【事業内容】
「観光ＨＲ事業」は、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び人材紹介を行っております。「地方創生事業」は全国５ヶ所でグランピング施設等の宿泊施設を運営しております。「情報システム事業」は、取引先の情報システム周り全般に対するサポートサービスを展開しております。
主力事業である観光ＨＲ事業は、創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出しております。
さらに、ライフスタイルや価値観が多様化していく中で、働き方も多種多様な形態を選び取ることが可能になった現在、当社での経験が社会に認められ、「履歴書には書かれていないその人の価値」が評価される社会を創りたいと考えております。
地方創生事業では、グランピング施設やグランピング施設以外の宿泊施設、飲食店・温浴施設等(以下、「グランピング施設等」という。)の企画開発・経営・運営を行っておりますが、既に観光地化されたリゾート地ではなく、まだ地域の魅力が知られていない非観光地(注５)を中心に出店しております。地元の方々が気付かなかったその地域の魅力を発掘し発信することで多くの人流(宿泊客)を生み出しており、地元の方が地域の活性化を感じる『あの日』を提供しております。また、その地域を訪れる宿泊客にとっては、その地域の魅力に触れる体験を通して、自分や大切な誰かにとってかけがえのない思い出となる『あの日』を提供しております。
情報システム事業では、IT業界未経験者を積極的に採用しておりますが、充実した教育環境と実務経験を提供しており、また、仲間とともに切磋琢磨できる環境を整える等、エンジニア育成に力を注いでおります。育成期間を終えたエンジニアは自律自走し、取引先企業の成長や発展に貢献しております。業界未経験者が成長し、取引先企業や社会に貢献し自己効力感や自立を感じる『あの日』を創出しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
(1) 観光ＨＲ事業
リゾートバイトに特化した人材派遣業及び人材紹介業を行っており、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国の観光施設等に人材を供給しております。
主に人材サービスを提供している観光産業は、我が国の力強い経済を取り戻すための重要な成長分野と期待されており、観光立国の実現に向け特に訪日外国人旅行者の誘致を推進する様々な施策や試みが観光庁主導で行われてきました。2013年に初めて1,000万人に達した訪日外国人旅行者数は、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年度には3,000万人を突破し、新型コロナウイルス感染症の蔓延を経た現在においても政府は2030年に6,000万人の訪日外国人旅行者数目標を継続して掲げております。
また、2022年５月に世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した、「2021年旅行・観光開発指数レポート」において日本は世界一位を獲得しており、次に訪れたい旅行先として日本に対する注目や期待はより一層高まっているものと考えております。
なお、このような訪日外国人旅行者の増加を背景とした宿泊需要の高まりもあり、2013年に55.2％であった全国の宿泊施設の平均客室稼働率は、2019年には62.7％にまで向上しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大傾向であった期間においても宿泊施設の客室数は増加しており、2013年年度末時点で1,562,482室であった客室数は、2022年年度末時点には1,770,752室となり208,270室(13.3％)増加いたしました。このように宿泊需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中を背景に、地方圏に位置する観光施設等の人手不足感は加速度的に深刻化しており、2023年10月時点の調査でも旅館やホテルの非正規社員の人手不足割合は73.5％と全業種平均の30.9％を大きく上回っております。
宿泊業や地方圏における人手不足は、観光立国を目指す我が国にとって大きな社会課題であると認識しており、この課題解決につながるソリューションとして、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、主に都市部の若手人材と、地方圏の求人企業である観光施設等との人材マッチングをサポートしております。
なお、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中といった社会的背景は、当社がリゾートバイト希望者である人材を募集するにあたっても大きな課題となりますが、リゾートバイトならではの体験価値を求める層に広く支持され、創業より新型コロナウイルス感染症流行前の2019年まで、スタッフ登録者数は増加の一途をたどっております。
具体的な事業内容としては、まず、札幌市・仙台市・東京都新宿区・大阪市・福岡市・那覇市の６拠点の営業担当者が、当社と労働者派遣(紹介)基本契約を締結している観光施設等より求人情報を入手し、当社が運営するホームページである「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体に当該求人情報を掲載いたします。
求人情報を閲覧し、リゾートバイトに興味を持った人材は、「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体よりスタッフ登録の手続きを行います。登録に際しては、当社担当者が人材に対して面談を行います。希望のエリアや職種、勤務期間といった定量的な情報と、志望動機や求める体験等といった定性的な情報とを掛け合わせ、最適な勤務先を当社のデータベースより検索します。リゾートバイトは従業員寮で生活しながら勤務するという性質上、仕事と生活が一体となるため、一般的な求人情報だけではなく、従業員寮の間取りや設備といった住環境についても提案を行います。
また、勤務地である観光施設等は国立公園や国定公園内に位置することも多く、自然を満喫できる反面、生活環境については都市部と全く異なり、コンビニエンスストアや商店、銀行等の生活インフラが徒歩圏内に整っていない地域や、都市部と比較して交通の便が発達していない地域も多くあります。当社のデータベースには、観光施設等の担当者から提供された基本情報に加えて、当社営業担当者が現地に通うことで収集した情報、過去に勤務実績のある当社スタッフより収集したアンケート及び体験談に基づく実体験ベースの情報等、インターネットでは検索できない数多くの情報が蓄積されております。担当者がこのデータベースを面談に活用することで、人材の顕在ニーズを満たすことはもちろんのこと、人材が自身では気付くことが難しい潜在ニーズを引き出す事が可能となり、満足度向上や競争優位性の源泉に繋がっていると考えております。
面談後、勤務先が決定すると、当社と観光施設等との間で労働者派遣(紹介)個別契約を、人材派遣の場合は当社と人材との間で雇用契約を締結し、派遣スタッフ等として就業していただきます。
契約勤務期間の期限が近くなると、派遣スタッフ等と観光施設等、当社の３者間で契約期間延長の可否等を協議し決定します。赴任した勤務地に愛着を感じ延長を希望するケースも多くある一方で、より多くの地域に訪れてみたいとの希望から、例えば、夏は沖縄のビーチリゾートで勤務し、秋は紅葉で賑わう栃木県の日光で勤務し、冬のスキーシーズンには北海道のニセコで勤務するというケースもあり、場所に縛られず１年を通して複数の地域で勤務することにより、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」といったリゾートバイトならではの体験を実現する方も多くおります。
また、派遣スタッフ等が複数箇所の勤務地で就業するため、派遣スタッフ等が勤務地に到着するまでの事務作業や複数回にわたる連絡等の高頻度の事務手続きが当社に発生する事となります。その高頻度の事務手続きを基幹システムや公式LINE等を用いてIT化することで業務の効率化を実現しており、高い参入障壁を構築していると考えております。
なお、派遣スタッフ等の就業にあたっては、①自宅から観光施設等への往復交通費を当社及び観光施設等がその一部又は全額を支給、②住居として観光施設等の保有する従業員寮や当社の用意する住まいを観光施設等及び当社が一部又は全額の費用負担をしており、派遣スタッフ等にとっては経済的なメリットも大きいため、これによって生まれた余裕資金が、その地域での観光や体験に充てられることにより地域の経済活性化にも繋がっていると考えております。
リゾートバイトの特性からも見て取れますように、当社は都市部の若者を地方圏へ移動させることを得意としており、創業当初より「旅行以上 移住未満」のリゾートバイト期間に、その地域と関わることとなる多くの方々を全国に送り出し、いわゆる関係人口(注15)の創出を行ってまいりました。また、近年では、地方移住及び地方創生に興味があり、より長期的に地方と関わりたいという方々が、リゾートバイトをきっかけに、その地域に移住した事例も生まれており、地域活性化に繋がっていると考えております。当社の派遣スタッフ等の平均年齢は27.9歳(2023年１月１日から2023年12月31日の１年間に採用及び紹介等をした派遣スタッフ等の平均年齢)となっており、デジタルネイティブ世代と言えますが、関係人口となった当社の派遣スタッフ等のなかには、自身のSNS(注17)等でその地域の魅力を発信するアンバサダーとなり、地元の方々に期待されている方もおります。
リゾートバイトに特化した観光ＨＲ事業が地域の観光振興を支援し、また関係人口拡大に繋がることは、地方創生に資すると考えております。このことから、当社が地方創生に貢献できる余地は大きく、引き続き地域の期待に応えられるよう事業に邁進いたします。
（人材派遣）
人材派遣とは、派遣会社（当社）と雇用契約を締結した社員を、労働者派遣契約を締結した企業（派遣先）に派遣することをいいます。当社は、労働者派遣契約に基づき派遣先から派遣料金を受領することで収益を計上しており、派遣社員に給与の支払いを行った後の差額が当社の利益となります。なお、観光ＨＲ事業の売上高のうち、98.5％（2023年６月期）が人材派遣業によるものであります。
（人材紹介）
人材紹介とは、企業（求人者）の求人依頼を受け、依頼に基づいた人材（求職者）を企業に紹介することをいいます。当社においては、紹介を受けた企業から受領した紹介手数料が収益となります。
(2) 地方創生事業
グランピング施設等を北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)の全国５ヶ所で運営しており、グランピング施設のブランド名を「ザランタン」としております。
なお、2024年３月に香川県東かがわ市に新業態である滞在型アウトドアホテル(クラフトホテル瀬戸内)の開業を予定しております。
グランピングは、キャンプに出かける際に煩わしく感じることが多いキャンプ道具の持ち運びや、テントの設営・撤収、食事の準備・片付け等の大部分を宿泊施設側で行うことで、手軽に大自然の中での宿泊体験が可能となり、世界規模で注目を集めております。日本においても、2015年の星野リゾートのグランピング施設開業は注目を集め、グランピングの人気はミレニアム世代(20～30代)を中心に高まっていると感じております。グランピング人気が高まる一方で、１泊３万円を超える高価格帯のグランピング施設も多いため、グランピングでの宿泊体験を希望するユーザーの中には、予算が合わず断念する層も多く存在すると認識しております。当社は比較的低い価格帯で楽しめるグランピング施設等を運営することで、カジュアルにグランピングを楽しみたいというニーズを取り込んでおります。
また、当社のグランピング施設等は、主に地方公共団体が所有管理する公共施設や、観光地としての開発がまだなされていない非観光地の遊休施設及び遊休地を活用して行っており、その地域に訪れる人を増やし、また雇用を創出することで地域の活性化に貢献しております。
事業内容としては、グランピング施設等の企画開発・経営・運営を一気通貫で行っており、具体的には、用地開拓や市場調査、コンセプト策定、施設や設備の企画、販売戦略の立案、施設の運営等となります。特に、観光ＨＲ事業と連携したスタッフ採用や人員数の最適化等といった人材活用面と、自社運営メディアを活用した集客面に強みを持っております。
その他に、一部のグランピング施設の運営体制について、ザランタン三瀬高原及びザランタンひたち大宮については、当社と協働で施設運営を行うパートナー企業が存在し、当該企業が宿泊者に提供する料理の仕入れや調理を行っております。また、ザランタンあば村については、パートナー企業と共同事業体として指定管理業務を実施しており、当社が宿泊客への食事の調理及び提供を含めたサービスを行い、パートナー企業が宿泊客からの利用料金の徴収を行っております。
当社が運営するグランピング施設の宿泊単価は、１泊２食体験付きの宿泊プランの場合でも大人１人あたり1.5万円前後に設定されており、以下の特徴によりリーズナブルな価格設定を可能としております。
① 開発コストの優位性
用地については、主に地方公共団体が所有管理する公共施設や、観光地としての開発がまだなされていない非観光地の遊休施設及び遊休地を活用しており、安価な賃料や提携料であると考えられること。
施設については、既存の施設を利活用するため、新たに入浴設備や上下水道等を整備する必要が無い場合が多く、初期投資の大幅な抑制を可能としていると考えられること。
② 集客コストの優位性
集客については、当社が運営するグランピング施設等の専門サイト「GLAMPICKS」を活用して、いわゆるD2Cでの集客を行うことでOTAを含めた旅行会社等に送客手数料等を支払う必要が無いこと。
③ 運営コストの優位性
グランピング施設等の運営スタッフの採用については、当社の主力サービスである観光ＨＲ事業からのスタッフ紹介を活用することにより、通常人材採用時に必要となる人材募集費用を要しないこと。
グランピング施設等の運営スタッフの人員数については、当社の主力サービスである観光ＨＲ事業と連携することで、グランピング施設の繁忙期・閑散期に合わせた、最適な人員数での運営が容易となるほか、経営の合理化を目的として、最閑散期である冬季にグランピング施設等を一時休業させ、その後春季に営業再開を図る場合にも、観光ＨＲ事業と連携することで、余剰人員を抱えることなく最適な人員数での運営が容易となり、人件費を最適化できること。
なお、アルバイトスタッフのうち約54.6％が観光ＨＲ事業から紹介されたスタッフであります。
地方創生事業の進出エリアに関する方針は、前述のとおり観光地としての開発がまだなされていない非観光地を主なターゲットとしております。非観光地を既に観光地化されたリゾート地と比較した場合、非観光地は競合となる宿泊施設が多くないことや、土地及び建物等の物件を好条件で獲得できること等、進出の余地は非常に大きいと考えております。その一方で、非観光地は知名度の低さから集客面には課題があり、また人口減少が進む地方圏であることから働き手の確保にも難しさがあります。当社はこれらの課題を、自社運営メディア「GLAMPICKS」の集客力を活用し、また観光ＨＲ事業と連携することで人手不足の解消を図り、非観光地でのグランピング施設等の運営を順調に行ってまいりました。このような実績から、地方公共団体等を中心とした地方圏からのお問い合わせも増加しており、観光ＨＲ事業同様に当社が地方創生に貢献できる余地は大きいと感じております。引き続き、各地の地方公共団体等や出店地域で生活する皆さま、出店地域で事業パートナーとなり得る事業者様等の期待に応えられるよう事業に邁進いたします。
（パートナー決済の場合）
宿泊施設を管理する企業（パートナー企業）が宿泊客より宿泊料金を受領した後、当社とパートナー企業が締結した契約内容に基づき、当社がパートナー企業に対して業務提携料を請求しております。当該請求及び契約内容に基づき当社の収益を計上しております。
（当社決済の場合）
当社が宿泊客より受領する宿泊料金が収益となります。また、当社と宿泊施設を管理する企業（パートナー企業）が締結した契約内容に基づき、パートナー企業に当社が業務提携料を支払い、宿泊料金との差額が当社の利益となります。
（メディアサービス）
当社が運営するグランピング施設等の専門サイト「GLAMPICKS」に、宿泊施設等を掲載する企業（広告主）より受領した掲載料等が当社の収益となります。
(3) 情報システム事業
情報システム周り全般のサポートを行っており、「情報システムの担当者がいない」「人員や知識量が限られている」「１名で情報システムを担っており、業務が属人化している」等、顧客の課題に合わせて最適なサービスを提供しております。
IDC Japan「国内 IT サービス市場 産業分野別予測、2023年～2027年」によると2023年の国内ITサービス市場は、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響が懸念されておりますが、半導体／部材不足による製品の調達遅延に伴うハードウエア関連サービス市場へのマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化(注23)を図る国内企業のシステム刷新及び新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を継続するとみられており、また2024年以降は、既存システムの単純なクラウド移行型案件から、ITアーキテクチャのモダナイゼーション(注25)等を含めた、より本質的な企業全体のデジタルビジネス化に関わる支出が牽引し、プロジェクトベースを中心に継続的に市場が拡大するとみられております。このようにITサービスの市場規模は今後も拡大する事が見込まれておりますが、その一方で、IT人材の供給の増加は今後も緩やかであると予測されており、IT需要の伸び率を中位として試算した場合でも、2030年には約45万人のIT人材が不足すると推測されております(注26)。
このような環境の中、当社の情報システム事業では、業界未経験者を積極的に採用し、社内での教育研修やOJT等を通した人材育成を行っており、増加する顧客からの要望にスムーズに対応することを目指すとともに、採用費及び人件費を抑制した事業運営を図っております。
具体的な事業内容としては、顧客の特徴にあったシステムの選定及び導入・PCキッティング・RPA導入支援・拠点開設や移転に伴うシステム整備等、多岐に渡ります。当社が運営するホームページである「情シスダイブ」に問い合わせを行った企業や、業務提携契約を締結したパートナー企業からパートナー企業の顧客の紹介を受け、当該企業及び顧客に対して当サービスを提供しております。
（情報システム事業）
当社と業務委託契約を締結した企業（パートナー企業）より、紹介を受けた顧客（サービス利用企業）に対して当社がサービス等の提供を行い、業務委託契約内容に基づき、パートナー企業より受領した報酬が当社の収益となります。
なお、当社は、いずれの事業に対しても積極的なIT・デジタル投資を行っており、業務の効率化はもとより、顧客の体験価値向上を目指しております。また、業務効率化により、人手や時間を費やしていた単純作業等の削減に努めており、従業員がより高度で創造的な業務に注力できる働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。
【業績】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/06 単独中間実績 6,223 465 471 298
2024/06 単独会社予想 11,473 479 486 322
2023/06 単独実績 8,265 120 137 168
2022/06 単独実績 4,009 -84 23 11
1株あたりの数値（単位：円）
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/06 単独会社予想 129.28 - 0.00
上場時発行済株数 2,765,000株（別に潜在株式353,600株）
公開株数 707,200株（公募365,000株、売り出し250,000株、オーバーアロットメント92,200株）
調達資金使途 広告宣伝費、採用費・人件費
ＰＥＲ：14.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：12.9億
公募時時価：50億
【株主構成】
庄子潔 代表取締役社長 1,450,745 52.69% 売出205,700 180日
(同)なかなか 役員らが議決権の過半数所有 758,740 27.55% 売出44,300 180日
コタエル信託(株) 新株予約権信託の受託者 198,300 7.20% 180日
山本拓嗣 取締役 77,000 2.80% 180日
ダイブ従業員持株会 特別利害関係者など 65,910 2.39% 180日
SBI4&5投組 投資業(ファンド) 51,075 1.85% 180日
野方慎太郎 取締役 44,500 1.62% 180日
SBI4&5投組2号 投資業(ファンド) 31,530 1.15% 180日
(同)ノットカンパニー 役員らが議決権の過半数所有 12,000 0.44% 180日
西江肇司 特別利害関係者など 12,000 0.44% 180日
(株)ディ・ポップスグループ 特別利害関係者など 12,000 0.44% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である庄子潔、売出人である合同会社なかなか並びに当社株主（当社新株予約権の保有者を含む。）である山本拓嗣、ダイブ従業員持株会、SBI4&5投資事業有限責任組合、野方慎太郎、SBI4&5投資事業有限責任組合２号、合同会社ノットカンパニー、株式会社ディ・ポップスグループ、山口豪志及び山中哲男は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年９月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割等を除く。）を行わない旨を合意しています。
【代表者】
代表者名 庄子 潔（上場時45歳0カ月）／1979年生
本店所在地 東京都新宿区新宿
設立年 2002年
従業員数 137人 (2024/01/31現在)（平均31歳、年収592.1万円）
事業内容 リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営事業、情報システム事業
URL https://dive.design/
株主数 9人 （目論見書より）
資本金 10,000,000円 (2024/02/21現在)
代表者生年月日 1979年03月24日生まれ
代表者略歴
1999年10月 ㈱テクノサービス 入社
2001年11月 ㈱ヒューマニック 入社
2003年03月 当社 入社
2007年03月 当社 仙台支店長
2007年08月 当社 取締役東日本エリアマネージャー 就任
2012年05月 当社 代表取締役社長 就任 (現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 極東 - -
【参考類似企業】 今期予想PER（2/29）
2341 アルバイトタイ 345.2倍 (連結予想)
2379 ディップ 17.5倍 (連結予想)
4848 フルキャストHD 10.7倍 (連結予想)
6054 リブセンス 18.3倍 (連結予想)
【私見】
人材銘柄ではありますが、リゾートに特化している派遣業ということでは優位性はあり、インバウンド需要が高まる中、時流に乗っていることは評価できます。売上も倍々で増えていことは非常に評価出来るのですが、現状がピークなのか見極めたいところではあります。規模的には大きくはなく、株主構成からも売り要素はないのですが、人材関連なので何倍にもなる銘柄ではないでしょう。
想定価額：1710円
仮条件上限：1820円
初値予想：2800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
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