【スケジュール】
【事業内容】
当社は、設立以来、発電プラント機器のメンテナンス事業を主軸として業績を伸ばしてまいりましたが、2011年３月11日の東日本大震災発災、及び、福島第一原子力発電所事故の発生を経て、その社会的責任を貫徹し、地域社会の復興に少しでも貢献したいとの思いから、現在は工事事業、再生可能エネルギー事業、その他事業の３事業を展開しています。
（工事事業）
工事事業は、当社設立以来の中核事業であり、特に福島第一原子力発電所における廃炉作業を主力としております。東日本大震災以降、当社は同発電所における事故収束作業及びその後の廃炉作業に継続的に従事しており、現在では元請として各種廃炉作業を受注するなど、当該分野において重要な役割を担っております。当社は創意工夫に基づく工法提案やロボティックス技術の開発を通じて、付加価値の高い工事に取り組んでおります。
さらに、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所、中部電力株式会社の浜岡原子力発電所、東北電力株式会社の女川原子力発電所といった、様々な原子力発電所を中心としたプラント建設工事及び定期点検工事、BWR型原子力発電所（※２）の耐震補強工事など再稼働に向けた準備工事を行っております。
また、一般産業分野においては、産業プラント設備に関する配管・設備の保守点検、改修工事、新設工事等を行っているほか、京葉・京浜工業地域を中心として、鉄骨の製作から現地での建方までを一貫して行う鉄骨工事及び一般構造物工事等を展開しております。
2011年３月11日の東日本大震災発災、及び、福島第一原子力発電所事故の発生以降、当社は、同年12月16日に政府によって発電所の事故そのものは終息に至った（冷温停止状態の完了）宣言が行われるまでの間、同発電所における原子炉の冷却及び安定化を目的とした各種支援業務、ならびに事故鎮静化業務（圧力容器と格納容器の温度が100度以下となる2011年12月25日迄の作業）に従事しました。その後も現在に至るまで、同発電所の廃炉作業に継続的に携わっております。
その過程において、作業員の放射線被ばく低減を目的として、遠隔操作ロボットによる同発電所１・２号機共用排気筒の上部解体工事に取り組みました。当該工事においては、当社独自のアイディアでグランドデザインを描き、既製品のみでは対応が困難な現場特有の課題を切断機構・制振機構・無線システム・常時放射線監視システム等を組み合わせて解決するため、既製品部材とメーカーの特注品を組み合わせた遠隔操作ロボットの構成を採用しております。当社はこれらの装置について、基本構想から基本設計、詳細設計、部品調達、組立、モックアップによる検証、現場での作業に至るまで一貫して対応し、当該解体工事を完遂いたしました。本件は国内外から高い評価を得て総理大臣賞を受賞しております。このような実績を背景に当社ではロボティックス技術及び新工法を活用した廃炉作業の受注拡大につなげております。
遠隔操作ロボットによる排気筒の解体
３Dモデルによる検討～製作・組立～モックアップ試験
福島第一原子力発電所の廃炉作業については、今後40年以上にわたり継続することが見込まれております。国及び東京電力ホールディングス株式会社においても、継続的に廃炉に取り組む方針が示されております。
当社としても、当該廃炉事業を重要な事業領域と位置付け、これまで培ってきた技術力、人材及び現場対応力を活かしながら、必要な経営資源を適切に投入し、継続的に取り組んでまいります。
なお、当社は震災前より原子力プラントの保守点検業務に従事しておりましたが、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生後は、事故収束対応及び廃炉作業に経営資源を重点投入してまいりました。その後、原子力発電所の再稼働の進展に伴い、再稼働準備工事や再稼働後の定期検査工事を通じて、原子力プラントの保守・点検業務にも再び取り組んでおります
また当社は、停止していた原子力発電所の再稼働に向けた準備工事や、再稼働後の原子力発電所における定期検査工事にも従事しております。これらの工事においては、発電所の安全性と信頼性を確保するため、厳格な検査や補修作業を実施し、安定的な運転の継続に寄与しています。再稼働後のプラントは毎年、定期的に定期検査が実施され、その中で当社の技術が必要とされる機器の点検が行われております。
さらに、海外においては、安全性の向上及び避難範囲の限定を特徴とする小型モジュール原子炉（SMR）が注目されております。当社は、小型モジュール原子炉向けの検査装置の開発についても、国内メーカーと連携し、これまで培った技術力を活かした製品提供を行っております。
当社は、原子力関連工事に加え、一般産業分野においても事業を展開しております。プラントに関する一般産業分野においては、京浜・京葉地区の石油化学プラント等における各種鉄骨構造物の製作及び据付工事、一般産業プラントに係る鉄骨加工及び建方工事を行っております。また、プラント分野にとどまらず、大型レジャー施設やオリンピック関連モニュメントの骨組等の製作も手掛けております。
また、プラント関連工事に加え、各種産業施設等における解体工事についても対応しており、一般産業分野における事業基盤の拡大を図っております。
一般産業分野においては、千葉県富津市に新工場の竣工を予定しており、これにより生産能力の向上が見込まれております。今後は、当該設備の稼働により、受注対応力の強化及び事業規模の拡大を図ってまいります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業については、当社が発電プラントの設備工事で培ってきた発電に関するノウハウを活かし、電力のエキスパートとして、再生可能エネルギー発電所の建設、オペレーション、メンテナンスに携わっております。
東日本大震災発災後に、当社は廃炉作業に従事する社員の雇用維持及び事業の多角化を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しました。具体的には、福島県浜通り地域において、合計で5MWの太陽光発電所を開発し、2013年から2020年にかけて順次運転を開始しております。当該は発電所については、用地取得から系統接続、建設、メンテナンスまでを一貫して自社で実施しております。
また、持分法適用関連会社であるエイブルエナジー合同会社が運営する福島いわきバイオマス発電所（国内最大級である112MW規模の木質バイオマス発電所）は、2022年４月より運転を開始しており、当社は発電設備の運転業務及び日常保守業務等を担っております。自社設備である太陽光発電所の売電収入に加え、数年後以降には、当該発電所の運営会社から、有償減資及び配当等による収益を見込んでおります。
また、当社は、同発電所における運営支援を通じて蓄積した知見・ノウハウを活かし、他の木質バイオマス発電所に対するオペレーション＆メンテナンス業務の展開を進めてまいります。
さらに、木質バイオマス発電所は、栃木県佐野市で次年度から建設が始まる案件を手掛けており、そこでも長期のオペレーションとメンテナンスの契約を締結しております。また、陸上風力発電所のメンテナンス事業においては、ＧＥベルノバ・インターナショナル・エルエルシー製（以下、「ＧＥ製」という。）の機種を中心にメンテナンスを実施するとともに、その他機種への水平展開も図っており、安定的な収益源としております。当該業務の受注にあたっては、第三者機関による審査及び承認が必要であり、参入障壁の高い事業領域となっております。当社は現在、55基のメンテナンス業務を受注しており、国内にはＧＥ製風車が数百基以上設置されていることから、今後の受注拡大余地は大きいものと考えております。
また、陸上風力発電の開発についても複数案件を推進しており、最も早い案件では環境アセスメントの手続きに着手しております。
国内ではまだ実用化の事例がない「波力発電」についても実用化に向けた研究開発に取り組んでおり、海上試験において発電することまで確認ができており今後大きな期待が持てます。
当社は、福島県双葉郡大熊町の「2050ゼロカーボン宣言」に地元企業として貢献することを目的として地域新電力会社である「大熊るるるん電力株式会社」を通じて電力小売事業に参入しております。その後、当該事業で培った知見を活かし、当社が開発した再生可能エネルギー発電設備により発電したクリーンな電力を、地元である福島県浜通り地域を中心とした地産地消化の推進を目的として、2025年11月より電力小売事業を開始しております。
（その他事業）
その他事業については、「地域貢献を通じて共に成長する事業」と位置付け、当社が培ってきた「安全」「地域貢献」という当社の理念に根差した事業を通じて社会課題への対応と地域に信頼される企業を目指しております。
介護事業においては、高齢化の急速な進行や、担い手不足が地域でも深刻な課題となっています。当社は、事業活動を行う中で、インフラ整備だけでなく、地域で暮らす人々の生活そのものを支える分野への貢献が必要であると考え、福島県浜通り地域を中心に、2018年から機能訓練型デイサービス、居宅介護支援事業、訪問看護事業などを展開しております。
また、秋田県鹿角市において市及び地元商工会からの要請を受け地域活性化を目的として地元食材を活用した料飲事業を2022年５月から開始しております。
※２：BWR型原子力発電所（Boiling Water Reactor：沸騰水型原子炉）とは、原子炉で水を直接沸騰させ、その蒸気でタービンを回して発電する方式であり、東京電力ホールディングス株式会社が採用している原子力発電所の型式
※３：木材を燃料にして発電する、再生可能エネルギーの発電所（木質バイオマス専焼では国内最大級）
これらの事業に関するセグメント等の関係性、及び、これら事業の商流は、下記図記載のとおりとなります。
【業績等】
ＰＥＲ：7.2
ＰＢＲ：0.92
配当利回り：2.85％
公募時吸い上げ資金：26.3億
公募時時価：71億
【株主構成】
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるエイブル興産株式会社並びに当社の株主である佐藤順英、ビーエイブル従業員持株会、株式会社大東銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2027年１月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年６月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
【代表者】
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER
【私見】
仮条件上限：700円
初値予想：900円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気（中期）
総合評価3.5
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