上場承認（名南M&A）

12/02 名南Ｍ＆Ａ　7076 サービス業 名セ 東海東京証券   
事業内容：M&Aの仲介・コンサルティング
公開株数合計：440,000（8.1億）
公募株数：180,000　売出株数：260,000
発行済み株数⇒1,494,850（21億）
ブックビルディング11/14～20
引受証券会社  東海東京証券  みずほ証券  SBI証券  岡三証券  エース証券
想定価格：1610円　予想レンジ1800円～3000円　期待度3
業種としては悪くありませんが、成長性と市場からそこまで上がらないでしょう。

前日予想（恵和）

恵和
初値予想　８５０円
初値買い　中立
需給は良いので今の流れでは一瞬上がるかもしれませんが、参戦しない予定。

前日予想（ジェイック）

ジェイック
初値予想　９０００円
初値買い　　中立
高いと思うので無理に参戦しない予定。

前日予想（セルソース）

セルソース
初値予想　　５３００円
初値買い　中立
少し気にはなりますが、無理に参戦しない予定。

前日予想（BASE）

BASE
初値予想　１２００円
初値買い　やや弱気
ノーマーク予定。

前日予想（インティメート・マージャー）

インティメート・マージャー
初値予想　３５００円→４０００円
初値買い　中立
ノーマーク予定

上場承認（トゥエンティーフォーセブン）

11/5    トゥエンティーフォーセブン　7074   サービス業  マザ　ＳＭＢＣ日興証券

事業内容：パーソナルトレーニング事業(パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」、パーソナル英会話スクール「24/7English」)の運営

公開株数合計：985,000 （37.3億）

公募株数：500,000　売出株数：485,000

発行済み株数：4,500,000（147億）

ブックビルディング11/6〜12

引受証券会社名  ＳＭＢＣ日興証券   SBI証券  マネックス証券  みずほ証券   岡三証券　岩井コスモ証券  丸三証券　いちよし証券　エース証券　極東証券

想定価格：3270円　予想レンジ3300円～4500円　期待度3.5

ライザップに似ているので新規性はないですが、業績の良さとＶＣなしなので多少は評価されるでしょうか。

前日予想（浜木綿、ワシントンホテル）

浜木綿
初値予想　２４００円
意外高があるかもしれませんが、無理に参戦する予定なし。

ワシントンホテル
初値予想　１４５０円
割安株が上がる傾向なので気にはかけますが、敢えて参戦する予定なし。

ＩＰＯ分析（ダブルエー）

【事業内容】
　婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでいます。

（１）商品の企画開発業務
　国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。

（２）商品の検査検品業務
　商品化が決定した靴は、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持は、100％子会社である「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場の定期的な巡回及び指導により確認しております。また、継続的に品質を検査し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。

（３）商品の販売業務
　品質が保証された商品は、当社グループが運営している直営店舗及び販売業務を委託している販売代行店舗並びに他社の運営を含むＥＣサイトを通じて一般消費者向けに小売販売を行っております。その他、他社とのコラボレーション商品の販売も行っております。

①実店舗・ＥＣサイトでの小売販売
　当社グループは、国内実店舗99店舗、国内ＥＣサイト７店舗、海外実店舗31店舗（注１）、海外ＥＣサイト３店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等駅ビル、ショッピングセンター等への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。ＥＣサイトでの小売販売は、自社サイトをはじめZOZOTOWN等オンラインショッピングサイトへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対して予約販売としての機能を提供しております。さらには発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。

②他社ファッションブランドでの卸売販売
　当社グループは、基本的には自社出店した直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社とのコラボレーション商品を販売しております。当社の商品力と他社の販売力を組み合わせることで、当社は、他社が既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として見込むことが可能となっております。

（注１）海外実店舗31店舗は、香港19店舗、マカオ１店舗、上海１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾10店舗で構成されております。
（注２）海外ＥＣ３店舗は、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。

　 
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.1 11,784 1,037 1,053 660
(連結実績)2019.1 12,773 1,158 1,180 770
(連結予想)2020.1 14,631 1,813 1,829 1,221
(連結中間実績)2020.1 7,044 700 727 477

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2020.1 292.68 1,576.11 0
調達資金使途 国内新規出店、物流設備、システム開発、商品開発、広告宣伝

上場時発行済み株数 4,700,000株　（別に潜在株式58,800株）
公開株数 1,035,000株（公募700,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント135,000株)

ＰＥＲ：１６．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：４８.５億
公募時時価：２２０億
 　　　
【株主構成】
肖俊偉 代表取締役 3,354,000 82.64 　180
趙陽 特別利害関係者など 272,000 6.70 90
丁蘊 代表取締役の配偶者、取締役 200,000 4.93 180
PANG KWAN KIN 子会社の代表取締役 120,000 2.96 90
中井康代 取締役 20,000 0.49 　180
劉成 子会社の代表取締役 12,000 0.30　90
北岡慧太 従業員 8,000 0.20
丹下祐二 従業員 6,000 0.15
菅沼匠 取締役 4,000 0.10
佐川明生 監査役 4,000 0.10 180
(株)クツラボ 特別利害関係者など 4,000 0.10
入江徳繁 特別利害関係者など 4,000 0.10
岩瀬絵美 取締役 4,000 0.10
坂本佳津江 従業員 4,000 0.10
水谷紀彦 従業員 4,000 0.10
茂木剛平 従業員 4,000 0.10

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である肖俊偉、当社株主である丁蘊、中井康代、菅沼匠、佐川明生、鶴田芳郎、落合孝裕及び佐藤広一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年４月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
　また、当社株主である趙陽、PANG KWAN KIN、劉成、株式会社クツラボ及び入江徳繁は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年１月29日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
　当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年４月28日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年９月27日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1972年09月10日生まれ
代表者略歴
1998年04月 マルチウ産業(株)入社
2002年02月 直通企画(有)(現：当社)設立 　代表取締役(現任)

【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岩井コスモ - -

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ　10/4
2670 　ABCマート　18.0倍(連結予想 )
2686 　ジーフット　66.0倍(連結予想 )
3070 　アマガサ　13.9倍(連結予想 )
7422 　東邦レマック　22.8倍(単独予想 )
7938 　リーガル　15.1倍(連結予想 )
8185 　チヨダ　42.1倍(連結予想 )

【私見】
　女性用の靴販売で成長性はそれなりにあると思いますが、大きく化けるほどの優位性は感じず高い評価しなくて良いかと思います。業績は伸びていはいるものの、売上を見ても急拡大とまではいかず、同業者のＰＥＲからも成長性はどこまでプラスするかといったところです。需給に関してはロック状況は良いものの、吸収金額・時価総額共に大きめで大きくは上がらないと予想します。

想定価額：４６９０円
仮条件上限：４６９０円
初値予想：４８００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３

ＩＰＯ分析（恵和）

【事業内容】
(1) 光学シート事業
　光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。
　主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
　それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。
　光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。
(2) 機能製品事業
　機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業であります。当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防湿性・耐熱性・耐久性・対候性・剝離性等）を付加した包装資材、産業資材の製造・販売を行っております。
　包装資材は、印刷用紙等の紙製品を湿気から保護する防湿紙、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、各産業の製造工程で必要不可欠な包装材料であります。
　産業資材は、工程紙とカスタム品で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム、炭素繊維等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。また、カスタム品は、顧客の機能に合わせてカスタマイズする様々な製品の総称であり、当社では主に建築資材の製造・販売を行っております。
　上記のほか、野菜・果実のハウス栽培時に入光を確保し、害虫や汚染水等から作物を守る農業資材、太陽光発電において太陽電池内部を空気中の水分や紫外線等の外部環境から保護し、長期間に渡り劣化を防止するバックシート等の製造・販売を行っております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.12 14,558 108 72 226
(連結実績)2018.12 15,758 753 741 451
(連結予想)2019.12 15,209 910 849 579
(連結中間実績)2019.12 7,415 523 518 375

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2019.12 93.79 642.52 9.21

調達資金使途 和歌山テクノセンターの設備投資、借入金の返済
上場時発行済み株数 7,420,000株　（別に潜在株式305,000株）
公開株数 2,280,400株（公募1,500,000株、売り出し483,000株、オーバーアロットメント297,400株)
ＰＥＲ：８．２
ＰＢＲ：１．１９
配当利回り：２．７％
公募時吸い上げ資金：１７.５億
公募時時価：５７億
 　　　
【株主構成】 以下180
長村恵一 代表取締役社長 4,404,200 70.75
長村みどり 代表取締役社長の血族 283,000 4.55
江田徐紅 常務取締役 161,000 2.59
石田憲次 専務取締役 143,300 2.30
足利正夫 常務取締役 132,000 2.12
従業員持ち株会 特別利害関係者など 130,000 2.09
久保武 特別利害関係者など 103,000 1.65
中島由起 特別利害関係者など 100,000 1.61
東亜合成(株) 取引先 70,000 1.12
野口順次郎 常務取締役 65,000 1.04

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である長村惠弌及び長村みどり並びに当社の株主である江田徐紅、石田憲次、足利正夫、恵和従業員持株会、久保武、中島由起、野口順次郎、上地聡、小林俶朗、渡辺伸一郎、川島康司、川島直子、荒川明、原田賢一、北川武秀、西橋次郎、五十嵐丈起、辻孝弘、大北信弘、岡部元彦、北村正広及び石田一樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年４月26日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
　また、当社の株主である東亞合成株式会社及び大日本商事株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年１月27日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
　さらに、当社の新株予約権を保有する江田徐紅、足利正夫、野口順次郎、上地聡、川島直子、加藤秀樹、清水邦夫及び水谷武久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年４月26日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1947年11月18日生まれ
代表者略歴
1970年04月 恵和商工(株)(現　当社)入社
1974年03月 当社取締役
1977年03月 当社常務取締役
1982年03月 当社専務取締役
1986年03月 当社代表取締役副社長
1991年03月 当社代表取締役社長(現任)

【幹事団】
主幹事証券　大和　1,884,000　95.01
引受証券　いちよし　39,600　2.00
引受証券　ＳＢＩ　19,800　1.00
引受証券　東海東京　19,800　1.00
引受証券　エース　19,800　1.00

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ　10/2
4221 　大倉工　8.0倍(連結予想 )　
4239 　ポラテクノ　37.4倍(連結予想 )
4366 　ダイトーケミ　9.4倍(連結予想 )
4980 　デクセリアルス　20.3倍(連結予想 )
6988 　日東電　13.4倍(連結予想 )
7908 　KIMOTO　-倍(連結予想 )
7917 　藤森工　10.3倍(連結予想 )

【私見】
　業種的には悪くないのですが、スマホなど世界景気の影響を受け、現状はややあまり評価はできません。業績も落ち着き気味で、今後の成長性は感じず、低ＰＥＲではあるものの何か材料がないと厳しいと思います。需給に関しては2部市場で大きくはなく、ロックもかかっており。サイズ感としてはレオクランと同程度ですが、成長性を感上げると、レオクランのような展開にはならないと予想します。

想定価額：７７０円
仮条件上限：７７０円
初値予想：８５０円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３

ＩＰＯ分析（ジェイック）

【事業内容】
（教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」）
（１）事業の概要
　主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者や就活に苦戦したり出遅れたり、地方故に就職活動に制約があったりする大学４年生、留年生、留学生など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。
　現在、主に20代の就職に苦戦するフリーター、第二新卒層を対象とした「就職カレッジ®」、その中でも女性だけを対象とした「女子カレッジ®」、大学中退者を対象とした「セカンドカレッジ®」、新卒の就職活動において続々と内定が出る時期（現在で言えば６月）を超えてもなおなかなか内定が出ずに苦戦していたり、部活動や単位取得等で就職活動に出遅れたりしている大学４年生を支援する「新卒カレッジ®」を教育融合型人材紹介サービスとして行っております。また、採用される求職者の上司となる若手リーダーや次期リーダー層を対象に、１年間にわたるリーダー育成カリキュラムを提供する「リーダーカレッジ」を行っております。
　また、当社グループの教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」の価値の中核をなす教育ノウハウに磨きをかけるべく、従業員数300名未満の中堅中小企業をターゲットにクライアント企業の人材育成のために、幅広くきめ細かい教育研修サービスを提供しております。全世界で3,000万部のベストセラーとなったビジネス書「７つの習慣®」や、目標達成するスキルと人格を育てる「原田メソッド」など、普遍性が高く、スキルだけではなくそのベースとなる考え方に働きかける研修コンテンツを中堅中小企業の現場で実践できるようカスタマイズして提供し、自ら考え、自ら行動するクライアントの社員育成に貢献しております。
（２）事業の特徴
①「就職ポテンシャル層」への特化
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者、二極化が進む就職活動において苦戦する大学４年生などの「就職ポテンシャル層」の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。
②就職後を見据えた無料就職支援講座の提供
　企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができます。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルが業界内でも独自性が高いものと考えております。
③クライアントと求職者が確実に会える機会の提供
　無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げる機会になるものと考えております。
④求職者の入社後の定着・活躍支援
　本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の１つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後１年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。
（３）当社サービスについて
　求職者が抱える不安や課題意識は一人ひとり異なりますので、窓口はサービスの説明会だけでなく、自己分析の仕方やブラック企業に入らないためにといった求職者の不安や課題意識に応じたお役立ちセミナー、１対１のキャリアカウンセリングとバリエーションを広く持っております。キャリアカウンセリングも自己分析への関心が強い方に対しては、事前に当社グループが提供しております適性診断を受験いただき、その結果を基にしたフィードバックやカウンセリングを行っております。
　その後、求職者には社会人として必要な考え方とビジネスマナー、面接力を上げるための終日５日間の無料就職支援講座を提供しております。当社グループが教育研修事業で培ってきたノウハウを活用し、世界的に有名な「７つの習慣®」や目標達成する人格とスキルを磨く「原田メソッド」など、単純なビジネスマナー研修や就職対策講座ではなく、この少子高齢化が進んで個人と組織の労働生産性を高めていくことが求められる社会の中で、求職者が主体性を発揮し、周囲の方々と信頼関係を構築して成果を出していくために必要な土台を作れるような内容になっております。これは企業側にもメリットがあり、時間やコストの面でなかなかトレーニングができない中堅中小企業において、その手間と時間、コストを省くという点がメリットになっております

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.1 2,473 165 155 84
(連結実績)2019.1 2,702 231 221 173
(連結予想)2020.1 3,113 328 320 212
(連結中間実績)2020.1 1,622 245 241 159

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2020.1 270.02 1,054.34 73.67
調達資金使途 人材採用費や人件費、販売促進費、支店開設費用など
上場時発行済み株数 905,500株　（別に潜在株式102,000株）
公開株数 164,400株（公募71,500株、売り出し71,500株、オーバーアロットメント21,400株)

ＰＥＲ：１７．６
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.７億
公募時時価：４３億
 　　　
【株主構成】
(株)ｴﾝｽｰ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 530,000 59.15 　180
佐藤剛志 代表取締役 186,000 20.76 　180
(株)ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ 特別利害関係者など 30,000 3.35　90・1.5
山本太 従業員 22,500 2.51 　180
近藤浩充 常務取締役 17,500 1.95　180
知見寺直樹 取締役 13,500 1.51 　180
尾崎三昌 特別利害関係者など 10,000 1.12　180
ﾌｧｲﾌﾞｱｲｽﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸｽ(株) 特別利害関係者など 10,000 1.12　180
古庄拓 取締役 7,500 0.84 　180
従業員持ち株会 特別利害関係者など 6,100 0.68　180
　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である佐藤剛志、当社株主かつ当社役員である近藤浩充、知見寺直樹、古庄拓、東宮美樹、谷中拓生及び古江嘉之、当社株主である株式会社エンスー、山本太、尾崎三昌、ファイブアイズ・ネットワークス株式会社、ジェイック従業員持株会、株式会社エムシー、柳井田彰、坂本克己、大野達也、小原正樹、小茂田志郎、稲本太郎、五十嵐丈泰及び西川敬之、当社新株予約権者である遠藤修、梶田貴俊、松岡保昌、平堀剛、長瀬拓実、宮本靖之、髙橋恵、押田力、笹森聖子、佐藤裕康、山中大督、加藤雄治、稲葉暁洋、村岸玲、野村友美、吉田智哉、内野恵里、山﨑悠佑、林丈司、岡田到、梶間章弘、加藤啓太、多田出聡、外崎陽平、小久保友寛、田原満生及びその他新株予約権者58名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和２年４月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
　当社株主である株式会社ティーケーピーは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の令和２年１月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売却価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却は除く。）を行わない旨を約束しております。

【代表者】
代表者生年月日
1962年06月10日生まれ
代表者略歴
1986年04月 (株)日本エル ・シー ・ エー(現 (株)インタープライズ・コンサルティング)入社
1993年12月 (株)旺躍商事(現(株)エンスー)取締役就任
1996年04月 同社代表取締役就任(現任)
1997年04月 当社取締役就任
1997年10月 当社専務取締役就任
1998年04月 当社代表取締役専務就任
2000年01月 当社代表取締役就任(現任)
2013年02月 杰意可有限公司董事長就任(現任)　6月　上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司董事長就任(現任)

【幹事団】
主幹事証券　ＳＭＢＣ日興　129,000　90.21
引受証券　ＳＢＩ　4,200　2.94
引受証券　大和　4,200　2.94
引受証券　東洋　2,100　1.47
引受証券　楽天　1,400　0.98
引受証券　岩井コスモ　700　0.49
引受証券　岡三　700　0.49
引受証券　北洋　700　0.49

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ　10/1
2124 　ＪＡＣＲ 18.6倍(連結予想 )
2175 　ＳＭＳ 46.2倍(連結予想 )
4318 　クイック 13.2倍(連結予想 )
6539 　MS-Japan 24.3倍(単独予想 )
6558 　クックビズ 51.0倍(単独予想 )
6575 　HUMANAHD 29.2倍(連結予想 )

【私見】
　人材関連ではコアな部分なので優位性はありますが、人材関連自体は人気業種ではないので高い評価はできません。業績も伸びてはいるものの、急拡大することは考えにくく、高ＰＥＲが容認される業種ではありません、品薄・高単価・ロックありと需給に関しては非常に良いので初値段階で人気化する可能性は高いでしょう。セカンダリーに関しては多少のマネーゲームはありそうですが、追いかける銘柄ではないでしょう。

想定価額：４６１０円
仮条件上限：４７５０円
初値予想：９０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

ＰＯ（トーセイ・リート投資法人）

トーセイ・リート投資法人    3451     東R
公募  52,000口    売出   0口   OA  2,600口
合計 54,600口
仮条件 2.5% ～ 5.0%　10/23～29
主幹事 大和証券　ＳＭＢＣ日興証券  
引受人 みずほ証券
信用銘柄
発表前終値：144500円　規模：79憶
参加度：中立

ＰＯ（レシップホールディングス）

レシップホールディングス　7213　東1
公募 1,200,000株　売出株数 0株　OA 180,000株
合計 1,380,000株
仮条件 3.0%～5.0%　10/9～16
主幹事 野村證券
引受人　SMBC日興証券
貸借銘柄
発表前終値：798円　規模：11憶
参加度：中立

ＩＰＯ分析（BASE）

【事業内容】

(1) BASE事業

「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。

 「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。

＜BASE事業のビジネスの流れ＞

①　ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。

②　購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。

③　決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。

④　当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。

(2) PAY事業

①　「PAY.JP」サービス

「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。

 「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。

 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞

①　顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。

②　「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。

③　決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。

④　PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。

②　「PAY ID」サービス

「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができます。2019年８月末現在、250万以上のアカウントが登録されております。

(3) その他事業

当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。

「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.12 1,147 -1,260 -1,261 -1,268 

(連結実績)2018.12 2,352 -791 -798 -854 

(連結予想)2019.12 3,670 -540 -559 -560 

(連結中間実績)2019.12 1,687 -135 -135 -136 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想)2019.12 -47.69 93.80 0 

調達資金使途 人件費および採用費、広告宣伝、本社オフィス増床にかかる賃料 

上場時発行済み株数 19,227,000株　（別に潜在株式1,828,000株） 

公開株数 9,213,500株（公募405,000株、売り出し7,606,800株、オーバーアロットメント1,201,700株)　

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１２０億

公募時時価：２５５億

 　　　

【株主構成】 

鶴岡裕太 代表取締役CEO、子会社の代表取締役 4,364,000 21.13 

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ6号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,923,200 9.31 

(株)ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ 特別利害関係者など 1,804,000 8.74 

SBI Ventures Two(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,661,200 8.04 

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,592,000 7.71 

(株)丸井ｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 1,261,200 6.11 

(株)ﾒﾙｶﾘ 特別利害関係者など 1,242,400 6.02 

Fin Techﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,240,000 6.00 

ｲｰｽﾄﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,139,600 5.52 

(株)partyfactory ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,050,000 5.08 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である鶴岡裕太、並びに売出人である藤川真一は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年４月21日)までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共同主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

 また、売出人かつ当社株主であるSBI Ventures Two株式会社、グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合、Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、サンエイト２号投資事業有限責任組合、株式会社partyfactory、早豪史、SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、田村淳、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合及び佐藤詳悟、並びに当社の株主である株式会社メルカリ、合同会社MCCベンチャーキャピタル、有限会社セコイア、合同会社ユープランニング、神谷アントニオ、勝方正英、株式会社御室工房、エッジ・ラボ株式会社、石村俊一及び松浦崇久は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2020年１月22日)までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共同主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、共同主幹事会社を通して行う売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。

 さらに、当社の新株予約権を保有する鶴岡裕太、藤川真一、原田健、山村兼司、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、高野兼一、神宮司誠仁、岸本康希、松坂謙一郎、早川宗亮、島田佳祐、大窪聡、結城友紀子、内山香苗、袴田浩友、遠藤豪、小山内頌子、日下部理沙、鈴木海航、加賀谷祐平、松島卓郎及びその他58名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年４月21日)までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1989年12月28日生まれ

代表者略歴

2012年12月　当社設立　代表取締役就任(現任)

2018年01月　pAY(株)　取締役就任

2018年01月　ASE BANK(株) 代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - - 

主幹事証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 極東 - - 

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ　10/1 

3134 　Hamee 22.6倍(連結予想 ) 

3371 　ソフトクリエHD 18.1倍(連結予想 ) 

3633 　GMOペパ 19.7倍(連結予想 ) 

3769 　ＧＭＯPG 104.9倍(連結見込 ) 

3985 　テモナ 26.9倍(単独見込 ) 

4304 　Eストアー 14.4倍(連結予想 ) 

【私見】

　業種としてはオンライン決済など時流にのり、ＣＭなど話題性もあり非常に面白いです。しかし、業績は赤字で、規模感は大きめで、ロックがかかっていないＶＣの多さは一番の難点です。メルカリからsan sanあたりまでは赤字でも期待感から買われましたが、ウイワークの上場延期からか一気に流れは変わり、チャートワークなどを見ても状況は一変しています。仮条件も下がり、規模的には非常に大きいというほどでもないので大幅には下がらないと思いますが、需給の悪さから初値段階は静かなスタートが予想され、公募割れの可能性が高いでしょう。

想定価額：１６３０円

仮条件上限：１３００円

初値予想：１２００円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

ＰＯ（ケネディクス商業リート投資法人 ）

ケネディクス商業リート投資法人   3453  東Ｒ

公募  27,300口    売出0株     OA1,300口

合計 28,600口

仮条件 2.5% ～ 5.0%    10/16〜23

共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券    野村證券   大和証券    みずほ証券

引受人   三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券他

貸借銘柄

発表前終値：280900円　規模：80憶

参加度：強気

ＩＰＯ分析（セルソース）

【事業内容】

(1) 再生医療関連事業

①　脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス

ａ．脂肪由来幹細胞加工受託サービス

　2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。

　当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」)を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織から加工された 脂肪由来幹細胞を公的医療保険が適用されない自由診療(以下、「自由診療」)のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。

　当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は約20mlと少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

　本サービスでは、患者から採取された脂肪組織の加工作業が完了した時点で加工受託に係る会計上の収益を計上し、その後、当該加工の委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の発送の都度、配送並びに凍結保存の対価として手数料を収受し、別途配送料として会計上の収益を計上しております。

ｂ．血液由来加工受託サービス

　本サービスにおいて当社は、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、当該患者に対する自由診療における主に変形性膝関節症などの治療を目的として、「PFC-FD」を用いております。

　現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて常温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。

　本サービスでは、加工の成果物であるPFC-FDを、委託者である医療機関に一括して発送しており、本サービスによる会計上の収益はPFC-FDの発送時点で計上しております。

ｃ．FatBankサービス

　本サービスにおいて当社は、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

　本サービスでは、会計上、脂肪組織の凍結保存処理が完了した時点で当該処理に係る収益、並びに医療機関の要請により保管している脂肪組織の配送時点で当該配送料に係る収益を計上しております。なお、当社は、１年を超える保管を行う場合には、追加で保管延長料に係る収益を計上します。

②　再生医療等法規対応サポートサービス

　医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。

　本サービスにおいて当社は、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。

　当社では、第２種及び第３種再生医療等提供計画書の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。

　本サービスでは、会計上、当社の提供するサービスが完了した時点で収益を計上しております。

③　医療機器販売

　当社は、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。

　当社では、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikan Co., Ltdと国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。

(2) コンシューマー事業

　本事業において当社は、当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」やクリーム「エンリッチクリーム」、洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行うほか、美顔器の通信販売を主に行っております。

　当社の化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショップや医療機関・ドラッグストアなど店舗への販売になります。また、当社は、化粧品販売事業者からの化粧品のOEM製造を受託しております。なお、当社が販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業者に委託しております。本事業での会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.10 519 159 158 111 

(単独実績)2018.10 1,212 295 294 193 

(単独予想)2019.10 1,556 280 260 183 

(単独3Q累計実績)2019.10 1,172 227 222 145 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想)2019.10 126.45 811.98 0 

調達資金使途 設備投資、新設する加工施設の賃貸に伴う敷金、本社事務所の内装・機能拡充、ソフトウエア拡充、人件費、学会運営、研究開発 

上場時発行済み株数 1,920,000株　（別に潜在株式142,400株） 

公開株数 552,000株（公募480,000株、オーバーアロットメント72,000株) 

ＰＥＲ：１８．０

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１２.６億

公募時時価：４４億

 　　　

【株主構成】 

山川雅之 元代表取締役 964,800 60.97 

裙本理人 代表取締役社長 304,000 19.21 180

ｼﾘｱﾙｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄ(株) 山川雅之氏の近親者が過半数の株式を有する会社 211,200 13.35 180

金島秀人 - 20,000 1.26 180

花木博彦 取締役 8,000 0.51 

雨宮猛 取締役 8,000 0.51 

野崎正郎 従業員 4,400 0.28 

(株)GTM総研 - 4,000 0.25 

中村憲正 - 4,000 0.25 

早川宗一郎 従業員 3,200 0.20 

藤田健太 従業員 3,200 0.20 

大西勝二 従業員 3,200 0.20 

本募集に関連して、貸株人である裙本理人並びに当社株主であるシリアルインキュベート株式会社及び山川雅之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2020年４月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡す事等は除く。)等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1982年10月21日生まれ

代表者略歴

2005年04月 住友商事(株)入社

2015年11月 当社設立代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 427,200 89.00 

引受証券 野村 21,600 4.50 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 14,400 3.00 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 9,600 2.00 

引受証券 ＳＢＩ 7,200 1.50 

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ　9/26 

2191 　テラ -倍(連結予想 ) 

2370 　ＭＤＮＴ -倍(連結予想 ) 

4918 　アイビー 28.5倍(単独予想 ) 

4919 　ミルボン 39.7倍(連結予想 ) 

4925 　ＨＡＢＡ 14.8倍(連結予想 ) 

4926 　シーボン 70.0倍(連結予想 ) 

4928 　ノエビアHD 25.0倍(連結予想 ) 

4931 　新日製薬 14.5倍(単独予想 ) 

4978 　リプロセル -倍(連結予想 ) 

【私見】

　赤字の創薬系バイオとは違い、大きな可能性はないものの黒字化し安定感はあります。成長性の判断が難しく、需要はありそうですが比較対象もないのでＰＥＲ評価はし難いです。需給は小型で、ほぼロックもかかっていることから、初値で高騰するか、高騰しなければセカンダリーの可能性もある銘柄です。

想定価額：２２００円

仮条件上限：２２８０円

初値予想：５３００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

前日予想（アンビスホールディングス）

アンビスホールディングス
初値予想  ３４００円
初値買い   中立
規模が大きくレオクランのようにはいかないと思うので見送り予定。

前日予想（ＨＥＮＮＧＥ、ＡＩCROSS）

ＨＥＮＮＧＥ

初値予想２１００円

初値買い  中立

ほぼノーマーク予定。

ＡＩCROSS

初値予想２５００円

初値買い 中立

マークはしますが、無理に参戦しない予定。

IPO分析（インティメート・マージャー）

【事業内容】
（１）IM-DMPについて
　当社が提供するIM-DMPは、インターネット利用者の属性データベースとして、PC、スマートフォン、タブレット等で利用されるWebブラウザから得られる情報によって構築されております。１つのWebブラウザに１つのIDを割り当て、Webブラウザを最小構成単位としてインターネット利用者に関するデータベースを構築しています。IM-IDにデモグラフィックデータ、ジオグラフィックデータ、サイコグラフィックデータ等の属性情報を集積することで、Webブラウザをベースとした各ユーザーの特徴を、より鮮明なものにしております。なお、当社が保有する属性情報に個人情報は含まれておりません。
　このように、多様な属性情報を集積したIM-IDを分析・分類し、定期的に更新することで、IM-DMPにおいては、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができるのです。
（２）IM-DMPの特徴
　当社が提供するIM－DMPには、パブリックDMPとして、主に以下の２種類のデータベースが具わっております。
①インターネット利用者の属性データベース
　当社は、１つのWebブラウザに１つのIM-IDを割り当てており、そのIM-IDに様々な属性情報を集積しております。IM-IDに集積される情報は以下の２種類に分類されます。
a.確定情報
　インターネットリサーチ会社から購入するデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）、データプロバイダーから購入するジオグラフィックデータ（居住地域等）が該当します。
　クッキーシンク（Cookie Sync）と呼ばれるIDを名寄せする技術を用いることで、インターネットリサーチ会社やデータプロバイダーから取得した情報をIM-IDと紐付け、同一ユーザー（厳密には同一Webブラウザ）として認識することが可能になります。デモグラフィックデータについては、インターネットリサーチ会社にパネルとして登録している調査対象者とIM-IDを対応させることで、年齢、性別等の情報を付加しています。また、ジオグラフィックデータについては、IPアドレスとIM-IDを対応させることで、Webサイトのアクセス元の地域情報等の情報を付加しています。
b.類推情報
　当社が提携するポータルサイト、ニュースサイト、まとめサイト等のWebメディアから取得するWebメディアへの接触情報をもとに、「このユーザーは何に興味がありそうか」を類推し、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を抽出します。抽出するサイコグラフィックデータは、対象となるWebページの特徴を、例えば「旅行」「転職」等のキーワードに読み替えたもので、これがIM-IDに集積・更新されていきます。なお、当社が提携するWebメディアから取得する情報は、インターネット利用者が閲覧したWebサイトそのものを特定する情報ではなく、あくまで、閲覧したWebサイトに記載されている内容を抽出したものです。
②IM-IDを異なるIDに変換するためのデータベース
a.IM-IDを異なるIDに変換
　IM-DMPには、IM-IDをアドネットワークやDSP等の様々なデジタル広告の配信ツールで利用されているIDに変換するデータベースが具わっています。このデータベースを用いることで、IM-IDが付与されたユーザー群へのアプローチ方法に様々な手法を選択することが可能になります。
　デジタルマーケティングの領域においては、WebブラウザのCookieを利用した対象顧客の行動履歴をもとにターゲットを絞って行う「ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告手法が広く利用されております。当社のデータベースを用いることで、ターゲティングの精度を高く保ちつつ、クライアント企業が望む適当な広告配信ツールを利用することが可能です。
　広告配信ツール以外にもIM-IDを活用することで、Googleアナリティクス、Adobeアナリティクス等のWebサイト分析ツール、サイト来訪者が訪れるWebサイトページの改善を行うLPOツール等に連携することが可能です。
b.IM-IDに付加された属性情報を異なるデータベースに付加
　会員情報を有するクライアント企業が、自社の会員情報とIM-IDを紐付けることで、会員情報にサイコグラフィックデータを付加することが可能になります。この手法を用いれば、例えば、全ての会員ではなく、特定の商品に興味を抱いている会員にだけダイレクトメールを送付することが可能になります。
（３）当社の提供するサービスの内容
　当社は、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ提供しております。
　しかしながら、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティングツールに関する知識が必要です。このため、当社では、クライアント企業自身が持つデータとIM-DMPのデータを統合し、後述するフィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供しております。これにより、クライアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的且つ多様なマーケティング手法を採用することが可能になります。
　また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを提供しております。
①データ活用コンサルティングサービス
　IM-DMPをデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティングの効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けのターゲティングを行うことができます。
　クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグを設置し、来訪者のCookieを取得します。来訪者のCookieに保存されているIM-IDを、当社のデータベースに保存されているIM-IDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になります。当社では、来訪者の属性分析を行った後、主に以下の２つの技術を用いてデータ活用コンサルティングサービスを提供しております。
a.フィルタリング
　クライアント企業のWebサイトへの来訪者の中には、競合企業の社員、自社の社員、ボット等、コンバージョンしない可能性が非常に高いユーザー群が一定割合存在します。IM-DMPを活用することで、このようなユーザーを特定し、無駄な広告配信費用を削減することで、広告配信効率を改善しています。
b.ターゲティング
　IM-DMPを活用することで、コンバージョンが発生したユーザーがどのような属性情報をもっているかを分析することが可能になります。この分析結果をもとに、IM-DMPのデータから広告配信のターゲットとなるオーディエンスリストを抽出します。このオーディエンスリストをデジタル広告の配信ツールに連携することで、広告効果の高いユーザー群へ効率的な広告配信を実現しています。
上記のa.、b.の技術を用いたサービスは下記の通りです。
(ⅰ)データ活用広告配信サービス
　IM-DMPを利用したいクライアント企業に対し、効果的な広告配信を行うためのコンサルティングに加え、IM-DMPで保有しているデータを使った広告配信までワンストップでのサービス提供も行っております。より効果的な広告配信を行うためには、配信された広告を見た消費者が実際にコンバージョンに至ったかどうか確認し、その結果を踏まえて更にターゲットを選別するといった継続的な広告の運用が鍵となります。当社がIM-DMPを用いて潜在顧客の特定を行い、広告配信・運用まで担うことで、配信結果を踏まえた更なる潜在顧客の絞り込みが可能となり、より精度の高い広告配信へと繋がります。
(ⅱ)オフラインマーケティングサービス
　IM-DMPをオフラインマーケティングに活用することで、オフライン施策に、インターネット上のリアルタイムな行動データや対象ユーザーの様々な属性情報を利用することが可能になります。
　クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等の来訪者のCookieに保存されているIM-IDを郵便番号への変換データベースと照合し、IM-IDと郵便番号データを紐付けることができます。オフライン施策においては、ターゲット選定の前提となるユーザー情報がリアルタイム情報ではないことが多く、情報が古い、あるいは粒度が粗い等の課題があります。IM-DMPを活用することで、インターネット上で取得できるデータを用いたリアルタイムのユーザーニーズを考慮できるようになるため、一定期間内に特定の商品に興味を示したユーザーを対象に、新聞の折り込みチラシやポスティングを実施する等、効率的なオフラインマーケティング施策を行うことが可能になります。
(ⅲ)ブランディング広告効果測定サービス
　IM-DMPをインターネットリサーチ会社のアンケートと組み合わせることで、ブランディング広告の効果計測に活用可能です。クリックやコンバージョンといったインターネット上で計測できる指標だけでなく、商品の認知率や購買意欲等の従来は計測できなかった指標が計測可能になり、ブランディング広告の効果を再評価できます。
　当社が設置したJavaScriptタグから広告接触者を判別し、当社の提携するインターネットリサーチ会社からアンケートを実施します。IM-IDをアンケートデータと紐つけることで、商品認知率、店舗来店実績の有無、実店舗での購買実績の有無等の指標を計測することができます。アンケートの設問項目をカスタマイズすることで、様々な指標を計測でき、クライアント企業が求めるブランディング広告の効果計測が可能になります。
②非マーケティング領域でのデータ活用サービス
　当社では、IM-DMPを用いてマーケティング以外の分野にも、効率的な意思決定を支援する取り組みを進めております。その中でも、特徴的なサービスは以下の通りです。
a.企業リスト生成サービス「Select DMP」
　IM-DMPにて保有しているオーディエンスデータを用いて、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供しております。これによりクライアント企業は、自社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となります。また、クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが可能です。
b.成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」
　IM-DMPのフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスです。成果指標の獲得件数に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用することが可能です。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.9 1,366 141 141 96
(単独実績)2018.9 1,646 81 84 41
(単独見込)2019.9 2,140 136 134 91
(単独3Q累計実績)2019.9 1,639 143 141 96
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独見込)2019.9 37.99 258.44 0
調達資金使途 教育採用費、人件費
上場時発行済み株数 2,660,000株　（別に潜在株式663,250株）
公開株数 299,000株（公募260,000株、オーバーアロットメント39,000株)

ＰＥＲ：５０．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：５.７億
公募時時価：５１億
 　　　
【株主構成】 90or1.5
(株)ﾌﾘｰｸｱｳﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 1,692,700 55.26
簗島亮次 代表取締役社長 540,500 17.64
(株)電通 特別利害関係者など 300,000 9.79
MICｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 128,550 4.20
YJ2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100,000 3.26
久田康平 取締役 63,950 2.09
(株)新生銀行 特別利害関係者など 50,000 1.63
ｱｲﾋﾞｽ新成長投資事業組合第5号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 42,900 1.40
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 42,900 1.40
みずほ成長支援第3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 42,850 1.40

 本募集に関連して、貸株人である株式会社フリークアウト・ホールディングス並びに当社株主である株式会社電通、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、ＹＪ２号投資事業組合、株式会社新生銀行、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合並びに新株予約権者である簗島 亮次及び久田 康平は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年１月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。
　また、当社株主であるアイビス新成長投資事業組合第５号は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1984年04月23日生まれ
代表者略歴
2010年04月 グリー(株)　入社
2012年12月 (株)フリークアウト(現(株)フリークアウト・ホールディングス)　入社
2013年06月 当社設立　代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】
主幹事証券 みずほ 234,000 90.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 7,800 3.00
引受証券 ＳＢＩ 2,600 1.00
引受証券 マネックス 2,600 1.00
引受証券 いちよし 2,600 1.00
引受証券 岩井コスモ 2,600 1.00
引受証券 岡三 2,600 1.00
引受証券 香川 2,600 1.00
引受証券 極東 2,600 1.00

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ　9/27
3655 　ブレインP 46.6倍(連結予想 )
3906 　ALBERT 104.9倍(単独予想 )
3925 　ＤＳ 45.1倍(連結予想 )
6094 　フリークアウト -倍(連結予想 )

【私見】
　業種としてはネット広告で人気業種ではあるものの類似業種も多く大きな優位性は見当たらず、更にフリークアウトの子会社ということで、親子上場でイメージはよくありません。成長性はそれなりはあると思いますが、ＰＥＲも高めなので上値余地は大きくないと思います。需給は小型で良いものの、１，５倍でロックがきれるＶＣもいることから１．５倍以上での買いは入りにくくセカンダリーはやや厳しいと予想します。

想定価額：２３２０円
仮条件上限：１９００円
初値予想：３５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

ＩＰＯ分析（ワシントンホテル）

【事業内容】

 (1) ホテルブランド

①　ワシントンホテルプラザ

「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、50年の歴史があり、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。

②　R&Bホテル

「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営23ホテルのチェーン展開を行っております。毎朝、スタッフが焼き上げるあつあつの焼きたてパン、挽きたてのコーヒー、ジュース、スープ、味付けゆで玉子を無料で提供することで、付加価値の向上を目指しております。また、スタッフの95％以上が女性であり、細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。

③　名古屋国際ホテル

「名古屋国際ホテル」は、1964年に名古屋初の本格的都市型ホテルとして開業した、歴史と伝統ある老舗ホテルであり、飲食店舗と宴会場を付帯して運営しております。名古屋市の繁華街である栄の中心に位置し、立地の良さでビジネスをはじめ、観光客からも支持されております。

　2019年３月期の名古屋国際ホテルのADRは8,489円（前期比0.1%増加）、稼働率は69.6%（前期比7.1%ポイント減少）、RevPARは5,908円（前期比9.2%減少）となっております。なお、名古屋国際ホテルは2020年９月に営業終了を予定しております。

以上の計３ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に42ホテル(2019年８月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2019年３月期の当社グループホテル全館の客室数は9,118室、ADRは6,317円、稼働率は78.6%となっております。当社グループの収益としては、「ワシントンホテルプラザ」「R&Bホテル」「名古屋国際ホテル」での収益が98％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

(2) ホテル運営

a 客室販売及び会員システム

　当社グループの客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2019年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が71.8%（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は24.2%）、電話などによる一般販売が20.5%、旅行代理店経由の販売が7.7%となっております。 

(a) 宿泊ネット

　宿泊ネットは25万人の会員がおり、年間延べ62万室が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2019年３月期における客室販売の約４分の１が宿泊ネットによる販売であり、宿泊ネットのリピーター比率は61.4%と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。

　また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。 

　会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社グループホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社グループホテルと加盟店合わせて日本国内に79拠点、台北に１拠点の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。

(b) ワシントンレストランカード

　ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザ及び名古屋国際ホテルの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。

b 新規出店

　ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。

　また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2019年８月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は５事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は35事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2018.3 21,417 3,157 3,009 1,912 

(連結実績)2019.3 21,410 2,988 2,836 1,704 

(連結予想)2020.3 22,234 2,565 2,426 1,727 

(連結1Q実績)2020.3 5,506 801 787 505 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想)2020.3 158.35 1,297.02 28 

調達資金使途 新規店舗の出店および既存店舗のリニューアル 

上場時発行済み株数 11,900,000株 

公開株数 2,070,000株（公募1,800,000株、オーバーアロットメント270,000株) 

ＰＥＲ：８．３

ＰＢＲ：１．０１

配当利回り：２．１％

公募時吸い上げ資金：２７.１億

公募時時価：１５６億

 　　　

【株主構成】 180日

(株)丸栄 取引先 1,433,520 14.20 

藤田観光(株) 取引先 1,061,280 10.51 

(株)三菱UFJ銀行 取引先 503,000 4.98 

(株)みずほ銀行 特別利害関係者など 503,000 4.98 

(株)名古屋銀行 特別利害関係者など 503,000 4.98 

日本生命保険(相) 特別利害関係者など 495,000 4.90 

明治安田生命保険(相) 特別利害関係者など 440,000 4.36 

(株)近藤紡績所 特別利害関係者など 316,800 3.14 

名古屋中小企業投資育成(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 297,000 2.94 

朝日生命保険(相) 特別利害関係者など 275,000 2.72 

住友生命保険（相） - 275,000 2.72 

　本募集に関連して、貸株人である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、当社株主である株式会社丸栄、藤田観光株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社名古屋銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社近藤紡績所、名古屋中小企業投資育成株式会社、朝日生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、サッポロビール株式会社、アサヒビール株式会社、松下不動産株式会社、ワシントンホテル役員持株会、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、東映株式会社、清水建設株式会社、農林中央金庫、株式会社トーホーフードサービス、株式会社ホクリョーリード、株式会社大丸松坂屋百貨店、瀧定名古屋株式会社、豊島株式会社名古屋本社、名古屋鉄道株式会社、中部電力株式会社、東海ラジオ放送株式会社、東邦瓦斯株式会社、ワシントンホテル従業員持株会、株式会社丸金、綿久リネン株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、内田和男、株式会社丸八真綿、大同特殊鋼株式会社、日本碍子株式会社、株式会社中日新聞社、浜口邦久、株式会社愛知銀行、オークマ株式会社、岡谷鋼機株式会社、住友林業クレスト株式会社、豊和工業株式会社、日笠豊昭、株式会社オーエンス、桑名東部開発株式会社、株式会社エース・ブレッド、イーダ株式会社、愛知時計電機株式会社、株式会社西日本綜合メンテナンスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2020年４月14日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1950年02月10日生まれ 

代表者略歴

1968年03月 当社入社 

1989年09月 鳥取ワシントンホテル総支配人 

2001年02月 総務人事部部長　6月　取締役 

2003年06月 常務取締役 

2005年06月 R&B事業部事業部長 

2008年06月 専務取締役 

2009年06月 代表取締役社長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長 

2014年06月 代表取締役社長 社長執行役員(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 1,566,000 87.00 

引受証券 みずほ 90,000 5.00 

引受証券 東海東京 36,000 2.00 

引受証券 岡三 36,000 2.00 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 18,000 1.00 

引受証券 大和 18,000 1.00 

引受証券 ＳＢＩ 18,000 1.00 

引受証券 マネックス 18,000 1.00 

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ9/18 

3010 　価値開発 73.4倍(連結予想 ) 

3258 　ユニゾHD 5.4倍(連結予想 ) 

6076 　アメイズ 8.0倍(単独予想 ) 

6547 　グリーンズ 13.1倍(連結予想 ) 

6565 　ABホテル 26.6倍(単独予想 ) 

9616 　共立メンテ 16.8倍(連結予想 ) 

9722 　藤田観 114.2倍(連結予想 ) 

【私見】

  業種としては時流に乗っておりますが、ホテル建築も一服することを考えると成長性は大きくはないと思います。ＰＥＲは低いのですが、減益が続きアメイズとの比較ですとそこまで割安感はありません。需給はロックがかかっており、安定株主も多く安定感はあります。時価総額での比較となるとグリーンズ、アメイズ、ABホテルあたりとの比較では170億から200億あたりが妥当だと思いますので、公募やや上が落ち着きどころと考えます。最近の傾向から需給の良い割安株にはセカンダリーが活況なので、通常であれは短期でのマークは必要ない銘柄ですが、気にかけたほうが良いのかもしれません。

想定価額：１２９０円

仮条件上限：１３１０円

初値予想：１４５０円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

ＩＰＯ分析（浜木綿）

【事業内容】

　東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。

　業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」であり、これら３業態により店舗展開を行っております。

　特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。

・各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。

浜木綿

 家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。30店

四季亭

 晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。３店 

桃李蹊

 地域密着型の小型の中国料理専門店。８店 

店舗数合計 41店

　東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しており、戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.7 4,679 231 236 152 

(単独実績)2018.7 4,857 238 244 42 

(単独見込)2019.7 5,229 303 307 183 

(単独予想)2020.7 5,494 305 302 191 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想)2020.7 204.32 1,742.19 35 

調達資金使途 セントラルキッチン用地の取得、「中国料理 浜木綿」の新規出店 

上場時発行済み株数 1,002,000株 

公開株数 538,200株（公募310,000株、売り出し158,000株、オーバーアロットメント70,200株)

ＰＥＲ：１０．４

ＰＢＲ：１．２１

配当利回り：１．６％

公募時吸い上げ資金：１１.４億

公募時時価：２１億

 　　　

【株主構成】 

(有)Amcosmos 役員らが議決権の過半数を所有する会社 210,000 30.35 90

林永芳 代表取締役社長 137,000 19.80 

SB･A外食育成投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 60,000 8.67  90 1.5

武藤まなみ 代表取締役社長の血族 40,000 5.78 90

林あづみ 代表取締役社長の血族 40,000 5.78  90

従業員持ち株会 特別利害関係者など 37,200 5.38 

(株)昭和 特別利害関係者など 24,000 3.47  90 1.5

(株)ﾏﾙﾄ水谷 特別利害関係者など 24,000 3.47  90.1.5

林礼子 取締役、代表取締役社長の配偶者 21,600 3.12  90

あいぎん未来創造ﾌｧﾝﾄﾞ2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 20,000 2.89  90.1.5

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である有限会社AMcosmos並びに当社株主である武藤まなみ、林あづみ、林禮子、内藤蔵之、桑添久子、生田彰則、細田和美、嶋津義隆、山本美穂、三浦祐明、大島敏幸、細川英一及び大山元靖は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後90日目の2020年１月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

売出人であるSB・A外食育成投資事業有限責任組合及び宮川譲介並びに当社株主である株式会社昭和、株式会社マルト水谷、あいぎん未来創造ファンド２号投資事業有限責任組合、株式会社大垣共立銀行、株式会社OKBキャピタル、大榮産業株式会社、竹岡義孝、海東聡、海東浩及び株式会社ネクスト・ソリューションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後90日目の2020年１月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ9/12 

2764 　ひらまつ 24.7倍(連結予想 ) 

7621 　うかい 153.3倍(単独予想 ) 

8181 　東天紅 63.2倍(単独予想 ) 

9734 　精養軒 22.5倍(単独予想 ) 

【代表者】

代表者生年月日 1948年03月19日生まれ

代表者略歴

1971年04月 当社入社

1975年09月 取締役

1977年09月 専務取締役

1978年10月 (有)ハマユウフードシステムズ(現 (有)AMcosmos)代表取締役(現任)

1987年09月 代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 398,300 85.11 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 9,300 1.99 

引受証券 みずほ 9,300 1.99 

引受証券 東海東京 9,300 1.99 

引受証券 岡三 9,300 1.99 

引受証券 丸三 9,300 1.99 

引受証券 安藤 9,300 1.99 

引受証券 ＳＢＩ 9,300 1.99 

引受証券 静銀ティーエム 4,600 0.98 

【私見】

   東海地方の飲食業で、全国展開するほどの成長性はなく人気化する可能性は低そうです。業績を見ても来期の利益成長はなく、その分ＰＥＲは低めで設定されているかと思います。小型で需給は悪くはないので下値不安はありませんが、買いも少ない展開が予想されます。

想定価額：２０２０円

仮条件上限：２１２０円

初値予想：２４００円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３