対して、組込ソフトウェアの受託開発業務「制御ソフトウェアエンジニアリングサービス」を提供しております。また、これら顧客企業向けにリアルタイムオペレーティングシステムに関する業務「リアルタイムオペレーティングシステム開発、販売」を実施しております。
近年、自動車をはじめ多くの機器がインターネットなどの外部ネットワークに接続し、新たなサービス提供を開始しつつあり、当該製品分野におけるセキュリティ課題が問題となっております。そこで当社グループでは、自動車メーカに「組込セキュリティサービス」、「組込セキュリティ教育」を提供しております。これら当社グループが提供するソリューションは、今後成長が期待されるIoTの基盤技術であり、個別産業分野の技術でなく、広く産業分野全域に必要な技術要素であります。そのため幅広い分野の様々な顧客企業を対象としております。

組込システム事業の主な提供サービスの概要は以下のとおりとなります。
●制御ソフトウェアエンジニアリングサービス
当社が提供する自動車及び組込システム向けの制御ソフトウェアエンジニアリングサービスは、産業横断的に様々な産業で利用される基盤技術であります。特に、近年電子化が急速に進展する自動車関連向けの制御ソフトウェアエンジニアリングサービスは当社の中核技術となっております。また、当社は、自社で保有する自動車向けRTOS（欧州の規格で実質的な標準仕様であるAUTOSARやOSEK/VDX仕様のOS）のカスタマイズやインテグレーションサービスを自動車メーカや自動車部品メーカに提供しており、制御ソフトウェアエンジニアリングサービスとのシナジー効果を高めております。

●リアルタイムオペレーティングシステム開発、販売
当社グループは、主に自動車と産業機器に特化したオペレーティングシステムを自社開発し、販売提供しております。
自動車向けのRTOSは欧州の規格で実質的な標準仕様であるAUTOSARやOSEK/VDX仕様に準拠したものです。また、産業機械向けのRTOSは日本で仕様策定されたμITRON仕様に準拠したものになります。いずれもOWLS（オウルズ）という名称にて販売しております。また、機能安全に対応したRTOSやセキュリティ機能を付加したモデルもラインアップしております。
これらのRTOSはソフトウェア部品の製品として不特定多数の顧客企業に同一製品を販売しているため、顧客企業ごとに専用ソフトウェアを提供するソフトウェア開発支援サービスと比較して利益率が高いという特徴があります。

●自動運転技術研究と技術支援サービス
＜研究事業＞
自動車や各種ロボットなどが自律的に動作し、人々の生活を支援する社会が現実味をおびてきました。
当社グループは、来るべき自律システム社会を支える基盤技術を得るため、経済産業省の研究事業を活用し、積雪路面での自動運転を実現するための技術研究を実施しております。この研究では世界的に研究が進められている“ダイナミックマップ”が活用できない積雪路面で、雪道を判別し安全に走行するための基礎技術を開発し、その技術を過疎化地域で活用することを検討しております。

＜技術支援サービス＞
当社グループは、自動車メーカ各社が自動運転をはじめとする自律システムを開発する場合に、当社が研究活動で得たセンサー技術や人工知能を活用した判断技術の提供を予定しております。提供先は自動運転車両開発メーカ及び自動運転車両への電装部品のサプライヤーとなります。
●組込セキュリティサービス/組込セキュリティ教育
当社グループが提供する、組込セキュリティサービスにはコンサルティングと教育があります。
これまでインターネットに接続されていなかった装置が、近年、新たにネットワークに接続されてクラウド連携サービスを開始しております。その一例としてConnected Carといわれる自動車や、今後商品化が期待される自動運転車両があげられます。今後は外部ネットワークに接続される自動車が増えることが予想され、セキュリティ対応が必要になると当社グループは考えております。さらに自動車はセキュリティの脆弱性をつかれてハッキングされると、制御が乗っ取られる可能性があり、利用者の安全や公道上の安全などが脅かされる危険性があります。
当社グループは、国内大手自動車関連企業及び建設機械メーカ等が開発・生産する装置の組込セキュリティ対応に向けたコンサルティングサービス、ソフトウェアのセキュリティ対応モジュール提供、セキュリティ対応ソフトウェア開発支援サービスを提供しております。また、ソフトウェア開発におけるセキュリティ対策に必要な考えや活動を教育資料としてまとめており、この資料を利用した教育サービスを顧客企業などに提供しております。
今後、自動車メーカや自動車部品メーカなどに幅広く提供することにより当社グループの事業拡大を実現する重要なサービスとして位置付けております。

（2）システムズエンジニアリング事業
システムズエンジニアリングとは「システムの実現を成功させることができる複数の専門分野にまたがるアプローチ及び手段」と定義されております。すなわち複数の専門分野（例えば、電気工学、機械工学、ソフトウェア工学など）を統合し、束ねるためのアプローチを指します（下図、「システムズエンジニアリングのイメージ図（自動運転システムを例にして説明）」参照）。
システムの定義は、「ハードウェア、ソフトウェア、人、情報、技術、サービスなどの支援要素で定義された目的を成し遂げるための、相互作用する要素を組み合わせたもの」であるため、システムズエンジニアリングは複数のシステムを並列・階層的に接続して目的を達成することになります。例えば自動運転システムは、自動車システム、交通システム、経路探査システム、人間行動システムなど多岐にわたるシステムを連携して実現される、システムズエンジニアリングにより解決するべきシステムであります。
自動車システムなど複雑なシステムに対して効率的な開発をするために、近年はモデルと呼ばれる表記法（様々なモデル表記が実在します）が用いられるようになってきております。当社グループは、設立３年目の平成11年からモデル表記法を利用したモデルベース開発を実施しております。
具体的な内容としては、「車載制御シミュレーション開発」、「車載制御モデル開発」、「自動運転向け仮想環境シミュレーションの開発、販売」などの事業を実施しております。
（3）機能安全開発事業
当社グループは平成20年から工作機械メーカ、自動車関連メーカなど製品の安全性が求められるメーカ向けに、機能安全コンサルティング及び開発支援サービスを実施しております。
機能安全とは、コンピュータを用いた制御装置に対し、監視装置や防護装置などの付加機能によるリスクの低減を施すことです自動車や電車などの装置は、人々の生活に不可欠な存在になっております。これらの装置は膨大なソフトウェアを利用して機能を提供しております。このような装置が何らかの問題（ハードウェアの故障やソフトウェアの不具合）で動作が不安定になったり機能を停止した場合には、人々に危害を及ぼす危険があります。例をあげると、自動車・電車などのブレーキが何らかの原因で動作しなくなった場合には、重大な事故につながりかねません。
当社グループは機能安全の考え方を規定した機能安全規格を取得（産業機械やプラント工場などの機能安全であるIEC 61508のソフトウェアプロセス認証を国内で初めて取得（平成22年）、自動車の機能安全規格ISO 26262のソフトウェアプロセス認証を世界で初めて取得（平成24年））しております。


（4）その他
その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っており、いずれも当社との協業により実施しております。

●ソフトウェア開発に関する新技術及び規格調査
当社グループに必要な新技術の調査及びソフトウェア開発に関する新規格調査を行っております。ソフトウェア開発に関する進歩は急速に進んでおり、短期間で新たな対応規格が数多く公開されます。多くの規格は実施するべき項目が記載されておりますが、“なぜ実施する必要があるのか”といった規格の背景や、“どこまでやれば十分か”といった対応範囲などは明確に記載されていないのが現状です。
国立研究開発法人産業技術総合研究所に所属し、規格策定や調査を担当した技術メンバーが中心となり、新規格の調査を行い、顧客企業へ調査結果を提供するサービスを行っております。

●組込ソフトウェア評価・開発支援
沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア評価・開発支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業において現在発展途上の状況であるため、ソフトウェア開発などを実現するには技術者教育と開発などの経験が必要となります。
当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの評価、組込機器の画面開発など、比較的開発が容易な部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。
評価や画面開発など多数の技術者を必要とする業務を若年技術者を活用することにより、当社グループ全体での開発コストの削減に寄与しております。
沖縄県は雇用費用が低いため、ソフトウェア開発の試験、組込機器の画面開発など、比較的要求される技術が低い開発を担当し、当社グループ全体での開発コストの削減に寄与しております

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.8 2,166 204 208 138
(連結実績)2018.8 2,375 221 223 135
(連結予想)2019.8 2,539 289 268 189
(連結1Q実績)2019.8 552 50 50 34
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2019.8 117.70 737.74 6
調達資金使途 システム投資や研究開発費、広告宣伝費

上場時発行済み株数 1,807,000株　（別に潜在株式222,000株）
公開株数 460,000株（公募340,000株、売り出し60,000株、オーバーアロットメント60,000株)
シンジケート 公開株数400,000株　（別に60,000株）

ＰＥＲ：１９．２
ＰＢＲ：３．１
配当利回り：０．２％
公募時吸い上げ資金：１０.３億
公募時時価：４１億
 　　　
【株主構成】 180日
（株)Office Hat 役員らが議決権の過半数を所有する会社 420,000 24.87
(株)SNA 役員らが議決権の過半数を所有する会社 380,000 22.50
ｱｲｼﾝ精機(株) 取引先 150,000 8.88
ｵｰｸﾏ(株) 取引先 150,000 8.88
森川聡久 取締役 125,000 7.40
大西秀一 取締役 125,000 7.40
従業員持ち株会 特別利害関係者など 67,000 3.97
服部博行 代表取締役社長 60,000 3.55
脇田周爾 専務取締役 59,000 3.49

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔ、売出人である株式会社ＳＮＡ、当社株主であるアイシン精機株式会社、オークマ株式会社、森川聡久、大西秀一及び武田英幸並びに当社新株予約権者である服部博行及び脇田周爾は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年10月４日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日 1967年03月23日生まれ

代表者略歴
1989年04月 (株)メイテック入社
1997年06月 (株)ソフィックス名古屋(現：当社)設立、入社
2007年06月 当社 取締役
2013年02月 (株)アトリエ 設立 代表取締役社長　6月：アーク・システム・ソリューションズ(株) 取締役
2014年10月 当社 専務取締役 CTO
2015年12月 当社 取締役社長(現任)
2016年10月 (株)ヴィッツ沖縄設立 代表取締役社長
2017年10月 (株)アトリエ　取締役会長(現任)　(株)ヴィッツ沖縄　取締役会長(現任)

【幹事団】
東海東京　356,000　89.00
ＳＢＩ　　16,000　　4.00
大和　　　12,000　　3.00
ＳＭＢＣ日興　8,000　2.00
エース　　4,000　　　1.00
安藤　　　4,000　　　1.00

【参考類似企業】
今期予想ＰＥＲ（3/7）
2349 　エヌアイデイ　11.3倍(連結予想 )
2359 　コア　　16.9倍(連結予想 )
3858 　ユビキタスAI　-倍(連結予想 )
3918 　PCIHD　18.0倍(連結予想 )
4394 　エクスモーション　34.9倍(単独予想 )
4420 　イーソル　42.0倍(連結予想 )
4430 　東海ソフト　18.2倍(単独予想 )
9692 　シーイーシー　24.8倍(連結見込 )

【私見】
　人気の組み込み系ソフトで、直近ではイーソルが人気だったよう自動運転などテーマ性もあり業種人気はあります。業績はそこまで大きく伸びてはいませんが、成長性を加味すればＰＥＲからも上値余地は十分にありそうです。更に需給は良く、ＶＣも存在せずに規模も小さめなので、初値段階で人気になる可能性は高いと思います。その後の日程が空くので、低ければセカンダリーも気にしたい銘柄です。

想定価額：２２６０円
仮条件上限：２６５０円
初値予想：６５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５

ＩＰＯセカンダリー年明け編②

年明けＩＰＯも中盤戦まできました。年末ＩＰＯに比べやや盛り上がりに欠ける状況です。
・スマレジ・・・４０００円超えから下落しましたが、初値近辺では粘り強い動き。時価総額３００憶という大きさは気になりますが、ストックビジネスなので大手提携等などの材料があれば再上昇も可能と考えています。

・ギーグス・・・時期的にもだれてくる時期で安く寄ればチャンスと思っていました。2日目が陰線で終わらなければもう1段上にいくでしょうか。

・カオナビ・・・初値が高かったのですが、切り返しました。狙っていた価額まで落ちなかったので買いませんでしたが、悪くない動きです。ＶＣがまだ売り切ってないので安心もできないでしょう。

リックソフトは安定感もあり強い動き、サーバーワークスも弱くはありあませんが、高い位置なので今からは入りにくいでしょう。

前日予想（ギーグス）

ギーグス
初値予想  ３０００円
初値買い  中立〜やや強気
高い価額は追いませんが、カオナビのようなイメージでマーク予定。

前日まで（コプロ、ＫＨＣ、ミンカブ）

ｺﾌﾟﾛ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ　
初値予想   ２４００円
初値買い  中立
マークはしない予定

ＫＨＣ　野村　
初値予想   ８８０円
初値買い   やや弱気
ノーマーク予定

ﾐﾝｶﾌﾞ・ｼﾞ・ｲﾝﾌｫﾉｲﾄﾞ　
初値予想    １８００円→１５００円
初値買い   中立
マークはしますが、買い予定なし。

IPO分析（東名）

【事業内容】
（１）オフィス光119事業
　全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスに関するサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに再販する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。
　当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。
　その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。

（２）オフィスソリューション事業
①情報通信機器販売
　ビジネスホン・ＵＴＭ機器・ネットワーク対応型複合機を主要な商材としております。岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を、株式会社コムズにおいてはＷｅｂ営業により蓄積したノウハウと顧客データをもとに、首都圏の事業会社を中心に中古を含めた情報通信機器の販売業務を行っております。
②エコソリューション
　ＬＥＤ照明器具・電気を主要な商材としております。愛知・岐阜・三重の東海三県と関東地方などの中小企業を中心に、テレマーケティングによるＬＥＤ照明器具及び電気の販売代理業務を行っております。
③Ｗｅｂサービス　企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。

（３）ファイナンシャル・プランニング事業
　来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、みつばち保険グループ株式会社のフランチャイズ加盟店「みつばち保険ファーム」を営業しており、愛知・静岡に全７店舗営業展開しております。

（４）その他
　その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでおります。
 
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.8 7,924 51 150 130
(連結実績)2018.8 9,894 350 416 578
(連結予想)2019.8 10,764 535 529 464
(連結1Q実績)2019.8 2,656 195 209 185

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2019.8 208.81 1,601.07 0
調達資金使途 光回線の仕入れ資金
上場時発行済み株数 2,400,000株　（別に潜在株式98,000株）
公開株数 402,500株（公募300,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント52,500株)シンジケート 公開株数350,000株 （別に52,500株）　

ＰＥＲ：１５．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１３.２億
公募時時価：７９億
 　　　
【株主構成】
山本文彦 代表取締役社長 1,729,600 78.69 　180
(株)ｴﾌﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 200,000 9.10 90/1.5
日比野直人 常務取締役 81,000 3.69  180
(株)三重銀行 特別利害関係者など 40,000 1.82  90/1.5
従業員持ち株会 特別利害関係者など 28,200 1.28
直井慎一 取締役 28,000 1.27 180
関山誠 取締役 22,000 1.00  180
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾍﾞｽﾄﾚｽｷｭｰｼｽﾃﾑ(株) 特別利害関係者など 20,000 0.91  90/1.5
水口博信 特別利害関係者など 7,000 0.32
水嶋淳 従業員 7,000 0.32
立川将弘 従業員 7,000 0.32

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である山本文彦及び当社株主である日比野直人、直井慎一、関山誠及び渡邉誠人は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年９月29日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等を行わない旨合意しております。
　また、当社株主である株式会社エフティグループ、株式会社三重銀行及びジャパンベストレスキューシステム株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年７月１日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所または名古屋証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日　1969年12月22日生まれ
代表者略歴　年月　概要
1993年04月　(株)光通信入社
1997年12月　(株)東名三重(現 当社)設立 代表取締役社長(現任)
2005年04月　(株)岐阜レカム代表取締役社長(現任)
2014年11月　(株)コムズ取締役(現任)

【幹事団】
主幹事証券 東海東京 315,000 90.00
引受証券 みずほ 10,500 3.00
引受証券 ＳＢＩ 7,000 2.00
引受証券 楽天 3,500 1.00
引受証券 岡三 3,500 1.00
引受証券 極東 3,500 1.00
引受証券 いちよし 3,500 1.00
引受証券 エース 3,500 1.00

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（3/8）
2763 　エフティG 12.8倍(連結予想 )
3323 　レカム 16.2倍(連結予想 )
3393 　スターティアHD 20.5倍(連結予想 )
4768 　大塚商 22.5倍(連結予想 )
8275 　フォーバル 10.8倍(連結予想 )
9435 　光通信 23.6倍(連結予想 )

【私見】
　業種としては、類似業種も多く特段優位性はありません。業績は急拡大していますが、ＰＥＲからは２０強が同業種からは上限ラインで、成長性を加味しても上値は大きくないと思います。需給は、１．５倍のロックラインのある株主はいるもののＶＣが存在せず、大きく崩れることはなさそうです。

想定価額：３２９０円
仮条件上限：３２９０円
初値予想：４５００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３

前日予想（共栄セキュリティーサービス）

共栄セキュリティーサービス
初値予想　２７００円
初値買い　中立
ノーマーク予定

前日予想（カオナビ）

カオナビ
初値予想  ３５００円
初値買い  中立〜やや強気
マークはしますが高い位置では狙わない予定。

ＩＰＯ分析（Welby）

【事業内容】

 「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHRプラットフォームサービスを展開しております。

　当社が構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当社のサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂き、当社の利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社のプラットフォームに保存して頂いております。当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門にて、電話もしくはメールにてサポートさせて頂いております。

　医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサービスは疾病管理ツールとして機能します。具体的には、患者がアプリに記録したデータを医療者が定期的に確認し、またアプリを通じて、医療者が患者へメッセージ送信を行なうことができるなど、双方向のコミュニケーションをもって患者の治療継続の支援と行動変容を促進することで、治療による臨床上の効果を高めることが可能となります。

当社が提供するPHRプラットフォームは、患者の「治療継続の支援」や「自己健康管理の促進」にフォーカスしたものであり、医療者によるアプリの推奨のほか、医療機器メーカーや医薬品卸事業者との提携、製薬企業との連携、ウェブマーケティングの実施等、様々なチャネルを活用して拡大施策を講じており、2018年12月末時点で、各アプリの合計ダウンロード数は、53万回に達しております。

①　疾患ソリューションサービス

製薬企業からの依頼によるPHRプラットフォームの開発等であります。具体的には、当社は、生活習慣病領域、がん及び特定慢性疾患領域において、製薬企業からの依頼を受けて、主に新薬の上市に伴う医薬品の適正使用促進と疾患啓発のために、当該疾患に関わる医療従事者や患者からの意見を頂きながら、当該疾患領域の患者及び医療従事者向けに、疾患治療における自己管理や治療継続を支援、また医療機関や臨床研究との連携を促進するためのPHRプラットフォームサービスを開発・運営しております。製薬企業にとっては当該プラットフォームサービスを活用した活動を通じて、自社医薬品の医療従事者間における知名度の向上と、患者の治療継続へのサポートによる医薬品の売上増加等の効果が期待されます。

PHRプラットフォームサービスの構築に際しては、当社は当該分野の患者及び医療従事者の実臨床上の意見を頂きながら開発・運営しており、製薬企業よりプラットフォームのサービス構築費用（開発費用）及び利用料を頂いております。また、開発されたPHRプラットフォームは主に製薬企業のブランド名で患者及び医療従事者に提供されることとなりますが、プラットフォームサービスの運営については当社で担いサービスの保守、運用、カスタマーサポートなどを実施しております。

　疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業からのサービス構築費用を中心に、当社売上高の約７割強を占める状況となっており、プラットフォームサービスの導入製薬企業数、疾患数等と連動して、収益が変動する仕組みとなっております。本書提出日現在、当社は14社の製薬企業向けにサービスを提供しております。

また、当社は疾患ソリューションサービスの各PHRプラットフォームサービスを通じて蓄積した患者のPROデータについては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しております。

製薬企業向けには、共同開発した対象サービスの利用患者数等の統計情報をマーケティング目的で提供しており、各患者個別データ（個人情報含む）については提供しておりません。

当社は、患者及び医療従事者からの信頼を第一と考え、匿名加工情報等の利活用を含めた、患者PROデータの患者同意を得ない形での第三者提供は計画しておりません。

②　Welbyマイカルテサービス

Welbyマイカルテサービスは、糖尿病や高血圧症等生活習慣病全般、及び生活習慣病予備軍の患者の自己管理をサポートする当社自社構築・運営のクラウドサービスです。通信機能を持つ血圧計、血糖測定器、及びウェアラブル機器等とのデータ連携により、血糖値・血圧・体重などの測定値や、食事や運動などの疾患治療に必要なデータの記録を簡単にできます。また、患者が記録したデータを、ご自身の家族や、登録医療機関とデータを共有し、医師による治療サポートを受けることも可能です。

Welbyマイカルテサービスの売上高は、自治体の住民や一般企業の従業員の生活習慣病重症化予防ツールとしての利用料課金、機器メーカー、検査会社等医療周辺企業への月額利用料課金、及び有料利用医療機関へ月額利用料の課金によって構成されています。有料利用の企業数、医療機関数等と連動して、収益が変動する仕組みとなっており、当社売上高の約３割弱を占める状況となっています。

自治体及び一般企業向けには、近年、生活習慣病重症化予防におけるICT化の推進と各自治体、企業の地域住民及び従業員等への健康維持に対する意識の向上により、運動・血圧・食事・体重等記録データの自己モニタリング及び管理栄養士、保健師等の指導による生活習慣病の重症化予防サービス、及び重症化した場合に患者と医療機関をデータ連携して治療を受けるサービスを提供しており、自治体及び一般企業にとっては、対象者の生活習慣病重症化予防から治療まで一気通貫のサービスを住民及び従業員等へ提供することができます。

機器メーカー、検査会社等医療周辺企業向けには、当該企業がWelbyマイカルテのプラットフォームを利用することで、マーケティング上において、広告等を通じて医療機関や患者へ生活習慣病の治療に役立つ情報の提供、及び当該企業の計測機器と検査データ等をWelbyマイカルテに通じて、医療機関及び患者と連携することで、自社製品の利便性を向上しております。

医療機関向けには、大学病院や一般内科クリニックを中心に、「患者の継続治療への支援」、「患者治療アウトカム※の改善」、及び「診療業務の効率化」を主要な目的として導入を進めており、Welbyマイカルテを活用した治療事例が「日本糖尿病学会」や「日本高血圧学会」等の国内主要学会で紹介されております。また、徳島大学や福島県喜多方医師会等においては、地方公共団体及び医師会と共同して、市民を対象とした患者に血圧計を貸出し、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の自己管理、及びWelbyマイカルテを通じて担当医師に共有する地域連携のツールとしても導入されております。

　上記、自治体・一般企業、医療周辺企業、及び医療機関への導入が進むことにより、Welbyマイカルテのユーザーが登録したかかりつけ医療機関は9,000施設（無料利用施設を含む）を超えており、アプリのダウンロード数は40万回を超えており、60代以上ユーザーのアクティブ率（月に１度以上アプリを利用するユーザーの割合）は40%近くになっています。

【業績等】

業績動向（百万円）　売上高　営業利益　経常利益　純利益

(単独実績)2016.12　253　-136　-136　-136

(単独実績)2017.12　474　　-73　-76　　-76

(単独見込)2018.12　808　156　　153　　176

(単独予想)2019.12　1,083　200　184　　156

１株当たりの数値（円）ＥＰＳ　ＢＰＳ　配当

(単独予想)2019.12　82.04　856.47　0

調達資金使途　新規PHRプラットフォームの開発・改修費用、学会出展・セミナー開催費用、人材採用費

上場時発行済み株数　1,921,700株　（別に潜在株式154,000株）

公開株数　188,200株（公募66,700株、売り出し97,000株、オーバーアロットメント24,500株)

シンジケート　公開株数163,700株　（別に24,500株）

ＰＥＲ：６３．４

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：９.８億

公募時時価：１００億

 　　　

【株主構成】 

比木 武　代表取締役社長　852,000　42.41　180

(株)ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾞﾚｰｼﾞ　ベンチャーキャピタル（ファンド）370,000　18.42　180

(株)ﾌﾞﾗｲﾄﾘﾝｸﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ役員らが議決権の過半数を所有する会社　140,000　6.97　180

日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)ベンチャーキャピタル（ファンド）　110,000　5.48

姜 琪鎬　特別利害関係者など　100,000　4.98　180

成松 淳　特別利害関係者など　50,000　2.49　180

森下 満成　取締役(監査等委員)　42,000　2.09　180

高橋 朗　執行役員　37,000　1.84　180

立石 知雄　特別利害関係者など　32,000　1.59　180

(株)ﾜﾝ　特別利害関係者など　30,000　1.49　180

ｻﾝｴｲﾄ3号投組　ベンチャーキャピタル（ファンド）　28,000　1.39　180

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である比木武、売出人である株式会社ブライトリンクパートナーズ、姜琪鎬、成松淳、森下満成、高橋朗及びサンエイト３号投資事業有限責任組合、当社株主である株式会社デジタルガレージ、立石知雄、株式会社ワン、サンエイトOK組合、株式会社キョーエン、姚志鵬、井上秀樹、池田宗高、小松恒彦、株式会社メディカル・インサイト、佐藤輝英、佐藤寿彦及び木野英明、当社新株予約権者である石橋太郎及び岸倫太郎は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2019年９月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者生年月日　1973年08月19日生まれ

代表者略歴　年月　概要

1996年04月　住友商事(株) 入社

2007年09月　楽天(株) 入社

2009年01月　(株)メドピア入社 取締役COO

2011年09月　当社設立 代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券　ＳＭＢＣ日興　155,000　90.12

引受証券　　みずほ　5,100　2.97

引受証券　　大和　5,100　2.97

引受証券　　岡三　1,700　0.99

引受証券　　いちよし　1,700　0.99

引受証券　　SBI　1,700　0.99

引受証券　　マネックス　1,700　0.99

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/1）

6034 　ＭＲＴ　76.1倍(連結予想 )

6078 　バリューHR　27.3倍(連結予想 )

6095 　メドピア　71.2倍(連結予想 )

6098 　リクルートHD　34.3倍(連結予想 )

6888 　アクモス　21.2倍(連結予想 )

【私見】

　業種としては時流に乗っており初物業種で抜群に良いと思います。業績も規模は小さいですが、急拡大していて成長性を加味すれば高ＰＥＲが容認されると思います。需給は公開数が少なく、郵政キャピタルにロックがかかっていないこと以外は問題なく初値高騰が予想されます。ＨＥＲＯＺ・サイバーダイン・パークシャー等の日興特有の仮条件を大幅に上げた銘柄のパフォーマンスは良いので、初値若しくはセカンリーで相当な人気となるでしょう。機関投資家も好みそうな業種で、総合的には今クール１．２を争う銘柄です。

想定価額：３６６０円

仮条件上限：５２００円

初値予想：１４０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価４．５

ＩＰＯ分析（エードット）

【事業内容】

 当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、グループ各社と連携し、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。

　(1) ＳＰサービス

ＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという）・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、ＴＶＣＭの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。

なお、当社は過去にＳＰサービスの一部として、スーパーマーケット等において、国内の食品・飲料メーカー等の商品の試食・試飲といった販売促進活動の運営を行うイベントプロモーション運用サービスを提供しており、平成29年6月期において全体の売上高の17.1％（140,879千円）を占めておりましたが、他のソリューションへ注力するため、平成29年７月１日付けで事業譲渡しております。

(2) ＰＲサービス

ＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのＰＲ戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、ＰＲイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はＴＶＣＭから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりＴＶＣＭ以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、ＴＶＣＭだけに偏ることなく、新聞、ＷＥＢ、雑誌、ラジオ等様々な媒体へのアプローチする提案を行っております。

(3) クリエイティブサービス

当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ、ＶＩの立案、ホームページ等Ｗｅｂサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。

(4) バズサービス

従来のマスメディアに代わって情報インフラとなりつつあるＳＮＳ等での話題化が重要なマーケティング手法の１つとなっております。当社のバズサービスでは、ＳＮＳ利用者がＳＮＳ上で情報を拡散したくなるような企画の立案、キャッチコピー・グラフィック等の制作を通じ、より多くの消費者に情報を届け、顧客企業の商品・サービスの認知度・購買意欲向上につながるよう支援をしております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2017.6 825 102 104 73 

(連結実績)2018.6 1,451 124 122 87 

(連結予想)2019.6 2,027 - 163 102 

(連結中間実績)2019.6 1,065 145 145 92 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想)2019.6 53.58 - 0 

調達資金使途 設備投資、採用費・人件費、借入金返済 

上場時発行済み株数 2,319,000株　（別に潜在株式279,450株） 

公開株数 690,000株（公募550,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント90,000株) 

シンジケート 公開株数600,000株（別に90,000株）

ＰＥＲ：２０.７

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：７.７億

公募時時価：２５.７億

 　　　

【株主構成】  

伊達 晃洋 代表取締役社長、子会社取締役 1,250,000 61.02  180

(有)T 役員らが議決権の過半数を所有する会社 300,000 14.65  180

仲亀 敦 取締役副社長 95,000 4.64 

(株)ﾜﾝｾﾝﾁｭﾘｰｶﾝﾊﾟﾆｰ 特別利害関係者など 75,000 3.66 

社員持ち株会 特別利害関係者など 44,000 2.15 

瓜生 健太郎 特別利害関係者など 37,500 1.83 

牧野 圭太 取締役、子会社取締役 36,000 1.76 

玉塚 元一 取締役 15,000 0.73  180

小野川 翼 子会社の取締役、従業員 15,000 0.73 

吉田 光志 従業員 14,900 0.73 

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊達晃洋、当社株主である(有)Ｔ、玉塚元一、松崎文治、松木大輔及び辻秀一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成31年９月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日　1984年11月07日生まれ

代表者略歴

年月概要

2005年10月　(株)アーバンネット南十字社　入社

2007年10月　(株)ワイズインテグレーション　入社

2010年10月　(株)アップクオリティ　入社

2012年07月　当社設立　代表取締役社長(現任)

2016年04月　(株)エードット・マネジメント(現(株)アスラボ)設立　代表取締役　8月：(株)カラス　取締役(現任)　(有)Ｔ　取締役(現任)

2016年12月　(株)噂設立　代表取締役 (株)ＵＭＩＵ(現(株)エードット・アジア)　取締役(現任)

2017年05月　(株)アスラボ　取締役(現任)

2018年04月　(株)噂　取締役(現任)　10月：北京伊藤商貿有限公司　総経理(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 510,000 85.00 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 27,000 4.50 

引受証券 ＳＢＩ 27,000 4.50 

引受証券 エース 9,000 1.50 

引受証券 いちよし 9,000 1.50 

引受証券 マネックス 6,000 1.00 

引受証券 岡三 6,000 1.00 

引受証券 岩井コスモ 6,000 1.00 

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（3/4） 

2173 　博展 18.1倍(連結予想 ) 

2180 　サニーサイド 43.3倍(連結予想 ) 

2436 　共同ＰＲ 16.2倍(連結予想 ) 

2449 　プラップＪ 11.7倍(連結予想 ) 

2487 　ＣＤＧ 19.6倍(連結予想 ) 

4286 　レッグス 12.2倍(連結予想 ) 

4760 　ALPHA 8.7倍(連結予想 ) 

4767 　ＴＯＷ 16.0倍(連結予想 ) 

6058 　ベクトル 34.7倍(連結見込 ) 

7050 　フロンティアI 21.6倍(連結予想 ) 

9466 　アイドマMC 10.8倍(連結予想 ) 

9622 　スペース 12.1倍(単独予想 ) 

9625 　セレスポ 14.6倍(単独予想 ) 

9716 　乃村工 30.6倍(連結見込 ) 

9743 　丹青社 18.2倍(連結見込 ) 

【私見】

　業種としては業界では優位性はありそうですが、ＩＰＯとしては人気業種ではなく評価は高くありません。業績も伸びてはいますが、フロンティＩとの比較でもＰＥＲでも２０くらいが落ちつきどころであり、成長性加味しても高ＰＥＲになることは考えにくいです。一番の利点は、吸収金額も少なく、ＶＣがいないことで初値段階で人気になる可能性は高いと思います。直近のフロンティＩは低く寄ったのでセカンダリーがありましたが、初値が高ければセカンダリーとしての面白味はないと思います。

想定価額：１０１０円

仮条件上限：１１１０円

初値予想：２２００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

前日予想（エヌシーエヌ）

エヌシーエヌ
初値予想  ９５０円
初値買い  やや弱気
ノーマーク予定。

ＩＰＯ分析（NATTY SWANKY）

【事業内容】

　「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2018年12月末現在の「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の店舗数は、直営店47店、フランチャイズ店19店となっております。

(1) ビジネスモデル

　「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。

① 商品の特徴

　商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社の餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。

②接客の特徴

　“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社の接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することでダンダダン酒場の雰囲気をより一層高めています。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。

③店舗の特徴

　それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。

店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。

・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様

・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様

・「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の店舗数の直近５年推移

１５→３２→４３→６０→６６

2・018年12月末現在の都道府県別内訳

直営店：東京都38店舗・神奈川県７店舗・埼玉県２店舗

ＦＣ店：東京都10店舗・神奈川県４店舗・埼玉県２店舗、千葉県１店舗、愛知県２店舗

・店舗展開方針

　当社の店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

　ダンダダン酒場の直営店を毎月１店舗以上の出店ペースで出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗の出店を加速することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。

・新規出店の推進

　繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきたことから、未だ相当程度の出店余地があると考えております。 直営店では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.6 2,028 79 68 23 

(単独実績)2018.6 2,939 168 157 112 

(単独中間実績)2018.12 1,885 135 134 96 

(単独予想)2019.6 4,002 339 320 232 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想)2019.6 135.34 - - 

調達資金使途 新規出店に伴う人件費および人材採用費、差し入れ保証金など 

上場時発行済み株数 2,038,000株　（別に潜在株式102,720株） 

公開株数 588,800株（公募430,000株、売り出し82,000株、オーバーアロットメント76,800株) 

シンジケート 公開株数512,000株（別に76,800株）

ＰＥＲ：２４.２

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１９.２億

公募時時価：６７億

 　　　

【株主構成】 

 井石 裕二 代表取締役社長 564,000 32.97  180

田中 竜也 取締役副社長 564,000 32.97  180

(株)BORA 役員らが議決権の過半数を所有する会社 240,000 14.03  180

(株)IKI 役員らが議決権の過半数を所有する会社 240,000 14.03  180

伊藤 慎一朗 従業員 9,600 0.56 

向山 虎 従業員 4,800 0.28 

山本 奈緒子 従業員 4,800 0.28 

小川 智大 従業員 4,800 0.28 

山口 正人 従業員 4,800 0.28 

信田 翔平 従業員 4,800 0.28 

福田 亮 従業員 4,800 0.28 

森 貴史 従業員 4,800 0.28 

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である井石裕二及び田中竜也、当社株主である株式会社ＢＯＲＡ及び株式会社ＩＫＩは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2019年９月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者生年月日

1974年12月14日生まれ 

代表者略歴

1995年04月 (株)クレメント入社 

2001年11月 (有)ナッティースワンキー(現 (株)NATTY SWANKY) 取締役　就任 

2007年10月 当社　取締役社長　就任 

2017年06月 (株)swanky(現(株)BORA)　設立　代表取締役就任(現任) 

2018年01月 当社　代表取締役社長　就任(現任) 

【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 486,600 95.04
引受証券 ＳＢＩ 7,600 1.48
引受証券 みずほ 5,100 1.00
引受証券 いちよし 5,100 1.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 5,100 1.00
引受証券 マネックス 2,500 0.49

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ
2882 　イートアンド　53.8倍(連結予想 )
9936 　王将フード　36.3倍(連結予想 )

【私見】

  餃子に特化しており飲食業の中でも優位性はあります。知名度アップで店舗増は可能で、成長性もありPERからも上値余地は充分あります。吸収金額は適度に大きいですが、ＶＣはなく売られる要素は少ないので、鳥貴族や串カツ田中とまではいかなくてもそこそこ人気になるでしょう。

想定価額：３２７０円

仮条件上限：３２７０円

初値予想：５５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気

総合評価３．５

前日予想（サーバーワークス）

サーバーワークス
初値予想  １３０００円
初値買い  中立〜やや強気
マークはしますが、予想値を超える可能性もあり無理はしない予定。

ＩＰＯ分析（日本ホスピスHD）

【事業内容】

　当社グループは、当社、連結子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。 

　「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約167万人に達すると予測され、これは2017年の死亡者数と比較して約33万人も多く、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。 

  

[ 連携で利用者を支えるホスピス住宅 ] 

ホスピス住宅の提供は、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んで施設ごとにケアサービスを行うことであり、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護等を組み合わせる形で行っており、いずれも「地域包括ケアシステム※」の一翼としてケアサービスを行うことであります。 

[ 人生の仕上げを支えるホスピス住宅 ] 

当社グループのターミナルケアは、「死」を意識する状況にあって、人生の仕上げ期をどう過ごすかを一緒に考えるところから関わっております。命を救うことを目的とする病院、介護サービスの提供を目的とする介護施設とは、関わり方や目的が異なり、当社グループでは、「死」は人生のゴールであり、悲しみは伴うものの忌み嫌うべきものではないと考え、各々が各々の人生の最終段階を迎えられるよう、「死」と向き合い、「死」を恐れず、人生の仕上げを実現できる社会の実現に貢献したいと考えております。 

[ 末期がん・難病患者を取り巻く環境 ] 

高度な医療・急性期医療を担う医療機関の多くは、入院患者を在宅生活に復帰誘導する使命を課せられている一方で、病院における入院生活では、患者は少なからず制約を受けるため、自由度の高い自宅へと戻ることは多くの入院患者の望みでもあります。しかしながら、現実には医療機能が脆弱で介護力の無い自宅では家族の負担が大きく、また、痛みや苦しみを和らげてくれる緩和ケアも必要となります。従って、退院後も医療ケアを必要とする多くの患者には、24時間365日対応してくれる訪問看護が不可欠となっております。 

特に、末期がん又は難病等の患者は頻回なケアを必要としており、広域事業者の連携だけでは退院直後に必要となるケアの量が確保出来ず、また退院後の病状の進行に伴って自宅療養が限界となることが少なくありません。 

[ 多様なニーズに対応可能なホスピス住宅 ] 

当社グループでは、厚生労働省の医療政策を背景として入院日数の短縮を迫られている医療機関、自宅に戻り自由度の高い生活を過ごしたい患者、これら双方のニーズを満たすことを目的として、24時間365日対応が可能な訪問看護、訪問介護及びホスピス住宅を組み合わせて在宅ホスピスを展開しております。また、当社グループの在宅ホスピスは、医療・介護保険、福祉制度に基づいており、具体的には、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスとなっております。 

[ 当社グループの収入について ] 

当社グループは、在宅ホスピスを提供することにより、訪問看護料、訪問介護料及びホスピス住宅に係る家賃収入等を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されており、訪問介護料は、国民健康保険団体連合会から支払われる介護保険料と利用者からの自己負担金で構成されております。ホスピス住宅に係る家賃収入は、ホスピス住宅の入居に際して、入居者との間で賃貸借契約を締結しており、これに基づいて毎月の家賃等を収入として得ております。 

なお、当社グループの主な収入は、医療保険、介護保険等による保険収入であります。 

当社グループの提供する「在宅ホスピス」は、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しておりますが、それぞれについては次のとおりです。

(1)　ホスピス住宅の提供 

当社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅（＝ホスピス住宅）です。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅又は住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しております。 

ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることであります。痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。入居者の静かに過ごしたい、音楽を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートし、お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供しております。 

①　ホスピス住宅

ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものであります。末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。この医療面の安心感、おうちで暮らす環境の両方の実現を目指し、当社グループではホスピス住宅を提供しております。 

ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能であり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。また、難病患者も入居する事が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があり、そのためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービスを提供しております。 

また、当社グループのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっていると考えており、大好きなものを食べれば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。口から食べられる喜びは、たとえ一口でも感じることができ、当社グループではこのことをとても大事な要素と考えております。 

なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しておりますが、いずれの場合も末期がん患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しております。 

当社グループのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしておりますが、居室数が平均して30室前後であるために広い土地を必要とせず、建物投資額（土地オーナーの負担）を低く抑える事が出来ると考えております。そのため、立地条件の制約が少なく、ホスピス住宅の候補地をシビアに選ぶ必要がないため、新規施設の展開が比較的容易であるという点が特徴であります。 

②　訪問看護・介護サービス 

ホスピス住宅に併設又は近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制を整えております。訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を一つのチームとして、組織として、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えております。特に難病患者の人生の最終段階においては、24時間の介護サービスが必要となることから、介護士にも、深い理解やスキルが要求されます。 

(2)　在宅ホスピスサービスの提供 

住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービスを提供しております。 

①　訪問看護

訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。在宅支援診療所の医師と連携しますが、在宅療養のベースを作るのは看護師であり、ホスピス住宅と連携することで、組織的な働き方を可能としております。訪問看護事業所には、看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士らリハビリ専門スタッフが所属しております。 

②　看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中で普及の期待が高いサービスとして、在宅看取り率を上げるために平成24年に厚生労働省が新たに創設した「複合型サービス」であり、平成27年に「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更された介護保険サービスであります。 

当社グループにおける本サービスの利用者の多くは、人生の最終段階や重篤な疾病を抱えている方であり、ホスピス住宅との連携が欠かせません。本サービスは、訪問看護に併設して運営することで医療的ケアに対応し、「通い」「泊り」「訪問」の３つのサービスを組み合せた包括的なケアを特長とするサービスであり、ホスピス住宅との親和性が高いサービスと考えております。また、「泊り」サービスを利用しながらの看取りにも対応しております。 

③　居宅介護支援事業所 

居宅介護支援事業所ではケアマネージャーを配置しケアプランの作成を行っております。当社グループの利用者は、医療保険サービスと介護保険サービスの併用者が多く、難病患者においては障害者総合支援サービスまで利用している方も多く、非常に複雑なケアプランを作成する必要があります。 

当社グループの在宅ホスピスサービスの実現には、ケアマネージャーが医療保険や介護保険、障害者総合支援を深く理解する必要があるため、当社グループではケアマネージャーの育成も行っております。その他、当社グループ外のケアマネージャーにケアプランの作成をお願いすることもあり、地域と連携して事業を行っております。 

④　その他の介護保険サービス 

上記以外の介護保険サービスとして、前述した訪問看護と親和性が高く、利用者に相乗的メリットを提供できる、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護を提供しております。 

当社グループの訪問看護は、医療ニーズの高い利用者、末期がん患者、難病患者等であることから、利用者のニーズを考慮して、訪問介護や通所介護を、訪問看護と併設すること等によって、複数の介護サービスを組み合わせた一つのチームとしてケアサービスを提供しております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.12 997 -158 -208 -197 

(連結実績)2017.12 1,895 49 -40 -60 

(連結見込)2018.12 3,015 242 133 149 

(連結予想)2019.12 4,251 - 407 312 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想)2019.12 42.44 - - 

調達資金使途 採用活動費、人件費、賃借料、その他諸経費 

上場時発行済み株数 7,444,000株　（別に潜在株式1,150,000株） 

公開株数 2,185,000株（公募350,000株、売り出し1,550,000株、オーバーアロットメント285,000株)シンジケート 公開株数1,900,000株　（別に285,000株）

ＰＥＲ：２３．６

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：２１.９億

公募時時価：７４億

 　　　

【株主構成】　以下全て９０日  

J-STAR二号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,008,000 48.62 

MIDWEST MINATO ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,497,000 18.16 

Pacific Minato II ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,389,000 16.85 

高橋 正 代表取締役社長 500,000 6.07 

加藤 晋一郎 常務取締役 300,000 3.64 

稲津 隆夫 取締役 160,000 1.94 

笹本 哲 子会社の取締役 160,000 1.94 

宮地 宗男 子会社の取締役 120,000 1.46 

関 洋晃 従業員 50,000 0.61 

小笠原 利枝 子会社の従業員 40,000 0.49 

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるＪ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年６月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。

　当社の株主である高橋正、当社の新株予約権者である加藤晋一郎、稲津隆夫、笹本哲、宮地宗男、関洋晃、小笠原利枝及び本田凛太郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年６月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年９月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1962年01月21日生まれ 

代表者略歴

1984年04月 三宿工房入所 

1987年08月 坂倉建築研究所入所 

1991年05月 マニフィールド(株) 取締役就任　8月：(株)丸山工務所 入社 

1996年10月 (株)ラウンズ 取締役就任 

2008年08月 (株)ユーミーケア 代表取締役就任 

2011年12月 オン・アンド・オン(株)(現・カイロス・アンド・カンパニー(株)) 代表取締役就任 

2014年08月 ナースコール(株) 代表取締役就任 

2017年01月 当社代表取締役社長就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 野村 1,710,000 90.00 

引受証券 ＳＢＩ  38,000 2.00

引受証券 岡三 38,000 2.00

引受証券 静銀ティーエム  19,000 1.00 

引受証券 岩井コスモ 19,000 1.00  

引受証券 エース  19,000 1.00 

引受証券 いちよし  19,000 1.00 

引受証券 松井  19,000 1.00 

引受証券 マネックス  19,000 1.00 

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/1）
2137 　Hヴェラス　9.3倍(単独予想 )
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【私見】

　完全な初物業種で高齢化に向かって時流にも乗っていて業種的には抜群に良いです。

業績も悪くなく、ＰＥＲでは測れない業種かと思います。需給としては、筆頭株主がＶＣで売出をメインとしたＩＰＯではありますが、規模的にはそこまで大きくなく、ＶＣのロックも９０日かかっており問題ありません。９０日限定ですが、セカンダリーも気になる銘柄です。

想定価額：７８０円

仮条件上限：１０００円

初値予想：１８００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価３．５