ＩＰＯ分析（デイ・アイ・システム）

【事業内容】
（１）　システムインテグレーション事業
　システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。
　サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。
①　業務用アプリケーションの設計開発業務
　売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。
　上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチでのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。
②　インフラシステムの設計構築業務
　ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。
　業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。
③　業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務
　業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。
　当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。
（２）　教育サービス事業
　教育サービス事業では、エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。
　新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。
　中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。
ＮＴＴコミュニケーションズが１０％ほどを占めている。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.9 2,543 25 24 17
(連結実績)2017.9 2,940 150 145 92
(連結見込)2018.9 3,350 211 213 136
(連結3Q累計実績)2018.9 2,527 196 197 130
(連結予想)2019.9 3,914 225 221 135
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2019.9 92.15 543.09 25 
調達資金使途 オフィス移転費、システム投資、借入金の返済

上場時発行済み株数 1,480,000株　（別に潜在株式53,500株）
公開株数 520,900株（公募300,000株、売り出し153,000株、オーバーアロットメント67,900株)
シンジケート 公開株数453,000株（別に67,900株）

ＰＥＲ：１４．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.４億
公募時時価：１８億
 　　　
【株主構成】
(株)NAM 役員らが議決権の過半数を所有する会社 500,000 40.54
長田 光博 代表取締役社長 170,000 13.78
吉原 孝行 監査役 82,000 6.65
社員持ち株会 特別利害関係者など 73,000 5.92
石井 亜沙子 代表取締役社長の血族 60,000 4.86
仲 麻衣子 代表取締役社長の血族 60,000 4.86
富田 健太郎 常務取締役、関係会社の役員 50,600 4.10
関亦 在明 常務取締役、関係会社の役員 50,600 4.10
長田 明子 代表取締役社長の配偶者 42,500 3.45
大塚 豊 従業員 27,500 2.23
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である長田光博、売出人である吉原孝行、石井亜沙子、仲麻衣子、富田健太郎、関亦在明、長田明子、大塚豊、吉本史朗、宮﨑洋、長田淳志及び長田周二、当社株主かつ当社役員である八田誠司、当社株主である株式会社ＮＡＭ、ディ・アイ・システム社員持株会、杉田誠一郎、渡部俊夫、長﨑健二、沼上昌樹、安藤武史及び林幸洋、当社新株予約権者である石橋辰也、青鹿育郎、藤村壮、森兼愛介、島本佳幸及び大迫隆志は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年４月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 
【代表者】
代表者生年月日
1952年09月28日生まれ
代表者略歴
1980年03月 (株)経営情報センター入社
1989年11月 同社取締役就任
1993年04月 (株)エム・アイ・シー・システム転籍
1996年12月 同社代表取締役就任
1997年11月 (有)ディ・アイ・システム設立
1999年07月 株式会社に組織変更　当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
【私見】
　システム関連で際立った強みはなさそうなので業種妙味はあまりありませんが、教育サービスを行っていることがややプラス材料でしょうか。業績も悪くはありませんが、急成長するような業種ではなく、ＰＥＲからも２０そこそこが適正ラインではないでしょうか。需給は良く、吸収金額も非常に小さいので、初値段階で過大評価される可能性があり、初値天井になる可能性も高いでしょう。
想定価額：１２２０円
仮条件上限：１２８０円
初値予想：２６００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５