IPO分析（ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ）

 【事業内容】

　ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しております。アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しており、2021年度における地域別売上収益比率は日本が43%、東南アジアが41％、インド・中華圏等のその他地域が16％となっております。

　昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは13ヵ国・地域において事業展開を行い、マーケティング支援とパブリッシャー支援及びクリエイター支援を軸に、EC戦略やECサイト構築運用、生産管理、物流管理に至るまでのバリューチェーンのあらゆる側面にて法人クライアントや個人の事業支援を行っております。当社プラットフォーム上で様々なデータを活用し、一気通貫で事業支援をすることで、ビジネスをより簡単によりシンプルに行える世界の実現を目指しております。 

　(1) ブランドコマース領域について

　インフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームについて、アジア全域にて法人クライアントへの提供をしております。また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援を行っております。また、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。

　これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、生産管理、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース、物流管理を支援するD2Cプラットフォーム「AnyFactory」「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLogi」を提供しております。

 (マーケティングプラットフォーム）

　インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2021年度で当社グループの全社売上収益に対して49.4%の割合を占めております。

　インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（クリエイターを含む）がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。

　インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の提供により、クライアント企業にとってはマーケティング対象の商品・サービスやターゲット・ユーザー層に適したインフルエンサーの選定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングキャンペーンの実施とリアルタイムでのモニタリング・効果検証を可能にしております。また、インフルエンサーにとってはそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルでの450,000人以上（2022年９月末時点）のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上で登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。

　デジタルマーケティングプラットフォーム「AnyDigital」は、当社グループが各国で直接連携する優良インターネットメディアに対して、動画や音声を表示するリッチメディア広告を使用した様々なフォーマットでの広告配信を支援しております。また、インターネットメディアに対してのみならず、当社が連携するグローバル大手ゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するモバイルアプリ上での広告配信も可能としております。これらのソリューションにより、各メディア及びアプリが持つ優良かつ広範なユーザー層に対して、効果的なターゲティングを行い広告効果の最適化を行うことが可能になっております。

　インフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。特に展開する13ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。2021年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,000社を超えており、そのうち75%が海外における顧客となっております。

 (D2Cプラットフォーム）

　東南アジア及び中華圏へのアクセスを活かし、現地生産工場を直接ネットワーク化し、様々な商品に適した生産体制の構築・運営を支援する生産管理プラットフォーム「AnyFactory」を提供しております。またECサイトの構築・運営を支援する「AnyShop」、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」を提供しております。2021年度で当社グループの全社売上収益に対して8.1%の割合となっております。

　クリエイターや法人クライアントがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、適切な製造業者を選定するための情報が不足する、海外工場の場合に複数の事業者との連携が必要になり生産コストの最適化ができない、生産スケジュール・品質管理が柔軟に行えないといったものがあります。また製品の生産から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、バリューチェーンを構築することにハードルがあると考えています。それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、物流管理に至るまでのバリューチェーン（ブランドコマース）における主要ソリューションをワンストップで提供し、またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携ができる体制で運営を行っており、2022年９月末時点で展開又は支援するブランド数は112ブランドとなっております。

　また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。

　(2) パートナーグロース領域について

　インターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しております。具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。2021年度で当社グループの全社売上収益に対して41.9%の割合を占めております。

 (パブリッシャーグロースプラットフォーム）

　　パブリッシャーであるインターネットメディア事業者が運営するニュースメディア等のオンライン媒体やモバイルアプリについて、収益一元管理や分析を行えるダッシュボード機能の提供、インターネットメディア上の広告枠の管理・運用による収益最大化、ウェブページの表示速度の高速化を支援する機能やユーザーへのプッシュ通知機能などメディアパフォーマンス改善のためのソリューション提供を行っております。当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、100社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行い、当社AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2022年９月末時点で1,326媒体となっており、2022年の月間解約率は約1.0%で推移しております。また、2022年９月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の68%を占めております。

　インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリを当社AnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPMの最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものの一つであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェアの契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。

 　(クリエイターグロースプラットフォーム）

　YouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいてコンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント（YouTubeチャンネル等）マネジメントに関連するサポートを行っております。具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。

　これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2022年９月末時点で、代表的な動画配信プラットフォームであるYouTubeにおいて1,400チャンネル以上のグローバルなクリエイターが所属し、30億回以上の単月動画再生回数を有するアジアにおける最大級のネットワークに成長しております。2022年９月末に所属するYouTubeチャンネルのうち、海外にて活動するチャンネル数は全体の88%を占めております。また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2022年９月末時点で、90チャンネル超となっております。

　収益は大きく２つあり、１つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。

　もう一点の収益としてクライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。これらの広告は通常のテレビCMやデジタルマーケティングと比較して多くの情報を視聴者に伝えることができ、かつクリエイターの活動に関心を持っているファン層からの能動的な視聴が期待できるため広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。そのほか、当社が有するD2Cブランド構築のための各種プラットフォーム（AnyFactory、AnyShop、AnyLogi、AnyX等）を活用し、クリエイターと共同でアパレルやスキンケア商品など、クリエイター独自のD2Cブランドの構築を支援するなど、様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。

 (3) その他について

　タイにおいて従業員の勤怠管理ツール提供やエンジニア人材等の採用支援を行う人事部門向けソリューションの「AnyTalent」の運営を行っております。

【業績】

2022/12 連結3Q累計実績 17,191 -229 119 -123

2022/12 連結会社予想 24,589 -132 - -200

2021/12 連結実績 19,252 -213 -538 -809

2020/12 連結実績 11,080 -524 -1,045 -1,151

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 連結会社予想 - 212.84 0.00

上場時発行済株数 56,986,200株（別に潜在株式6,779,400株）

公開株数 3,092,900株（公募885,300株、売り出し1,804,200株、オーバーアロットメント403,400株）

調達資金使途 人件費

募集を行う地域

 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

ＰＳＲ：2.5

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：30.9億

公募時時価：600億

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【株主構成】 

十河宏輔 代表取締役CEOなど 23,400,000 37.21%　360日

小堤音彦 取締役CCOなど 6,000,000 9.54%　360日

(株)SMBC信託(未来創生2号F) ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,260,000 6.77%　180日

JATF VI (Singapore) Pte. Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,171,800 6.63%　180日・1.5倍

JAFCO Asia Technology Fund VII ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,023,400 4.81% 　180日・1.5倍

JIC ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｸﾞﾛｰｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,463,100 3.92%　180日

JPｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,799,700 2.86%　180日

日本ｸﾞﾛｰｽｷｬﾋﾟﾀﾙ投資法人 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,523,100 2.42%　180日

渡辺久憲 特別利害関係者など 1,167,600 1.86%　360日

大川敬三 取締役CFOなど 1,074,600 1.71%

(株)SMBC信託(12100440) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,065,000 1.69%　180日

VGI Public Company Limited ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,065,000 1.69%　180日

日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,065,000 1.69%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である十河宏輔、売出人である小堤音彦、当社株主である渡邊久憲及びKSG Capital Pte. Ltd.は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2023年12月９日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　売出人である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託 契約番号12100440）及びVGI Public Company Limited、当社株主である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）、JIC ベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合、JPインベストメント１号投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、日本郵政キャピタル株式会社、東京センチュリー株式会社、Jungle Ventures I Pte. Ltd.、プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、Rohit Sharma、Vaibhav Odhekar、株式会社スペースシャワーネットワーク、Tisya Sharma、Punsak Limvatanayingyong、TV Thunder Public Co., Ltd.、森田篤、株式会社サニーサイドアップグループ、Manish Tewari、株式会社埼玉冠婚葬祭センター、Siwat Vilassakdanont、株式会社ナノ・アソシエーション、牛山隆信、Sunder Sham Chanrai、伊波匡彦、エム・アイ・パートナーズ株式会社、KSK Angel Fund LLC、及びSingapore Software Shop Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月12日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、売出人であるJATF VI (Singapore) Pte. Ltd.及びJAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月12日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、みずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却（但し、JATF VI (Singapore) Pte. Ltd.及びJAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.各々につき1,352,100株を上限とする）等を除く。）等を行わない旨合意しております。

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【代表者】

代表者名 十河 宏輔（上場時35歳8カ月）／1987年生

本店所在地 東京都港区六本木　六本木ヒルズ森タワー31階

設立年 2019年

従業員数 8人　(2022/10/31現在)（平均34.6歳、年収910万円）、連結1271人

事業内容 ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエイター向け収益化支援、D2C（Direct to Consumer）支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供

URL https://anymindgroup.com/ja/

株主数 35人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/11/15現在)

代表者生年月日 1987年04月07日生まれ

代表者略歴

2010年04月 株式会社マイクロアド 入社

2011年04月 (株)マイクロアドプラス　出向

2012年11月 MicroAd Vietnam JSC CEO就任

2013年06月 MicroAdSEA Pte. Ltd. COO就任

2014年02月 MicroAd Philippines Inc. CEO就任

2015年03月 MicroAd (Thailand) Co Ltd.　CEO就任　8月：PT MicroAd BLADE Indonesia　取締役就任　12月：MicroAd Malaysia Sdn. Bhd.　CEO就任

2016年04月 当社グループ創業　 AdAsia Holdings CEO　就任

2020年03月 当社代表取締役CEO　就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

【参考類似企業】 今期予想PER

3134　Hamee　9.0倍 (連結予想)

3690　イルグルム　17.9倍 (連結予想)

3984　ユーザローカル　31.1倍 (単独予想)

3985　テモナ　- (連結予想)

4165　プレイド　- (連結予想)

4180　Appier　- (連結予想)

4304　Eストアー　8.2倍 (連結予想)

4477　ＢＡＳＥ　- (連結予想)

4496　コマースワン　12.4倍 (連結予想)

6069　トレンダーズ　22.0倍 (連結予想)

6573　アジャイル　- (連結予想)

7063　Birdman　32.8倍 (連結予想)

7069　サイババズ　31.5倍 (連結予想)

9254　ラバブルマケ　19.5倍 (連結予想)

【私見】

　ＩＴ銘柄でグローバルな市場ということは評価出来ます。売上の伸びも良く、ＰＳＲで２．５なので割高感もありませんが、3月からの延期によるイメージと赤字ということがマイナス材料です。12月決算なので年明けの決算発表で黒字予想であれば上値がありそうです。吸収金額も規模にしては小さめなことは評価出来ますが、1.5倍でロックが外れるＶＣは脅威で、１５００円が大きなラインと考えています。

想定価額：970円

仮条件上限：1000円

初値予想：1200円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3