【事業内容】
①ソリューション事業
ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内３位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2017」による）となっています。またERP製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。
また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム（AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度）で、Oracleコンピテンシーを取得している日本企業３社のうちの１社です（2018年６月現在。米Amazon.com社ホームページによる）。
さらに当社グループは米国に拠点を持つことから、現地のITの最新動向を把握し、日本でのサービス提供につなげるべく、米ServiceNow社とパートナー契約を結び、同社が提供するSaaS型ITマネジメントサービス「ServiceNow」の日本国内での導入支援などを開始しています。当社はServiceNowパートナープログラム（ServiceNowをパートナー企業が提供するにあたってのサービス力を同社が認定する制度）で、Bronze Services Partnerに認定されている日本企業２社のうちの１社です（2018年６月現在。米ServiceNow社ホームページによる）。
なお、当社は顧客の個別ニーズに対応したシステムの受託開発を行っており、技術者を派遣し、かかった工数をベースにして料金を請求する派遣契約と、当社が一括で開発を請け負う一括請負契約の２つの契約形態があります。派遣契約は安定した利益率が見込め、一括請負契約は当社のコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。
②アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データエントリー（入力）サービス等を提供しております。さらに当社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ（自然言語で書かれたデータ）を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供しています。
③プロダクト事業
プロダクト事業においては、当社グループによる製品（パッケージソフト）の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.6 8,112 201 181 152
(連結実績)2017.6 8,865 277 254 214
(連結見込)2018.6 9,932 387 362 215
(連結3Q累計実績)2018.6 7,339 351 328 193
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結見込 )2018.6 114.86 - 3
調達資金使途 大阪支店の移転費用、借入金の返済資金
上場時発行済み株数 2,420,000株 （別に潜在株式86,500株）
公開株数 747,500株（公募540,000株、売り出し110,000株、オーバーアロットメント97,500株)シンジケート 公開株数650,000株（別に97,500株）
ＰＥＲ：１５．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１３.１億
公募時時価：４２億
【株主構成】
従業員持ち株会 特別利害関係者など 730,760 37.16
（一社）小清水の会 特別利害関係者など 395,000 20.09
上岸 弘和 子会社の役員 175,500 8.92
小清水 明子 代表取締役社長の配偶者 90,000 4.58
能登 満 専務取締役 82,500 4.20
小清水 良次 代表取締役社長 69,500 3.53
鈴木 憲二 専務取締役 62,500 3.18
山下 崇文 特別利害関係者など 47,750 2.43
森田 直幸 取締役 27,500 1.40
高井 健司 取締役（監査等委員） 25,000 1.27
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である一般社団法人小清水の会、並びに当社の株主、売出人かつ取締役である能登満、鈴木憲二及び森田直幸、並びに当社の株主、売出人かつ執行役員である宮﨑幹晴及び山下崇文、並びに当社の株主かつ売出人である上岸弘和、小清水明子、酒井義則、野村充史、岸田陽世志、並びに当社の株主かつ代表取締役社長である小清水良次、並びに当社の株主であるシステムサポート従業員持株会及び他13名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成30年10月30日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1956年05月15日生まれ
代表者略歴
1979年04月ロイヤルホールディングス(株)入社
1980年10月当社入社
1990年09月当社専務取締役就任
1994年09月当社代表取締役社長就任(現任)
2000年12月(株)イーネットソリューションズ代表取締役会長就任(現任)
2009年03月(株)STSメディック代表取締役会長就任(現任)
2015年09月(株)アクロスソリューションズ代表取締役会長就任(現任)
2016年01月STS Innovation CanadaInc. Director就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 今村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【私見】
ソリューション事業ということで、数倍になる人気業種ではありませんが、それなりの業種人気はあります。特徴がなければ妙味はないのですが、内容を見ていると品質レベルは高そうで、地方企業特有の息の長い優良企業と感じます。需給も悪くなく、大和主幹事で初値が高騰しなければ長い目で見たい会社だと思います。
想定価額：１６５０円
仮条件上限：１７５０円
初値予想：３５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５
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