【事業内容】
(1) 土木工事事業
国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を展開しております。
昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）及び営業所２拠点（盛岡営業所、和歌山営業所）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。
国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を2014年度から８年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」を頂いており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。
また、当社の元請比率は、直近５期で100%（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均64.7％（2019年度）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は52.8％（2021年４月末時点）であり、23％程度である全国平均（2020年12月末時点）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。
(2) 建築工事事業
民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。
民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・コンバージョン等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。
なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100%（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。
(3) その他
当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。
【業績等】
業績動向（単位：百万円）
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/04 単独予想 32,923 2,718 2,662 1,937
2022/04 単独中間実績 17,637 1,872 1,874 1,279
2021/04 単独実績 30,551 2,673 2,504 1,712
2020/04 単独実績 27,613 1,795 1,821 1,219
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/04 単独予想 417.57 3,408.18 100.00
上場時発行済株数 5,130,000株
公開株数 920,000株（公募480,000株、売り出し320,000株、オーバーアロットメント120,000株）
調達資金使途 設備資金、運転資金
ＰＥＲ：7.8
ＰＢＲ：1.05
配当利回り：3.1％
公募時吸い上げ資金：30.0億
公募時時価：167億
【株主構成】 180日
ﾉﾊﾞｯｸ従業員持株会 特別利害関係者など 1,194,500 25.98%
立花充 代表取締役社長 337,000 7.33%
石田久男 特別利害関係者など 333,100 7.24%
大谷敏博 取締役 231,097 5.03%
山本博和 取締役 195,500 4.25%
牧野久 専務取締役 185,500 4.03%
東山正人 取締役 175,500 3.82%
大谷敏彦 取締役の血族 140,117 3.05%
大谷博三 取締役の血族 140,116 3.05%
斎木純一郎 執行役員 115,500 2.51%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である立花充、売出人である石田久男、牧野久、大谷敏博、山本博和、東山正人、原子俊、大谷敏彦及び大谷博三並びに当社株主であるノバック従業員持株会、齋木純一郎、中末浩一、石田和子、大野正喜、長政基雄、山根良輝、水田博敏、難波利行及び宮島壯太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 立花 充（上場時65歳4カ月）／1956年生
本店所在地 兵庫県姫路市北条
設立年 1965年
従業員数 289人 (2022/01/31現在)（平均45.6歳、年収695.2万円）
事業内容 土木工事・建築工事事業
URL https://www.novac-cnst.co.jp/
株主数 194人 （目論見書より）
資本金 465,000,000円 (2022/02/25現在)
代表者生年月日 1956年11月26日生まれ
代表者略歴
1979年04月 当社入社
1993年12月 当社土木部長
1999年06月 当社取締役土木部長
2000年07月 当社取締役工務本部長
2003年01月 当社常務取締役工務本部長 8月：当社専務取締役工務本部長
2005年07月 当社代表取締役社長
2007年08月 当社代表取締役社長兼管理本部長
2019年05月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 東海東京 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 丸三 - -
【参考類似企業】参考類似企業 銘柄 今期予想PER（3/10）
1430 ファーストコポ 7.5倍 (単独予想)
1726 ＢＲＨＤ 9.7倍 (連結予想)
1743 コーアツ工業 9.7倍 (連結予想)
1762 高松Ｇ 9.3倍 (連結予想)
1768 ソネック 8.4倍 (連結予想)
1805 飛島建 8.7倍 (連結予想)
1810 松井建 12.2倍 (連結予想)
1811 銭高組 14.8倍 (連結予想)
1822 大豊建 11.4倍 (連結予想)
1826 佐田建 22.1倍 (連結予想)
1827 ナカノフドー - (連結予想)
1833 奥村組 10.7倍 (連結予想)
1848 富士P・S 11.9倍 (連結予想)
1871 ＰＳ三菱 6.5倍 (連結予想)
1879 新日建 4.3倍 (連結予想)
1887 日本国土 6.9倍 (連結予想)
【私見】
久々の土木事業の上場で、業種評価はできず、知名度も以前の国土のようにはないので評価は高くありません。業績は安定はしていますが、成長力はなく、ＰＥＲからは国土と比べても妥当といえるでしょう。ロックが完全なので売り圧力はないのですが、規模はそこそこ大きく人気化する可能性は低いでしょう。
想定価額：3260円
仮条件上限：3260円
初値予想：3150円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
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