【事業内容】
楽天グループ株式会社が100％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。
(事業系統図)
当行は、登録金融機関業務として、楽天証券株式会社から金融商品仲介業務を受託しています。
当行は、楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社から保険代理業を受託しています。
インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開しています。具体的には、個人ビジネスにおいては、① 「生活口座として利用される銀行」、② テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。なお、「生活口座」とは、「(a)給与・賞与の受け取り、(b)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話料金、クレジットカード利用代金、借入の返済等の口座振替、(c)各種支払いを行うための振込、振替、海外送金、(d)資産の運用等、個人の生活の幅広いニーズを満たすために利用される銀行口座」と定義しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスをお客さまのニーズに合わせて提供し、① 「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、② 「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長の実現を目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じて、お客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げます。さらには、インターネットの有効利用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現します。
上記の方針に基づき、継続的なサービスの利便性向上、価格競争力の向上を実現したことがお客さまに評価されたと考えられ、それに加え、社会のデジタルシフトを背景に「時間と場所を選ばずに銀行取引が可能なスマートフォンアプリ等を活用したインターネットバンキング需要」が高まったことにより、当行の口座数・預金量は着実に増加してきました。昨今では、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う外出自粛・リモートワークの促進等により、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。その結果、当行は、口座数1,338万口座、預金量8.8兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤(2022年12月末現在、住信SBIネット銀行株式会社、PayPay銀行株式会社、auじぶん銀行株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、オリックス銀行株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社UI銀行の開示情報に基づく当行調べ)を有しています。こうした顧客基盤の拡充を背景として、以下のとおり、当行の業績は向上しています。
(事業の特徴)
物理的な支店を持たず、自前のATMも保有せずにインターネットで銀行サービスを提供するインターネット銀行であり、従来の銀行と比較して、比較的低コストでの事業運営が可能です。銀行業においては、費用に占める固定費の割合が高いため、インターネット銀行がビジネスモデル上コスト競争力があるとはいえ、一定の事業規模に到達するまでは、その競争力を発揮するには至りません。当行は、インターネット銀行のビジネスモデル上のコスト競争力を享受できる事業規模を既に超えていると考えており、今後の事業拡大により、当行のコスト競争力はさらに強化されるものと見込んでいます。
また、当行は、従来、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループのお客さま(以下、「楽天会員」という。)に対して当行サービスの利便性と価格競争力を訴求することにより顧客基盤を拡充してきました。楽天会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデルである楽天エコシステムは、楽天グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開により拡大し、国内外の会員がEC、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指すものです。当行は、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの１億超ID(2022年12月現在)の強固な顧客基盤を活用した新規顧客獲得及び当行へのロイヤルティを高める施策を推進しており、楽天グループ株式会社とのポイントプログラムの提携等、楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ)、銀行代理業の委託、金融商品仲介業務等、楽天カード株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社への銀行代理業の委託等、楽天グループ株式会社及びその他の楽天グループ各社との間で様々な提携を行っています。また、楽天グループのサービスと組み合わせた銀行サービスを提供することによる付加価値をお客さまに提供できていると考えており、この付加価値がお客さまの当行及び楽天グループへのロイヤルティをさらに高める効果をもたらしていると考えています。
① 充実したサービスラインナップ
当行が提供しているサービスの特徴は、主要行や地域金融機関が提供してきた銀行サービスをインターネットを活用して利便性を高め、低コストで提供することに加え、当該金融機関等が提供してこなかった周辺サービスも幅広く提供し、従来の銀行サービスを超えるフィンテックサービス全般を提供していることです。当行は、従来の銀行サービスを超えたフィンテックサービスを提供することにより、お客さまの多様な金融サービスニーズを漏れなく取り込むことを目指しています。
お客さまの多様な金融サービスを漏れなく取り込むためには、まず、お客さまの生活に密着する支払いを取り込むべく、お客さまに複数の利便性の高い支払方法の選択肢を提示することが重要であると考えています。具体的には、個人の生活において必要な電気・ガス・水道・携帯電話・クレジットカード・税金等の支払ニーズに対して、口座振替、「楽天銀行コンビニ支払サービス(コンビニ払込票に記載してあるバーコードを楽天銀行アプリで読み込むことにより、コンビニに行かずにいつでもどこでも楽天銀行口座から支払いができるアプリ決済サービス)」、「ペイジー(日本マルチペイメントネットワークが提供するインターネットを使った支払サービス)」といった多様な利便性の高い決済サービスをお客さまに提供しています。また、これらの支払サービスの提携先を順次拡大し、お客さまの利便性の向上に努めています。また、お客さまの資金受取ニーズに対しても、給与をはじめとして、国民年金・厚生年金、国税還付金等を受け取るためのサービスをお客さまに提供するのみならず、これらの資金の受け取りを行ったお客さまに各種優遇を提供することとしています。さらには、外貨預金、振込、宝くじ、海外送金等、利便性に優れた幅広いサービス提供することにより、個人のお客さまの生活口座としてご利用いただくことを推進しています。こうした取組が功を奏し、2022年３月期における決済件数は、約639百万件(前年比18.9％増)となっています。
また、今後、キャッシュレス社会がさらに進展し、いずれはゼロキャッシュ社会が到来する可能性もあると考えています。当行は、いち早く当行口座を活用したキャッシュレスペイメントに対応し、利用金額の１％のポイントをお客さまに還元し、Visa・Master・JCBの３ブランドに対応している「デビットカード」、当行口座からオートチャージができ、バリューチャージ金額に応じてプレミアムバリューが付与され、JCBの加盟店で利用可能な「プリペイドカード」、及び全国のコンビニ・ドラッグストア等で利用可能な「楽天ペイ」の利用の際の「当行口座からのチャージ不要のダイレクト払い」をお客さまに提供しています。今後、「楽天ペイ」を運営する楽天ペイメント株式会社との協業を更に進めることを企図して、2022年７月に楽天ペイメント株式会社の株式を５％取得しています。当行は、銀行業界において、最も幅広い銀行口座からのキャッシュレスペイメント手段を提供している銀行の１つであると考えており、今後のゼロキャッシュ社会に向けた動きの中で、決済情報等の独自データを活用し、お客さま毎にカスタマイズしたサービスを提供することで、当行はこの優位性をさらに強化していきます。
また、アプリとFacebookを連携させることにより、Facebookの友達に銀行口座情報を入力することなく送金できる「Facebookで送金」、受取人のメールアドレスと名前だけで振込が可能な「かんたん振込(メルマネ)」といったユニークなフィンテックサービスも提供しています。
さらには、当行がオープンプラットフォーム戦略の一環として推進している地域金融機関及び事業会社(以下、「提携企業」という。)に対するBaaS(Banking as a Service)の提供においても、当行は、前述のとおり他行比システムコストの優位性があると認識しており、かつ自行において幅広いサービスを１つのアプリで提供することを実現していることから、BaaSにおいても優位性を発揮できると考えています。当行が推進しているBaaSは、当行において提携企業の専用支店を設置し、提携企業は、当行の銀行代理業者として当行の専用支店の口座開設の媒介を行い、提携企業の顧客が当行の専用支店に口座を開設して、当行のインターネットバンキングサービスを利用するスキームです。専用支店では、当行が一般顧客に提供するサービスから提携企業が選択したサービスのみを提供し、提携企業が地域金融機関の場合には、当行口座と当該地域金融機関のお客さま口座の連携を実現するためにオープンAPIの技術を活用しています。具体的には、2019年11月に株式会社大垣共立銀行、2021年12月に株式会社西日本シティ銀行、2023年１月に第一生命保険株式会社の顧客に対するインターネットバンキングサービスの提供を開始しました。加えて、2022年12月には東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ビューカードが検討している新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」の提供に向けて合意しました。当行はBaaSを通じて、自社のお客さまに銀行サービスを提供したい提携企業が有するアセットやノウハウと、当行が有する金融サービスに関するノウハウを、当行の柔軟なシステム開発能力を活用して融合し、お客さまに銀行単体では提供できないユーザー体験を創出することにより、ユニークかつ競争力のあるフィンテックサービスを実現することを目指しています。
法人ビジネスにおいても、当行がシステムを自行で開発、運用、保守する体制を採っていることが、大きな効果を発揮していると考えています。当行は、法人のお客さまに対して、競争力のある価格で一般的な銀行サービスを提供するとともに、多様かつユニークな国内外への支払サービス、資金受取サービス、資金集中サービス等を提供しています。さらにはシステムの柔軟な開発能力を活用して、法人のお客さま毎のニーズに合わせてサービスをカスタマイズすることも行っています。また、当行は、インターネット銀行ではあるものの、法人のお客さまへの営業においては、インターネットマーケティングと対面アプローチのハイブリッドの営業手法を採っており、お客さまの経営方針や金融サービスニーズの詳細なヒアリングに基づき、多様なサービスの中からお客さまに最適なものを提案し、必要があればカスタマイズ提案も行い、お客さまのニーズに沿った法人向けインターネットバンキングサービスを提供しています。
こうした取組が功を奏しており、2022年３月期において、手数料収益等で構成される非金利収益は、経常収益の40％超を占めています。なお、非金利収益は、損益計算書における役務取引等収益及びその他業務収益に計上しています。
② 多様な運用資産
イ．個人向けローン
当行の現在の主たる収益源は個人ビジネスですが、その中でも、幅広い個人向けローン商品を提供していることが、当行の競争力の源泉となっていると考えています。物理的な支店を持たず、インターネットを活用して全国のお客さまにサービスを提供しており、地域を限定せずに、住宅ローン、カードローン、教育ローン、トラベルローン、英会話ローン、不動産担保ローン、投資用マンションローン、リバースモーゲージ等、お客さまのライフステージやライフスタイルの変化に応じた多様なニーズに応え得る幅広いローン商品を備えています。この充実した商品ラインナップをベースに、楽天グループで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウ等をフルに活用することにより、顧客ニーズに合わせたローンの提案を行い、ローンビジネスを拡大してきたと自負しています。その結果、2022年３月末現在において、個人向けローン残高は１兆4,639億円となっており、当行の運用資産の27％を占めています。
ロ．運用資産の多様化
当行の資金運用面では、上記個人向けローンに加えて、各種資産の証券化ノウハウ、当行及び楽天グループが保有するデータ等を活用して、自ら運用資産を創出し、運用収益を拡大しています。具体的には、企業の保有する金銭債権や不動産等を当行独自で証券化のアレンジを行い、当行の子会社である楽天信託株式会社で信託受託して証券化による倒産隔離を実現し、証券化された資産を当行が投資家として購入することにより、お客さまにワンストップの証券化サービスを提供しています。当行グループ内で完結するワンストップの証券化サービスは、スピード、コスト面において競争力があると自負しており、楽天カード株式会社のクレジットカード債権や楽天モバイル株式会社の通信料債権及び端末割賦債権の金銭債権等を証券化するのみならず、楽天グループ外の企業が保有する各種資産の証券化も幅広く手掛けており、当行の運用資産の多様化に大きく寄与しているものと考えています。また、この証券化による運用資産の創出の一環として、太陽光発電プロジェクト等の事業リスクの証券化にも取り組んでおり、当行の運用の拡大に貢献しています。
ハ．法人融資への取組
法人のお客さまの資金決済・運用・借入ニーズに対して適切なソリューションを提案することを通じたお客さまとの総合取引を推進しており、その中で法人のお客さまの運転資金及び設備資金の資金需要に対する融資も手掛けています。今後、法人のお客さまの銀行サービスのデジタル化が進展し、当行の知名度アップにより幅広い法人のお客さまに当行の法人サービスが認知されることにより、当行の法人融資が、中期的に当行の運用資産の柱の１つに成長することを期待し、その実現に向けて取り組んでいます。
③ システムの自行開発、運用、保守体制
当 行は、行員がシステムの開発、運用、保守をコントロールする体制を構築しています。この自行によるシステムの開発、運用、保守体制により、当行は、システムコストにおいて、他行比高い競争力を有していると考えています。また、自行による開発、運用、保守体制により柔軟かつスピード感のあるシステム開発が可能となり、現在のインターネット銀行サービスの競争の主戦場であるスマートフォンアプリにおいて、１つのアプリでほぼ全てのサービスを、わかり易く、使い易いユーザーインターフェースで提供することを実現していると自負しています。また、技術革新の早いインターネット業界においては、常に最先端の技術に対する情報収集が必要であり、世界的にインターネット事業を展開する楽天グループに属する当行は、楽天グループのインターネットに関するテクノロジーを享受できる立場にあり、この点も当行の優位性に繋がっていると考えています。
④ 強固な顧客基盤を有する楽天エコシステムとのシナジーの追求
楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの１億超ID(2022年12月現在)の強固な顧客基盤を活用して、今後も継続的に新規顧客の獲得を目指していきます。楽天会員は、楽天のサービスに対するロイヤルティが高く、その信頼の上に当行の銀行サービスが位置付けられることにより、短期間で大量の新規顧客獲得を実現してきました。2021年度における新規口座開設の約65％が楽天グループ経由での申込となっており、顧客獲得コストの抑制に寄与していると認識しています。また、楽天グループのサービスと組み合わせた銀行サービスをお客さまに提供することにより、他の銀行にはない価値をお客さまに提供しており、この価値がお客さまの当行及び楽天グループへのロイヤルティをさらに高める効果をもたらしていると考えています。さらには、当行は、お客さまの当行サービスの利用や預金残高に基づきお客さまに楽天ポイントを付与する顧客優遇プログラム「ハッピープログラム」も提供しています。楽天ポイントは、当行の振込手数料に充当できるほか、楽天グループが提供する様々なサービスの利用代金の支払いや、コンビニ等のリアル店舗での支払いにも利用できるため、「ハッピープログラム」は、お客さまのリテンションに大きく寄与していると考えています。
【業績等】
決算期 種別 経常収益 営業利益 経常利益 純利益
2027/03 連結目標 200,000 - 70,000 -
2023/03 連結3Q累計実績 89,136 - 28,544 20,382
2023/03 連結会社予想 120,255 - 37,738 26,714
2022/03 連結実績 106,026 - 27,909 20,039
2021/03 連結実績 103,386 - 27,581 19,337
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 連結会社予想 162.43 - -
上場時発行済株数 170,019,380株
公開株数 63,969,800株（公募5,555,500株、売り出し53,951,300株、オーバーアロットメント4,463,000株）
調達資金使途 運転資金
米国及び欧州を中心とする海外市場における売出しが行われる予定であります。
国内売出し28,363,400株、海外売出し25,587,900株の予定でありますが。
ＰＥＲ：8.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：896億
公募時時価：2380億
【株主構成】
楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 親会社 164,463,880 100.00% 180日
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である楽天グループ株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年10月17日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当行普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に対して当行普通株式の貸付けを行うこと等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 永井 啓之（上場時58歳6カ月）／1964年生
本店所在地 東京都港区港南
設立年 2000年
従業員数 841人 (2023/02/28現在)（平均37.1歳、年収653.8万円）、連結1015人
事業内容 インターネット銀行
URL https://www.rakuten-bank.co.jp/
株主数 1人 （目論見書より）
資本金 25,954,003,000円 (2023/03/22現在)
代表者生年月日 1964年10月04日生まれ
代表者略歴
1987年04月 (株)日本興業銀行(現 (株)みずほ銀行) 入行
2008年09月 楽天(株)(現 楽天グループ(株)) 入社 楽天KC(株)(現 楽天カード(株)) 出向 12月：同社 執行役員
2012年08月 楽天(株)(現 楽天グループ(株))イーブックジャ パン事業長 兼 楽天カード(株) 取締役
2013年01月 当行 出向 副社長執行役員 2月：当行 代表取締役副社長執行役員 5月：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 理事(現任)
2014年06月 当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任) 9月：トランスバリュー信託(株)(現 楽天信託(株))取締役(現任)
2016年01月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役 4月：楽天(株)(現 楽天グループ(株)) 常務執行役員
2019年06月 (一社)金融先物取引業協会 理事
2020年05月 樂天國際商業銀行股份有限公司 董事(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
幹事証券 楽天 - -
主幹事証券 みずほ - -
幹事証券 野村 - -
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER（4/7）
7163 住信SBIネ 1400円 10.9倍 (連結予想) PBR1.67 時価2111億
【私見】
完全に住信SBI銀行との数字の比較で判断になりますが、想定価額１７９５円ではプライムとはいえ、時価総額で倍近くも大きかったので公募割れ濃厚と思いましたが、仮条件を大幅に下げたことにより見直しの余地ができました。住信ＳＢＩのＰＥＲ１１評価をそのまま置き換えると、１７９０円、時価総額３０００億になってしまい、想定価額になってしまうので、仮条件上限にならなかったことを考えると現実的でないかもしれません。もう１段下げて、ＰＥＲ１０評価にすると１６２４円、時価総額２７６０億が上限価額とイメージしています。そこから、楽天モバイルの失敗で格下げされた楽天Ｇのマイナス評価とプライム市場というプラス要素を加味して、１４００円～１６００円のレンジと予想します。
想定価額：1795円
仮条件上限：1400円
初値予想：1450円
ブック申し込み度・・・中立～やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
0 件のコメント:
コメントを投稿