ＰＯ（ティア）

ティア  2485 東1
公募 2,000,000株　売出 0株　OA 300,000株
合計 2,300,000株
仮条件 3.0% ～ 5.0%　12/13～19
幹事  野村証券　ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：784円
参加度：中立

ＩＰＯ分析（ツクイスタッフ）

【事業内容】

 当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。 

　人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、本書提出日現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国36支店を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、本書提出日現在、福岡県、香川県、高知県において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。 

①人材派遣 

　当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。 

　当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充など様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構えなど就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上など派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。 

②紹介予定派遣 

　直接雇用（正社員・準社員・パートなど）を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長６ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。 

③人材紹介 

　当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パートなどとして就業を希望するスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行い、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介しますので、マッチング率が高まりミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。 

④委託 

　自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なります。 

　当社では、自治体が緊急雇用創出事業（失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業）として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札などで受託しております。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものです。 

(2)当社の特徴について 

①介護・医療に特化した事業展開 

　介護・医療業界は、介護福祉士や看護師等の資格を必要とする専門性の高い業界であります。介護保険制度が制定された平成12年当時は、当業界における人材派遣や人材紹介が世間に浸透しておりませんでした。当社は、株式会社ツクイから分社前の平成13年より介護・医療業界に特化した人材サービスを展開しております。これまでに蓄積した業界に関する専門知識や経験から生まれた信頼により差別化を図り、多くのクライアントやスタッフに選ばれる人材サービス会社を目指しております。 

　少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年に向かって介護分野においては介護職不足が更に深刻化することが予想され、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。当社は人材獲得のために、全国に支店を有することで可能となる地域別求人戦略と自社ＷＥＢサイトプロモーションをより強化するとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツを充実させることで人材の育成を図っております。当社は、人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援や、教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種提案を実施しております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.3 6,788 460 455 300 

(単独実績)2018.3 7,734 493 490 322 

(単独予想)2019.3 8,386 467 438 289 

(単独中間実績)2019.3 4,096 254 250 165 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.3 202.42 1,225.89 25  

調達資金使途 求人・広告宣伝費、新規出店費、敷金・保証金 

上場時発行済み株数 1,500,000株　（別に潜在株式133,500株） 

公開株数 345,000株（公募100,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント45,000株) 

ＰＥＲ：１３．０

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：９.１億

公募時時価：３９億

 　　　

【株主構成】 

(株)ﾂｸｲ 親会社 1,216,000 79.30 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 145,000 9.46 

三宅 篤彦 代表取締役社長 17,000 1.11 

平野 裕 取締役 13,000 0.85 

田村 雅人 取締役 13,000 0.85 

金井 直人 取締役、監査役 5,000 0.33 

下村 光輝 従業員 3,000 0.20 

久保田 勝 従業員 3,000 0.20 

内藤 哲郎 従業員 3,000 0.20 

土井 貞和 従業員 3,000 0.20 

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である株式会社ツクイ、当社株主かつ当社役員である三宅篤彦、平野裕、田村雅人及び金井直人並びに当社株主であるツクイスタッフ従業員持株会は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年６月14日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 

　また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年６月14日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプション等に係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1958年10月26日生まれ 

代表者略歴

1982年04月 (株)横浜銀行入行 

2003年04月 (株)ツクイ入社 

2004年04月 同社　総務部長 

2007年07月 同社　人材派遣推進本部　中部日本圏本部長 

2011年07月 同社　執行役員経営企画部長 

2013年07月 同社　執行役員内部統制室長 

2014年10月 同社　執行役員管理推進副本部長 

2016年01月 当社　代表取締役社長(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

　介護・医療の人材銘柄なので業種としては悪くなく、今後も介護の人材は必要性を増すことが予想されます。業績は利益は人件費や広告費で落ちていますが売上は伸びているので見た目ほど悪くはなく、ＰＥＲからは割安感を感じ上値余地は大きそうです。需給はＶＣもなく売り要素は全くなく、初値段階である程度は上がる可能性は高そうです。初値で高騰してしまえば面白みは無いですが、安く寄ればセカンダリーも妙味はありそうです。

想定価額：２５８０円

仮条件上限：２６３０円

初値予想：５０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気

総合評価３．５

IPO分析（グッドライフカンパニー）

【事業内容】
  不動産投資家に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、企画、設計、施工（監理）、賃貸仲介、賃貸管理、売却までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業を行っております。
(1)アセットマネジメント事業
　アセットマネジメント事業では、賃貸マンションの取得までをサポートする①資産形成コンサルティングサービスと、賃貸マンション取得後の不動産売却をサポートする②売買コンサルティングサービスを提供しております。
①資産形成コンサルティングサービス
　当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得までをトータルでサポートする資産形成コンサルティングサービスを行っております。主に福岡市内、熊本市内を中心に用地仕入、企画、設計を行い、自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として販売しております。
　当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様を共に事業を行うパートナーと位置づけており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。
　「LIBTH」はＲＣマンション（以下、「ハイクラス」という。）、中規模ＲＣマンション（以下、「ミドルクラス」という。）、木造アパート（以下、「アパートタイプ」という。）の３つの商品ラインナップがあります。
　ハイクラスは、１棟あたり16～60戸、総事業費で２億～10億円規模のＲＣマンションであり、当社の主力商品となっております。
　ミドルクラスは、１棟あたり12～16戸、総事業費で１億円～２億円規模の中規模ＲＣマンションであり、１階部分をラーメン構造（注１）、２階以上をカベ式構造（注２）の混構造としていることが特徴となります。カベ式構造は柱を使用しないため、材料費が低く抑えられるほか、間取設計の自由度が高く、居住空間も広く確保することができます。しかしながら構造上５階までしか建てることができませんので、用途制限等により、ハイクラス企画の賃貸マンションが建てられない用地で活用しております。
　アパートタイプは、１棟あたり８～10戸、総事業費で１億円以下の木造アパートであり、これまでのＲＣマンション開発で培った仕様・設備を取り入れ、スキップフロアを採用していることが特徴となります。
　なお、賃貸マンションの販売方法は、用地を保有されていないオーナー様に対しては当社が仕入れた用地を先行して販売し、当社が企画、設計、施工（元請の場合のみ）、監理を行い、オーナー様が建主として建築する場合と、当社が建主として賃貸マンションを建築し、完成後に販売（建売）する場合があります。
 自社賃貸マンションブランド「LIBTH」には、Life is beautiful with（いい暮らしをともに）という意味を込めております。
②売買コンサルティングサービス
　当社グループは、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。
(2)プロパティマネジメント事業
　プロパティマネジメント事業では、①賃貸仲介サービスと②賃貸管理サービスを提供しております。
①賃貸仲介サービス
　当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、主にアセットマネジメント事業にて開発した物件の入居者募集等の賃貸仲介業務を行っております。
②賃貸管理サービス
　当社グループは、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等の賃貸管理業務を行っております。また、子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.12 2,363 334 333 237
(連結実績)2017.12 2,578 371 376 254
(連結予想)2018.12 2,944 - 525 367
(連結3Q累計実績)2018.12 2,569 551 580 383
上場時発行済み株数 1,350,000株　（別に潜在株式93,400株）
公開株数 460,000株（公募250,000株、売り出し150,000株、オーバーアロットメント60,000株)
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2018.12 330.40 1,122.77 0 
調達資金使途 不動産投資用新築一棟マンションの開発などにかかる運転資金
ＰＥＲ：４．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.４億
公募時時価：２２億
 　　　
【株主構成】
高村 隼人 代表取締役社長 1,050,000 87.98
近松 敬倫 常務取締役 61,000 5.11
伊藤 貴光 取締役 16,000 1.34
出永 太郎 取締役 8,000 0.67
森田 旭 取締役 7,000 0.59
牛島 亮太 従業員 6,000 0.50
岡崎 勲 従業員 5,500 0.46
藤川 宜賢 従業員 5,000 0.42
吉村 寛子 従業員 3,600 0.30
増田 大晃 従業員 3,300 0.28
 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である髙村隼人並びに当社株主である近松敬倫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成31年６月14日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年11月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1979年09月24日生まれ
代表者略歴
2002年04月 (株)熊本シティエフエム入社
2004年11月 (株)多々良入社
2008年06月 (株)水前寺不動産(現当社)設立　代表取締役社長(現任)
2010年11月 安心入居サービス(株)(現連結子会社)設立　代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 エース - -
引受証券 西日本シティＴＴ - -
引受証券 FFG - -

【私見】
　不動産銘柄でややピークアウトした感があり業種妙味はありません。業績はＰＥＲは低めに見えますが、成長性を考慮すると大きな上値は期待できません。需給は非常に良いのですが、総合的に考えると買い手不在が予想され、静かなスタートでしょうか。    
想定価額：１５９０円
仮条件上限：１６００円
初値予想：２２００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価３

ＩＰＯ分析（アルテリアネットワークス）

【事業内容】

（1）事業の概要 

 、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。

　当社グループは主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス、IP電話サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス）を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。

（ア）インターネットサービス

① 光インターネット接続サービス

　光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光 エンタープライズ」や「ARTERIA光インターネット接続サービス」及びOEMでISP（Internet Service Provider）等に向けて提供しているサービスがあります。

　当社の企業向けサービスの特徴として、お客様１社につき光ファイバー１本を提供している点があります。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現します。

② IP電話サービス 

　IP電話とは、固定電話の回線（アナログ電話回線の低周波帯域）の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがあります。

　当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスとなります。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しています。

（イ）ネットワークサービス

① 専用線サービス

　専用線サービスは、ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。

　当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しています。

② VPN接続サービス 

　VPNとは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークのことです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築できます。１対１通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されます。 

　当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、「ARTERIA光」・「UCOM光」の自社回線に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。 

③ その他ネットワークサービス 

　その他ネットワークサービスとして、当社はデータセンターサービスやクラウドWi-Fiサービスを提供しています。 

　データセンターとは、サーバーやネットワーク機器などのIT機器を設置、運用する施設・建物の総称です。当社は「ComSpace」のサービス名で至便なアクセスの立地で柔軟なサービス体系のデータセンターサービスを提供しています。 

（ウ）マンションインターネットサービス 

　マンションインターネットサービスとは、当社グループがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。 

　個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式（任意加入型）と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式（全戸一括型）に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。また、当社グループは、光回線を複数の建物で共有する共有型接続サービスではなく、アクセス回線を他の建物と共有せず光回線収容局から建物まで一本の光ファイバーを用いる専有型接続サービスを展開しており、通信速度の低下が生じにくい環境を提供しています。また2017年３月に同業である株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化し、顧客基盤含めて当該サービスの強化を図っております。なお、当社グループは当該サービス市場において全国シェア１位（全体の27.2％）となっております。 

（エ）その他サービス 

① エネルギーサービス 

　当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。 

② MDMサービス 

　MDMサービスとは、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を一元管理するためのサービスです。当社が提供する「VECTANT SDM」は、ライトユースからヘビーユースまでに対応する、オールインワンのMDMサービスです。 

　また、マンション公式ポータルサイトやマンションIoTサービス、更にはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しています。 

　なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するに当たって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 税引き前利益 純利益 

(連結実績)2017.3 41,365 5,926 5,503 4,142 

(連結実績)2018.3 47,587 7,549 7,146 4,610 

(連結予想)2019.3 48,213 7,854 7,417 4,876 

(連結中間実績)2019.3 23,765 3,683 3,454 2,327 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2019.3 97.52 336.68 26.22  

上場時発行済み株数 50,000,000株 

公開株数 20,125,000株（売り出し17,500,000株、オーバーアロットメント2,625,000株) 

ＰＥＲ：１５．３

ＰＢＲ：

配当利回り：１．９％

公募時吸い上げ資金：３０２億

公募時時価：７５０億

 　　　

【株主構成】

丸紅(株) その他の関係会社 25,000,000 50.00 

RedAnchor Investments Limited ベンチャーキャピタル（ファンド） 25,000,000 50.00 

　グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるRed Anchor Investments Limitedは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の売却等（但し、売出人によるグローバル・オファリングにおける当社普通株式の売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのための当社普通株式の貸渡し、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。 

　また、グローバル・オファリングに関連して、当社の株主である丸紅株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。 

　さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但し、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。 

【代表者】

代表者生年月日

1963年06月12日生まれ 

代表者略歴

1987年04月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(株)入社 

2000年04月 日本ゼネラル・エレクトリック(株)取締役 日本GEエンジンサービス(株)取締役 

2004年10月 GE横河メディカルシステム(株)(現GEヘルスケア・ジャパン(株))常務取締役サービス統括本部長 

2007年04月 同社常務取締役営業本部長 

2008年01月 同社常務取締役画像診断機器統括本部長 

2009年04月 同社取締役副社長画像診断機器統括本部長　8月 同社取締役副社長ヘルスケア統括本部長 

2011年06月 同社代表取締役社長兼CEO 

2017年07月 当社代表取締役社長CEO(現任)　11月 (株)つなぐネットコミュニケーションズ代表取締役(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

主幹事証券 みずほ - - 

主幹事証券 ＵＢＳ - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 水戸 - - 

【私見】

　業種としてはインターネットサービスということで安定感はあるものの、現状では大きな成長を見込める業種ではなく大きな利点はなさそうです。業績はここ２年を見ると成長が鈍化し、ＰＥＲからも妥当な水準だと思います。ロックはかかっているので需給での不安はありませんが、ファンドの売出案件にあたり苦戦はするのかと思います。

想定価額：１４００円

仮条件上限：１５００円

初値予想：１５５０円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

上場承認（テノ．ホールディングス）

12/21    テノ．ホールディングス   7037  サービス業    マザ   野村証券 

事業内容：直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座等)の運営

公開株数合計400,000（7.6億） 

公募株数：350,000   売出株数：0   OA：52,500

発行済み株数⇒1,460,000（28億）

ブックビルディング12/5〜11

引受証券会社   野村証券    ＳＢＩ証券　マネックス証券   みずほ証券　 三菱モルガンスタンレー証券   岡三証券  ＦＦＧ証券  西日本ＴＴ証券

想定価格：1900円　予想レンジ2500円～5000円　期待度3.5

価額を大幅に下げての再承認。業種から初値以外はそこまで人気にならないでしょう。

参考：前回

9/20    テノ．ホールディングス   7037  サービス業    マザ   野村証券 

事業内容：直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座等)の運営

公開株数合計400,000（20.5億） 

公募株数：350,000   売出株数：50,000   OA：60,000

発行済み株数⇒1,460,000（65億）

ブックビルディング9/3〜7

引受証券会社   野村証券    ＳＢＩ証券　マネックス証券   みずほ証券　 三菱モルガンスタンレー証券   岡三証券  ＦＦＧ証券  西日本ＴＴ証券

想定価格：4440円　予想レンジ5500円～9000円　期待度3.5

株数は少ないものの、業種からそこまでは人気にならないでしょう。

前日予想（霞ヶ関キャピタル）

霞ヶ関キャピタル
初値予想  ６５００円     初値買い   中立
好みの業種でないので見送り予定

ＩＰＯ分析（オーウェル）

【事業内容】

(1) 塗料関連事業

ａ 塗料・表面処理剤

 当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。

・汎用塗料　：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。

・工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。

当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。

　

ｂ 化成品・物資

 当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。

ｃ 塗装・計測機器

　当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っているため、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。

d 完成工事　

　当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の設計・施工を請負います。

　また、当社の子会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。

(2) 電気・電子部品事業　

 ａ ホールIC

　ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。

　当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。

ｂ LED照明製品　

　LED照明製品は、サイン、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社のブランドで販売しております。

【業績等】

(連結実績)2017.3 63,457 1,152 1,265 770 

(連結実績)2018.3 63,750 1,200 1,337 823 

(連結予想)2019.3 67,000 1,350 1,480 1,000 

(連結中間実績)2019.3 31,442 629 726 501 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2019.3 109.09 1,714.20 20  

調達資金使途 システム構築やロボットの更新、営業所改築費、運転資金、借入金の返済 

上場時発行済み株数 10,500,000株 

公開株数 1,872,200株（公募1,628,000株、オーバーアロットメント244,200株) 

ＰＥＲ：６．８

ＰＢＲ：２．３

配当利回り：２．７%

公募時吸い上げ資金：１４．0億

公募時時価：７９億

 　　　

【株主構成】 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 1,403,000 16.27 

日本ﾍﾟｲﾝﾄ(株) 取引先 900,000 10.43 

関西ﾍﾟｲﾝﾄ(株) 取引先 700,000 8.12 

大日本塗料(株) 取引先 550,000 6.38 

(株)三菱UFJ銀行 取引先 420,000 4.87 

日油(株) 取引先 400,000 4.64 

(株)三井住友銀行 取引先 300,000 3.48 

(株)みずほ銀行 取引先 300,000 3.48 

宮本 文義 特別利害関係者など 260,000 3.01 

神東塗料(株) 取引先 250,000 2.90 

　本募集に関連して、当社の株主であるオーウエル従業員持株会、日本ペイント株式会社、関西ペイント株式会社、大日本塗料株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日油株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、宮本文義、神東塗料株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、宮本まき子、豊田みどり、片山武宏、オーウエル役員持株会、日本特殊塗料株式会社、川上塗料株式会社、小野靖子、中国塗料株式会社、住友生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、飛戸克治、阿藤敬子、日本パーカライジング株式会社、豊田安昌、尾崎美貴子、田中晋哉、宮崎素伸、内藤勝子、中田和雄、山中克敏、原一裕、手賀誠、カシュー株式会社、萬代機械株式会社、ユシロ化学工業株式会社、株式会社トウペ、株式会社ネオス、竹林塗装工業株式会社、スズカファイン株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、酉川周平、大津直樹、宮本義敬、宮本敬文、東奈津子、加藤春樹、池田泉州キャピタル株式会社、オキツモ株式会社、鋳物亮一、稲葉譲及び他110名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成31年3月12日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等及びその売却価格が本募集等における「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1957年11月26日生まれ 

代表者略歴

1980年04月 同社入社 

2005年06月 取締役 経営企画室・塗膜形成部担当 

2007年12月 取締役 国際営業部・塗膜形成部・営業部・東日本第１販売部・東日本第２販売部・東日本第３販売部・Ｎプロジェクト担当 

2008年04月 常務取締役 販売部門管掌 塗膜形成部・営業部・国際営業部・東日本第１販売部・東日本第２販売部・東日本第３販売部・Ｎプロジェクト担当 

2010年04月 常務取締役 販売部門管掌 塗膜形成部・営業１部・国際営業部担当 

2011年06月 専務取締役 営業部門管掌 

2013年06月 代表取締役社長就任 営業部門管掌 

2015年04月 代表取締役社長(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 大和 - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【私見】

   塗料関連で業種としては真新しは感じません。業績はＰＥＲからは株主でもある他のペイント銘柄と比べると割安感は感じますが、成長性からは大きな上値は見込めません。需給からは売り圧力はなく下値不安はなさそうですが、二部案件で人気にはならないでしょう。

想定価額：７００円

仮条件上限：７５０円

初値予想：８５０円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価２．５

ＩＰＯ分析（ＦＵＪＩジャパン）

【事業内容】

　当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。本書提出日現在、主たる事業は外壁リフォーム工事であります。寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。

　また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。

　外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、ＯＥＭ（注１）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。

＜外壁リフォーム工事＞

　外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。

　「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。

　オリジナル外壁材の多くは、ガルバリウム鋼板という金属を使用した金属サイディングであり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れていると言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」を使用した耐久性を備えた製品や、「インクジェット３Ｄ印刷」で表現した重厚感のある外観を「セルフクリーン機能」によって汚れを防ぎ、美しい外観を永く保つことができる製品等があります。また、金属サイディングの他にも、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」など、耐久性を備えたものを取り揃えております。

　外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。 

　その後、商談が成立となり外壁工事に入ると、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。

　各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。

＜その他リフォーム工事＞ 

　その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。

　既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。

　主な工事内容は、防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となっております。

　防水塗り壁材「ラコスタ」は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぎます。防寒性、防水性を備えており、冬場に施工することも可能な製品であります。

＜材料販売＞ 

　材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。

【業績等】

(単独実績)2016.12 1,053 27 31 21 

(単独実績)2017.12 1,235 43 47 31 

(単独予想)2018.12 1,320 55 49 43 

(単独3Q累計実績)2018.12 963 42 43 34 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.12 66.54 310.50 0  

場時発行済み株数 710,000株 

公開株数 110,000株（公募60,000株、売り出し50,000株)

調達資金使途 新規出店費用、高校新卒社員の人件費 

連結会社 なし 

ＰＥＲ：１１．０

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：０.８億

公募時時価：５．２億

 　　　

【株主構成】 

佐々木 忠幸 代表取締役 600,000 92.31 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 21,000 3.23 

樋口 俊一 取締役 10,000 1.54 

佐賀 一郎 取締役 10,000 1.54 

大内 宏 監査役 3,000 0.46 

黒川 明則 取締役 3,000 0.46 

大高 誠 取締役 2,000 0.31 

国見 政明 監査役 1,000 0.15 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である佐々木忠幸は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2019年６月10日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出しは除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日　1967年01月03日生まれ 

代表者略歴

1991年04月 (株)大仁建設入社 

1995年08月 (有)新日本開発取締役就任 

1995年08月 (株)富士建材入社 

2001年04月 同社取締役就任 

2005年03月 当社設立　代表取締役就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 藍沢 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 上光 - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

   業種はリフォーム事業ということで真新しさはありません。業績も微増で、ＰＥＲは高くはありませんが成長性からは価額は適度でしょう。需給は悪くはありませんが、札幌上場なのでノーマークで良いでしょう。

想定価額：７３０円

仮条件上限：７４０円

初値予想：９００円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・弱気

総合評価２．５

ＩＰＯ分析（ピアラ）

【事業内容】

　EC支援事業は、「ECマーケティングテック」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等の「ビューティ＆ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、「ビューティ＆ヘルス及び食品」領域は拡大を続けています。 

　「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用した「KPI保証」型の総合支援サービスを、広告代理、顧客育成支援、その他通販に関わるマーケティング支援等を通じて行っており、600社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にした、ビューティ＆ヘルス及び食品領域特化型のDMP（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AIを搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」をクライアント又は当社、若しくは両社で利用することで行なわれます。 

　「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には、まず最初にクライアントと交渉の上、クライアントの新規顧客獲得単価をKPIとして価格決定します。次に当社はAIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社が同業界において蓄積してきたノウハウを基に、効果を得られると考えられるマーケティング予算配分に基づき、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定し出稿を行ないます。その結果として、新規顧客がクライアントの商品を購入した場合には、購入した新規顧客数に応じて当社はクライアントと決定した新規顧客獲得単価を請求いたします。つまり、「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、クライアントとして顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。 

　「RESULT MASTER」でDMPに格納されたデータをAIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能になります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRMも実施します。 

　更に「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、さらにインターネット広告につきましては、マーケティングの最適な予算配分を予測することが可能となりました。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングの実行を可能とします。 

　上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIによりYahoo!やGoogle等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行い、その掲載料の支払額が売上原価となります。 

　「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティングにおける課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。 

　当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM配布、リアルイベント、WEB動画やバズマーケティング、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。 

　クライアントから得る収益モデルは、従来のEC支援サービスの成果に関係なく一定額の報酬をクライアントが負担する、いわゆる手数料型のビジネスモデルから、クライアントの課題や予算を基に設定したKPIの成果に応じた報酬を請求する、「KPI保証」型でのサービス提供への移行を多くのサービスで進めており、当社グループのEC支援事業とクライアントの成果のコミットを深めております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.12 5,869 94 90 64 

(連結実績)2017.12 7,291 31 32 19 

(連結予想)2018.12 10,953 363 350 253 

(連結3Q累計実績)2018.12 8,101 261 254 196 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.12 101.32 394.71 -  

調達資金使途 システム投資、増員・採用関連費、借入金の返済 

上場時発行済み株数 3,481,840株　（別に潜在株式153,800株） 

公開株数 484,000株（公募350,000株、売り出し90,000株、オーバーアロットメント44,000株) 

ＰＥＲ：２５．１

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１２.３億

公募時時価：８９億

 　　　

【株主構成】 

FLYING BIRD(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 924,800 28.15 

飛鳥 貴雄 代表取締役社長 832,000 25.32 

B Dash Fund 3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 400,000 12.17 

根来 伸吉 常務取締役 175,600 5.34 

山口 渉 取締役 175,600 5.34 

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ6号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 133,320 4.06 

森 満彦 顧問税理士 70,000 2.13 

Vector Group International Ltd 特別利害関係者など 66,000 2.01 

SBSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 40,040 1.22 

(株)ｴﾎﾞﾗﾌﾞﾙｱｼﾞｱ 特別利害関係者など 40,000 1.22 

ﾘﾝｷﾝｵﾘｴﾝﾄ第一号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 26,640 0.81 

(株)オークファン 特別利害関係者など 26,640 0.81 

久富 哲也 特別利害関係者など 26,640 0.81 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の取締役であり売出人かつ貸株人である飛鳥貴雄、取締役であり売出人である根来伸吉及び山口渉並びに当社株主であるFLYING BIRD株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年３月10日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年６月８日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年11月６日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1975年05月29日生まれ 

代表者略歴

1999年04月 トリンプ・インターナショナル・ジャパン(株)入社 

2004年03月 (有)ピアラ(現当社)設立取締役就任 

2004年10月 当社代表取締役社長就任(現任) 

2012年01月 比亞莱集團有限公司(PIALA HOLDINGS LIMITED) CEO就任 

2012年11月 PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイナー就任(現任) 

2013年03月 比智(杭州)商贸有限公司董事长就任(現任) 

2014年07月 (株)PIALab.代表取締役就任(現任) 

2014年12月 FLYING BIRD(株)代表取締役就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 藍沢 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 むさし - - 

引受証券 楽天 - - 

引受証券 極東 - - 

引受証券 東洋 - - 

【私見】

   ＥＣマーケティングということである程度人気のある業種ですが、同業者も多く他社との優位性は特段感じません。ＰＥＲは高くはないと思いますが、初値段階で上がってしまえば割安感は薄れ上値余地は大きくないと思います。需給は大きくないものの、ロックなしＶＣもおり、セカンダリーでの妙味はないと予想します。

想定価額：２２１０円

仮条件上限：２５５０円

初値予想：４５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５