IPO分析（住信SBIネット銀行）

【事業内容】

​　主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service）事業等の金融サービスを提供しております。

　本書提出日現在において、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社グループは従来、「銀行業」を単一の報告セグメントとしておりましたが、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社グループの経営管理の実態に合わせ、第15期連結会計年度より報告セグメントを「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」に変更しております。

　デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになり、また、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社テミクス・データ、Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。

　デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。

(1) デジタルバンク事業

　主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。当社グループは、2007年の営業開始以降、経験豊富な経営陣の下、モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）を提供し、デジタル化を推進してきていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジタル化の流れの加速も受け、2022年12月に預金口座数が590万口座を突破、2022年12月末に住宅ローン累計取扱高が8.9兆円を突破しました。預金口座の増加数、決済件数（単体）及び主な手数料収益等（単体）は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2020年３月期にそれぞれ42万口座、8,670万件、56億円であったものが、2021年３月期においては、それぞれ61万口座、11,301万件、72億円へ、2022年３月期においては、それぞれ88万口座、13,974万件、83億円へと拡大し、2023年３月期第３四半期連結累計期間ではそれぞれ59万口座、12,610万件、85億円となっております。

　また、今年度も複数の外部評価機関から高い評価をいただいており、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第１位）住宅ローン累計取扱高は2023年２月17日時点の各社公表資料を基に当社調べ。）の金額であります。デジタルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

① 預金

a.円貨預金

「円普通預金」、「円定期預金」、「SBIハイブリッド預金」等を提供しております。個人口座向けのeKYCサービスの提供により、最短で申込当日よりご利用いただけます。モバイルアプリの利用によるATMでの現金のお預入れ、お引き出し及びカードローンのお借入れ・ご返済が可能な「アプリでATM」、お客さまのスマートフォンでの生体認証の活用による、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要な「スマート認証NEO」等のサービスを提供しております。2021年10月には、モバイルアプリのデザイン・機能を大幅リニューアルし、利便性の向上を図りました。また、お客さまが不正送金の被害に遭わないための取組みにも注力してきており、2021年11月には自社で構築した不正送金対策モニタリング用AIモデルの適用を開始しております。

　SBIハイブリッド預金は、株式会社ＳＢＩ証券と連携した円預金です。SBIハイブリッド預金へ預入れたお金は、SBI証券口座の買付余力に自動的に反映し、株式や投資信託、債券などの証券取引に利用できます。また、証券取引に伴う精算代金は、受渡日にSBIハイブリッド預金とSBI証券口座との間で自動的に資金振替が行われます（自動スウィープサービス）。

 b.外貨預金

　リアルタイム注文・指値注文・複合指値注文と多彩な注文方法で取引ができる「外貨普通預金」のほか、「外貨定期預金」、お客さまの指定した買付頻度、購入金額に応じて自動で外貨を買付ける「外貨積立」といった、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。

② 貸出

a.個人向け

(a) 住宅ローン

　住宅ローン市場は、2021年度の貸出実行額21.8兆円（このうち当社以外の国内銀行が占める割合は68.5％）、2022年３月末時点の貸出残高211兆円と非常に大きな市場です。当社グループは、AI審査モデル等の自社テクノロジーを用いてコスト競争力と顧客利便性、低金利を実現し、規模と収益性を高めるよう努力しております。また、2021年３月の株式会社優良住宅ローンの子会社化の影響もあり、当社グループの住宅ローン新規実行額は、2021年３月期の8,566億円から2022年３月期は１兆2,392億円と44.7％増加し、2023年３月期第３四半期連結累計期間においては1兆487億円（前年同期比31.1％増）となっております。

　上記の結果、当社グループのシェアも2021年３月期の3.5％（株式会社優良住宅ローン込みでは4.3％）から2022年３月期には5.1％に伸長しております。なお、2022年３月期における当社グループの住宅ローン新規実行額の新規借換の別は、新規92.3％、借換7.7％となっており、また、2022年12月末時点における貸付残高の金利タイプの別は、変動金利90.6％、固定金利9.4％となっております。

ア．プロパー住宅ローン

　当社が提供する好金利・充実した保障が魅力の住宅ローンです。AI／ビッグデータを活用した審査モデルの導入により与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、魅力的な貸出金利を提供しております。提携不動産会社や銀行代理業者の店舗を通じたお申込みに加え、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリからもお申込みが可能です。

イ．フラット35（買取型・保証型）

　「フラット35（買取型）」「フラット35（保証型）」は、独立行政法人住宅金融支援機構と当社が提携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。「フラット35（買取型）」では、物件価格の１割をお借入れいただくことで、９割を超えるお借入れよりも低い金利でのご利用が可能となる「パッケージローン」も提供しております。

　当社Webサイト、銀行代理業者の店舗、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリでのお申込手続きに加え、「フラット35」を専門に取扱うフラットプラザでは「フラット35」に精通したスタッフが直接お客さまをサポートしており、2023年１月31日時点で10店舗となっております。

ウ．ネット専用住宅ローン

　当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローンで、当社Webサイトを通じた完全非対面でのお申込みからご融資までお手続きが可能です。「住宅ローン手続きサポート」アプリのご利用でご融資までお客さまをしっかりとサポートいたします。

　なお、本書提出日現在、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議を行っており、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、「ネット専用住宅ローン」の販売については、上記の新たな協業への移行により取り扱いを停止する方針です。

(b)その他個人向けローン

　「自動車ローン」「教育ローン」などの目的ローン、様々な用途にご利用いただける「カードローン」「不動産担保ローン」など、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。

b.法人向け

　当社法人口座をご利用のお客さま向けに、トランザクション・レンディング形態の事業性融資「dayta」を提供しております。トランザクション・レンディングとは、財務情報を元に借入条件（借入可能額及び借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する融資形態です。お客さまは、法人口座のご利用状況に応じて、毎月借入条件を受け取ることができます（注21）。決算書等の書類準備や面談は不要で、インターネットを通じた手続きで、お借入れいただくことが可能です。

③ 決済

　振込、アクワイアリング、デビットカード等の機能提供や、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」「ミライノ カード（Mastercard）」を発行し、カード会員向けにカードショッピングサービス、キャッシングサービス等を提供しております。2022年４月には、デビットでは日本初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を開始しています。アクワイアリングについては、2023年３月期よりデジタルバンク事業からBaaS事業へ移管しております。

なお、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」の取扱いについては、見直しを含め検討しております。

④ 関係会社

a.株式会社優良住宅ローン

　独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」買取実績において、業界第５位（2021年度、同社調べ）の優良住宅ローンと当社住宅ローン事業の管理や事務機能等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指しています。

b.住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

　住信ＳＢＩネット銀カード株式会社の与信・審査ノウハウを活用し、当社の無担保カードローンを対象とした債務保証を行っております。

なお、同社の債務保証事業については、事業の見直しを含めて検討しております。

(2) BaaS事業

① 事業の概要

　BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。当社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、当社の銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、APIなどのFinTechの機能を活用してスムーズに提携先に提供する事業です。当社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK®（ネオバンク）」を掲げ、各事業会社との提携による、JALマイレージバンク会員向けの「JAL支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされた顧客向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券の顧客向けの「イルカ支店」、株式会社髙島屋の顧客及び髙島屋友の会会員向けの「タカシマヤ支店」、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミット支店」、第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」等を既に開設しております。

　提携先は、当社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、当社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになる一方で、提携先の顧客は、当社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになります。この事業セグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社テミクス・データ、Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。また、2023年３月期より「アクワイアリング」をデジタルバンク事業からBaaS事業へ移管しております。

② ビジネスモデル

　BaaS事業は、提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント（口座）手数料を、当社が提携先から毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益の一部を当社が提携先に還元するビジネスモデルです。当社BaaS事業は、提携先の顧客、提携先、当社それぞれにWin・Win・Winの関係を生み出すビジネスモデルであると考えております。

a.提携先の顧客のメリット

　利用状況に応じた提携先のポイントの獲得や、振込・ATM手数料優遇等の当社機能の活用が可能です。

b.提携先のメリット

　当社は、提携先の特性に応じてカスタマイズしたサービス提供を行っており、提携先は、社名などを冠した専用支店によるブランディングに加え、提携先の物品・サービスの取引に当社が金融機能を提供することで、提携先の顧客へより良い体験を提供するとともに、顧客へのポイント提供により顧客ロイヤリティの向上に繋げることが可能になり、また、レベニューシェアによる新たな金融収益を獲得することができます。また、提携先は、金融機能を内製化することにより、クレジットカードや電子決済サービスの利用に係る費用の削減及び売掛の発生を抑制することによるキャッシュ・フローの改善を図ることができます。

c.当社のメリット

　当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）手数料によるサブスクリプション（注25）型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客基盤へのアクセスが可能となると考えております。

　2022年12月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約654千口座、2023年３月期第３四半期連結累計期間に当社が提携先から受領したアカウント（口座）手数料、トランザクション手数料及び預金収益の実績は合計1,985百万円であり、BaaS事業の業務粗利益は3,128百万円、経常利益は663百万円となりました。また、2023年３月期第３四半期連結累計期間において、BaaS事業における口座当たりの顧客獲得費用は約354円、解約率は0.15％、口座当たりの収益は416円（月額）となっており、同事業は持続的な成長余地があると考えております。

③ 関係会社

a.ネットムーブ株式会社は、2019年に完全子会社化した決済代行事業などを営む会社です。当社が持つAPIやAI審査モデル等のテクノロジーを駆使した銀行サービスと、ネットムーブ株式会社の保有するシステム設計・開発力等との融合により、決済分野における提供サービスの高度化に挑戦するとともに、ネットムーブ株式会社の技術を活用したインターネットバンキングのセキュリティ向上及びお客さまとのウェブコミュニケーションの進化を図っています。

　同社は、その高い技術力を活用し、2004年にセキュリティ製品の提供を開始して以来、延べ100社（2023年１月31日時点）以上の金融機関に広くセキュリティサービスや認証機能をプラットフォーム提供しております。2020年７月には、次世代規格「FIDO（ファイド）」（注32）準拠の生体認証機能である「スマート認証NEO」の提供を開始し、2021年10月に証券業界初となる株式会社ＳＢＩ証券への認証サービス提供を開始しております。

b.Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社は、株式会社日立製作所の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、当社のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせて共同開発するAI与信モデルを活用し、他の金融機関での審査プロセスに機能提供するプラットフォーム事業を展開し、業務効率化にも取り組んでおります。既に住宅ローンやトランザクション・レンディングのAI審査機能の一部を株式会社愛媛銀行にて導入済みです。2022年２月には、株式会社山口フィナンシャルグループの株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン審査業務において、AIを活用した住宅ローン審査の運用を開始しました。また、自社開発AIの活用事例として、2021年10月にメール配信において、AIを当社マーケティング基盤に導入し、運用を開始しました。2021年11月には、自社不正送金モニタリング用AIと他社製品を含めた複数のAIで実証実験を実施した結果、自社AIを採用しました。同月に、自然言語処理を用いた自社内製化AIを利用し、Web問合せのレコメンド機能を運用開始いたしました。なお、ネットムーブ株式会社とＤａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社について、合併も含めて検討中の状況です。

c.ＪＡＬペイメント・ポート株式会社は、日本航空株式会社とのBaaS提携のために設立した持分法適用関連会社であり、日本航空株式会社の金融子会社として、BaaS事業のネオバンク支店への口座開設や取引の媒介及びプリペイドカード事業を運営しております。

d.株式会社テミクス・データは、顧客が個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として2022年８月１日に設立し、2023年１月５日に事業開始しました。

e.株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズは、BaaS提携のために銀行代理業者としての機能を提供する子会社（イネーブラー）として2022年11月７日に設立しました。2023年３月以降の事業開始を予定し、１月31日時点で事業開始しておりません。

(3) その他の関係会社

その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「ＳＢＩホールディングスグループ」という。）のうち一部の子会社及び関連会社、並びにその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。

① 当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、円普通預金口座開設の媒介（勧誘及び受付）並びに、円定期預金、外貨預金、円仕組預金、外貨仕組預金の受入れ、為替及び個人を貸付先として使途を特定しない資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付けを内容とする契約締結の媒介（勧誘）業務を委託しております。

② 当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）並びに、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）業務を委託しております。

③ 株式会社ＳＢＩ証券は、当社を所属銀行として、株式会社ＳＢＩ証券利用者向けの銀行サービスを提供しております。

④ 当社は、株式会社ＳＢＩ証券の証券総合口座開設の申込み手続き並びに、投資信託・債券等の金融商品仲介業務を行っております。

⑤ 当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より消費者を相手方とする住宅購入資金及び住宅購入資金の借換え資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理並びに、円普通預金及び円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の受入れと預金口座開設を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）業務を受託しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 連結目標 - - 40,000 -

2023/03 連結3Q累計実績 71,139 - 21,807 14,546

2023/03 連結会社予想 - - 29,000 19,400

2022/03 連結実績 83,527 - 23,265 17,113

2021/03 連結実績 78,754 - 20,726 13,928

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/03 連結会社予想 128.65 1,037.16 -

上場時発行済株数 150,793,800株

公開株数 47,688,600株（売り出し41,468,400株、オーバーアロットメント6,220,200株）

調達資金使途 -

海外売出しについて

　引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における売出し（海外売出し）が、Nomura International plc、SBI Securities (Hong Kong) Limited、Goldman Sachs International、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びUBS AG London Branchを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Citigroup Global Markets Limited及びMerrill Lynch Internationalをジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

　総売出株式数は41,468,400株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。

ＰＥＲ：9.8

ＰＢＲ：0.82

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：600億

公募時時価：1900億

​　　

【株主構成】 

三井住友信託銀行(株) その他の関係会社 75,396,900 50.00%

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) その他の関係会社 75,396,900 50.00%

​

グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月24日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し並びにグリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2023年３月20日付で差し入れる予定であります。

【代表者】

代表者名 円山 法昭（上場時57歳10カ月）／1965年生

本店所在地 東京都港区六本木

設立年 1986年

従業員数 531人　(2023/01/31現在)（平均38.1歳、年収794.7万円）、連結683人

事業内容 インターネット専業銀行

URL https://www.netbk.co.jp/

株主数 2人　（目論見書より）

資本金 31,000,243,000円　(2023/02/28現在)

代表者生年月日 1965年05月12日生まれ

代表者略歴

1989年04月 (株)東海銀行(現：(株)三菱UFJ銀行)入行

2000年02月 イー・ローン(株)（現：ＳＢＩホールディングス(株)）入社

2005年03月 グッド住宅ローン(株)(現：アルヒ(株))代表取締役執行役員COO

2006年06月 SBIホールディングス(株)　取締役

2007年06月 同社　取締役執行役員

2012年04月 SBIモーゲージ(株)(現：アルヒ(株))代表取締役社長執行役員CEO兼COO

2014年03月 SBIモーゲージ(株)(現：アルヒ(株))代表取締役会長執行役員CEO　4月：当社　代表取締役社長(現任)

2022年12月 株式会社テミクス・データ　取締役会長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

主幹事証券 ＳＢＩ - -

主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -

主幹事証券 大和 - -

主幹事証券 ＵＢＳ - -

幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

幹事証券 シティグループ - -

幹事証券 ＢｏｆＡ - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 みずほ - -

【参考類似企業】今期予想PER（3/6）

4755　楽天Ｇ　- (連結予想)

6758　ソニーＧ　16.7倍 (連結予想)

7182　ゆうちょ　14.3倍 (連結予想)

8303　SBI新生　14.3倍 (連結予想)　　　経常280億　　当利200億　時価5800億

8306　三菱UFJ　11.6倍 (連結予想)

8309　三住トラスト　10.1倍 (連結予想)

8316　三井住友　10.5倍 (連結予想)

8410　セブン銀行　16.5倍 (連結予想)　経常280億　　当利200億　時価3100億

8411　みずほ　10.1倍 (連結予想)

8473　ＳＢＩ　26.5倍 (連結予想)

8570　イオンFS　10.2倍 (連結見込)

8591　オリックス　11.5倍 (連結予想)

【私見】

　知名度抜群で、金融株が好調の中、当初はやや強気のイメージでしたが、この金融不安で一気にテンションは下がりました。ネット銀行では、成長率も高く、ＳＢＩ新生銀行・セブン銀行との比較からも時価総額1900億は小さめの設定かと思います。また、当初プライムで3000億の予定から比べても2500億〜3000億くらいまでは上値はあるのではないかとも思います。金融不安が落ち着けば2000円の3000億も短期では考えられましたが、金融不安が続く状況では落ち着いたスタートになるのではないかと予想します。

想定価額：1260円

仮条件上限：1260円

初値予想：1300円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3