IPO分析（GO）

 【スケジュール】

仮条件決定 2026/06/01

ブックビルディング期間 2026/06/02 - 06/05

公開価格決定 2026/06/08

申込期間 2026/06/09 - 06/12

上場日 2026/06/16

【事業内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（３社）、関連会社（２社）の計６社で構成されております。

　当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。

　当社グループが提供する事業セグメントは「GO事業」及び「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。

　我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。

　当社は東京本社に加え、大阪、札幌、名古屋、広島、福岡、沖縄に拠点を有しています（2026年３月時点）。タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年12月時点で、『GO』が利用可能なタクシー台数は約85,000台（注１）まで拡大しております。足元では、『GO』の2018年４月からの累計ダウンロード数が3,500万（2026年２月時点）（注２）、『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超える（2026年３月時点）等堅調に拡大しておりますが、パートナータクシー事業者（注３）のアプリ配車の利用率（注４）は2025年５月期時点で26%と依然として限定的であり、今後さらなる市場の拡大を見込んでおります。また、中長期的にはタクシーで培った知見を運輸業界全体の課題解決に繋げることで、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラの構築を実現してまいります。

 

（図表１）タクシーアプリ『GO』のパートナータクシー事業者（注３）におけるアプリ配車の利用率（注４）

 

 

（図表２）東京におけるGOアプリを使用して配車した実車数（注５）と配車依頼することができるタクシー台数の推移（注６）

 

（注）

１．タクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数。

２．出所：Sensor Tower。2018年４月以降のApp Store及びGoogle Playでのダウンロード数の累計値。タクシーアプリ『GO』の提供開始（2020年９月）以前は、前身である『MOV』アプリ及び『JapanTaxi』アプリの数値を合算しています。

３．パートナータクシー事業者とは、タクシーアプリ『GO』による配車を依頼することができるタクシー事業者を指します。

４．2021年５月期は2020年９月以降のデータ。主要な10都道府県（北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県及び福岡県）における、GOのパートナータクシー事業者の年間実車数に対するGOのパートナータクシー事業者がGOアプリを使用して配車した年間実車数の割合。

５．実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。

６．東京都内の営業所に所属し、かつタクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数を表示しています。

７．2022年５月期及び2025年５月期の実車数の比較。

 

　当社グループの事業セグメントは「GO事業」及び「その他」に区分されます。各セグメントの主な内容は下表のとおりです。

セグメント	サービス （2025年５月期売上構成比）	事業の内容
GO事業	アプリ配車 （43.2％）	タクシーアプリ『GO』
		個人ユーザー向けにタクシー配車サービスを提供、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックにより「早く乗れる」を実現しております。
		ユーザーは、①GOアプリをダウンロード、②アプリで乗車位置を指定しタクシーを呼ぶ、③配車されたタクシーに乗り目的地まで移動（事前指定も可能）、④決済、の簡単な手順でご利用いただけます。
		プレミアム車両配車『GO PREMIUM』
		『GO』のオプションサービスとして、配車時にアルファード等の高級車両を指定することができます。タクシーアプリ『GO』のお客様乗車後評価において高評価を獲得している乗務員やハイヤー乗務員が中心となって運行し、良質な接客サービスを提供いたします。最大６名までのグループ移動や、荷物の多い旅行客の移動にも適しています。
		法人向けタクシーアプリ『GO BUSINESS』
		『GO』の法人版サービスとして、アプリ配車サービスに加え、料金の請求書払いや社員のタクシー利用管理・経費管理等、ビジネスシーンに特化したサービスを提供しております。ご登録企業の従業員はGOアプリ内でプライベート利用とビジネス利用を切り替えることが可能であり、ビジネス利用の場合は乗車時の決済が不要となります。請求書払いは部署やプロジェクト単位で管理することが可能であり、登録企業側は経費精算や利用管理等、タクシー利用に係る業務を効率化させることが可能です。
	タクシー関連サービス （43.5％）	決済 　車内決済サービスにおいては、当社サービスである『GO Pay』の他、様々な決済手段を提供しております。『GO Pay』に事前ご登録いただくことで降車時の決済が不要となり、キャッシュレス・ペーパーレスなタクシー体験を提供しております。
		広告 　広告サービスにおいては、関係会社の株式会社IRISにおいて、タクシー後部座席のタブレット端末画面を媒体とした動画広告の配信を行う、タクシーメディア『TOKYO PRIME』を展開しております。
		端末 　タクシー事業者に対し、乗務員向け端末、車内に設置する決済端末及び広告端末等を提供しております。
		タクシーチケット 　電子タクシーチケットに加え、関係会社である愛のタクシーチケット株式会社において紙媒体のタクシーチケットサービスを展開しております。
その他	（13.3％）	交通・運送等モビリティに関連する新規事業（インキュベーション事業） 　GX関連サービスとして、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスの提供、エネルギーマネジメント等に取り組んでおります。また、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』を展開しております。 　加えて、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営や自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等に取り組んでおります。関係会社である株式会社MOMO Aにおいて、ネットスーパーを主な対象とする軽貨物利用運送事業を展開しております。

 　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2026/05 連結3Q累計実績 30,095 5,491 5,481 5,825

2026/05 連結会社予想 40,800 7,000 6,700 6,400

2025/05 連結実績 31,434 2,728 2,632 2,000

2024/05 連結実績 23,955 -1,910 -1,985 -3,307

1株あたりの数値（単位：円）

決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/05 連結会社予想 82.39 289.56 0.00

上場時発行済株数 77,679,600株（別に潜在株式8,606,800株）

公開株数 40,482,900株（売り出し36,936,900株（国内売出し12,647,100株、海外売出し24,289,800株）、オーバーアロットメント3,546,000株）

調達資金使途 自動運転タクシーの研究開発資金

海外売出しについて

　引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（海外売出し）が、Goldman Sachs International 、Merrill Lynch International及びNomura International plcを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

ＰＥＲ：29.1

ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：971億
公募時時価：1864億
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 【株主構成】 

日本交通ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) その他の関係会社 20,000,000 23.20%　360日

(株)ﾃﾞｨｰ･ｴﾇ･ｴｰ その他の関係会社 20,000,000 23.20%　180日

(株)NTTﾄﾞｺﾓ 特別利害関係者など 14,198,400 16.50%　180日　 売出11,358,800 

ﾄﾖﾀ自動車(株) 特別利害関係者など 5,000,000 5.80%　180日　売出1,250,000 

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｸﾞﾛｰｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽﾂｰ(同) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,935,200 5.70%　180日

あいおいﾆｯｾｲ同和損害保険(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,798,500 5.60%　180日　売出2,399,200 

中島宏 代表取締役社長 2,256,000 2.60%　180日

川鍋一朗 代表取締役会長 1,866,200 2.20%　180日

(株)SMBC信託銀行 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,700,000 2.00%　180日　売出1,700,000 

KDDI(株) 特別利害関係者など 1,500,000 1.70%　180日　売出1,500,000 

Kakao Mobility Corp. 特別利害関係者など 1,000,000 1.20%　180日

東京ｾﾝﾁｭﾘｰ(株) 特別利害関係者など 1,000,000 1.20%　180日　売出500,000 

●その他売出し

㈱電通グループ 634,900 株

㈱アイシン 500,000 株

㈱デンソー 500,000 株 

AVI Japan Opportunity Trust plc 270,000 株

豊田通商㈱200,000 株 

　グローバル・オファリングに関連して、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しに係る売出人である株式会社ディー・エヌ・エー、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出人であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び東京センチュリー株式会社、海外売出しに係る売出人である株式会社NTTドコモ及びトヨタ自動車株式会社、当社株主であるグローバルグロースホールディングスツー合同会社、Kakao Mobility Corp．、West Street Growth EE HK Limited日本支店、合同会社乃木坂ホールディングス、帝都自動車交通株式会社、大和自動車交通株式会社、岡山交通株式会社及び株式会社フリークアウト・ホールディングス並びに当社の新株予約権者である中島宏、川鍋一朗及び寺田航平は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2026年12月12日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間（１）」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　また、貸株人である日本交通ホールディングス株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2027年６月10日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間(２)」といい、ロックアップ期間(１)と合わせて「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸付け及び上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2026年12月12日（当日を含む。）以降の当社株式に対する担保設定（ただし、4,300,000株を上限とする。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

【代表者】

代表者名 中島 宏（上場時48歳0カ月）／1978年生

本店所在地 東京都港区麻布台

設立年 1977年

従業員数 558人　(2026/03/31現在)（平均38.5歳、年収887.5万円）、連結602人

事業内容 配車システム提供などモビリティ－関連事業

URL https://goinc.jp/

株主数 21人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2026/05/14現在)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -

主幹事証券 ＢｏｆＡ - -

主幹事証券 大和 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 岩井コスモ - -

【参考類似企業】今期予想PER(5/19)

00001　米ウーバー　21.5倍 (連結予想)

00002　米リフト　17.5倍 (連結予想)

00003　星グラブHD　29.4倍 (連結予想)

00004　韓カカオ　26.1倍 (連結予想)

【私見】

 タクシーを使うなら、Goアプリというように誰もが使うようになりつつあります。手数料がかかるので毎度使うものではないですが、急ぎや場所によっては必須のものなりました。業績は赤字かと思いましたが、既に黒字転換しており、収益のでるビシネスモデルになっており、次の決算を加味すれば割高感はないと思います。吸収金額は大きいものの海外が7割で、人気の高さが分かります。株主構成も大手企業が並び、今回の売出しで姿を消す株主もいますが、需給も問題はないと思います。

地合いも良く、久々のIPOということもあり、初値段階で人気になる可能性は高く、オリオンビールのようなイメージです。

　

想定価額：2350円
仮条件上限：2400円
初値予想：3800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気

総合評価４