【事業内容】
個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行う他、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品（生命保険・損害保険・証券・住宅ローン）及び不動産（国内不動産・海外不動産）の販売及び仲介を行っております。
①事業コンセプト
当社グループでは、「私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る」というミッションのもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。
金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。
当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。
なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク（ウェルスマネジメント領域）、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。
他方で当社グループは一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。当該顧客層においては、保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の方ならではの相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えております。
当社グループは、一般の方に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、ライフプランニングを土台に潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、顧客の思い描く将来を実現するためのソリューションをワンストップで提供することを目指してまいります。
②事業モデル
当社グループでは、業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開しております。事業モデルの詳細は次のとおりであります。
a．見込み客の獲得
当社グループでは、主に訪問型（コンサルタントがお客様の指定する場所に訪問し、サービスを提供する）モデルで事業を展開しております。
伝統的な訪問型モデルでは、見込み客の獲得は営業社員の力量に委ねざるを得ない他、企業の認知向上を目的とした多量の広告投資を必要とするため、金融サービス業全体に共通する課題として、見込み客獲得の安定性及び継続性が挙げられます。特に生命保険商品については、予定利率の改定や税務の取扱いの変更等、商品性に大きく影響を及ぼす事項が不定期に発生する他、景気変動等を背景とした顧客ニーズの変化を受けやすく、獲得が安定しない一因となっております。
当社グループでは、他事業会社等との業務提携により見込み客を獲得する体制を構築しております。業務提携の形態として、テレマーケティング（保険募集代理店資格を持つ提携先との共同募集、及び見込み客リストを購入し当社架電によりアポイント化する手法に大別されます）の他、アポイント取得済のデータ購入やマネーセミナーによる集客も行っております。また、当社グループ主催によるセミナー経由での獲得や、既存顧客からの紹介を受ける等、当社グループ単独で見込み客を獲得する場合もあります。いずれの手法についても、特定の商品に偏らず、広く『マネー相談』として当社グループのサービスを訴求することで見込み客を獲得しております。
b．コンサルティング
当社グループでは、ライフプランニングを土台に顧客への商品提案を行っております。当社グループの主要顧客（20代から40代のファミリー層）の特性上、保険加入を初めて検討する顧客も多く（2020年３月期における生命保険契約に係る代理店手数料は、グループ売上高の78.6％を占めております）、多くは生命保険契約を契機に当社グループとの間で顧客関係が開始されます（顧客のライフステージに応じて他商品の契約もあります）。
c．アフターフォロー
継続的な顧客関係の中で、資産形成及び運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込み及び借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、顧客のライフステージに応じてクロスセル及びアップセルを実施しております。
当社グループの収益モデルとして、金融機関との間で代理店業務委託契約を締結し、商品の販売に応じて提携金融機関から手数料が支払われます（この他、不動産仲介事業においては顧客から得る仲介手数料が、販売用不動産については顧客への売却金額が収益として計上されます）。当社グループの売上構成上最も多くを占める生命保険契約に係る代理店手数料収入は、フロー収益に相当する「初年度手数料」とストック収益に相当する「継続手数料」に大別されますが、営業組織の拡大とアポイントあたりの生産性（成約率×顧客単価（１世帯あたりの初年度手数料単価））の向上による初年度手数料の増収と、コンサルティングの品質の向上によって実現する継続手数料の積み上げにより、成長投資を加速させるための収益基盤を構築することができます。
③事業の特徴
a．業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得
当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。月間平均10件以上の見込み客提供実績のある提携先は2021年３月期で15社にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。
b．ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム
当社グループでは、ファイナンシャルプランナーとしての提供価値向上を目的に、商品知識の他にライフプランニング、社会保険制度や税制度等に至る広範な知識を体系的に習得する教育プログラムを独自に開発しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.3 3,140 526 557 401
(連結実績)2020.3 3,244 301 290 177
(連結予想)2021.3 3,272 352 409 278
(連結3Q累計実績)2021.3 2,574 377 376 252
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.3 60.74 - -
調達資金使途 広告宣伝費、システム開発、人件費
上場時発行済み株数 5,170,000株 （別に潜在株式830,000株）
公開株数 1,035,000株（公募600,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント135,000株)
ＰＥＲ：13.3
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：8.4億
公募時時価：42億
【株主構成】
伊藤清 代表取締役社長 1,994,600 36.94 180日
笹川治信 特別利害関係者など 840,000 15.56 180日
吉橋正 取締役 770,800 14.27 180日
小林義典(信託口) 新株予約権信託の受託者 500,000 9.26
ﾒｯﾄﾗｲﾌ生命保険(株) 取引先 425,000 7.87 90日
大西新吾 取締役 313,900 5.81 180日
小林義典 特別利害関係者など 100,000 1.85
あいおいﾆｯｾｲ同和損害保険(株) 取引先 100,000 1.85 90日
佐藤誠 特別利害関係者など 70,000 1.30
佐藤秀昭 特別利害関係者など 50,000 0.93
東京海上日動あんしん生命保険(株) 取引先 46,100 0.85
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である笹川治信、貸株人である伊藤清、並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である吉橋正、大西新吾、鵜沢敬太、上村浩、輿石雅志、岡本功治及び小林修介は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、売出人であるメットライフ生命保険株式会社並びに当社株主であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年６月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 伊藤 清（上場時55歳7カ月）/1965年生
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿南
設立年 2002年
従業員数 228人 (1/31現在)（平均35.8歳、年収572万円）、連結231人
株主数 16人 （目論見書より）
資本金 283,790,000円 (2/19現在)
代表者生年月日 1965年08月23日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1988年04月 日本電気(株)入社
1989年01月 日新精糖(株)
1996年09月 ソニー生命保険(株)入社
2002年01月 当社設立代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 810,000 90.00
引受証券 ＳＢＩ 27,000 3.00
引受証券 楽天 27,000 3.00
引受証券 マネックス 18,000 2.00
引受証券 松井 9,000 1.00
引受証券 あかつき 9,000 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/3）
7169 NFCHD 24.8倍(連結予想 )
7325 アイリック 28.2倍(連結予想 )
8798 アドバンスク 20.0倍(連結予想 )
8929 青山財産 14.7倍(連結予想 )
【私見】
業種としては類似業種も多く優位性は感じないので業種評価はできません。業績も売上横ばい・利益も減益で評価はできませんが、ＰＥＲは低いので２０程度は許容範囲で上値余地はあります。需給は良く、小規模で上位株主にはロックがされているので初値ないしセカンダリーで２倍前後は上がる可能性はあるでしょう。
想定価額：710円
仮条件上限：810円
初値予想：1600円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
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