【事業内容】
保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。
（保証事業）
①家賃債務保証サービス
賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。
当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。住居用プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマートサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。事業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価な「スマートサポート事業用ライト」があります。そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて選択できる多彩なプランを揃えております。加えて、各管理会社のニーズ（保証範囲などの変更）に応じたプラン設計をすることも行っております。
そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行います。家賃債務保証サービスを利用することで、不動産管理会社は、入居時の審査における入居希望者の与信強化により円滑に賃貸借契約を結ぶことができ、さらには、入居者による家賃滞納があったとしても、当社がそれを代位弁済することで、収入が途絶えることなく、安定的に家賃収入を得ることができます。また、それと同時に、入居者は、家賃債務保証サービスを利用することで、家賃滞納リスクを当社が保証することになり、賃貸借契約の際に、連帯保証人を立てる必要がなくなります。これにより、賃貸借契約の成約率の向上につながり、不動産管理会社の管理物件の入居率も向上します。
なお、当社は家賃債務保証サービスを通じて、孤独死対応や入居者の家財保険未加入などの不動産管理会社が抱える問題を解決することができると考えております。さらに、入居者が万が一、「病気や怪我で働けない」または、「失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった」などの場合は、入居者に入居者の財務状況を聞き取りし、分割支払や支払期限の延長などの入居者の状況に応じた支払コンサルティングも行っております。当社が家賃を立て替えることで、入居者は居住を失うこともなく、不動産管理会社との信頼関係を守ることができます。
また、当社には独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」があります。「Cloud Insure」は、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービス契約書のダウンロードができるほか、申込に必要な書類を郵送することなくアップロードが可能になるなど、契約管理が容易になるシステムです。そのため、業務負担の軽減につながります。当クラウドシステムを使用することで、契約書には物件情報・契約内容・保証料が印字済みで不動産管理会社の手書き作業による負担が軽減されるほか、入居者の情報が閲覧できる顧客情報一覧や代位弁済請求、支払明細書発行も行うことができます。不動産管理会社は、このシステムを利用することで、業務効率の改善を図ることができます。
②介護費債務保証サービス
介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品であります。入所希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、基本プランの例では、入所者から月額利用料総額の0.5ヶ月分（最低保証料なし）の初回保証料を受領し、入所者の利用料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入所者から受領することで、継続して保証を引き受けております。介護費債務保証サービスの「ケアサポート（一般プラン）」では、入所者に介護施設利用費などの滞納があっても、当社が月々の利用料、共益費、食費などの固定費と光熱費、医療費、介護費などの変動費用、退去時の原状回復費用などを保証します。また、入院費、日用品費の保証や孤独死した場合の対応が付帯したプランなど複数設けております。入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は安心して施設経営に専念することができます。
③入院費債務保証サービス
入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費の未納リスクを引き受ける保証商品であります。入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受けることが可能となります。医療機関は未収金が発生した場合でも、当社が入院患者に代わって入院費を立て替えますので、未収金が低減し回収業務も不要となります。それにより、医療機関は本業に専念できる環境が整い、業務の効率も向上すると当社は考えております。
入院費債務保証の保証委託料は、医療機関より受領しております。保証委託料は各医療機関の過去の未収実績より算定し商品設計を行っております。入院費債務保証は原則、当社が大手損保会社の保証機関型信用保険に加入いたしますので、当社の未収金リスクも一定の水準を保つことが可能となります。
（その他）
①ランドリーサービス
WASHハウス株式会社のコインランドリー「WASHハウス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で４店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。コインランドリー「WASHハウス」では、24時間、管理カメラで店舗をモニターで管理しており、WASHハウス株式会社の本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールすることができるIoT型ランドリー機器を使用しておりますので、無人店舗運営が可能となっております。
②フィットネスサービス
株式会社カーブスジャパンのフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で６店舗の運営を行っております。「女性だけの30分健康体操教室カーブス」は、女性専用のフィットネスクラブであり、空いた時間を見つけて気軽に短時間運動を行うことが出来ることが特徴であります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/09 単独会社予想 3,165 297 301 209
2023/09 単独会社予想 2,814 233 230 164
2022/09 単独実績 2,604 396 406 255
2021/09 単独実績 2,169 193 193 105
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/09 単独会社予想 79.23 663.63 -
上場時発行済株数 2,650,000株（別に潜在株式119,000株）
公開株数 1,633,000株（公募650,000株、売り出し770,000株、オーバーアロットメント213,000株）
調達資金使途 システムの開発・改修、運転資金
ＰＥＲ：10.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：13.４億
公募時時価：21億
【株主構成】以下90日
三好修 元代表取締役、業務提携先の代表取締役など 620,000 29.26%
三好京子 元代表取締役など 350,000 16.52%
(株)Mｻﾎﾟｰﾄ 特別利害関係者など 300,000 14.16%
(株)ｻﾝｺｰ管理 三好修が代表取締役の会社 300,000 14.16%
坂本真也 代表取締役社長 120,000 5.66%
竹村洋一 取締役 119,500 5.64%
徳岡拓郎 取締役 119,500 5.64%
矢野泉 従業員、元取締役、元監査役 100,000 4.72%
渡辺誠 元取締役 60,000 2.83%
今野幸輝 特別利害関係者など 20,000 0.94%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である三好修及び三好京子並びに当社株主である株式会社Ｍサポート、株式会社サンコー管理、矢野泉、坂本真也、竹村洋一、德岡拓郎、今野幸輝及び田中浩二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 坂本 真也（上場時49歳5カ月）／1974年生
本店所在地 福岡県福岡市中央区天神
設立年 2002年
従業員数 108人 (2023/07/31現在)（平均37.1歳、年収451.8万円）
事業内容 家賃債務保証サービスを主とした保証事業など
URL https://www.nipponinsure.jp/
株主数 11人 （目論見書より）
資本金 50,000,000円 (2023/08/29現在)
代表者生年月日 1974年04月18日生まれ
代表者略歴
1998年04月 ㈱三好不動産入社
2014年10月 同社スマイルプラザ事業部部長
2015年10月 同社賃貸管理部部長
2018年10月 当社へ出向兼代表取締役社長（現任）、家賃債務保証事業者協議会幹事（現任）
2019年10月 当社へ転籍
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 ＦＦＧ - -
引受証券 西日本シティＴＴ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【参考類似企業】今期予想PER（8/31）
7183 あん保証 9.3倍 (単独予想)
7187 ジェイリース 11.0倍 (連結予想)
7191 イントラスト 16.1倍 (連結予想)
7196 Ｃａｓａ 15.9倍 (連結予想)
【私見】
家賃保証サービスということで、同業種もあり業種妙味はありません。業績は緩やかには伸びてはいますが、急成長するほどではなく成長性は期待できません。同業もＰＥＲ１０前後のことから公募価額は妥当で、公募やや上くらいが妥当株価だと思います。吸収金額は適度にありますが、時価総額は大きくなく、既存株主にロックがかかっているので売り要素が少ないことはプラス材料です。そうはいっても、中期での買い手は不在で、公募価額やや上くらいでと予想します。
想定価額：810円
仮条件上限：810円
初値予想：1000円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
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