Ridge-i
公募 １７５０円
初値 ４４４５円（＋１５４%）
終値 ４３０５円
ほぼ予想価額で参戦は迷いましたが、IPO全体に勢いはないので見送りました。
2023年4月27日木曜日
2023年4月25日火曜日
初値分析（レオス・キャピタルワークス）
レオス・キャピタルワークス
公募 １３００円
初値 １７３０円（＋３３.１%）
終値 １６９９円
直近銘柄も一服してしまったので、物色対象はなく予想以上の初値でした。
2023年4月24日月曜日
2023年4月21日金曜日
2023年4月20日木曜日
初値分析（南海化学）
南海化学
公募 １７４０円
初値 ２５３３円（＋４５.６%）
終値 ３０３３円
想定よりは高かったのですが、４０００円まではＰＢＲ１倍以下で、半導体関連銘柄として狙っていた銘柄なので強気に参戦しました。
2023年4月19日水曜日
2023年4月18日火曜日
2023年4月17日月曜日
2023年4月15日土曜日
IPO分析（Ridge-i）
【事業内容】
様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。
カスタムAIソリューション事業として、AI活用コンサルティング・AI開発サービスと、そのサービスで培った知見やアルゴリズムを活用したAIライセンス提供サービスを行っております。また、宇宙関連市場の拡大を見込み、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データのAI解析サービスも行っております。
(1) 事業の概要
カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが大半を占めております。次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供する、AIライセンス提供サービスを行っております。
また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発するサービスを行っております。
これらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。当社の事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用してAIライセンス提供サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。
当社の顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネスの現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。
カスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの３つの強みに精通したプロフェッショナルが、１つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。これにより、コンサルティングから開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。特に日本においてはAI導入率が低い状況ですが、当社は各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが止まらないようにしております。
(2) 展開するサービス
① AI活用コンサルティング・AI開発サービス
AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソリューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。当社は、顧客企業が現場で効果を体感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。
(a) 実運用まで支援
先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困難が伴い、プロジェクト期間中でも朝礼暮改で新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。当社ではクライアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。
(b) AI×既存技術×人による運用
AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。AI技術、ルールベースの既存技術(注１)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が実現できます。当社が行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。
(c) フルカスタムAI
AIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。公開API(注２)や、大手プラットフォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。当社では、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。
２．公開API
まず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指します。公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意味します。
(d) AI開発テーマ
特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソシューションを提案しております。ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。当社のAI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。
(e) AI/DXプロジェクトのアプローチと流れ
当社のアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデータと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。また、プロジェクトによっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づきAIサービスの共同開発を行っております。
当社のAI/DXプロジェクト流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用保守となっております。戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く理解しつつ支援を行っております。その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収集及びアセスメントを行っており、当社が多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発を行います。本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。最後の運用保守では、AI稼働状況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。
(f) AIソリューションの技術と実績
顧客のニーズに応じて、主にディープラーニング等の技術を中心に、顧客の課題や目的に合わせてディープラーニング以外の技術も組み合わせたAIソリューションの開発を行っており、画像・動画・音声など複数のデータ種類に対応したAIの開発実績があります。
直近では、１つのディープラーニング技術だけでは解けない課題も多くなってきており、マルチモーダルAIの開発に取り組んでおります。
マルチモーダルAIとは、複数種類のデータと複数のAI技術を組み合わせて１つのAIソリューションとするものです。当社の顧客企業からは、製造現場のベテランの知見や作業をディープラーニング等の技術を組み合わせて再現したい、といった１つのディープラーニングでは解けない課題がでてきております。こうした課題には、画像や音声など複数データと複数のAI技術を組み合わせたマルチモーダルAIが必要となります。当社はこれまで画像データや動画データの取扱いに実績と強みを持っていますが、音声や数値データにも対応してきており、今までは解決できなかった課題がマルチモーダルAIにより解決できる可能性があります。
また、当社はデータ取得に必要なセンシング方法についてもパートナー企業と協力することで、顧客企業のニーズに合ったデータ取得ができるように様々なデータ種類に対応するセンシング機器の取扱いの知見を増やしております。加えて、計算環境や出力方法も顧客企業に合った方法をソリューションとして提案できるようにしております。このように、最新技術を柔軟に取り入れたマルチモーダルAIにより顧客の課題に対応することに当社の特徴があります。
② AIライセンス提供サービス
AI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、AIの知見や経験をもとにして顧客との事業連携・製品開発を通じたカスタマイズ開発を行っております。このカスタマイズ開発や顧客との連携で培った高難易度のAI技術やノウハウをもとにして、その顧客が位置する業界の共通ニーズを狙ったAIエンジンの利用ライセンスやプロダクトの提供を行っております。このため、当社のAIエンジンやプロダクトの提供については、パートナー企業の製品やサービスとともに顧客企業へ提供されるものが主となっております。
このサービスでは主に２つのサービス提供方法があります。１つはAI開発サービスを提供した顧客企業が直接利用し、顧客企業の利用に合わせてAI利用ライセンス代を対価として受け取るものと、もう１つはすでにサービスを持っているプラットフォーム企業にAIエンジンを提供し、ユーザー企業の利用量に応じて対価を受け取るものがあります。
③ 人工衛星データのAI解析サービス
人工衛星データAI解析サービスとして、人工衛星データの収集からAIによる解析を行っております。地球を網羅的に捉える衛星データと、顧客が保有する地上データを組み合わせた独自の教師データを作成し、AIにより解析したレポートの提供を行っております。また、継続的に人工衛星データを解析したい顧客に対しては、解析ツールの開発も行っております。これによって、自然災害や社会活動などの環境リスクを可視化しビジネスニーズやSDGsに関する活動に貢献することを目指しております。
今後は、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等の様々なニーズを先読みし、官公庁と民間へのアプローチの両輪でサービスを展開していく方針です。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/07 単独中間実績 436 83 83 57
2023/07 単独会社予想 1,000 161 161 113
2022/07 単独実績 968 56 109 150
2021/07 単独実績 419 -156 -147 -148
2023/07 単独会社予想 32.69 - 0.00
上場時発行済株数 3,794,130株（別に潜在株式231,350株）
公開株数 679,600株（公募330,000株、売り出し261,000株、オーバーアロットメント88,600株）
調達資金使途 人材関連費用、研究開発費、設備関連費用
ＰＥＲ：53.5
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：11.9億
公募時時価：66億
【株主構成】
柳原尚史 代表取締役社長 1,350,000 36.53% 180日
(株)柳原ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 社長が議決権の過半数所有 700,000 18.94% 180日
(株)ﾊﾞﾙｶｰ 資本業務提携先 416,666 11.28% 180日
小松平佳 取締役 375,000 10.14% 180日
(株)SMBC信託(金外信 未来創生2号F 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 217,391 5.88% 90日・1.5倍
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ7号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 138,043 3.74% 90日・1.5倍
ｵﾘｯｸｽ(株) 資本業務提携先 108,695 2.94% 180日
杉山一成 従業員 105,000 2.84% 180日
(株)荏原製作所 特別利害関係者など 83,333 2.25% 180日
中井努 取締役 70,000 1.89% 180日
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である柳原尚史、売出人である株式会社柳原ホールディングス、小松平佳及び杉山一成並びに当社株主である株式会社バルカー及び株式会社荏原製作所は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年10月22日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。) 及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）、グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合及びオリックス株式会社は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2023年７月24日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式 及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 柳原 尚史（上場時42歳2カ月）／1981年生
本店所在地 東京都千代田区大手町
設立年 2016年
従業員数 32人 (2023/01/31現在)（平均34.4歳、年収819.6万円）
事業内容 AI（人工知能）・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発などによるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供
URL https://ridge-i.com
株主数 9人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/03/23現在)
代表者生年月日 1981年02月05日生まれ
代表者略歴
年月 概要
2003年04月 NTTコミュニケーションズ株式会社 入社
2006年08月 HSBC Services Japan 入社
2010年02月 大和証券キャピタルマーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社 10月：Daiwa Capital Markets Hong Kong 入社(香港現地法人に転籍)
2012年07月 ブラックロック・ジャパン株式会社 入社
2015年08月 Asian Frontier株式会社 (現 株式会社Gran Manibus)入社
2016年07月 当社 創設 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER（4/4）
3993 PKSHA 111.1倍 (連結予想)
4011 ヘッドウォータ 108.4倍 (連結予想)
4259 エクサウィザー - (連結見込)
4268 エッジテクノ 65.4倍 (単独予想)
4382 HEROZ - (連結予想)
4418 ＪＤＳＣ 999,999.9倍 (連結予想)
5026 トリプルアイス 253.7倍 (連結予想)
5132 pluszero 170.7倍 (単独予想)
7046 ＴＤＳＥ 33.2倍 (単独見込)
【私見】
AI・ディープラーニング技術のコンサルということで人気業種で、技術力も高く中期で評価できる銘柄です。業績はこれからでしょうが、PKSHAなどのＰＥＲ１００あたりの評価をしても充分だと思います。2社のファンドのロック切れは気になりますが、規模的にもそこまで気にしなくて良いかと思っています。空白期間ができると思いますので、ＰＥＲ１００超でセカンダリー参戦するかどうかが焦点になりそうです。
想定価額：1660円
仮条件上限：1750円
初値予想：4500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価：4
2023年4月14日金曜日
2023年4月13日木曜日
IPO分析（スタジアム）
【事業内容】
（デジタルソリューションセールス事業）
顧客企業の営業戦略及び戦術の考案から営業活動の実施の請け負いまでを一貫して支援するサービス「SALES PARTNERS」を提供しております。
当社は、過去に蓄積された営業ノウハウ・データを活用し、営業支援を通じて顧客企業のデジタル・ＤＸ商材の拡販を支援しております。また、企業のあらゆるサービスがデジタル技術を活用したデジタル空間を通じて提供されるようになる一方で、サービスを提供する企業の営業現場においては、デジタル商材を販売するノウハウを持つ人材の獲得や育成、管理にも課題を持っており、当社は、営業にかかわる課題の解決を総合的に支援しております。
当社の収益構造は、主にプロジェクトごとに顧客企業と最低３か月からなる業務委託契約を基に、合意した営業支援の人数及び受注単価による固定報酬制によるものとなっております。当社のデジタルソリューションセールス事業は、営業支援の人数が2019年７月期から2022年７月期までの３か年の期末比で年平均成長率（ＣＡＧＲ）30％以上成長しております。また、当月稼働商材数÷前月末総商材数の年間移動平均にて算出した2022年７月期の受注継続率は、95.3％となっております。
当社は飲食、ＥＣ、金融、法務、労務、建設、教育等、様々な業界の支援を通じ商談ノウハウ・データを蓄積しており、特定の分野に特化することなく、あらゆる業界を支援することが可能である点が特徴となっております。
(a）SALES PARTNERS
イ．営業支援サービス「SALES PARTNERS」の概要
当社のサービスは、インサイドセールスからフィールドセールス、カスタマーサクセスまで営業プロセスにおける各段階において、様々な手法による営業支援を提供できることを強みとしております。当社は、各プロセスを分業化し、専任の最低３名から構成される営業チームが顧客企業に対して専門性の高いアプローチを行うことで、各プロセスにおける成果の最大化を図っております。各営業チームは連携により営業プロセスを進めることで企業全体を通じて様々な手法による一貫した営業支援が可能となっております。
当社は、企業における営業活動のうち、一部を切り出して営業支援を依頼することが可能であること、企業の体制変更にも柔軟に対応しやすいこと、営業にかかる業務を区切ることで、業務の仕組み化がしやすいことから、各営業プロセスを分業化し、提供していく支援体制を構築しております。
当社は、現在、東京だけではなく大阪、名古屋、福岡、札幌にて、営業支援活動を行っております。ＤＸ推進の遅れが深刻な地方においてもデジタル技術を拡販すべく営業支援の拡充を図っております。
ロ．サービスの特徴・強み
① 第二新卒や20代後半の人材採用
主にデジタル商材の拡販支援を行っております。第二新卒や20代後半の人材は、ネットリテラシー・ポテンシャルが高く、当社が支援する顧客のデジタルツールに親和性が高いことから、これらの年代の営業メンバーを日本全国様々な地域からあらゆる採用チャネルを通じて積極的に採用し、育成することで顧客提供価値の最大化を図っております。
② 戦略・戦術の型化
各営業プロセスにおいて属人的な営業とならないよう、具体的なアクションやナレッジ等をまとめて、営業手法を型にした営業ツールを用いて営業する点が特徴となっております。
営業支援の契約締結後、依頼企業からの過去の受注傾向（規模、領域、エリア等）、当該企業の成績優秀者の営業トーク、商談資料及びヒアリングを基に分析を行い、企業の商談資料・商談概要のペライチ資料、トークスクリプト、切返しトーク集、質問蓄積集、業務フロー等の営業ツールを提供することで、属人的な営業成果に頼らず組織全体で成果を上げることを目的とした営業支援を行っております。
また、ノウハウやナレッジとして蓄積されたこれらの営業ツールを活用することで、営業人材を約１～２か月で早期戦力化することに強みを持っております。
③ ＰＤＣＡサイクルに基づく営業支援活動
獲得効率を上げるため、円滑な組織運営により高速でＰＤＣＡを回すことで、生産性を向上させることに強みを持っております。具体的には、当初立案した戦略・戦術に基づく計画に対し、週次の定例会にてＫＰＩの達成状況を把握し、方針の振返りを行い、打ち手の継続可否の判断を基に、計画の再設計を行います。各チームは、毎日の朝会を通した当日の行動量の把握、そして夕会による達成状況の確認、進捗状況の共有を行うことで、日次においてＰＤＣＡを回し、計画が達成できるよう適時適切な管理を行っております。
また、顧客とは週次・月次にて定例会を実施し、営業手法と結果に関するレポートを提供することで連携を密にとっております。契約開始時に定めた戦略・戦術が効果的であったかを顧客とともに検証し、打ち手の再設計を行い、改善を行うべくＰＤＣＡサイクルを回すことで戦略・戦術の見直し、及び業務の最適化を図っております。
④ 徹底的な品質管理
当社の営業メンバーは営業活動を開始した後も属人的にならないよう、営業支援活動のポイント、フィードバック項目を可視化したチェックシートを用いて、定期的に営業ロールプレイング（模擬商談）を実施することによりトークスキルの向上を図っております。営業活動の事前訓練を行うことで顧客対応の質を上げ、案件の成約率、目標達成率が向上いたします。また、後述する「トレキャン」を活用し、営業成績優秀者の商談を模倣することにより定性面も含め、質の向上を図っております。
（インタビューメーカー事業）
採用面接特化型システム「インタビューメーカー」の開発・提供及び就職・採用活動を支援するソリューションを提供する「プロフェッショナルサービス」を展開しております。
(a）インタビューメーカー
イ．インタビューメーカーの概要
インタビューメーカーは、採用面接をオンラインで実施するために必要な多数の機能を提供する、採用面接に特化したＳａａＳ型システムであります。一般的な会議ツールと比較して、インタビューメーカーの採用選考に特化した各種機能を活用することで、採用形態の多様化やオンラインによる面接の増加等により高度化した採用活動を効率的に実施することが可能となっております。
サポート体制を構築することで、導入企業がインタビューメーカーを採用フローの中に組込み、円滑に運用できるようサポートいたします。さらに、システム導入時に抱えていた採用課題を、インタビューメーカーを活用して解決するため、定期的な運用検証会の実施を通して採用活動の改善サポートを行っております。
(b）プロフェッショナルサービス
イ．「im AIエクスプレス選考 Powered by ExaWizards」の概要及び特徴
当社が持つインタビューメーカーの録画面接データと選考結果、株式会社エクサウィザーズが持つＡＩアルゴリズムと人事領域でのデータ活用ノウハウを組み合わせることにより、採用選考の効率化を図るサービス「im AIエクスプレス選考 Powered by ExaWizards」を株式会社エクサウィザーズと共同で開発し、提供しております。
当社が提供するサービスは、世の中の一般的な学生の基準や傾向を教師データにした汎用モデルではなく、企業独自の求職者とその合否結果のみを教師データに企業独自の採用結果の合否を予測するＡＩモデルを構築することで、個社ごとの採用活動の支援ができる点が特徴となっております。
ＡＩは企業の採用基準の指標を考慮して、求職者がその企業に適合する人材かどうかの合否判定及び当該合否の確信度を提供いたします。企業の採用担当者は、データを意思決定サポートに用いることで、求職者のスクリーニングの工数削減が期待できます。
ロ．ＡＩに関する基本姿勢
ＡＩに関する漠然とした不安の解消のため、特に「個人情報はどのような形でＡＩに学習されるのか」、「ＡＩの判定結果がどのような形で選考に役立てられるのか」について、分かりやすく開示していく必要があると考えております。当社は、より良いＡＩの活用を目的に、当社がＡＩを活用する際の指針となる、独自の「ＡＩに関する基本姿勢」を、各種指針（注）を参考に策定して開示しております。具体的な取組みとしては、「ＡＩに関する基本姿勢」に基づき組成されたＡＩ委員会が主体となって、求職者に対する職業差別に繋がらないよう、合否判定モデルやその構築プロセスの妥当性について確認しております。
（その他事業）
(a）Ｈａｎｄｙ事業
高校生と、高校生を採用したい企業の距離を近づける求人票デジタル共有システム「Ｈａｎｄｙ進路指導室」を提供しております。
高校生が就職する場合、在籍している学校の先生を介して、就職先を紹介されることが一般的です。学校には、高校生の採用を希望する求人企業から、印字された求人票が郵送やＦＡＸで送り届けられます。学校は、生徒の要望に合致すると思われる求人票を選び出し、生徒に開示します。そして、高校生は、学校に届いたこれらの紙の求人票から、自分の関心や条件に合致する企業を見つけ出し、応募するのが通例となっております。
「Ｈａｎｄｙ進路指導室」にて紙の求人票をクラウドで管理できるような環境を学校に提供することにより、採用ＤＸを促進し、先生の業務負荷を軽減、また、１人１社ずつ応募を行う「１人１社制」の仕組みが根付く高校就活市場において、当社のシステムにより求人票が可視化されることで、高校生は複数社を比較検討した上で就活することが可能となり、高校生の就活市場の活性化が期待できます。
学校は、企業から学校に郵送、または現物にて持ち込まれた求人票を、スマホや複合機により、ＯＣＲ技術を用いてスキャンすることで、「Ｈａｎｄｙ進路指導室」上にて企業の求人票が閲覧可能となります。当社のサービスは、生徒が学校の進路指導室にて、紙で掲載された企業一覧表や、ファイリングされた紙の一覧から探していた求人情報をクラウド上で簡単に検索、閲覧することが可能となっている点が特徴となっております。2023年７月期第２四半期末現在452校にて導入いただいております。
求人企業にとっては、企業の意向に基づいた写真や動画等の、求人票では伝えられない視覚的な会社情報や先輩インタビュー等を、システム導入先の学生に向けて、直接情報発信することが可能となっております。
当社は、学校にシステムを無償で提供しており、収益は求人票に加え、高校生に対し会社情報を追加で発信したい企業から得ております。収益構造は、月額基本料金に加え、求人掲載情報量に応じた変動課金制となっております。
(b）トレキャン事業
クラウド型営業育成ロールプレイング（模擬商談）システム「トレキャン」を提供しております。
「トレキャン」は、模範となる営業成績優秀者の営業動画と、営業メンバーにより模倣して撮影された営業の練習動画を比較分析することにより、模範動画と練習動画の一致率を算出いたします。当システムは、ＡＩにより両動画の表情、笑顔の量、スピード、トーン等のスピーチスキル、身振り手振り等の一致率を総合的に判定し、互いの相違点をレポートを通じ定量的な情報とともにフィードバックを行います。
当システムを活用することで営業メンバーは、営業スキルを営業成績優秀者に近づけることが可能となっております。また、模擬商談の結果が自動で判定されることにより、営業メンバーは時間及び場所の制約なく営業トークの模擬練習に取組むことができ、現場に立つまでの時間短縮が見込めます。また、ＡＩにより評価基準が統一されることで、営業の質の標準化に繋がります。
また、当システムによりメンバーのトレーニング実施状況の把握や営業スキルの不足、向上度合いの数値化・可視化を行うことで、効率的、高品質な営業活動を行うための示唆を部門長に提供しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/07 単独中間実績 1,192 202 198 196
2023/07 単独会社予想 2,182 253 246 242
2022/07 単独実績 1,995 -30 -51 -117
2021/07 単独実績 1,674 -530 -537 -555
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/07 単独会社予想 322.87 - 0.00
上場時発行済株数 1,005,250株（別に潜在株式85,200株）
公開株数 173,400株（公募100,000株、売り出し50,800株、オーバーアロットメント22,600株）
調達資金使途 人材採用費、オフィス増床の設備投資、借入金返済
ＰＥＲ：8.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：4.4億
公募時時価：26億
【株主構成】
太田靖宏 代表取締役 317,400 32.05% 180日
ｼﾞｬﾌｺSV5共有投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 170,250 17.19% 90日・1.5倍
(株)ﾌｧﾐﾘｰｽﾀｼﾞｱﾑ 役員らが議決権の過半数所有 100,000 10.10% 180日
児玉尚彦 新株予約権信託の受託者 50,000 5.05% 180日
ﾄﾞｺﾓ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 44,150 4.46% 90日・1.5倍
GMO GFF投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 35,800 3.61% 90日・1.5倍
(同)RSPﾌｧﾝﾄﾞ6号 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 35,750 3.61% 90日・1.5倍
間渕紀彦 取締役 32,100 3.24% 180日
ｼﾞｬﾌｺSV5ｽﾀｰ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 30,500 3.08% 90日・1.5倍
石川兼 取締役 22,050 2.23% 180日
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 17,900 1.81% 90日・1.5倍
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ファミリースタジアム、売出人である石川兼、熊本康孝、武田慎之介、前澤隆一郎及び吉沼久美並びに当社株主である太田靖宏、間渕紀彦、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス、株式会社エムアウト、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び佐志雪乃並びに当社新株予約権信託の受託者である児玉尚彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年10月22日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合、ドコモ・イノベーションファンド２号投資事業有限責任組合、ＧＭＯ ＧＦＦ投資事業有限責任組合、合同会社ＲＳＰファンド６号、ジャフコＳＶ５スター投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合、ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第２号、ＴＡＲＯ Ｖentures２号投資事業有限責任組合、株式会社レアゾン・ホールディングス、きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合及び旺文社イノベーションファンド１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年７月24日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 太田 靖宏（上場時46歳0カ月）／1977年生
本店所在地 東京都港区赤坂
設立年 2012年
従業員数 126人 (2023/02/28現在)（平均30.4歳、年収468.5万円）
事業内容 営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供、ウェブ面接システム「インタビューメーカー」の開発・提供など
URL https://stadium.co.jp/
株主数 27人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/03/23現在)
代表者生年月日 1977年04月11日生まれ
代表者略歴
1999年04月 フジ住宅株式会社 入社
2001年10月 株式会社リクルート 入社
2009年04月 同社 首都圏営業部長
2012年08月 当社設立 代表取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 ＦＦＧ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER（3/30）
4433 ヒトコムHD 10.7倍 (連結予想)
6089 ウィルＧ 7.5倍 (連結予想)
7039 ブリッジ 15.9倍 (連結予想)
7376 ＢＣＣ 51.0倍 (単独予想)
【私見】
楽天などの営業支援ということで名前からもVCらしい勢いのありそうな会社です。同業が低ＰＥＲからなのか、仮条件の設定には割安感を感じ、規模も非常に小さいので初値段階で高くなるかと思います。ただし、ジャフコを始め1.5倍でロックが外れるので、空白期間があるとはいえ、セカンダリーには注意は必要です。
想定価額：2200円
仮条件上限：2570円
初値予想：6000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
初値分析（ ｉｓｐａｃｅ）
ｉｓｐａｃｅ
公募 ２５４円
初値 １０００円（＋２９３．７％）
終値 １２０１円
初値段階で４桁行ったのでどうかと思いましたが、乱高下ありながら強い動きでした。参戦していませんが、参戦していてもこの上下では私には持ち切れなかったと思います。
2023年4月12日水曜日
前日予想（ｉｓｐａｃｅ）
ｉｓｐａｃｅ
公募価額 ２５４円
初値予想 ６５０円
初値買い 中立
昨日はUP出来ずに申し訳ありません。今日の気配からもう少し上の初値になりそうですが、26日の月面着陸と同時に下落というシナリオになる可能性もあり、そこまでは高い位置でも安定的な動きはするような気はします。短期ならいいですが、高い位置ではリスクがあるかと思います。
2023年4月11日火曜日
IPO分析（レオス・キャピタルワークス）
【事業内容】
(1）当社グループの事業内容
①投資信託委託業務
投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。
公募投資信託（直接販売）は、当社グループが運用を行うとともにインターネットを通じて販売も行う投資信託です。当社グループでは、運用会社が直接お客様に販売する形式をとることで、販売会社の意向に左右されることなく、独自の営業活動やお客様とのコミュニケーションを図ることが可能となっています。当社グループに口座を保有するお客様に対しては、「投資信託を保有して楽しい」と感じていただけるようなイベントやセミナーを開催し、密にコミュニケーションをとることで、お客様の資産形成をサポートしています。
公募投資信託（間接販売）は、販売会社（証券会社、銀行等）が、当社グループの投資信託をそれぞれの販売会社のお客様へ販売する投資信託です。お客様が当社グループの投資信託をお買い求めやすい環境を提供するため、地方銀行、ネット証券といった様々な金融機関を販売会社として採用し、販売チャネルの多様化を図っております。
（ア）投資信託委託業務の仕組みについて
当社が投資信託委託会社（委託者）として投資信託を組成し、投資家から集めた資金を運用し、その成果を投資家に配分しております。
投資信託委託会社では、経済・金融情勢などのデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、信託銀行に対して運用を指図します。
お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される信託報酬から、信託銀行への手数料を差し引いた金額を委託者報酬として受け取ります。さらに、間接販売においては、委託者報酬の一部から、各販売会社が販売する当社の投資信託の残高に一定率を掛け合わせた代行手数料をそれぞれの販売会社に支払っております。
（イ）投資信託の特徴
（a）「ひふみ」ブランド
いわゆる「老後2,000万円問題」に象徴されるように、日本国民の将来に対する不安が高まっている中、日本銀行が毎年公表する家計金融資産におけるリスク資産の割合は依然として低水準に留まっており、日本の家計における投資へのハードルは引き続き高いままであるのが現状です。当社グループでは、このハードルを少しでも低くして、よりたくさんの方々に資産形成を始める一歩を踏み出していただくためには、投資信託を単なる金融資産ではなく、お客様に長く大切にされる資産形成の大切なパートナーに育て上げたいと考えており、当社グループが運用するすべての公募投資信託の名称には「ひふみ」というブランドを使用しています。
「ひふみ」には「次のゆたかさの、まんなかへ」という想いを込めています。投資を通じてお金を提供することで社会を動かしていくということが金融の力であり、これを促すことが当社グループの役割です。「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先の会社をつなぐものでありたい、お客様の夢や希望をかなえるための資産形成のまんなかの存在でありたい、そのような信念でできており、この「ひふみ」ブランドを支えるのが、当社グループの「運用力」「発信力」「販売力」という３つのチカラです。
（b）運用力
当社グループの運用方針は、独自に発掘した成長企業に投資をし、守りながらふやす運用を目指すことです。
当社グループのアナリストやファンドマネージャーは、事業内容、企業規模などにとらわれることなく、実際に企業に足を運び、企業の活動状況を目の当たりにし、企業が目指す理想の未来を経営者と共有して、企業が提供する製品・サービスが世の中にどのような影響を与えるのか、当該企業の属する産業は今後どのようにあるべきかなど、会社訪問の中で経営者と面談して得られる定性情報の分析を行います。これらに加え、国内外の産業の動向や、個別企業の成長性、バリュエーションなどの定量情報の分析を実施して投資先の選定を行い、中・長期的な将来価値に対して市場価値が割安だと考えられる銘柄や、安定的に業績を上げている成長企業に長期的に投資しております。
なお、2019年10月から海外株式に投資する「ひふみワールド」の運用を開始したことを契機として、米国ニューヨーク市に調査拠点を設置し、海外企業についても成長性のある企業を独自のルートで発掘していく体制を整備いたしました。
一方で、「守る」とは、投資対象企業の株価の変動（リスク）をさまざまな形で低減し、基準価額の変動を抑えることを指します。マーケットの変化に柔軟に対応し、幅広い銘柄に投資をすることで、相場の上下によるお客様のハラハラドキドキをできるだけ低減し、安心して長期にわたり保有して頂く運用にこだわっています。具体的には、IT企業など成長企業の王道のような銘柄から、地味で地道に収益をあげる銘柄まで、さまざまな価値観を組み入れることで、投資のリスク（価格変動）の大きさに比べてどれだけリターン（収益率）を得られるかを測るためのモノサシと言える「シャープレシオ」（リターンをリスクで割った数値）を高位に保つことを目標としております。
これまでの実績として、「ひふみ投信」については、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が「シャープレシオ」を定量評価に用いて選定する「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞」を直近４年間（2019年～2022年）継続的に受賞しております。また、金融庁が毎年公表している「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）策定と国内公募投信に関する諸論点についての分析」において、当社は、当該分析時点における直近５年間の平均シャープレシオが高い運用会社として上位に掲載されております。
（c）発信力
当社グループは自分たちの顔をしっかり見せて、Face to Faceでお客様とコミュニケーションすることを大切にしており、セミナー、イベント、運用報告会等を実施して、お客様に投資のたのしさや重要性をお伝えしております。例えば、当社グループの投資信託の話をはじめてお聞きになられる方や投資が初めてという方向けの「はじめてのひふみ」や、毎月月初に「ひふみ投信」などの運用結果とともに運用責任者やアナリストたちがどのような視点で経済・株式相場を捉え、運用を行っているかなどについてお話しする「ひふみアカデミー」などのセミナーの開催、当社グループが直接販売する公募投資信託を保有するお客様を対象に、当社グループのメンバーとともに経済や投資、企業を身近に感じていただく投資先企業の社会科見学の開催などを通して、「投資＝悪」というイメージを払拭し、長期・分散・つみたて投資の促進を図っております。
さらに、Webサイトにて運用メンバーのインタビュー記事等を公開し、セミナーをYouTubeやZoom等で配信することで「顔の見える運用」を意識した情報発信を行い、当社グループの運用メンバーを少しでも身近に感じていただき、安心して投資していただく環境を整えることを心がけています。
また、2021年１月には、お金や投資についてたのしく・わかりやすく発信するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』を開設いたしました。『お金のまなびば！』は、「資本市場を通じて社会に貢献します」という当社グループの経営理念を元に、お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添った内容を、できるだけ平易な言葉を使いながら配信をしています。具体的には、当社代表の藤野が解説する「なぜ株価は上昇しているのか」、各業界で活躍されるゲストと本気でお金を語る対談「100億円の驚きの使い方！？」、お笑い芸人、フリーアナウンサーなど著名人とお金について語らう「マネーキャンプシリーズ」などが好評で、視聴者の年代も、10代から60代以上の方まで、幅広い方々に視聴いただいており、2023年２月末時点でチャンネル登録者数は21.6万人となっています。
（d）販売力
当社グループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という２つの販売チャネルを持っていることです。
直販販売のチャネルを持っていることはとても重要です。お客様と直接コンタクトすることで、当社グループのメッセージを確実にお伝えし、当社グループの商品ブランドをしっかり育てることができるからです。また、長期の資産形成を促すコスト体系として、直接販売する公募投資信託の一部においては、長期に保有するほど信託報酬率が低減する日本初の仕組み「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入しています。この仕組みは、５年以上当社グループの投資信託を保有している場合に、信託報酬をあらかじめ決められた応援率分、実質的に割り引く制度です（注）。
また、当社グループは、日本の大手金融機関から地方銀行、ネット証券など2023年２月末時点で96社の販売会社と取引をしており、幅広いサポートを得ています。お客様が当社グループの口座をお持ちでなくても、既にお持ちの金融機関の口座で、又は、近くに店舗のある金融機関で、当社グループの投資信託を購入し、資産形成を始めることができるよう、今後も販売会社の開拓を行ってまいります。
②投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）
投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行う契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行っています。
（ア）当社グループ投資顧問業務の運用資産残高と特徴
当社グループでは、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金や海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しております。
（イ）投資顧問業務の仕組みについて
当社とお客様との間で投資一任契約を締結し、当社が投資家から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資家を代理して証券会社への売買発注などを行います。
投資顧問業務の収益は、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資顧問報酬と、運用成績に応じて受け取る成功報酬から構成されます。
③その他業務
2021年４月にベンチャー企業への出資等を目的とした、「レオス・キャピタルパートナーズ株式会社」を100%子会社として設立しました。レオス・キャピタルパートナーズ株式会社は、2022年２月１日にRheosCP1号投資事業有限責任組合を設立し、ベンチャーキャピタル業務を開始しております。
（2）投資信託委託業務及び投資顧問業務の運用資産残高の推移について
当社グループの2016年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
【業績等】
決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 連結3Q累計実績 7,242 1,181 1,195 775
2023/03 連結会社予想 9,676 1,607 1,623 1,053
2022/03 連結実績 9,479 1,952 1,969 1,303
2021/03 単独実績 6,783 1,265 1,265 849
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 連結会社予想 87.68 - -
売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)
上場時発行済株数 12,374,300株（別に潜在株式873,000株）
公開株数 3,700,000株（公募357,700株、売り出し2,859,700株、オーバーアロットメント482,600株）
調達資金使途 システム投資、運転資金
ＰＥＲ：14.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：48.1億
公募時時価：161億
【株主構成】 以下180日
SBIﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｼｰｽﾞ(株) 親会社 6,161,700 47.80%
(株)ISﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ その他の関係会社 3,051,000 23.67%
遠藤昭二 その他の関係会社の代表取締役社長 1,427,300 11.07%
藤野英人 代表取締役会長兼社長など 540,000 4.19%
湯浅光裕 代表取締役副社長 420,500 3.26%
遠藤美樹 常務取締役 180,000 1.40%
(株)3A 特別利害関係者など 179,500 1.39%
五十嵐毅 従業員 81,200 0.63%
渡辺庄太 従業員 71,000 0.55%
高橋修 従業員 70,000 0.54%
吉原英 従業員 70,000 0.54%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ＩＳホールディングス、売出人であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社、貸株人である株式会社３Ａ並びに当社の株主である遠藤昭二、藤野英人、湯浅光裕、遠藤美樹、岩田次郎、上神田恵子、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びレオス・キャピタルワークス従業員持株会は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年10月21日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得することを除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する上神田恵子、五十嵐毅、渡邉庄太、高橋修、吉原英、石川祥子、八尾尚志、齋藤光代、小林靖史、岡田雄大、竹中陽子、福江優也、吉川香澄、入江晴美、堅田雄太及び吉崎知子は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 藤野 英人（上場時56歳7カ月）／1966年生
本店所在地 東京都千代田区丸の内
設立年 2003年
従業員数 114人 (2023/01/31現在)（平均40歳、年収1082万円）、連結116人
事業内容 投資信託の設定、運用ならびに販売業務・投資一任契約に基づく投資顧問業務
URL https://www.rheos.jp/
株主数 11人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/03/22現在)
代表者生年月日 1966年08月29日生まれ
代表者略歴
1990年04月 野村投資顧問株式会社（現 野村アセットマネジメント株式会社） 入 社
1996年10月 資顧問（現 JPモルガン・アセット・マネジメント）ファンドマネージャー
2000年02月 ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント株式会社 ポートフォリオ・マネージャー
2003年08月 レオス株式会社（現 当社） 入社 9月：当社 代表取締役社長
2009年02月 当社 社長付CIO 9月：当社 CIO 兼 ひふみ投信運用責任者 10月：当社取締役CIO
2020年06月 当社 代表取締役 会長兼社長 最高投資責任者（現任）
2021年04月 2月：みらいターボ株式会社 代表取締役社長（現任） 3月：ViXion株式会社 取締役（現任） 4月：レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 取締役（現任） 6月：株式会社スカイマティクス 取締役（現任）
2022年04月 株式会社polarewon 取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 ＦＦＧ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 野村 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER（4/4）
2337 いちご 14.1倍 (連結見込)
2497 UNITED 6.2倍 (連結見込)
3266 ファンドクリG 14.2倍 (連結予想)
3454 Fブラザース 6.2倍 (連結予想)
4310 ＤＩ 18.5倍 (連結見込)
7347 マーキュリアHD 9.1倍 (連結予想)
8462 フューチャーVC 51.3倍 (連結見込)
8518 アジア投資 34.5倍 (連結見込)
8595 ジャフコG 52.1倍 (連結見込)
8739 スパークスG 13.0倍 (連結見込)
8793 NECキャピ 7.4倍 (連結見込)
【私見】
知名度はありますが、再申請含めてあまり良いイメージはなく、仮条件が想定価額を下回ったことからも機関投資家の評価も高いとは言えないことが分かります。業績はブレもあり判断しずらいのですが、予想ＰＥＲからは類似業種と比べても妥当な水準なのかと思います。ロックがかかっているので売り要素がないことは評価できますが、規模もやや大きめで、大きくは上がらないと予想します。
想定価額：1400円
仮条件上限：1300円
初値予想：1450円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2023年4月7日金曜日
IPO分析（楽天銀行）
【事業内容】
楽天グループ株式会社が100％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。
(事業系統図)
当行は、登録金融機関業務として、楽天証券株式会社から金融商品仲介業務を受託しています。
当行は、楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社から保険代理業を受託しています。
インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開しています。具体的には、個人ビジネスにおいては、① 「生活口座として利用される銀行」、② テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。なお、「生活口座」とは、「(a)給与・賞与の受け取り、(b)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話料金、クレジットカード利用代金、借入の返済等の口座振替、(c)各種支払いを行うための振込、振替、海外送金、(d)資産の運用等、個人の生活の幅広いニーズを満たすために利用される銀行口座」と定義しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスをお客さまのニーズに合わせて提供し、① 「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、② 「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長の実現を目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じて、お客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げます。さらには、インターネットの有効利用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現します。
上記の方針に基づき、継続的なサービスの利便性向上、価格競争力の向上を実現したことがお客さまに評価されたと考えられ、それに加え、社会のデジタルシフトを背景に「時間と場所を選ばずに銀行取引が可能なスマートフォンアプリ等を活用したインターネットバンキング需要」が高まったことにより、当行の口座数・預金量は着実に増加してきました。昨今では、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う外出自粛・リモートワークの促進等により、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。その結果、当行は、口座数1,338万口座、預金量8.8兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤(2022年12月末現在、住信SBIネット銀行株式会社、PayPay銀行株式会社、auじぶん銀行株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、オリックス銀行株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社UI銀行の開示情報に基づく当行調べ)を有しています。こうした顧客基盤の拡充を背景として、以下のとおり、当行の業績は向上しています。
(事業の特徴)
物理的な支店を持たず、自前のATMも保有せずにインターネットで銀行サービスを提供するインターネット銀行であり、従来の銀行と比較して、比較的低コストでの事業運営が可能です。銀行業においては、費用に占める固定費の割合が高いため、インターネット銀行がビジネスモデル上コスト競争力があるとはいえ、一定の事業規模に到達するまでは、その競争力を発揮するには至りません。当行は、インターネット銀行のビジネスモデル上のコスト競争力を享受できる事業規模を既に超えていると考えており、今後の事業拡大により、当行のコスト競争力はさらに強化されるものと見込んでいます。
また、当行は、従来、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループのお客さま(以下、「楽天会員」という。)に対して当行サービスの利便性と価格競争力を訴求することにより顧客基盤を拡充してきました。楽天会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデルである楽天エコシステムは、楽天グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開により拡大し、国内外の会員がEC、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指すものです。当行は、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの１億超ID(2022年12月現在)の強固な顧客基盤を活用した新規顧客獲得及び当行へのロイヤルティを高める施策を推進しており、楽天グループ株式会社とのポイントプログラムの提携等、楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ)、銀行代理業の委託、金融商品仲介業務等、楽天カード株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社への銀行代理業の委託等、楽天グループ株式会社及びその他の楽天グループ各社との間で様々な提携を行っています。また、楽天グループのサービスと組み合わせた銀行サービスを提供することによる付加価値をお客さまに提供できていると考えており、この付加価値がお客さまの当行及び楽天グループへのロイヤルティをさらに高める効果をもたらしていると考えています。
① 充実したサービスラインナップ
当行が提供しているサービスの特徴は、主要行や地域金融機関が提供してきた銀行サービスをインターネットを活用して利便性を高め、低コストで提供することに加え、当該金融機関等が提供してこなかった周辺サービスも幅広く提供し、従来の銀行サービスを超えるフィンテックサービス全般を提供していることです。当行は、従来の銀行サービスを超えたフィンテックサービスを提供することにより、お客さまの多様な金融サービスニーズを漏れなく取り込むことを目指しています。
お客さまの多様な金融サービスを漏れなく取り込むためには、まず、お客さまの生活に密着する支払いを取り込むべく、お客さまに複数の利便性の高い支払方法の選択肢を提示することが重要であると考えています。具体的には、個人の生活において必要な電気・ガス・水道・携帯電話・クレジットカード・税金等の支払ニーズに対して、口座振替、「楽天銀行コンビニ支払サービス(コンビニ払込票に記載してあるバーコードを楽天銀行アプリで読み込むことにより、コンビニに行かずにいつでもどこでも楽天銀行口座から支払いができるアプリ決済サービス)」、「ペイジー(日本マルチペイメントネットワークが提供するインターネットを使った支払サービス)」といった多様な利便性の高い決済サービスをお客さまに提供しています。また、これらの支払サービスの提携先を順次拡大し、お客さまの利便性の向上に努めています。また、お客さまの資金受取ニーズに対しても、給与をはじめとして、国民年金・厚生年金、国税還付金等を受け取るためのサービスをお客さまに提供するのみならず、これらの資金の受け取りを行ったお客さまに各種優遇を提供することとしています。さらには、外貨預金、振込、宝くじ、海外送金等、利便性に優れた幅広いサービス提供することにより、個人のお客さまの生活口座としてご利用いただくことを推進しています。こうした取組が功を奏し、2022年３月期における決済件数は、約639百万件(前年比18.9％増)となっています。
また、今後、キャッシュレス社会がさらに進展し、いずれはゼロキャッシュ社会が到来する可能性もあると考えています。当行は、いち早く当行口座を活用したキャッシュレスペイメントに対応し、利用金額の１％のポイントをお客さまに還元し、Visa・Master・JCBの３ブランドに対応している「デビットカード」、当行口座からオートチャージができ、バリューチャージ金額に応じてプレミアムバリューが付与され、JCBの加盟店で利用可能な「プリペイドカード」、及び全国のコンビニ・ドラッグストア等で利用可能な「楽天ペイ」の利用の際の「当行口座からのチャージ不要のダイレクト払い」をお客さまに提供しています。今後、「楽天ペイ」を運営する楽天ペイメント株式会社との協業を更に進めることを企図して、2022年７月に楽天ペイメント株式会社の株式を５％取得しています。当行は、銀行業界において、最も幅広い銀行口座からのキャッシュレスペイメント手段を提供している銀行の１つであると考えており、今後のゼロキャッシュ社会に向けた動きの中で、決済情報等の独自データを活用し、お客さま毎にカスタマイズしたサービスを提供することで、当行はこの優位性をさらに強化していきます。
また、アプリとFacebookを連携させることにより、Facebookの友達に銀行口座情報を入力することなく送金できる「Facebookで送金」、受取人のメールアドレスと名前だけで振込が可能な「かんたん振込(メルマネ)」といったユニークなフィンテックサービスも提供しています。
さらには、当行がオープンプラットフォーム戦略の一環として推進している地域金融機関及び事業会社(以下、「提携企業」という。)に対するBaaS(Banking as a Service)の提供においても、当行は、前述のとおり他行比システムコストの優位性があると認識しており、かつ自行において幅広いサービスを１つのアプリで提供することを実現していることから、BaaSにおいても優位性を発揮できると考えています。当行が推進しているBaaSは、当行において提携企業の専用支店を設置し、提携企業は、当行の銀行代理業者として当行の専用支店の口座開設の媒介を行い、提携企業の顧客が当行の専用支店に口座を開設して、当行のインターネットバンキングサービスを利用するスキームです。専用支店では、当行が一般顧客に提供するサービスから提携企業が選択したサービスのみを提供し、提携企業が地域金融機関の場合には、当行口座と当該地域金融機関のお客さま口座の連携を実現するためにオープンAPIの技術を活用しています。具体的には、2019年11月に株式会社大垣共立銀行、2021年12月に株式会社西日本シティ銀行、2023年１月に第一生命保険株式会社の顧客に対するインターネットバンキングサービスの提供を開始しました。加えて、2022年12月には東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ビューカードが検討している新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」の提供に向けて合意しました。当行はBaaSを通じて、自社のお客さまに銀行サービスを提供したい提携企業が有するアセットやノウハウと、当行が有する金融サービスに関するノウハウを、当行の柔軟なシステム開発能力を活用して融合し、お客さまに銀行単体では提供できないユーザー体験を創出することにより、ユニークかつ競争力のあるフィンテックサービスを実現することを目指しています。
法人ビジネスにおいても、当行がシステムを自行で開発、運用、保守する体制を採っていることが、大きな効果を発揮していると考えています。当行は、法人のお客さまに対して、競争力のある価格で一般的な銀行サービスを提供するとともに、多様かつユニークな国内外への支払サービス、資金受取サービス、資金集中サービス等を提供しています。さらにはシステムの柔軟な開発能力を活用して、法人のお客さま毎のニーズに合わせてサービスをカスタマイズすることも行っています。また、当行は、インターネット銀行ではあるものの、法人のお客さまへの営業においては、インターネットマーケティングと対面アプローチのハイブリッドの営業手法を採っており、お客さまの経営方針や金融サービスニーズの詳細なヒアリングに基づき、多様なサービスの中からお客さまに最適なものを提案し、必要があればカスタマイズ提案も行い、お客さまのニーズに沿った法人向けインターネットバンキングサービスを提供しています。
こうした取組が功を奏しており、2022年３月期において、手数料収益等で構成される非金利収益は、経常収益の40％超を占めています。なお、非金利収益は、損益計算書における役務取引等収益及びその他業務収益に計上しています。
② 多様な運用資産
イ．個人向けローン
当行の現在の主たる収益源は個人ビジネスですが、その中でも、幅広い個人向けローン商品を提供していることが、当行の競争力の源泉となっていると考えています。物理的な支店を持たず、インターネットを活用して全国のお客さまにサービスを提供しており、地域を限定せずに、住宅ローン、カードローン、教育ローン、トラベルローン、英会話ローン、不動産担保ローン、投資用マンションローン、リバースモーゲージ等、お客さまのライフステージやライフスタイルの変化に応じた多様なニーズに応え得る幅広いローン商品を備えています。この充実した商品ラインナップをベースに、楽天グループで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウ等をフルに活用することにより、顧客ニーズに合わせたローンの提案を行い、ローンビジネスを拡大してきたと自負しています。その結果、2022年３月末現在において、個人向けローン残高は１兆4,639億円となっており、当行の運用資産の27％を占めています。
ロ．運用資産の多様化
当行の資金運用面では、上記個人向けローンに加えて、各種資産の証券化ノウハウ、当行及び楽天グループが保有するデータ等を活用して、自ら運用資産を創出し、運用収益を拡大しています。具体的には、企業の保有する金銭債権や不動産等を当行独自で証券化のアレンジを行い、当行の子会社である楽天信託株式会社で信託受託して証券化による倒産隔離を実現し、証券化された資産を当行が投資家として購入することにより、お客さまにワンストップの証券化サービスを提供しています。当行グループ内で完結するワンストップの証券化サービスは、スピード、コスト面において競争力があると自負しており、楽天カード株式会社のクレジットカード債権や楽天モバイル株式会社の通信料債権及び端末割賦債権の金銭債権等を証券化するのみならず、楽天グループ外の企業が保有する各種資産の証券化も幅広く手掛けており、当行の運用資産の多様化に大きく寄与しているものと考えています。また、この証券化による運用資産の創出の一環として、太陽光発電プロジェクト等の事業リスクの証券化にも取り組んでおり、当行の運用の拡大に貢献しています。
ハ．法人融資への取組
法人のお客さまの資金決済・運用・借入ニーズに対して適切なソリューションを提案することを通じたお客さまとの総合取引を推進しており、その中で法人のお客さまの運転資金及び設備資金の資金需要に対する融資も手掛けています。今後、法人のお客さまの銀行サービスのデジタル化が進展し、当行の知名度アップにより幅広い法人のお客さまに当行の法人サービスが認知されることにより、当行の法人融資が、中期的に当行の運用資産の柱の１つに成長することを期待し、その実現に向けて取り組んでいます。
③ システムの自行開発、運用、保守体制
当 行は、行員がシステムの開発、運用、保守をコントロールする体制を構築しています。この自行によるシステムの開発、運用、保守体制により、当行は、システムコストにおいて、他行比高い競争力を有していると考えています。また、自行による開発、運用、保守体制により柔軟かつスピード感のあるシステム開発が可能となり、現在のインターネット銀行サービスの競争の主戦場であるスマートフォンアプリにおいて、１つのアプリでほぼ全てのサービスを、わかり易く、使い易いユーザーインターフェースで提供することを実現していると自負しています。また、技術革新の早いインターネット業界においては、常に最先端の技術に対する情報収集が必要であり、世界的にインターネット事業を展開する楽天グループに属する当行は、楽天グループのインターネットに関するテクノロジーを享受できる立場にあり、この点も当行の優位性に繋がっていると考えています。
④ 強固な顧客基盤を有する楽天エコシステムとのシナジーの追求
楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの１億超ID(2022年12月現在)の強固な顧客基盤を活用して、今後も継続的に新規顧客の獲得を目指していきます。楽天会員は、楽天のサービスに対するロイヤルティが高く、その信頼の上に当行の銀行サービスが位置付けられることにより、短期間で大量の新規顧客獲得を実現してきました。2021年度における新規口座開設の約65％が楽天グループ経由での申込となっており、顧客獲得コストの抑制に寄与していると認識しています。また、楽天グループのサービスと組み合わせた銀行サービスをお客さまに提供することにより、他の銀行にはない価値をお客さまに提供しており、この価値がお客さまの当行及び楽天グループへのロイヤルティをさらに高める効果をもたらしていると考えています。さらには、当行は、お客さまの当行サービスの利用や預金残高に基づきお客さまに楽天ポイントを付与する顧客優遇プログラム「ハッピープログラム」も提供しています。楽天ポイントは、当行の振込手数料に充当できるほか、楽天グループが提供する様々なサービスの利用代金の支払いや、コンビニ等のリアル店舗での支払いにも利用できるため、「ハッピープログラム」は、お客さまのリテンションに大きく寄与していると考えています。
【業績等】
決算期 種別 経常収益 営業利益 経常利益 純利益
2027/03 連結目標 200,000 - 70,000 -
2023/03 連結3Q累計実績 89,136 - 28,544 20,382
2023/03 連結会社予想 120,255 - 37,738 26,714
2022/03 連結実績 106,026 - 27,909 20,039
2021/03 連結実績 103,386 - 27,581 19,337
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 連結会社予想 162.43 - -
上場時発行済株数 170,019,380株
公開株数 63,969,800株（公募5,555,500株、売り出し53,951,300株、オーバーアロットメント4,463,000株）
調達資金使途 運転資金
米国及び欧州を中心とする海外市場における売出しが行われる予定であります。
国内売出し28,363,400株、海外売出し25,587,900株の予定でありますが。
ＰＥＲ：8.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：896億
公募時時価：2380億
【株主構成】
楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 親会社 164,463,880 100.00% 180日
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である楽天グループ株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年10月17日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当行普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に対して当行普通株式の貸付けを行うこと等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 永井 啓之（上場時58歳6カ月）／1964年生
本店所在地 東京都港区港南
設立年 2000年
従業員数 841人 (2023/02/28現在)（平均37.1歳、年収653.8万円）、連結1015人
事業内容 インターネット銀行
URL https://www.rakuten-bank.co.jp/
株主数 1人 （目論見書より）
資本金 25,954,003,000円 (2023/03/22現在)
代表者生年月日 1964年10月04日生まれ
代表者略歴
1987年04月 (株)日本興業銀行(現 (株)みずほ銀行) 入行
2008年09月 楽天(株)(現 楽天グループ(株)) 入社 楽天KC(株)(現 楽天カード(株)) 出向 12月：同社 執行役員
2012年08月 楽天(株)(現 楽天グループ(株))イーブックジャ パン事業長 兼 楽天カード(株) 取締役
2013年01月 当行 出向 副社長執行役員 2月：当行 代表取締役副社長執行役員 5月：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 理事(現任)
2014年06月 当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任) 9月：トランスバリュー信託(株)(現 楽天信託(株))取締役(現任)
2016年01月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役 4月：楽天(株)(現 楽天グループ(株)) 常務執行役員
2019年06月 (一社)金融先物取引業協会 理事
2020年05月 樂天國際商業銀行股份有限公司 董事(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
幹事証券 楽天 - -
主幹事証券 みずほ - -
幹事証券 野村 - -
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER（4/7）
7163 住信SBIネ 1400円 10.9倍 (連結予想) PBR1.67 時価2111億
【私見】
完全に住信SBI銀行との数字の比較で判断になりますが、想定価額１７９５円ではプライムとはいえ、時価総額で倍近くも大きかったので公募割れ濃厚と思いましたが、仮条件を大幅に下げたことにより見直しの余地ができました。住信ＳＢＩのＰＥＲ１１評価をそのまま置き換えると、１７９０円、時価総額３０００億になってしまい、想定価額になってしまうので、仮条件上限にならなかったことを考えると現実的でないかもしれません。もう１段下げて、ＰＥＲ１０評価にすると１６２４円、時価総額２７６０億が上限価額とイメージしています。そこから、楽天モバイルの失敗で格下げされた楽天Ｇのマイナス評価とプライム市場というプラス要素を加味して、１４００円～１６００円のレンジと予想します。
想定価額：1795円
仮条件上限：1400円
初値予想：1450円
ブック申し込み度・・・中立～やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
IPO分析（南海化学）
【事業内容】
[化学品事業]
(基礎化学品)
塩水の電気分解により生成される苛性ソーダを中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなど）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、新たなラインナップとして、重亜硫酸ソーダ、含鉄バンドの取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性上や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。
(機能化学品)
各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、長年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応が可能な医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造・販売及びスルホン化やクロル化技術を活用した受託製造業務を行っております。富士アミドケミカル㈱では、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造並びに受託製造業務を行っております。
当社は当該製品の販売業務について、商社経由あるいはメーカー直接の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。
(アグリ)
農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリンの製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固型化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。
クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっております。一般にクロルピクリンは、気化することにより目や喉の痛みや刺激臭を伴い、その使用には制約がありましたが、クロルピクリン液剤については、安全に使用される技術も確立されているほか、クロルピクリン錠剤については、錠剤化することにより使用時の気化を抑制することが可能となり、簡単に処理しやすい農薬として、農業従事者の皆様から好評をいただいております。
(環境リサイクル)
石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。
[各種塩事業]
オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や融雪など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、融雪塩として、道路を維持管理する団体などに販売しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 連結3Q累計実績 13,862 452 512 329
2023/03 連結会社予想 19,384 734 784 496
2022/03 連結実績 17,434 739 716 462
2021/03 連結実績 16,463 730 708 155
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 連結会社予想 385.86 4,045.46 15.00
上場時発行済株数 2,330,330株（別に潜在株式73,500株）
公開株数 720,200株（公募600,000株、売り出し26,300株、オーバーアロットメント93,900株）
調達資金使途 設備投資
ＰＥＲ：4.3
ＰＢＲ：
配当利回り：0.9％
公募時吸い上げ資金：11.9億
公募時時価：39億
【株主構成】 以下180日
南海化学従業員持株会 特別利害関係者など 76,000 5.59%
東亜合成(株) 特別利害関係者など 70,000 5.15%
ｿｰﾀﾞﾆｯｶ(株) 取引先 63,000 4.63%
土居弘子 特別利害関係者など 58,124 4.28%
大中物産(株) 取引先 54,516 4.01%
不動恒産(株) 特別利害関係者など 52,800 3.88%
根岸運送(株) 取引先 50,000 3.68%
尼崎製缶(株) 特別利害関係者など 49,500 3.64%
協和商事(株) 特別利害関係者など 46,992 3.46%
(株)紀陽銀行 取引先 40,000 2.94%
(株)四国銀行 取引先 40,000 2.94%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である菅野秀夫、貸株人である土居弘子、岡崎良治、藤井和秋、濵端政次、吉門孝芳、室井真澄、金居成康、上川圭一及び谷﨑彰男、当社株主である南海化学従業員持株会、東亞合成株式会社、ソーダニッカ株式会社、大中物産株式会社、不動恒産株式会社、根岸運送株式会社、尼崎製罐株式会社、協和商事株式会社、株式会社紀陽銀行、株式会社四国銀行、ニッタイ株式会社、株式会社山本工作所、株式会社サワライズ、セイブ化成株式会社、株式会社関西トラスト、株式会社キワ、株式会社タニノプラント産業、株式会社高知物流、株式会社日吉、フジオックス株式会社、三和油化工業株式会社、田中石灰工業株式会社、川信産業株式会社、小畑産業株式会社、株式会社淺川組、浅川組運輸株式会社、新関東ネギシ株式会社、岡畑繊化株式会社、貴和化学薬品株式会社、株式会社サンヨーメディカル、株式会社ソルト関西、株式会社ダックテック、株式会社辰巳商会、丸善薬品産業株式会社、荒木典子、今村偉仁、池田和夫、赤木助春、幸﨑義一、根来雅昭、日比忠株式会社、三洋マリン建設株式会社及びその他12名並びに当社新株予約権者である７名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年10月16日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(単元未満株式を除き、潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 菅野 秀夫（上場時65歳5カ月）／1957年生
本店所在地 大阪府大阪市西区南堀江
設立年 1951年
従業員数 199人 (2023/02/28現在)（平均47.4歳、年収675.6万円）、連結304人
事業内容 化学工業薬品、農薬、医薬部外品および食品添加物の製造・販売、産業廃棄物の収集、運搬および中間処理に関する事業、ならびに、塩の製造、加工、販売に関する事業
URL https://www.nankai-chem.co.jp
株主数 125人 （目論見書より）
資本金 454,139,000円 (2023/03/16現在)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 あかつき - -
【参考類似企業】今期予想PER（3/29）
2812 焼津水 49.2倍 (連結予想)
4041 日曹達 8.3倍 (連結予想)
4042 東ソー 8.6倍 (連結予想)
4045 東亜合成 13.3倍 (連結予想)
4046 大阪ソーダ 8.1倍 (連結予想)
4125 三和油化 11.3倍 (連結予想)
8158 ソーダニッカ 12.5倍 (連結予想)
【私見】
業種としては地味で、IPOとしては業種妙味に欠けスタンダード上場で注目度は低そうな銘柄です。利益はここ３年横ばいから微増程度で、成長には欠けますが、ＰＥＲは非常に低いので下値不安はない銘柄です。ＶＣなしで完全ロックなので売り要素はなく、規模も大きくないので安く寄ればノバシステムなど上がったようにスタンダード銘柄でも需給面から上がる可能性はあります。
想定価額：1660円
仮条件上限：1740円
初値予想：2000円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2023年4月6日木曜日
IPO分析（エキサイト）
【事業内容】
(1) 事業の概要
（プラットフォーム事業）
「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスの運営、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供しているメディアサービスの運営、子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス＋」とマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」を提供するD2Cサービスの運営を行っております。カウンセリングサービス及びD2Cサービスの主な収益は課金売上、メディアサービスの主な収益は広告売上としております。2022年３月期実績における売上構成比といたしましては、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスが57％、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のメディアサービスが38％、D2Cサービスが５％となっております。今後は、カウンセリングサービスに関し引き続きサービス向上に努め、より成長させていく方針であります。メディアサービスはページビュー数の伸長等に努め、D2Cサービスは立ち上げ期であるため顧客の獲得に注力してまいります。
① カウンセリングサービス
「エキサイトお悩み相談室」、「エキサイト電話占い」のサービス提供を開始し、非対面型のカウンセリングサービスに参入しました。ユーザーと占い師・カウンセラーの双方に電話番号が知られることのないシステムで高い秘匿性を保ちながら、24時間365日利用可能なサービスであり、人気の高い良質な占い師・カウンセラーの確保に努めております。また、積極的な販売促進活動を行うことでユーザーの集客を行っており、20代から40代の女性を中心に利用いただいており、2022年12月時点ではユーザーの80.5％を女性が占めております。サービス利用に際しては、ユーザーは無料で会員登録ができ、登録後はユーザー自身で利用頻度を自由に選択し利用することが可能であり、３ヶ月以内に継続してサービスを利用するリピーターの比率は、2022年３月期年間平均で57.2％となっております。当サービスの売上高は、ユーザーの利用料金であり、「１回当たりのカウンセリング単価×カウンセリング回数」が売上高となります。なお、カウンセリング単価については、占い師・カウンセラーの資格の有無やユーザーからの人気を勘案のうえ、個別に定めております。
また、近年は特に以下の施策を強化することにより質の高いサービスの提供に努め、事業を拡大してまいりました。
ａ．良質な占い師・カウンセラーの獲得
競合他社よりも長年にわたりサービスを運営してきた中で培った占い師やカウンセラーの採用ノウハウを活かし、積極的な採用を行っております。具体的には、採用時に数回にわたる面談やオーディションを行い、豊富な経験や資格を有する良質な占い師・カウンセラーを厳選して獲得しており、「エキサイトお悩み相談室」にて登録されているカウンセラーのうち、国家資格ないし民間資格を保有した資格保有者は2022年12月時点で93％を占めております。ユーザーにおける男女割合に見られる傾向と同様に、占い師・カウンセラーにおける男女割合に関しても、2022年12月時点で女性が77.9％と多くを占めております。また、占い師・カウンセラーのマネジメントを目的とした専門部署を設け、占い師・カウンセラーの教育・管理を徹底して行い、ユーザーに対して質の高いカウンセリングサービスを提供することにより、高い会員エンゲージメントを維持しております。
ｂ．ユーザーが安全に利用するための施策
良質な占い師・カウンセラーの確保や徹底した管理を行うことと併行して、高額課金を防止するために、ユーザーがマイページで常時利用額を確認でき、高額課金者はユーザーからの要望がない限りは課金を停止する仕組みをとっております。また、ユーザーからの率直な意見を集められるようにカスタマーサポートの窓口を365日開設し、利用者からの様々な問い合わせや占い師・カウンセラーへのクレーム等を受け付ける体制を敷くなどトラブルや風評被害の防止に努めております。
② メディアサービス
「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供するメディアサービスの運営を行っております。主な売上高は、運用型広告による収入であり、「広告掲載単価×ページビュー数」が売上高となります。
ａ．「ウーマンエキサイト」
『愛あるセレクトをしたいママのみかた』をコンセプトに、主に子育てを行う20代から40代の女性に向けて、専門家への取材をもとに教育・料理・時短家事・お金・家族の健康・ファッション美容関連のコンテンツをウェブの記事として提供しております。近年は、より親しみやすく、拡散させやすいコミックエッセイを強化し、ユーザーからの支持を得ていることから、2022年12月時点のページビューの67.3％を占めるまで伸長しております。
ｂ．「エキサイトニュース」
「エキサイトニュース」は、約300媒体と連携し、話題のニュース、芸能、トレンド、ドラマや映画のレビュー、コラムやインタビューなど、情報満載のニュースメディアを配信しております。
ｃ．「エキサイトブログ」
一般人ブロガーの中から読者の多くいる人気の高いブロガーをプラチナブロガーとして選出し、当社のおすすめブロガーとして紹介しています。現在は主に30代から40代の既婚女性を中心とした月間３万〜100万ページビューのプラチナブロガー約200名が活躍中で、表現力に優れ、情報の質が高い記事が特徴となっております。
③ D2Cサービス
「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスの主力ユーザーである20代から40代の女性を主要ターゲットとしたヘルスケア関連の商材・サービスの企画・製造・販売を行っており、子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス＋」とマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」を提供しております。
ａ．「セノバス＋」
アルギニンやアミノ酸等の子供の健康的な成長をサポートする有効成分が多く含まれており、また、水に溶ける顆粒タイプであるため子供にも飲みやすい飲料となっており、2021年２月よりインターネット上での販売を開始しております。販売当初は、りんご味のみを展開しておりましたが、2022年６月よりヨーグルト味を追加するなどユーザーニーズに合う商品開発を進めております。子供を持つ母親を主なユーザー層と想定しているため、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスのユーザー基盤を活かして、販売数の増加を図っております。当サービスの売上高は、商品の販売額であり、「販売単価×販売個数」が売上高となります。
ｂ．「EMININAL（エミニナル）」
医療法人と提携し、診療からマウスピースの送付までオンラインで完結するマウスピース歯科矯正サービスであり、当社は、ユーザーと矯正歯科医院をマッチングさせるプラットフォームの提供及び矯正歯科医院への予約管理を行う立場として2021年９月よりサービスを開始しております。
ユーザーは「EMININAL」のサービス画面から、オンライン矯正相談を申し込むことができ、矯正相談においてマウスピース矯正について説明を受けます。その後、提携医院の初回診断に申し込み、当該診断において歯のレントゲン等を採取し、後日オンラインにて症状の診断を受けます。診断の結果、ユーザーの症状が「EMININAL」に適合する場合には、「EMININAL」のプランとなり、診断の結果、「EMININAL」に適合しない中症以上の患者には提携医院における矯正治療方法を案内することになります。当サービスの売上高は、提携医院への紹介等の手数料であり、「治療費×手数料×紹介件数」が売上高となります。
歯科矯正は、特に欧米市場で成長しており、日本国内においても容姿に対する美意識の高まりとともに歯科矯正の需要が拡大しております。歯科矯正は、ワイヤー矯正が主流でありましたが、近年は「EMININAL」が採用しているマウスピース矯正が、通院頻度が低く安価であることから広がりをみせております。20代から30代の女性を主なユーザー層と想定しているため、本サービスも「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスのユーザー基盤を活かして、利用者の拡大を図っております。
（ブロードバンド事業）
主に個人向けISPサービス「BBエキサイト」やMVNOサービス「エキサイトモバイル」等のブロードバンドサービスの提供を行っております。
① 「BBエキサイト」等のISPサービス
最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら業界最安水準の価格を実現しております。また、コールセンターを活用し、充実したサポート体制を構築するとともに、従量制である「BB.excite光 Fit」や定額制である「エキサイト光」、高速プランである「BB.excite光 10G」など様々なユーザーニーズに応える多種多様なプランを提供しております。さらに、定額の動画サービス等の様々なサービスをオプションとして提供することでユーザーの利便性向上及び顧客単価の向上を行っております。当サービスの売上高は、ユーザーが支払う月額料金等であり、「月額平均単価×契約回線数」が売上高となります。
積極的なアウトバウンド営業は行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした光回線需要の高まりを事業拡大のチャンスと捉えており、工事費無料・月額料金割引キャンペーンの実施やWEBマーケティングの強化により、着実に新規会員を獲得しており、市場成長を上回る事業成長を実現しております。
② 「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス
シンプルな料金体系でありながら業界最安水準の価格（以下当社調べ。集合住宅の他社料金は3,773円～5,700円で当社は3,850円、戸建ての他社料金は4,873円～6,138円で当社は4,950円）を実現しております。また、従量制である「Fit」、定額制である「Flat」プランの提供や端末とのセット販売、複数のSIMを同時に契約しデータ通信量を共有することができるサービス等ユーザーニーズに適したサービス提供を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした需要の高まりを受け、2020年10月よりモバイルWiFiサービス「エキサイトモバイルWiFi」の提供を開始しております。当サービスの売上高は、ユーザーが支払う月額料金等であり、「月額平均単価×契約回線数」が売上高となります。
（SaaS・DX事業）
プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、SaaS事業を中心に新規事業を立ち上げております。
① SaaS事業
エキサイト㈱を短期間で再生させた経営管理手法を活かし、2021年６月にクラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」をリリースしております。会計データとの一元管理により、過去実績に基づく未来予測シミュレーションの精度を高めることが可能なサービスであり、上場を目指すベンチャー企業から中堅企業までを主な顧客層として受注拡大に努めております。
また、2022年７月には、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」をリリースしております。これまでエキサイト㈱が実践してきたウェビナーに関する企画ノウハウをテンプレート化したものであり、開催当日までの流れを可視化し、効率的に業務を遂行することを可能にします。また、マーケターコミュニティを形成しており、共催ウェビナーを企画するためのパートナーマッチング機能を提供しております。
当サービスの売上高は、導入・初期設定のための初期費用及び月額利用料であり、初期費用（初期費用×新規利用社数）＋月額利用料（月額平均単価×契約社数）が売上高となります。
② DX事業
企業における事業課題の解決や活性化を目的とした事業戦略から運用改善までをシステム開発・運用を通じて提供することを強みとしております。なお、DX事業は当社グループの中で、システム開発・運用領域はiXIT㈱、営業・管理部門領域はエキサイト㈱にて提供するよう当社グループで役割分担しており、iXIT㈱は大企業を中心とした顧客基盤を有しているため、既存顧客への課題解決の提案力を高めるとともに、保守運用に注力し、エキサイト㈱では当社グループの基盤を活用した新たな顧客の開拓を行っております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 連結3Q累計実績 5,679 508 492 383
2023/03 連結会社予想 7,510 615 591 447
2022/03 連結実績 7,131 398 407 346
2021/03 連結実績 6,828 446 424 487
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 連結会社予想 114.72 525.06 0.00
上場時発行済株数 4,796,540株（別に潜在株式373,500株）
公開株数 1,035,000株（公募900,000株、オーバーアロットメント135,000株）
調達資金使途 広告宣伝費、システム開発費
ＰＥＲ：11.7
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：13.9億
公募時時価：64億
【株主構成】
CASK(株) 役員らが議決権の過半数所有 2,100,000 49.15% 180日
西條晋一 代表取締役社長CEO 935,000 21.88% 180日
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 551,720 12.91% 180日
(株)DGﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 137,930 3.23% 90日･1.5倍
みずほ成長支援第2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 137,930 3.23% 90日･1.5倍
石井雅也 取締役CFO 105,000 2.46% 180日
XTech1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 68,960 1.61% 90日･1.5倍
秋吉正樹 子会社の取締役 35,000 0.82% 180日
宮崎貴士 子会社の従業員 12,000 0.28% 180日
藤田毅 子会社の従業員 12,000 0.28% 180日
本募集に関連して、貸株人である西條晋一並びに当社株主であるCASK株式会社及びユナイテッド株式会社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年10月15日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主である株式会社DGベンチャーズ、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合及びXTech１号投資事業有限責任組合は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2023年７月17日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にみずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する西條晋一、石井雅也、秋吉正樹、宮崎貴士、藤田毅、大熊勇樹及びその他147名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年10月15日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 西條 晋一（上場時49歳10カ月）／1973年生
本店所在地 東京都港区南麻布
設立年 2018年
従業員数 16人 (2023/02/28現在)（平均40.8歳、年収638.8万円）、連結175人
事業内容 プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS（Software as a Service）・DX（デジタルトランスフォーメーション）事業などを営むグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務
URL https://www.excite-holdings.co.jp/
株主数 6人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/03/15現在)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 549,000 61.00%
主幹事証券 大和 297,000 33.00%
引受証券 ＳＢＩ 18,000 2.00%
引受証券 楽天 18,000 2.00%
引受証券 ＳＭＢＣ日興 9,000 1.00%
引受証券 松井 9,000 1.00%
【参考類似企業】今期予想PER（3/27）
3691 デジプラス - (連結予想)
3770 ザッパラス - (連結予想)
3815 メディ工房 33.5倍 (連結予想)
4178 Sイノベション 32.3倍 (連結予想)
4262 ニフティライフ 16.5倍 (連結予想)
4689 ＺＨＤ 14.0倍 (連結予想)
4755 楽天Ｇ - (連結予想)
7035 anfac 55.8倍 (単独予想)
7359 東京通信 - (連結予想)
【私見】
ネットのプラットフォームやブログなどでも知名度高い企業でしたが、以前のような勢いもなくなり、スタンダードへの再上場ということで評価はやや劣ります。今期の利益の伸びは良く、ＰＥＲからも割高感はないのですが、成長力を考えると大きくは上がらないと思っています。吸収金額・時価総額も大きくはないのですが、１．５倍でロックが外れるＶＣもいるので公募やや上あたりが妥当と予想します。
想定価額：1340円
仮条件上限：1340円
初値予想：1600円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2023年4月5日水曜日
初値分析（ トランザクション・メディア・ネットワークス）
トランザクション・メディア・ネットワークス
公募 ９３０円
初値 １３８８円
終値 １２６５円
やや高かったのですが、参戦しました。場中の動きは良くなかったのですが、最後戻したのは明日につながる動きでした。
2023年4月4日火曜日
IPO分析（ジェノバ）
【事業内容】
１．事業の概要
位置情報等を必要とするお客さまに対して、ＧＮＳＳ測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信しております。ＧＮＳＳ測位とは、ＧＰＳなどに代表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法であります。位置情報等を求めるにあたっては、近年、ＧＰＳをはじめＧＮＳＳ衛星を使って測位することが身近になってきておりますが、衛星からの情報（単独測位 ）だけではどうしてもメートル級の誤差が生じてしまいます。より正確な位置等を求めるためには、その誤差を補正する作業が必要であり、当社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になります。
・誤差が発生する原因と補正情報等について
ＧＮＳＳによる位置情報等の測位は、ＧＮＳＳからの電波を取得するまでに要した時間を用いて行います。しかし、ＧＮＳＳから発信された電波は大気層を通過する際、電離層と対流圏で電波速度に影響が発生するため、測位結果にメートル級の誤差が生じてしまいます。また、電波を受信する場所によっては、周辺の建物による電波の反射や回折（※11）などの影響も受けてしまいます。当社は、既に位置情報が分かっている箇所（電子基準点 ）からの当該既知情報と計測地点（未知点 ）の情報をもとに、これらの影響による誤差を解析して、当該誤差を排除することができるデータ（補正情報等）を配信しております。
２．当社のサービスの体系
お客さまが現在の位置を正確に把握するためにリアルタイムに補正データを提供するリアルタイムデータ配信と、ドローン等で取得した観測記録を元に観測時の移動状況を後日分析の上、補正データを提供する後処理データ配信の２種類の配信サービスを行っております。サービスに関する料金体系については、リアルタイムデータ配信サービスにおいては「従量プラン」、「定額プラン」、「年間契約プラン」、後処理データ配信サービスにおいては「後処理専用プラン」を設けておりますが、利用台数や方法に応じて個社別に契約等を締結する場合もございます。また、どちらのサービスを利用いただく際も、初回登録料を頂いております。さらに、初めて当社のサービスを利用されるお客さま（建機・農機・特殊車両等ご希望になるお客さま）に向けて、通信機器の販売も行っております。電源を入れると、すぐに当社のデータセンターと接続を開始して補正データを受信するため、お客さまは接続設定等の煩わしい作業を行うことなく、簡単に使用を開始できる環境を提供しております。
（１）リアルタイムデータ配信
当社のサービスを利用するお客さまは、ネットワーク通信を介して、お客さま側で単独測位した観測結果である位置情報を当社に送信した後、当社から送信した位置に対する補正データを受信し、お客さま側の機器で解析（基線解析)）することで、リアルタイムに高精度測位を行うことが可能になります。補正データを作成するにあたり、一般的には観測現場毎に基準局（既知点・基準点）を設置する必要がありますが、当社のサービスは、国土地理院が日々管理している電子基準点情報を基に作成するため、それらが不要となります。
このリアルタイムデータ配信は、「仮想点方式」「電子基準点方式」のいずれでも利用することが可能であります。
この方式の違いは、補正データとして使用する基準局が、任意の位置に仮想的に生成された仮想点か、国土地理院の電子基準点かの違いで、お客さまの用途によって使い分けることができます。
(i) 仮想点方式（ＶＲＳ方式）
仮想点方式は、観測位置の近傍に仮想的に基準局を生成し、仮想点からの基線解析を行うことで、高精度な位置情報を求める方式です。
仮想点は、国土地理院の電子基準点の成果と高精度な現在座標をもとに誤差要因を補正した理想空間における仮想観測データと地殻変動による推定計算を行った仮想の電子基準点であるため、極めてバラツキが少なくなっております。そのため、国家座標に整合した高精度測位が可能になっております。
また、物理的な基準局でないため台風や地震などの外部環境の影響を受けません。
（仕組み）
①お客さまが観測した単独測位（衛星のみで取得した概算位置）を当社に発信いたします（ＮＭＥＡ ＧＧＡフォーマット・・・ＧＮＳＳ受信機から測位結果として出力されるデータ形式の一つで、時刻や位置とＧＰＳ関連の情報をまとめたセンテンスの集合で構成されております）。
②当社は、衛星から発信され電子基準点が受信する測位衛星信号と、地殻変動補正を行った高精度な位置座標を使用して、お客さまの近傍に受信機が出力した概略位置の仮想観測情報（仮想位置と観測情報）を作成いたします（これが仮想点になります）。
③当社から補正情報をお客さまの受信機に発信いたします（ＲＴＣＭ(=Radio Technical Commission for Maritime Services)形式・・・補正情報を送信するための標準フォーマット）。
④受信機は補正情報を入力、解析し、測量地点の正確な位置（国家座標または測量法に基づく座標）を求めることができます。
(ⅱ) 電子基準点方式
電子基準点方式は、観測地点の最寄りの国土地理院の電子基準点の実観測データを使った補正データを受信機に配信し、基線解析することで、高精度な位置情報を求める方式です。
利用する電子基準点は観測開始時に取得し、観測終了するまで利用いたします。特に、島しょ部では、ＶＲＳ方式での観測ができない可能性があるため、直接的な観測で活用されるという特長があります。
（仕組み）
①お客さまが観測した単独測位（衛星のみで取得した概算位置）を当社に発信いたします（ＮＭＥＡ ＧＧＡフォーマット）。
②当社はリアルタイムの電子基準点情報を保持しており、概略位置に近い電子基準点１点のＲＴＫデータを利用者に配信いたします（ＲＴＣＭ形式）。
③受信機は電子基準点情報を解析し、測量地点の正確な位置を求めることができます。
（２）後処理データ配信（ＰＰＫ）方式）
後処理データ配信は、現地でのネットワーク通信を必要とせず、お客さまが単独で衛星測位を行った後に、その観測したデータと、当社が配信する後処理データによって高精度な位置情報を取得することができます。
基準局については、リアルタイムデータ配信の仮想点方式と電子基準点方式と同様に、物理的な機器の設置は不要であり、指定された座標で仮想的に生成する方法と、あるいは電子基準点を指定することで取得できる方法があります。
後処理データは、当社のＷｅｂサイトにおいて観測した日時と座標の入力、あるいは電子基準点を指定し、ダウンロードすることで入手できます。
(ⅰ) 仮想点データ
仮想点データは、お客さまが任意座標と観測した時間帯を指定し、その指定した位置と時間帯に仮想的に基準局設置した時の、後処理データであります。
(ⅱ) 電子基準点データ
電子基準点データは、お客さまが利用する電子基準点と観測した時間帯を指定し、その電子基準点の観測データを基に作成された後処理データであります。
３．当社サービスの特長及び強み等
（１）国土地理院の電子基準点約1,300点を活用した仮想点方式による配信処理、測地成果）への整合
当社の配信サービスは、国土地理院によって全国に設置された約1,300点の電子基準点網（ＧＥＯＮＥＴ）を活用しており、高精度で安定した補正データを提供しています。
仮想の基準局の生成には既知点である電子基準点のデータが必要で、理論的には、使用可能な電子基準点が高密度であるほど精度の高い補正データを提供することができます。当社では業界最多水準の全て（＝約1,300点）の電子基準点網の中から観測位置から最寄りの３点を自動的に選定しております。また、当社が配信する補正データは「測地成果2011」（国土地理院が公表している最新座標値）に整合しているため、公共測量の際に用いることができます。
（２）地殻変動の影響も加味していること
日本及び周辺には複数のプレートが有り、さまざまな力が加わって複雑な地殻変動が生じております。その変動量は、年間0.2ｐｐｍ（100kmで２cm）程度であることが知られています。そのため、公共作業を行う場合は、補正して国家基準点に準拠させる必要があります。当社では定期的に計算する理想空間座標を使用して推定計算を行う方法により、国家基準点に準拠した高精度の補正情報を生成してお客さまに提供しています。
（３）電子基準点で対応している全ての衛星システムに対応
米国のＧＰＳをはじめ、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ、日本のＱＺＳＳ（みちびき）、ＥＵのＧａｌｉｌｅｏに対応しています。複数のＧＮＳＳ信号を受信することで、常に安定した数のＧＮＳＳ信号を受信できます。このことは観測する様々な環境下において安定した精度をもたらします。
（４）観測支援ツールの提供
当社では、スマートフォン及びＷｅｂアプリの「Ｊ－Ｖｉｅｗ®」（※23）や、衛星飛来予測ツールなど、観測支援ツールを提供しています。「Ｊ－Ｖｉｅｗ®」は、当社が提供する現場観測支援サイトで、ネットワーク型ＧＮＳＳサービス（ＪＥＮＯＢＡ方式）を利用した観測状況を事務所ＰＣやスマートフォン等で確認ができるサービスです。衛星飛来予測ツールは、観測地域、観測日時及び時刻を指定することで、そのときの衛星の配置、測位精度への影響度を計算します。
（５）ＧＮＳＳ受信機別の技術検証に合格したデータ配信であること
ＧＮＳＳ受信機はメーカーごとに異なるため、ＧＮＳＳの電波から受け取る信号の取り扱いもそれぞれのＧＮＳＳ受信機ごとに異なる場合があります。その場合、正しいデータ生成を行うためには補正が必要となります。当社は、測量業務に適した最高水準の配信を実現するため、仮想点の座標指定や変更機能など、継続作業・点検作業に最適の利用環境を、多くのＧＮＳＳ受信機メーカーと共同で開発・検証しています。
（６）補正情報の品質チェック、配信システムの冗長化
電子基準点のデータを24時間365日監視し、補正データ等の品質をチェックしています。例えば、太陽フレア等に起因する障害が発生していないかの監視等も行っており、データ的な問題があれば注意喚起するなどの対策を講じています。また、安定して品質の高いサービスを提供するために、解析用電子基準点の高密度化を図っており、解析用ソフトウエアの研究やテストを継続的に行っており、常に最適なデータ生成の研究を行っています。さらには、配信システム及びデータセンター等の冗長化を実現し、サーバー自体の物理環境の保護に加え、電源やセキュリティの強化、メンテナンスの充実により、配信を停止しないシステムの構築に努めております。サーバーの開発・テスト環境との分離により配信用のサーバーには負荷はかからず、商業用として独立で機能しています。当該サーバーの管理は全てリモートコントロールで行うことができ、当社の技術者の管理により24時間体制での配信サービスを提供しています。
４．当社サービスの利用事例
測量・土地家屋調査
測量分野における衛星測位において、ＧＰＳ測量から始まり、近年ではＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星など、数多くの衛星が使用可能となっています。国土地理院が定める公共測量作業マニュアルにおいても、マルチＧＮＳＳ測量の利用ができるようになりました。マルチＧＮＳＳ化により、ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位の使用用途が広がっています。
ＩＣＴ施工
国土交通省は、建設現場の生産性向上と魅力ある建設現場に向けて、測量・設計・施工・管理の全プロセスにおいて、情報化施工を前提とした新基準 『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を2016年度より導入いたしました。現在はＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工に続き、ＩＣＴ浚渫工・ＩＣＴ地盤改良工など全国で取り組みが進んでいます。
使用されるＩＣＴ建機において、施工精度が必要になるため、ＧＮＳＳ測位を用いて高精度な位置情報を取得し、３次元設計データとの差分によって自動制御やガイダンスが可能になりました。これにより習熟度の浅いオペレーターでも、効率的に施工ができるようになります。
ドローン測量
マシンコントロール
出来形管理
工事の着手前に現状の形状を把握するために行う起工測量や施工後に実施する出来形測量等で利用されています。
ＩＴ農業
国内における農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練度が必要な作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題です。そこで、日本の農業技術にＩＣＴ技術（スマート農業）を活用することで、省力・軽労化をさらに進めることが出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されています。
ＧＮＳＳガイダンスシステム
ＧＮＳＳ自動操舵システム
ドローンによる農薬散布、育成管理
トラクターにＧＮＳＳ受信機と表示用ディスプレイを搭載し、農作業機械の作業幅に合わせて作業経路を誘導するシステムです。
その他
ドローン測量、ドローン物流、さらには、公共事業等で建設・整備されたものの、かなりの年数を経年した橋・道路・その他の各種インフラ点検時などに導入されるドローン点検のようなドローン分野における利活用、また、自動車をはじめとした運行管理などのモビリティ分野でも衛星測位の利用が研究されています。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/09 単独1Q実績 312 182 182 127
2023/09 単独会社予想 1,230 630 607 412
2022/09 単独実績 1,162 596 596 412
2021/09 単独実績 1,051 514 514 355
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/09 単独会社予想 31.68 223.84 3.00
上場時発行済株数 14,195,000株（別に潜在株式2,345,000株）
公開株数 920,000株（公募800,000株、オーバーアロットメント120,000株）
調達資金使途 設備投資、人材確保のための人件費・採用関連費
ＰＥＲ：14.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：4.1億
公募時時価：64億
【株主構成】
南安子 特別利害関係者など 2,613,000 17.40% 90日・1.5倍
南尚子 特別利害関係者など 2,612,000 17.40% 90日・1.5倍
(株)ﾄﾌﾟｺﾝ 資本業務提携先 1,500,000 9.99% 90日・1.5倍
(株)日立産機ｼｽﾃﾑ 取引先 1,000,000 6.66% 90日・1.5倍
(株)ﾊﾟｽｺ 取引先 875,000 5.83% 90日・1.5倍
戸上敏 代表取締役専務 673,000 4.48% 90日・1.5倍
河野芳道 代表取締役社長 561,000 3.74% 180日
小松哲郎 特別利害関係者など 393,000 2.62% 90日・1.5倍
細谷素之 元代表取締役社長 336,000 2.24% 180日
菅原光一 常勤監査役 323,000 2.15% 180日
ﾕﾆｺﾑｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 250,000 1.67% 90日・1.5倍
(有)ｾﾞﾝｼｮｳ 特別利害関係者など 204,000 1.36% 90日・1.5倍
小曽根毅 特別利害関係者など 200,000 1.33% 90日・1.5倍
本募集に関連して、当社の株主かつ貸株人である戸上敏、並びに当社の株主である河野芳道、細谷素之、菅原光一、中村敏英、西田大助、来田倍周、西田昭彦、迫謙一、杉本義昭、高原義久、工藤幸太郎、池田隆博、亀井直樹、吉川晃司、加藤和人他４名は、保有する当社株式1,064,000株について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年10月14日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社の株主である南安子、南尚子、株式会社トプコン、株式会社日立産機システム、株式会社パスコ、小松哲郎、ユニコムグループホールディングス株式会社、有限会社ゼンショウ、小曽根毅、小田徹、株式会社玖珂総業、国土情報開発株式会社、滝本守、医療法人陽風会、逸見英輔、宇治田卓司、鷺谷智美、若林香織、株式会社テクニカルリード、加藤千春、方波見忠、谷岡明、日本連合警備株式会社、阿島英雄、木田夕紀、吉田士誠、金山たまよ、ＫＤＤＩ株式会社、杉本和雄他47名は、保有する当社株式11,407,000株について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年７月16日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する戸上敏、河野芳道、細谷素之、菅原光一、中村敏英、西田大助、来田倍周、西田昭彦、迫謙一、杉本義昭、高原義久、工藤幸太郎、池田隆博、亀井直樹、吉川晃司、加藤和人、今給黎哲郎、松井美和子は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 河野 芳道（上場時55歳4カ月）／1967年生
本店所在地 東京都千代田区神田須田町
設立年 1997年
従業員数 16人 (2023/02/28現在)（平均47歳、年収734.4万円）
事業内容 GNSS（全球測位衛星システム）補正情報配信サービスなど
URL https://www.jenoba.jp/
株主数 101人 （目論見書より）
資本金 473,500,000円 (2023/03/13現在)
代表者生年月日 1967年12月18日生まれ
代表者略歴
1990年04月 キヤノン販売株式会社入社
1999年10月 ライカジオシステムズ株式会社入社
2015年01月 同社 キーアカウント開発営業部長
2017年03月 当社入社 経営企画室部長
2018年12月 当社取締役営業部長兼経営企画室長
2019年12月 当社代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 大和 744,000 93.00%
引受証券 ＳＢＩ 8,000 1.00%
引受証券 松井 8,000 1.00%
引受証券 水戸 8,000 1.00%
引受証券 極東 8,000 1.00%
引受証券 香川 8,000 1.00%
引受証券 東洋 8,000 1.00%
引受証券 岩井コスモ 8,000 1.00%
【参考類似企業】今期予想PER（3/23）
4018 ジオロケ 12.5倍 (単独予想)
5137 スマートドラ - (連結予想)
7077 ALiNK 17.3倍 (単独見込)
【私見】
GNSS補正情報配信サービスということで技術力も高そうで、優位性もあり業種妙味が非常にあります。業績面では、売上からは成長性にやや疑問はありますが、上場を機に他展開することも考えられ、ドローンなど含め可能性はある銘柄だと思います。また、利益率の高さは魅力で、ＰＥＲから割高感はなく、比較対象銘柄はありませんが、高ＰＥＲでも容認されると思います。１．５倍で外れる株主は多いですが、ＶＣではないことから、需給もそれほど心配しなくても良いのではないかと思っています。更に低単価の３桁銘柄で、４桁には初値段階で突破することはほぼ確実で、時価総額も大きくないのでセカンダリーも気になる銘柄です。
想定価額：450円
仮条件上限：470円
初値予想：1500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価：4
2023年4月3日月曜日
前日予想（トランザクション・メディア・ネットワークス）
トランザクション・メディア・ネットワークス
公募価額 ９３０円
初値予想 １２００円
初値買い 中立〜やや強気
ここから1週間空くので、高くなければマーク予定。
IPO分析（日本システムバンク）
【事業内容】
(1）コインパーキング事業
、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。
「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。
「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。
このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループの直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数は順調に伸びており、2023年１月末現在、45都道府県で7,344件、132,270車室を展開しております。
① コインパーキング運営ビジネス
a. ビジネスの概要
コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機、フラップ装置、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。
精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。
b. 市場環境
(a) 市場規模
コインパーキング市場の市場規模の推移・予測は、次のとおりであります。
・2020年、2021年のコインパーキング市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、利用者数や稼働率が下がっています。しかし、拠点数や車室数に関しては、大きな変化はないとみられます。
・コインパーキングは、短期間でも利益を得られるビジネスであるため、遊休地を有効活用するには最適な選択肢の1つとなっています。建設計画が決まっていない土地や、建設が始まるまでの間に運営することが多いです。加えて、コインパーキングだった土地を、別の事業者とともに新たなコインパーキングに設置し直すパターンが多いため、安定した推移が続く見通しです。
(b) 業界の特徴と傾向
イ 需要予測の重要性
コインパーキングは、目的地に向かうために一時的に自動車を駐車するスペース、言い換えるとコインパーキングは目的地ではありません。そのため、コインパーキングがその需要を創出することはありません。従って、コインパーキングの需要を見極めて新規開設を行うことが重要となります。
ロ 需要変動が頻繁に発生
一つのコインパーキングの商圏は、一般的に半径200ｍと言われており、非常に狭いことが特徴です。そのため、商圏内で集客力のある店舗等の出退店、多数の工事車両の出入りがある建設工事の着工等により、コインパーキングの需要が大きく変動するため、需要変動に応じて利用料金を変更する等の対応が必要となります。
ハ 積雪による機会損失
コインパーキングは、積雪があった場合において、その積雪がコインパーキング利用者車両の入出庫に支障をきたすときは、場内の除雪が必要となります。また、多くのコインパーキングは、タイヤロック装置が設置されているフラップ式駐車場であります。このフラップ式駐車場の除雪を行う際には、フラップ板と除雪機の接触の恐れがあることから、フラップ板周辺は除雪機を使用出来ず、場内の除雪に多くの時間を要します。その結果、売上の機会損失が発生することがあります。
ニ キャッシュレス決済の普及
若い世代を中心に、キャッシュレス決済を行う利用者が増えております。特に最近普及が進んでいるのがスマートフォンアプリ決済です。雨のなか車内で精算を済ませたいというユーザーや、利用料金精算時の精算機との接触を感染症の感染リスクと考え精算機との接触を好まないユーザーがスマートフォンアプリ決済を利用するようになっております。
(c) 当社の特徴・強み
コインパーキング運営ビジネスにおける当社グループの特徴・強みは、需要予測力、需要変動への対応力、積雪への対応力及び利用者へのサービス提供力であります。
イ 需要予測力
2023年１月末現在、32都道府県で直営駐車場・駐輪場を1,189件運営しています。これらのコインパーキングの稼働率等の業績データを分析・活用することにより、コインパーキングの新規開設時における高精度の需要予測を可能としています。
ロ 需要変動への対応力
この需要変動に対応した料金体系の変更等を行うための専門チームを設けております。この専門チームは、当社グループが運営するコインパーキングの稼働率を日常的に監視し、コインパーキングの商圏内で集客力のある店舗等の出退店等による需要変動の兆候を発見した場合には、現地調査に基づいた適切な料金体系への変更を実施し、コインパーキングの稼働率向上に貢献しています。
ハ 積雪への対応力
降雪地域において、フラップ板がない駐車場「フラップレス駐車場」を積極的に展開しております。フラップ式駐車場が場内の除雪に多くの時間を要する一方で、フラップレス駐車場については、場内のほぼ全域を除雪機で除雪することが可能であるため、短時間で除雪が完了します。
また、当社グループでは、降雪地域のうち北海道、宮城県、長野県、富山県、石川県、福井県に事業所を有しており、これらの地域においては、降雪状況を直に確認した上での速やかな対応が可能であり、除雪は外部委託による除雪に加え、自社社員による除雪を行っております。さらに、近年では北海道及び福井県の事業所において、除雪用の重機を自社で所有することとし、効率的な除雪対応を進めております。
ニ 利用者へのサービス提供力
コインパーキングの利用者の利便性の向上を目的として、利用者向けに当社グループ独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」を提供しております。SmooPAは、コインパーキングの検索機能、コインパーキングの利用料金の決済機能を有しております。2023年１月末までのSmooPAアプリの累計ダウンロード数は112,185件、2023年１月のアクティブユーザー数は17,742名であります。
コインパーキング検索機能は、住所等に基づいて、SmooPAサービスに登録されているコインパーキングの検索が出来ます。検索結果には、駐車場の立地や利用料金に加えて、検索した住所の近隣のコインパーキングの情報も表示され、これらの混雑状況も確認可能としています。検索結果に表示される駐車場は、当社グループが運営するコインパーキングに加え、当社グループの顧客であるコインパーキング運営事業者が運営し、当社グループが管理受託しているコインパーキングも含まれています。
駐車場の利用料金決済機能は、SmooPAにクレジットカードの登録やスマートフォン決済アプリ（PayPay、au PAY等）を連携させることにより、駐車料金の精算時、コインパーキング場内の料金精算機を操作することなく、スマートフォンの操作のみで利用料金の決済を可能としています。
② 駐車場機器の販売・保守ビジネス
a. ビジネスの概要
駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。
駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。
駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。
なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。
b. 市場環境
(a) 市場規模
駐車場管理システム市場の市場規模の推移・予測は、次のとおりであります。
・2020年のフロー市場は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、コインパーキング事業者が機器のリプレイスを先延ばしにし、新設計画の見直し等を行ったことにより、数量ベースで前年比約75％程度まで落ち込んでいます。2023年頃には、2019年以前の水準まで回復することが予測されます。
・2024年には新紙幣が発行される予定となっており、これに対応できない機器の入替需要の増加が予測されます。また、クレジットカードやQRコード等の幅広い決済方法への対応が必要となる駐車場運営事業者にとって、新紙幣への対応とキャッシュレス決済への対応を同時に進める動きが加速し、2024年以降のフロー市場拡大を後押しする要因となっています。
・都市部でのコインパーキングの安定的な新設や、新設の大型ショッピングセンター等の商業施設、都心部のコンビニエンスストア向けのコインパーキング設置が予測されるため、継続的な伸長による市場拡大が予測されます。
(b) 業界の特徴と傾向
イ 特徴あるコインパーキングが少ない
コインパーキングビジネスは、自動車の駐車スペースの貸し出しというシンプルなビジネスであります。そのため、最近ではフラップレス駐車場等の新しい取り組みが見られるものの、新たな需要の創出に向けた取り組みが少なく、結果として特徴あるコインパーキングはあまり見られません。
ロ コインパーキングの造成・運営に係る業務が多数存在
コインパーキングの造成には、駐車場や案内看板等のレイアウト作成から駐車場機器等の調達及び設置等の業務があります。また、コインパーキングの造成が完了し、運営を開始後は、コインパーキングの利用者からの問い合わせやクレームの受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等の業務があります。このように、コインパーキングの造成・運営には複数の業務が存在します。
ハ コインパーキングは無人管理
コインパーキングは、「無人管理」であることが大きな特徴の一つであります。無人管理であることから、場内でトラブル等が発生した場合には電話対応、電話対応で対応しきれない場合は現場への駆け付け対応が必要となります。現場への駆け付け対応となった場合には、コインパーキングの利用者をお待たせすることになるため、トラブルの発生を未然に防ぐことが非常に重要と認識しております。
ニ キャッシュレス決済の普及
(c) 当社の特徴・強み
駐車場機器の販売・保守ビジネスにおける当社の特徴・強みは、商品企画・開発力、幅広な関連サービスの提供力、トラブルの未然・再発防止力及び利用者向けサービスの提供力であります。
イ 商品企画・開発力
駐車場機器の商品企画・開発を社内にて行っております。自社に商品企画・開発を行う部署を設けることで、迅速な商品企画・開発を行うことを可能としています。これまで、電気自動車及びプラグインハイブリッド車向けの充電スタンド、コインパーキング場内にフラップ板が無い駐車場「フラップレス駐車場」等の企画開発実績があります。
ロ 幅広な関連サービスの提供力
コインパーキングの造成・運営に必要な業務を全て請負うことが可能です。このように、一般的には数社にまたがって契約を要するようなコインパーキングの開設から運営に必要なサービスを、当社グループが一手に提供することにより、コインパーキングの運営事業者はコインパーキングの運営に集中することが出来ます。
ハ トラブルの未然・再発防止力
自社でコールセンターを運営し、直営及び管理受託駐車場・駐輪場7,344件（2023年１月末現在）のコインパーキングの利用者からの問い合わせやクレームを受け付けております。この問い合わせ等の情報を入電情報管理システムに集計・分析し、その結果をコインパーキングの管理業務に反映することで、トラブルの未然防止と再発防止につながり、利用者及び運営事業者ともに安心できるコインパーキングの提供に努めております。
ニ 利用者向けサービスの提供力
コインパーキングの検索、駐車場利用料金の決済アプリ「SmooPA」を当社グループの顧客である駐車場運営事業者にも提供しております。これにより、顧客である駐車場運営事業者のコインパーキングの付加価値の向上に貢献し、当社グループの得意先の囲い込みにつながっております。
(2）プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。
(3）その他事業
その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。
工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。
ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 連結中間実績 3,367 257 252 152
2023/06 連結会社予想 6,756 383 364 215
2022/06 連結実績 6,776 354 340 179
2021/06 連結実績 6,947 -89 -89 -339
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 連結会社予想 188.48 1,754.30 53.00
上場時発行済株数 1,145,144株（別に潜在株式2,800株）
公開株数 172,500株（公募100,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント22,500株）
調達資金使途 直営駐車場のフラップレス化のための設備資金
ＰＥＲ：10.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：3.2億
公募時時価：22億
【株主構成】
野坂信嘉 代表取締役社長、専務の血族 268,084 25.62% 180日
野坂俊彰 代表取締役専務、社長の血族 147,440 14.09% 180日
野坂弦司 代表取締役の血族 53,144 5.08% 180日
野坂美智代 代表取締役の血族 26,600 2.54% 180日
(株)ｻﾆｶ 特別利害関係者など 21,400 2.04% 90日・1.5倍
林明代 特別利害関係者など 19,440 1.86% 180日
出口和生 特別利害関係者など 17,620 1.68% 180日
近藤進 特別利害関係者など 16,520 1.58% 180日
JAIC企業育成投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 16,400 1.57% 180日
(株)滋賀銀行 取引先 14,000 1.34% 90日・1.5倍
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である野坂弦司、野坂美智代及び園田廣、貸株人である野坂信嘉並びに当社株主である野坂俊彰、林明代、出口和生、近藤進、野坂真美、野坂幸司、野坂喜美江、野坂椎菜、野坂宗司、野坂歩未、野坂勇輔、天谷暢男、東孝二、関口豊、安嶋一及び天谷康宏は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年10月10日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社株主である株式会社サニカ、ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合、株式会社滋賀銀行、福井信用金庫、福井都市開発株式会社、アイザワ・インベストメンツ株式会社、益茂証券株式会社、株式会社千葉銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、マイ・パーク株式会社及び三津井証券株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年７月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその価格が「第１ 募集要項」の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 野坂 信嘉（上場時58歳3カ月）／1965年生
本店所在地 福井県福井市中央
設立年 1996年
従業員数 175人 (2023/01/31現在)（平均43歳、年収409.7万円）、連結187人
事業内容 コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守
URL https://www.syb.co.jp/
株主数 276人 （目論見書より）
資本金 497,150,000円 (2023/03/10現在)
代表者生年月日 1965年01月07日生まれ
代表者略歴
1988年04月 三谷商事㈱ 入社
1996年07月 日本システムバンク㈱（以下「同社」） 入社
2000年06月 同社 専務取締役
2007年05月 同社 代表取締役社長
2015年07月 システムパーク㈱ 取締役（現任）
2019年07月 ダイヤ電子工業㈱(現 ノルテパーク㈱) 取締役(現任)
2021年11月 同社 代表取締役社長 兼 営業本部長
2022年07月 同社 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 岡三 135,000 90.00%
引受証券 ＳＢＩ 7,500 5.00%
引受証券 益茂 3,000 2.00%
引受証券 アイザワ 1,500 1.00%
引受証券 ちばぎん 1,500 1.00%
引受証券 あかつき 1,500 1.00%
【参考類似企業】今期予想PER（3/17）
2353 日駐 19.4倍 (連結予想)
3286 トラストHD 8.3倍 (連結予想)
3496 アズーム 40.2倍 (連結予想)
4666 パーク２４ 25.4倍 (連結予想)
4809 パラカ 13.1倍 (単独予想)
【私見】
コインパーク事業ということで、安定した銘柄ではありますが、真新しさはなく、名証上場で人気が出ることは考えにくいです。業績も大きくは伸びてはおらず、低いＰＥＲですが、類似業種からも公募やや上くらいが妥当で、値動き少ない銘柄になるでしょう。
想定価額：1800円
仮条件上限：1880円
初値予想：2000円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
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