【事業内容】
具体的な事業内容は、①太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、②不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、③ショッピングセンターの運営を行うショッピングセンター事業の３つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。
(1）自然エネルギー事業
当社は、太陽光発電等の施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。当社の自然エネルギー事業で取り扱う自然エネルギーは一般的に再生可能エネルギーと呼ばれ、永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。
① 再生可能エネルギー政策の潮流
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しております。
また、平成27年末にはCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において平成32年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意が得られたことにより、今後も世界中で更なる再生可能エネルギーの導入が期待されております。
② 自然エネルギー発電施設の事業開発から販売について
自然エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電施設のデベロッパーとして、新しい発電施設の企画・開発・販売を行います。
当社は自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関等からの資金調達及びEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電施設を各種投資家へ販売します。
③ 売電について
当社は収益性を鑑みて、自社発電施設を取得・整備し自社で発電した電力を、固定価格買取制度（FIT）に則り登録小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売しております。開発した発電施設を長期に亘り所有し、当該発電施設の売電収入を「自然エネルギー事業」の売上として計上しております。売電については「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が保証されるため、「売電事業」は長期的に安定した売上が見込まれます。
(2）不動産コンサルティング事業
投資家の目線に立った土地の有効活用や新たな投資商品の組成のため、収益不動産（アパート・ホテル・旅館等）の開発や資産運用コンサルティングに着手しつつ、社会的意義の観点から、インバウンド需要の増加にも着目し、宿泊施設の開発、コンバージョン、リノベーション、リーシング等を実施することで、収益改善、資産価値向上のための施策を立案・実践しています。
① コンサルティング領域
不動産業界に関する知見と経験を活かし、不動産コンサルティングを営んでおります。重要な社会財産である不動産を有効活用すること等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供し、投資家サイドに立ったコンサルティングを行っております。
不動産コンサルティングを通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法や市場から入手した不動産の情報を投資家に提供しております。また、情報の収集力や収集した情報の評価・査定力、不動産活用に係る戦略立案や、並びに当該戦略を具現化する行動力等を付加価値の源泉として、顧客ニーズに対応しております。
② 収益不動産売買領域
訪日外国人旅行者の増加により、都市部や観光地のホテル需要が高まる中、インバウンド需要が見込める不動産を取得し、ホテル・旅館等の宿泊施設の開発・販売を行っております。土地を取得し、新規に宿泊施設の開発・販売を行うだけでなく、既存建物を取得した後、ホテル・旅館等へのコンバージョン（建物の用途変更）した物件の販売も行っております。
また、ホテル・旅館等の宿泊施設以外の既存収益物件の取得も行っており、リノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）業者への施工・発注、リーシング戦略に基づくリーシング業者へのリーシング業務（入居者募集業務）の依頼を行い、稼働率向上による収益改善等の付加価値を高めた上で、主に、個人富裕層又は当該個人の資産管理会社、一般事業法人、あるいは、不動産会社等に販売しております。
(3）ショッピングセンター事業
東日本大震災により被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を再生することを目的として取得し、ショッピングセンター事業を行っております。
ショッピングセンターフォルテでは、地域コミュニティの生活基盤の一部としての役割を担うよう、地域のお客様が利用しやすい魅力ある施設づくりに取り組んでおります。具体的には、地域のお客様が日常的に足を運んでくれるよう日常生活に密着した質の高いテナントを誘致し、施設の集客力を高めております。施設の集客力向上に伴い、より魅力的なテナントが入居するようになり、さらに施設の集客力が高まるといった好循環な事業環境を作り上げております。
なお、ショッピングセンター管理運営は、プロパティマネジメント（PM）会社(株式会社フォルテ・マネジメント)と業務委託契約を締結し、建物に関する設備管理、工事管理、清掃管理、保守管理、警備業務等のビルマネジメントは、ビルマネジメント（BM）会社（エーエフマネジメント株式会社）と業務委託契約を締結し、ショッピングセンターフォルテの資産価値を最大限に高める運用を行っております。
また、ショッピングセンターフォルテについて、当社は信託銀行と不動産信託契約を締結しており、所有権を信託譲渡した信託銀行より、賃借人として賃借（マスターリース）し、株式会社フォルテ・マネジメントへ転貸し、さらに各テナントへ転々貸しております。信託配当は、信託銀行から必要な運営経費等を差し引いた金額を受け取っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.8 874 57 56 56
(単独実績)2017.8 1,266 116 118 70
(単独実績)2018.8 4,041 370 342 227
(単独予想)2019.8 7,708 640 512 346
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2019.8 263.51 - -
調達資金使途 太陽光発電施設の取得・開発、保育園用賃貸物件の開発、収益不動産の取得
上場時発行済み株数 1,345,600株 （別に潜在株式168,200株）
公開株数 155,000株（公募135,000株、オーバーアロットメント20,000株)
ＰＥＲ：１２．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：５.０億
公募時時価：４５億
【株主構成】
小川 潤之 取締役最高執行責任者 681,520 49.43
河本 幸士郎 代表取締役社長 226,600 16.43
EEIｽﾏｰﾄｴﾅｼﾞｰ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 84,000 6.09
川口 正人 特別利害関係者など 80,000 5.80
加藤 裕司 特別利害関係者など 53,200 3.86
山下 幸三 特別利害関係者など 43,200 3.13
広瀬 一成 取締役最高財務責任者 34,000 2.47
石井 晃 特別利害関係者など 33,600 2.44
(株)ﾄﾘﾌﾟﾙ･ｱｲ 特別利害関係者など 28,000 2.03
鈴木 健仁 取締役最高管理責任者 15,000 1.09
本募集に関連して、貸株人である河本 幸士郎並びに当社株主である小川 潤之、川口 正人、加藤 裕司、山下 幸三、石井 晃、株式会社トリプル・アイ、南日本ハウス株式会社、小林 祐治、櫻井 浩一、藤原 総一郎、西内 幸士は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年５月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1973年11月24日生まれ
代表者略歴
1999年04月 明豊ファシリティワークス(株) 入社
2001年04月 (株)リアルワークス 入社
2003年06月 グローバンス(株) 入社
2006年11月 グロブナー・ファンド・マネジメント・ジャパン・リミテッド 入社
2014年12月 (同)フォルテ(現当社) 入社
2015年08月 当社 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【私見】
主たる事業が太陽光なので、将来的に不透明感はありますが、業績は良く、ＰＥＲは高くはないのでそれなりの評価は出来ると思います。ＶＣは気にするほどでもなく、吸収金額は小さく株数が少ないので初値段階での人気は出るでしょう。セカンダリーに関しては、積極的に参戦する銘柄ではないかと思います。
想定価額：３６６０円
仮条件上限：３２４０円
初値予想：６５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
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