IPO分析（シーユーシー）

 【事業内容】

（１）医療機関支援セグメント

①　医療機関への経営支援

　訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等を、オールインワン月額報酬で受託することに加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）支援等の一括サービスを、ワンタイム報酬で受託）を提供しています。

　当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。

　・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供

　・教育研修体制の整備

　・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定

　・部門別管理会計と予実分析

　・人事制度、報酬体系の整備

　・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI

　・急性期病床から回復期病床への転換

　・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等

　また、常駐型の運営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。海外では、ベトナム及びインドネシアにおいて、当社が持つ医療機関支援のノウハウを現地の医療機関に提供しています。ベトナムにおいては病院及びクリニックを運営する医療機関に対して、インドネシアにおいては透析を運営する医療機関に対して経営支援を行っています。

 ②　給食サービス

　支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びに在宅ホスピス事業が運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。

③　不動産賃貸

　支援先医療機関や在宅ホスピス事業に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っています。医療機関支援セグメントでは、不動産賃料を売上収益として計上しています。

④　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス

　上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして自治体や企業向けに新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の運営支援を行っています。具体的には大規模ワクチン接種会場の確保や会場におけるプロセス設計、ワクチン接種を行う接種医療機関の確保、接種医療機関に対するワクチン接種を実施するために必要な医療従事者やスタッフの採用支援等の幅広い業務を提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。

（２）訪問看護セグメント

Ａ．居宅訪問看護事業

①　訪問看護

　居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピストが医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフ・ケア（注）等、多岐に亘るサービスを実施しています。居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。

　質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。

　現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。

②　通所介護（デイサービス）

　要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。デイサービスを提供することにより利用者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されます。デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスは主に介護保険からの収入で成り立っています。

③　居宅介護支援

　介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。

　居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズの高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。

　居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、当社グループの売上収益は介護保険からの収入となっています。

④　在宅治験及び健康観察支援サービス

　居宅訪問看護事業では、上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして以下の２つのサービスを提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。

（ⅰ）在宅治験

　自宅や療養ホテル等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。治験プロジェクト数は2021年６月から2023年３月末までに14件あり、更に2023年３月末時点で国内製薬企業２社及び外資系製薬企業１社から８件を受注しており、今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より業務受託収入を得ています。

(ⅱ）健康観察支援サービス

　行政機関や保健所等と官民連携型の看護サービス提供を行っています。新型コロナウイルス感染症の患者が自宅で療養する際の不安を解消するため、自宅療養者の健康観察支援サービスを行政機関・保健所・医師会・薬局等と連携しながら構築してきました。適切な療養生活を送るための情報提供、相談援助のためのテレナーシング(電話による看護師の健康観察)、重症化を認めた際の訪問看護を行っています。新型コロナウイルス感染症の健康観察支援サービスでは、業務を受託した行政機関等から業務受託収入を得ています。2022年４月から2023年３月においては、７つの自治体に対してサービスを提供し、管理療養者の総数（新型コロナウイルス陽性患者のうち、要健康観察対象者として当社が自治体から受諾した人数）は約25,200人、概算相談件数は約62,200件となっています。

 

Ｂ．在宅ホスピス事業

①　在宅ホスピス施設の運営

　在宅ホスピス事業で使用する施設は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、在宅ホスピス施設に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。在宅ホスピス施設は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。

　在宅ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、病院では家族との面会も制限されることが多い中、在宅ホスピス施設では、感染予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。在宅ホスピス施設の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。

②　訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護

　健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。

（i）訪問看護

　医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。在宅ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。在宅ホスピス施設に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。

（ii）訪問介護

　介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。在宅ホスピス施設に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。

（iii）居宅介護支援

　一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険からの収入のみとなっています。

（iv）居宅介護及び重度訪問介護

　障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴、排泄及び食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。

［在宅ホスピス施設の展開］

　在宅ホスピス事業に対する強い社会的ニーズを背景に、当社グループは2017年の事業開始後から迅速に在宅ホスピス施設を増やしてきました。2023年４月30日時点で、訪問看護を提供している在宅ホスピス施設の定員数は1,358名であり、日本国内で第２位グループとなっています。今後も新規展開先地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、在宅ホスピス施設の出店地に当社が経営支援を行う支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックがある場合には当該クリニックと密に連携しています。

【業績等】

決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益

2024/03 連結会社予想 31,864 3,444 3,164 2,033

2023/03 連結実績 35,210 3,683 3,634 2,423

2022/03 連結実績 35,314 3,679 3,622 2,707

2021/03 連結実績 16,606 1,629 1,572 1,100

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 連結会社予想 75.47 - -

上場時発行済株数 29,030,400株（別に潜在株式597,600株）

公開株数 7,360,000株（公募6,400,000株、オーバーアロットメント960,000株）

調達資金使途 新規在宅ホスピス施設の建設資金

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：25.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：141億

公募時時価：557億

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【株主構成】 

ｴﾑｽﾘｰ(株) 親会社 18,600,000 82.47%　180日

浜口慶太 代表取締役など 1,820,000 8.07%　180日

(株)日本政策投資銀行 資本業務提携先 870,400 3.86%　180日

田辺隆通 取締役など 414,000 1.84%　180日

吉田豊美 子会社の役員 140,000 0.62%　180日

桶谷主税 取締役など 104,000 0.46%　180日

橋本淳 執行役員 74,000 0.33%　180日

伊藤綾 執行役員など 72,000 0.32%

井上正明 執行役員など 72,000 0.32%

桑木晋 業務委託者 72,000 0.32%

黒永雄樹 従業員、子会社の役員 25,000 0.11%

小林良成 従業員 22,000 0.10%

一ノ瀬昇太 従業員 21,400 0.09%　180日

　本募集に関連して、当社株主及び貸株人である濵口慶太、当社株主であるエムスリー株式会社、株式会社日本政策投資銀行、田邉隆通、吉田豊美、小林良成及び山田達也、当社株主かつ当社新株予約権者である桶谷主税、橋本淳、黒永雄樹、一ノ瀬昇太、牧村英佑、池田周一、石川聡一、福岡崇嘉、鎌苅亮介、寺田武史及び清水裕子は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しています。

　また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年５月18日開催の当社取締役会において決議された三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しています。

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【代表者】

代表者名 浜口 慶太（上場時49歳3カ月）／1974年生

本店所在地 東京都港区芝浦

設立年 2014年

従業員数 464人　(2023/04/30現在)（平均37.8歳、年収616.9万円）、連結3159人

事業内容 医療機関支援事業、居宅訪問看護事業および在宅ホスピス事業

URL https://www.cuc-jpn.com/

株主数 19人　（目論見書より）

資本金 1,063,047,000円　(2023/05/18現在)

代表者略歴

1996年04月 株式会社リクルート入社

2007年09月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2013年12月 エムスリー株式会社入社

2014年08月 当社　代表取締役就任（現任）

2017年03月 株式会社シーユーシー・ホスピス取締役就任（現任）

2018年01月 ソフィアメディ株式会社 取締役就任（現任）

2021年06月 ソフィアメディ株式会社 代表取締役就任

2022年04月 株式会社シーユーシー・ホスピス 代表取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/23）

2175　ＳＭＳ　37.3倍 (連結予想)

2395　新日科学　20.6倍 (連結予想)

2413　エムスリー　44.9倍 (連結予想)

6095　メドピア　29.6倍 (連結予想)

6197　ソラスト　9.9倍 (連結予想)

6198　キャリア　17.6倍 (連結予想)

7061　日ホスピス　36.1倍 (連結予想)　売上100億　営利15億　当利7億　時価250億

9214　リカバリー　24.0倍 (単独予想)

9229　サンウェルズ　60.9倍 (単独予想)　売上195億　営利30億　当利16億　時価1200億

【私見】

  エムスリーの子会社で、医療支援と訪問介護の二本柱で、高齢化社会に向けて業種評価はできます。直近２年はコロナ特需で好業績でしたが、なくなったものとしての評価になります。目論見書にも特需がなかった場合の売上のグラフもあり、実質８割ほど占める訪問介護の会社として捉えたほうが良いかもしれません。訪問介護で188億　営利15億から考えると、日本ホスピスの２倍ほどの売上、優位性はありますがサンウェルズと同等の規模から考えると500億程度は妥当かと思います。需給からは、VCなしで売り要素はないので、安心感もあり公募価額は上回ると予想します。

想定価額：1660円

仮条件上限：1920円

初値予想：2200円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5