2023年7月19日水曜日

IPO分析(Laboro.AI)

 【事業内容】

​(1) 事業の概況

 顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、主に顧客企業の成長や構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ(当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義)を対象に提供しております。

 当社が展開する「カスタムAI」サービスの提供内容、及び、その提供を支える当社独自の手法体系である「ソリューションデザイン」の内容は以下の通りであります。

1. カスタムAI

 顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、最先端の機械学習技術を応用したAIソリューションを開発し、その導入を通した事業変革のコンサルティングを行うことで顧客企業とAIイノベーションを共創するサービスです。AI技術に対して深い知見を持ちソリューション設計とコンサルティングを行う当社独自のAIコンサルタントである「ソリューションデザイナ」と機械学習エンジニアが、顧客企業のメンバーと共にプロジェクトチームを組み、事業変革の企画構想、AIソリューションの要件定義から開発・PoC(Proof of Concept: 実現したいサービスやプロダクトの簡易版を用い実効性を検証する取組)、導入・実装、継続的な再学習・チューニングまでを一気通貫で行います。 


2. ソリューションデザイン

 カスタムAIサービスの提供において、AI技術に対する深い理解・知見と顧客企業の成長戦略や事業課題への深い理解・洞察を両立し繋ぎ合わせ、適切なAIソリューションの設計とその導入を通した企業変革のデザインを行うことが最も重要と考え、このような営みやそれを遂行する能力を「ソリューションデザイン」と呼ぶ概念で定義しております。

 そして、これまで幅広い業界の代表的な企業と通算200を超えるプロジェクトで行なってきた「ソリューションデザイン」の事例を常に組織内で共有し、手法体系として整理・拡張を行なっております。

 当社独自のAIコンサルタントである「ソリューションデザイナ」は、ソリューションデザインの体現を通して、AIイノベーションを再現性を持ち創出する能力を備える、新しいタイプのプロフェッショナルを目指す人材集団です。

 

  カスタムAIを提供する具体的な形態として「バリュー・マイニング事業」と「バリュー・ディストリビューション事業」の二つの事業を展開しております。「バリュー・マイニング事業」は、AIの新たな応用価値を掘り起こす意味合いを持ち、当社にて先例のないAIテーマに対し一からソリューションを構築していく形でAI開発・コンサルティングを行います。

 「バリュー・ディストリビューション事業」は、AIの応用価値を広く流通させる意味合いを持ち、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォーム(「(4) 展開するサービスと販売形態」に詳細)などの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形でAI開発・コンサルティングを行います。


(2) 外部環境・社会背景について

 現在、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIソリューションが市場に登場しております。但し、「DX白書2023」によると、特に国内においてはその多くがアナログ・物理データのデジタル化や業務の効率化による生産性の向上を目的に導入されていると考えられ、新規製品・サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革の成果は先行する米国に比べ限定的です。このことから当社は、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するAIソリューションの開発と導入支援サービス(当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義)に大きな市場機会があると考えております。

 当社は、AI技術を今後20~30年以上かけて進む“第四次産業革命”の一つの要素と捉えております。“第四次産業革命”とは、18世紀の最初の産業革命以降4番目の主要な産業の転換期を指し、世界経済フォーラムによればその特徴はデジタルな世界、物理的な世界、人間が繋がり融合することで産業や社会構造の変革が起こることとされています。当然それはAI技術という一つの要素だけで起こるものではなく、様々な要素が関係しながら各企業や産業、そして社会のアーキテクチャが転換することによりはじめて実現します。したがって、AI技術活用の本格的な進展は、単に多くのAIソリューションが市場に出回るだけでは進まず、各企業がビジネスそれ自体の在り方に加え、ハードウェア、ソフトウェア、データなどの企業活動を支える技術要素も含めた会社のアーキテクチャを転換していけるかにかかっていると考えております。

 同時に、当社はAI技術を、ソフトウェア全般の在り方を大きく変える技術であるとも捉えております。一部の専門家の間では、従来のIT技術を人間が全ての処理ロジックを定義する「演繹的なプログラミング」により開発される“Software1.0”とした場合、AIの中核を成す機械学習技術はデータから処理ロジックを学習する「帰納的なプログラミング」により開発される“Software2.0”であると言われています。このプログラミング方法の根本的な違いが、例えば画像認識や生成、機械翻訳、文章の生成や自然な会話などIT技術では実現が難しかったことを可能にしました。ソフトウェアの性質が根本から異なるのであれば、従来のソフトウェア開発や運用を支える技術基盤とは異なる新たな技術基盤の整備がAIソフトウェアには不可欠であると当社は考えております。

 以上を踏まえ、企業がAI技術を使ってイノベーションを生み、社会や産業の構造が変わっていくことを支援したいと考えています。そのためには、AI技術を深く理解した上で企業のアーキテクチャを変えるプロフェッショナル人材と、AIソフトウェアの開発と運用を支える新たな技術基盤の整備の二つが鍵になると考えております。

 対して、前述の通り「DX白書2023」によれば国内では未だデータのデジタル化や業務効率化を目的とした取組内容が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革など本来の意味での「デジタルトランスフォーメーション」(デジタルで構造転換を図ること)の進展は先行する米国に比較し大きく遅れております。そして、現在のAIソリューション市場はそれらの取組状況に呼応する形で企業の部分的な業務の効率化を目的とするSaaS型ソリューション提供やソリューション受託開発を行う企業が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革を通した企業の構造転換を支援するサービスは限定的であると考えております。他方で、先行する米国ではデータのデジタル化や業務効率化と近い水準で構造転換に関する取組内容が進んでいることから、国内においても同様の取組内容が今後進展する潜在可能性は大きいと考えております。このことから当社は、データのデジタル化や業務効率化等のソリューションとは一線を画す「トランスフォーマティブな(企業の構造転換に踏み込む)」指向を持ち、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行うサービスに対する需給ギャップが今後拡大すると考え、このようなサービスに関連する市場を今後大きな市場機会が生まれる「バリューアップ型AIテーマ」市場と定義し捉えております。


  (3) 当社の特徴と優位性

 当社の特徴は、顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ(「バリューアップ型AIテーマ」)に注力をおいてオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティング(「カスタムAI」)を提供するというサービスコンセプトの下、AIソリューションの開発とその導入によるビジネスの変革を支援する専門人材(「ソリューションデザイナ」と機械学習エンジニア)が先例のないテーマへのチャレンジを行い(「バリュー・マイニング事業」)、それらの取組にて構築されたノウハウや技術を蓄積し応用展開する(「バリュー・ディストリビューション事業」)という二つの提供形態を用意し連動させ、顧客企業と重要なテーマに共に取り組む強固な関係を築いていることです。

 優秀な専門人材が揃い世の中にも先例のないテーマに挑みいち早く成功事例を創出し、そうした成功事例を2つの提供形態(事業)を連動させることで拡大再生産し、結果幅広いテーマのプロジェクトが拡充されることで強固な顧客基盤が形成される。さらに、強固な顧客関係があることでより知的にチャレンジングかつ産業インパクトの大きいテーマに取り組むことが可能となり、そのような魅力的な取組機会がさらに優秀な専門人材を惹きつけ育成を加速する。このようにそれぞれの特徴が連携し相互強化するサイクルが回ることが、当社の優位性を構築しております。


 ① <人材> 専門人材の集積

 戦略コンサルティングファームや総合コンサルティングファームにてビジネスコンサルティングの専門経験を積んだ人材、SIerにてITシステムの開発や運用の専門経験を積んだ人材、データサイエンティストとして高度なデータ解析の専門経験を積んだ人材、事業会社において新規事業の企画・開発の経験を積んだ人材などから、テクノロジーとビジネスに関連する複数の領域において専門経験を積んだ人材を厳選して採用し、OJT/Off-JT双方を通してソリューションデザインの体系を習得体現する「ソリューションデザイナ」を育成し組織化しております。当人材が顧客企業のプロジェクト担当チームと合同プロジェクトチームを組成し、プロジェクトを率いる役割を担うことによりAI技術を活用した事業構想や企業変革の推進を行っております。

 また、当社にはAI・機械学習技術の幅広い領域に対応できる専門性を持つ機械学習エンジニアが、幅広い業界から集まっております。そして、当社がメインターゲットとするバリューアップ型AIテーマの中にはAI技術の中でも最先端の手法の実用化に挑むケースが多いことから、例えば、深層強化学習や確率モデリング、最適化、生成AIなどのまだ産業応用事例が多くない先端AI技術の実用化に関する専門的知見を持つ人材の育成が進んでいることが、当社の機械学習エンジニアチームの特徴となっております。


  ② <拡大再生産の仕組み> VM・VD事業の連動によるカスタムとスケールの両立

 先行する取組実施を通して構築したAIソリューションの開発及びその導入による企業変革のノウハウ・技術を、ソリューション技術プラットフォーム(として蓄積しております。

 当社は、こうした蓄積ノウハウ・技術を、SaaSやパッケージソフトとして提供するのではなく、カスタムAIソリューション開発の効率・効果・スピードを向上させるために応用することで、カスタムでの価値提供を維持しながらスケール(当社の事業規模拡大)の実現を図っております。

 ノウハウ・技術の蓄積と応用は複数のプロジェクトや自社R&D等の取組を跨いで重層的に行われ、それぞれの深化と拡大を同時並行で進めております。


 ③ <顧客基盤> 重要テーマを任される顧客との強固な関係

 新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組みを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し注力しております。このようなテーマは顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマであることから、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに増して、強固な関係による顧客基盤が形成され、より長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を産みやすいビジネスモデルを構築しております。


 例えば当社は、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなどの研究開発を通じて革新的な製品・サービスの創出を目指す分野(当社では「研究開発型産業」と定義)において、AIを用いたR2Bプロセスの変革に取り組んでおります。こうした産業領域では、研究開発から事業化までの期間を五〜数十年程度のスパンで捉え大規模な研究開発投資を継続的に行うため、そのR2Bプロセスの根幹の変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っています。また、研究開発型企業は未だ自前主義の文化が強く、特にその競争力の中核を担うR2Bプロセスにおいて他社と協働するケースは非常に稀である中で、当社は既に複数の顧客企業との取組実績を有し、そのような取組実績を通してさらに当該領域におけるソリューションデザインの能力及びノウハウ・技術の蓄積を深めております。これが、当社の競合企業への高い参入障壁を築き、当社に安定した取引をもたらしております。

 また当社は、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エンターテイメントなど消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野(当社では「社会基盤・生活者産業」と定義)において、AIを用いた新たなデジタルサービスの開発や顧客との1to1コミュニケーション(一人ひとりの顧客に合わせたコミュニケーション)の活性化、交通運行や都市管理の最適化など社会インフラの変革に取り組んでおります。こうした新規サービスの創出やビジネスモデル変革への取り組みは企業にとって新たな収益創出に直結するため、創出される収益規模に応じてプロジェクトが長期化・大規模化する性質を持っています。

 以上のような取組における強みが評価され、研究開発型産業では分野を代表する企業である株式会社SCREENホールディングス、株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ、三井化学株式会社、日本ガイシ株式会社、THK株式会社と、社会基盤・生活者産業では分野を代表する企業である株式会社博報堂、株式会社ゼンリンとの資本提携に至っております。


 (4) 展開するサービスと販売形態

 顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、「バリュー・マイニング事業」と「バリュー・ディストリビューション事業」の二つの提供形態にて展開しております。

 「バリュー・マイニング事業」では、当社にて先例のないAIテーマに対し一からソリューションを構築していく形態、「バリュー・ディストリビューション事業」では、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォームなどの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形態で、AI開発・コンサルティングを提供します。

 しかし、実際のサービス提供において両提供形態は完全に分離されるものではなく、プロジェクトによりノウハウ・技術の新たな構築と応用の両要素を異なるバランスで含むため、経営管理上は事業セグメントの分離は行わず「カスタムAIソリューション事業」単一での事業体制をとっております。

 なお、当社と顧客企業との間の契約形態はAI開発の特性上、成果物の性能・精度等を予め合意形成することが困難であることから、請負契約の形態を採用することは適しておらず、いわゆる成果完成型準委任契約を採用することが多くなっております。


 A)   提供形態

A-1.バリュー・マイニング事業

 当社が注力する「バリューアップ型AIテーマ」(顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ)は、「(2)外部環境・社会背景について」に記載の通りデータデジタル化や業務効率化テーマと比較して先行事例が少なく、業界初の成果創出を目指すケースが多くなります。そのようなケースで当社にて先例のないテーマを対象に、ソリューションデザイナ(当社独自のAIコンサルタント)と機械学習エンジニアで構成されるプロフェッショナルチームが一からソリューション構築に挑みながらAI開発・コンサルティングサービスを提供する形態を、AIの新たな応用価値(バリュー)を掘り起こす(マイニング)意味合いから「バリュー・マイニング事業」として展開しております。

 主にAIソリューションの設計・開発およびその導入を通した企業変革コンサルティングが販売単位となり、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。

 

A-2.バリュー・ディストリビューション事業

 当社の先行取組の実施を通して蓄積されたAIソリューション開発とその導入による企業変革に関するノウハウと技術プラットフォーム(「B)蓄積応用するノウハウ・技術」に詳細)を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指すAI開発・コンサルティングサービスを提供する形態を、AIの応用価値を広く流通させる意味合いから「バリュー・ディストリビューション事業」として展開しております。

 蓄積されたノウハウと技術を応用することにより、高度で専門性の高いAI開発テーマに対しても、各エンジニアやソリューションデザイナの技術的知見獲得のスピードが早まり、習熟度の平準化が可能になります。そのため、従事可能なメンバーの裾野が広がり、サービス提供の範囲拡大とスピード加速が可能になります。

 バリュー・マイニング事業と同様に、主にAIソリューションの設計・開発およびその導入を通した企業変革コンサルティングが販売単位となり、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。

 

B) 蓄積応用するノウハウ・技術

 バリュー・ディストリビューション事業における応用展開を目的に、当社の先行する取組実施を通して構築したAIソリューションの開発及びその導入による企業変革のノウハウ・技術を、ソリューション開発ノウハウと技術プラットフォームとして蓄積しております。


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/09 単独中間実績 637 101 101 69

2023/09 単独会社予想 1,346 172 160 111

2022/09 単独実績 733 -55 -55 -39

2021/09 単独実績 656 83 84 60


決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/09 単独会社予想 7.91 - 0.00


上場時発行済株数 15,837,628株(別に潜在株式545,243株)

公開株数 4,789,100株(公募1,759,800株、売り出し2,404,700株、オーバーアロットメント624,600株)

調達資金使途 採用費用、マーケティング費用、設備投資、借入金返済


PER:73.3

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:27.7億

公募時時価:92億

​   

【株主構成】 

椎橋徹夫 代表取締役CEO 5,175,000 35.39%  売1,050,900 180日

藤原弘将 代表取締役COO兼CTO 5,175,000 35.39%  売1,050,900 180日

(株)博報堂 資本業務提携先 1,173,709 8.03%

松藤洋介 取締役CAO 1,150,000 7.86% 売302,900 180日

MCIイノベーション投組 資本提携先の三井化学が出資 469,483 3.21%

(株)SCREENホールディングス 資本提携先 352,112 2.41%

(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ 資本業務提携先 230,414 1.58% 180日

THK(株) 資本提携先 117,370 0.80%

日本ガイシ(株) 資本提携先 117,370 0.80%

ZFP第1号投組 資本提携先のゼンリンが出資 117,370 0.80%


 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である椎橋徹夫及び藤原弘将、売出人である松藤洋介、当社株主である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ並びに当社新株予約権者である吉岡琢、濱本雅史、和田崇、村田裕章、内木賢吾、中野達之、上田知広、胥徳文、安達大輔、井ノ浦克哉、加藤修、石田忠、許佳辰、趙心怡、井戸俊輔、白鳥樹、余岳、金敷雄太、高見葵及び富田佳織は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年1月26日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者名 椎橋 徹夫(上場時40歳2カ月)/1983年生

本店所在地 東京都中央区銀座

設立年 2016年

従業員数 51人 (2023/05/31現在)(平均36.3歳、年収969.9万円)

事業内容 機械学習を活用したオーダーメード型AI(人工知能)「カスタムAI」の開発事業、カスタムAI導入のためのコンサルティング事業

URL https://laboro.ai/

株主数 10人 (目論見書より)

資本金 534,999,000円 (2023/06/26現在)

代表者略歴

2007年09月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社) 入社

2014年05月 東京大学 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 グローバル消費インテリジェンス寄付講座 学術支援専門職員

2014年05月 株式会社AppResearch(現株式会社PKSHA Technology) 入社

2016年04月 当社設立 代表取締役CEO(現任)

2017年09月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社) DigitalBCG Japan パートタイム参画

2022年08月 椎橋&Co.株式会社 設立 代表取締役


【幹事団】

主幹事証券 SMBC日興 3,810,700 91.50%

引受証券 大和 124,900 3.00%

引受証券 SBI 104,100 2.50%

引受証券 岡三 41,600 1.00%

引受証券 楽天 41,600 1.00%

引受証券 あかつき 20,800 0.50%

引受証券 松井 20,800 0.50%


【参考類似企業】

3993 PKSHA 142.2倍 (連結予想)

4011 ヘッドウォータ 139.1倍 (連結予想)

4056 ニューラル - (連結予想)

4259 エクサウィザー - (連結予想)

4268 エッジテクノ 69.9倍 (単独予想)

4382 HEROZ 999.5倍 (連結予想)

4418 JDSC 615.1倍 (連結予想)

5132 pluszero 151.6倍 (単独予想)

5572 リッジアイ 78.6倍 (単独予想)

5574 ABEJA 166.7倍 (単独予想)

5582 グリッド 136.0倍 (単独予想)


【私見】

 AI関連の銘柄で、ABEJAやグリッドと並び業種人気の高い銘柄です。利益規模はまだ小さいですが成長性は高く、高PERが容認される業種で上値は高そうです。大手株主が名を連ね、売り要素はなさそうですが、ABEJAやグリッドが一服したことからも以前のような3倍・4倍ということはないと予想します。


想定価額:525円

仮条件上限:580円

初値予想:1350円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価:4

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