【事業内容】
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。
（１）クラウドソリューション事業（Jエンジン・JDネット）
(a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）
中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（Jエンジン）を開発し年間で1,517社（平成30年３月31日現在）に対してコンサルティングおよび企業内研修等を提供しております。登録会員はWeb経由累計１万2,650社 、勉強会経由累計4万2,533社（平成30年３月31日現在）となります。Web上では会員に経営課題解決エンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込まれます。
当社の提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、その活用を支援することが主な内容となります。当該コンサルティングサービスに対する報酬が、「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）の主たる収益源であります。
当社の経営コンサルティングサービスの強みとして、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施しております。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。
(b)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット）
全国の中小企業累計808社（平成30年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（JDネット）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入及び販売をしております。
JDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類（平成30年３月31日現在）の各種サービスを販売することが可能となります。それら商材は参加企業数の規模を活かし、各サービス提供企業より有利な条件で仕入れており、参加企業はそれらを自社の顧客へ販売することで収益を確保いたします。
参加にはJDネット登録料（初期50万円）が発生します。営業活動に不慣れな参加企業に対しては、営業支援サービス（月額５万円）を提供しています。また、これらに加えて、パートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンが主たる収益源であります。
（２）コンテンツ事業
コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティング課題の解決を事業主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供しております。顧客は、直接取引や広告代理店を介した間接取引である大手・中堅企業となっており、業種業態は広範に及んでおります。特定の企業や、業種業態に偏らず広範に販路を持つことで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作で、顧客企業との中長期的な関係を構築し、収益の継続性を実現しております。
収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫で提供する体制を構築しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.3 990 107 106 82
(単独実績)2017.3 1,368 290 289 191
(単独見込)2018.3 1,606 426 423 292
(単独予想)2019.3 1,698 421 401 278
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2019.3 99.35 471.95 0
調達資金使途 システム投資費用、増員・採用関連費用、本社の移転・拡充費用
上場時発行済み株数 2,832,000株 （別に潜在株式28,200株）
公開株数 781,000株（公募150,000株、売り出し560,000株、オーバーアロットメント71,000株) シンジケート 公開株数710,000株
ＰＥＲ：２８．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２２．０億
公募時時価：８０億
【株主構成】
白石 崇 代表取締役社長 1,363,800 50.32
(株)ｵﾌﾟﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 親会社 1,072,800 39.58
ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ従業員持ち株会 特別利害関係者など 57,000 2.10
SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 47,700 1.76
SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 34,500 1.27
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.11
SBIｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 26,400 0.97
SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 24,300 0.90
SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 17,100 0.63
村越 亨 取締役 15,900 0.59
佐藤 寛信 取締役 6,600 0.24
浅井 智博 特別利害関係者など 6,000 0.22
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である白石崇、当社株主である村越亨、佐藤寛信及び加藤義夫は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人である株式会社オプトホールディング、並びに当社株主であるSBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル２号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1973年12月30日生まれ
代表者略歴
1997年04月 日本電信電話(株)入社
2000年04月 (株)ぷららネットワークス（現 (株)NTTぷらら）出向
2001年04月 (株)サイバーエージェント入社
2002年04月 (有)ライトアップ（現当社）設立 代表取締役 就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 藍沢 - -
引受証券 エース - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
【私見】
中小企業へのＩＴ支援ということで、オプト株主のソウルドアウトに似た面はあります。業績も伸びてはいましたが、来期予想の売上・利益が伸びていないので成長は止まったのかという心配はあります。需給では、オプトは売ってはこないと思いますが、ＳＢＩ系のＶＣが存在するのは需給からは心配あります。前後にＩＰＯが多いので初値は低めの予想です。
想定価額：２５７０円
仮条件上限：２８２０円
初値予想：４３００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
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