【事業内容】
１，保守サービス事業
システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。
全国の病院、クリニックに導入されているＰＨＣ株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されている同じくＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。
全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件、また、調剤薬局は、全国約６万件であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万５千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。
電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるＰＨＣ株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ＰＨＣ株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ＰＨＣ株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、今後契約件数は増加していくと予測しております。
ＰＨＣ株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がＰＨＣ株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。
また、ＰＨＣ株式会社以外でも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されております。修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな要求に合わせ、全国60超の拠点からエンジニアがお客様の元へ駆けつけるオンサイトサービスを提供しております。
当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。
保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷し始めた2020年以降においても、安定した収益を確保できております。
また、近年需要が増えつつあるコールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、東京都台東区にテクニカルセンターを設置し、体制を整備しており、現在53の企業より業務を受託しております。テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けています。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。その他テクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にもつながっております。
更に、今後の保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、福岡県において医療機器修理業の許可を取得しました。医療分野における保守実績のある当社へは、現在多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼もあります。
２，ソリューション事業
医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
本社におけるソリューション営業活動では、日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービスを提供する他、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開など、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。
また、東京都八王子市には機器の設定から現地配送までを一括管理できるキッティングセンターを有しております。
こちらは、顧客からの依頼台数に合わせてキッティングエリアの拡大が可能であり、建物には電子機器、精密機器、貴重品等の盗難防止の他、機密情報の漏洩等を回避するためのセキュリティ対策が施されています。その他、東北支店、中部支店、関西支店においても支店内にキッティングスペースを設けております。
全国13支店においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステム、中四国支店における農政局へのPC販売、設定、設置、展開作業等、地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。
顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、更に保守サービス事業へ引き継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。
３，人材サービス事業
IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しております。
主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期に渡る取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は140名を超えるCEを派遣しております。
KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は60名を超えるSEを派遣、また15名以上が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております。上記２社からは、毎年多くの増員要請を受けております。
また、その他複数の企業にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。
人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2018年３月期212名、2019年３月期214名、2020年３月期233名、2021年３月期241名、2022年３月期262名と順調に増加しております。IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を増員し、社内研修による資格取得推進を始め、常時エンジニアのスキルアップを図っております。
当社の保守サービス事業及び人材サービス事業は、保守契約や派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。機器の保守は、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降、医療機関等から一時的に保守員の立ち入りを制限されるケースがありました。しかし、診療に必要な機器を常時正常に稼働させ続けることは医療機関にとって不可欠なことであり、同様に他の企業においてもシステムを安定的に稼働させる必要があることから、結果的には保守員の出動が減少するということは殆ど見られず、また、保守契約の解約となるケースも殆ど発生しませんでした。人材サービス事業においては、派遣先の事情によりテレワークとなるケースもありましたが、ITエンジニア不足の市場の中で派遣契約が解除されることは無く、保守サービス事業同様、コロナ禍でも影響を受けにくいという傾向が見られました。
当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得した上でそれぞれ拠点へ配属されます。エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付けていきます。その後、人事ローテーションにより、また新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエンジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。
当社には現在700名を超えるエンジニアがおり、その多くはCEとSEの両スキルを保有しております。特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことにより、業務効率が上がり、生産性の向上につながっております。
このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエンジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３事業の特長を生かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。他にも当初機器の導入展開案件を受託した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。このように、事業間シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 単独3Q累計実績 10,721 513 520 332
2023/03 単独会社予想 15,090 653 661 422
2022/03 単独実績 13,886 605 612 423
2021/03 単独実績 12,684 474 477 236
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 単独会社予想 246.04 872.11 70.00
上場時発行済株数 1,794,000株（別に潜在株式40,000株）
公開株数 1,005,100株（公募80,000株、売り出し794,000株、オーバーアロットメント131,100株）
ＰＥＲ：8.9
ＰＢＲ：
配当利回り：3.2％
公募時吸い上げ資金：23.1億
公募時時価：39億
【株主構成】 以下180日
(株)ﾋｭｰﾏﾝｻｰﾋﾞｽ 親会社、役員らが議決権の過半数所有 1,116,000 63.63%
PHC(株) その他の関係会社 296,000 16.88%
福留泰蔵 代表取締役社長執行役員 112,000 6.39%
ｴﾇ･ﾃﾞｰｿﾌﾄｳｪｱ(株) 特別利害関係者など 76,000 4.33%
SHINKO従業員持株会 特別利害関係者など 60,000 3.42%
佐山龍一 元取締役 18,000 1.03%
高坂喜一 常務取締役執行役員 9,000 0.51%
石田英章 専務取締役執行役員 9,000 0.51%
菊池薫 取締役執行役員 9,000 0.51%
佐藤秀樹 取締役執行役員 9,000 0.51%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ヒューマンサービス、売出人であるＰＨＣ株式会社、貸株人である福留泰蔵並びに当社の株主であるエヌ・デーソフトウェア株式会社、ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会、佐山龍一、高坂喜一、石田英章、菊池薫及び佐藤秀樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年９月17日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに当社の新株予約権を保有する佐藤雄一、赤堀由紀雄及びその他38名は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 福留 泰蔵（上場時69歳10カ月）／1953年生
本店所在地 東京都台東区浅草橋
設立年 2014年
従業員数 804人 (2022/12/31現在)（平均39.9歳、年収504.4万円）
事業内容 IT（情報技術）機器などの保守・販売および人材派遣
URL https://www.kk-shinko.com/
株主数 10人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/02/16現在)
代表者生年月日 1953年04月25日生まれ
代表者略歴
1979年04月 日本金属株式会社 入社
1982年02月 株式会社本田技術研究所 入社
1993年07月 衆議院議員 当選
2005年03月 株式会社新興製作所 出向、7月：同社 取締役兼営業本部長就任
2006年07月 日本オンライン整備株式会社 取締役就任、9月：当社 取締役就任(非常勤)
2008年07月 株式会社新興製作所 常務取締役 兼営業本部長就任
2009年06月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現任)
2016年12月 株式会社ヒューマンサービス 代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 松井 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 あかつき - -
【参考類似企業】今期予想PER（2/20）
3824 メディア５ 47.2倍 (連結予想)
6199 セラク 19.4倍 (連結予想)
6554 エスユーエス 13.8倍 (連結予想)
7361 ＨＣＨ 10.4倍 (連結予想)
9558 ジャパニアス 23.3倍 (単独予想)
9799 旭情報 10.3倍 (単独予想)
【私見】
システム系のIT銘柄で、様々な電子化に伴い、業種としては悪くはないものの、優位性には欠ける面もあるので物足りなさはあります。業績は売上・利益共に好調で、ＰＥＲも低めの設定で上値余地は１０～１５のレンジで推移しそうです。時価総額は小さく、ＶＣなしなので売り要素はないことは利点で、吸収金額がやや大きいことはマイナス材料です。一番の魅力は配当で、３％強の配当が数日で付くのは魅力で、ＰＥＲ１２の３０００円を大きく下回る水準であれば配当期日を目途に参戦も考えております。久々のＩＰＯということで３０００円を大きく上回るようであれば見送りです。
想定価額：2060円
仮条件上限：2200円
初値予想：3000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
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