【事業内容】
経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。
(1）ローコスト戦略
主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。
ローコスト戦略のサービスは次のとおりであります。
・間接材／直接材マネジメント
間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。
直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。
当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングＲＯＩ（注１）の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造／生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。
・ＢＰＯ／ＢＰＲ
当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のＢＰＯを提供しております。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはＢＰＲまで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、１円以上の決済チェックなど様々なＢＰＯの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しております。
ＢＰＯにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、当社コンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。
(2）その他の経営コンサルティング
・営業戦略／マーケティング戦略
マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのＱＢＲＳ分析を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出します。実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、当社提案の実現精度を高めております。
プライスマネジメントは顧客の中でも特にＢｔｏＢビジネスにおいて大きな成果をあげております。
・ＣＲＥマネジメント
ＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。
当社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。
当社のコンサルティングの特長は次のとおりであります。
(1）コンサルティングの成果報酬化について
経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。
当社の主な経営コンサルティングであるローコスト戦略における成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。
クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。
(2）コンサルティングの標準化について
当社の経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。
具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、当社が実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、当社の提案が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しており、例としてコストマネジメントの平均削減率（削減率＝「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」）は、平成27年度4.7％と比較し平成28年度は6.2％、平成29年度は7.9％と向上しております。
加えて、ビッグデータやＲＰＡといった最新のＩＴテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しております。最新のＩＴテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となり、売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しております。
上記のようなＩＴテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、当社コンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案します。
(3）コストマネジメントの特徴について
① 各種コストマネジメントのスペシャリスト
各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施いたします。
② 共同購買などの仕組み
業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、当社の共同購買の仕組みを実現しております。当社のクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。
直近では、マックスバリュー、キタムラ、T&Gニーズ等上場会社が主な取引であった。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.10 515 43 45 33
(単独実績)2017.10 1,013 274 279 198
(単独予想)2018.10 1,432 560 560 352
(単独中間実績)2018.10 804 387 389 253
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2018.10 213.72 - -
調達資金使途 本社オフィス移転費やシステムの構築資、海外進出に向けた調査費、人件費等
上場時発行済み株数 2,465,000株 （別に潜在株式118,400株）
公開株数 713,000株（公募465,000株、売り出し155,000株、オーバーアロットメント93,000株)シンジケート 公開株数620,000株（別に93,000株）
ＰＥＲ：１９．９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３０.３億
公募時時価：１０４億
【株主構成】
(株)SHINKｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,200,000 56.65
佐谷 進 代表取締役 450,000 21.24
(株)ｶﾌﾟｾﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 180,000 8.50
山本 卓司 取締役 170,000 8.02
遠藤 昌矢 取締役 40,000 1.89
安藤 一郎 取締役 10,000 0.47
大谷 真五 - 6,000 0.28
佐伯 真也 従業員 4,000 0.19
細田 和典 監査役 4,000 0.19
粟屋 友博 従業員 3,000 0.14
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である佐谷進及び山本卓司並びに当社株主である株式会社ＳＨＩＮＫインベストメント及び株式会社カプセルコーポレーションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成31年１月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年６月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1976年05月13日生まれ
代表者略歴
2002年04月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社
2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(株)（現ＰｗＣコンサルティング(同)）編入
2005年04月 ジャパン・リート・アドバイザーズ(株) 入社
2008年04月 当社 設立 代表取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 エース - -
【私見】
コンサル上場ラッシュの中、企業再生などに特化していることからＭ＆Ａ関連に近く優位性があり業種的に面白そうな銘柄です。業績のブレは大きくなるかもしれませんが、ロットも大きく業績の拡大は見込めるのではないかと思います。需給からはＶＣはないので売り圧力はないものの、吸収金額・時価総額共に適度な規模なので静かなスタートでしょう。初値が高騰しなければ、時間をかけて上昇するパターンも考えられます。
想定価額：４１００円
仮条件上限：４２５０円
初値予想：６５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５
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