トグルホールディングス
公募価額 4040円
初値予想 4100円
初値 3760円(−10.0%)
終値 3640円
GAと比較しても明らかに割高なので、この結果は仕方ないでしょう。
トグルホールディングス
公募価額 4040円
初値予想 4100円
初値 3760円(−10.0%)
終値 3640円
GAと比較しても明らかに割高なので、この結果は仕方ないでしょう。
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
上場予定日 2026年12月3日
市場区分 グロース市場
代表取締役社長 橋場 涼
東京都千代田区丸の内一丁目8-3丸の内トラストタワー 本館20階
設立年月日 2021年11月30日
事業の内容 M&A仲介事業
サービス業・669A
上場時発行済株式総数 33,450,000株
事業年度 11月1日から10月31日
幹事取引参加者 野村證券㈱
<公募・売出しの要領(予定)>
公募 50,000 株
売出し(引受人の買取引受による売出し) 8,684,000株
売出し(オーバーアロットメントによる売出し)1,310,100株
売 出 株 放 出 元
荒川 有理 4,380,000 株
㈱RH 1,000,000 株
㈱SH 1,000,000 株
橋場 涼 920,000 株
桜井 博一 334,000 株
笹部 義則 300,000 株
㈱Potential Investment 300,000 株
ジェスターホールディングス㈱ 150,000 株
住吉屋 篤志 150,000 株
藤木 咲花 150,000 株
フ ゙ック・ビルディング期間 2026年11月17日から11月20日まで
元引受取引参加者等 野村證券㈱ ㈱SBI証券 楽天証券㈱ マネックス証券㈱ 松井証券㈱ 丸三証券㈱ 東海東京証券㈱ Jトラストグローバル証券㈱
吸収金額21億 時価総額70億
想定価額210円 レンジ250円~500円 注目度3.5
M&Aキャピタルから独立した経営陣で、人気業種ではあるのでそこそこ人気になるでしょう。
ジャパンホームシールド株式会社
上場予定日 2026年11月30日
市場区分 スタンダード市場
代表取締役 勅使河原 隆巳
東京都墨田区両国二丁目10番14号
設立年月日 2020年11月30日
事業の内容 地盤調査及び関連事業、地盤工事及び関連事業、建物検査及び関連事業
サービス業・667A
上場時発行済株式総数 6,995,000株
事業年度 3月1日から2月末日
幹事取引参加者 野村證券㈱
公 募 ・ 売 出 し の 別
売出し(引受人の買取引受による売出し)4,170,900 株
売出し(オーバーアロットメントによる売出し) 625,600株
売 出 株 放 出 元
MCP5投資事業有限責任組合 4,170,900 株
売出価格の決定方法 ブック・ビルディング方式
仮 条 件 決 定 日 2026年11月11日
フ ゙ック・ビルディング期間 2026年11月12日から11月17日まで
引受取引参加者等 野村證券㈱ ㈱SBI証券 岡三証券㈱ むさし証券㈱
吸収金額57憶 時価総額84憶
想定価額1200円 レンジ1200円~1600円 注目度3.5
ファンド1社の売出案件で注目度は高くはないかと思いますが、銘柄としては悪くはないかと思います。
HiJoJo Partners株式会社
上 場 予 定 日 2026年11月20日
グロース市場
代 表 者 の 役 職 氏 名 代表取締役共同社長執行役員 メンザス・スピリドン
代表取締役共同社長執行役員 秋山 典文
東京都港区西新橋一丁目7番2号
設 立 年 月 日 2017年11月15日
事 業 の 内 容 スタートアップ企業投資及び組入れファンド販売等
証券、商品先物取引業・657A
上場時発行済株式総数 52,185,540株
事 業 年 度 11月1日から10月31日
幹 事 取 引 参 加 者 みずほ証券㈱
<公募・売出しの要領(予定)>
公 募 ・ 売 出 し の 別 公募 5,405,400 株
売出し(引受人の買取引受による売出し) 3,603,600 株
売出し(オーバーアロットメントによる売出し)1,351,300株
売 出 株 放 出 元
濱田 智彦 684,400 株
杉浦 英和 684,300 株
㈱Finatext ホールディングス 603,000 株
㈱エムティーアイ 603,000 株
㈱岡三証券グループ 230,500 株
秋山 典文 200,000 株
マネックスグループ㈱ 162,200 株
金子 英樹 120,600 株
宮本 レネ 120,600 株
浜田 昌彦 60,300 株
Christopher Napoli 60,300 株
北原 明子 60,300 株
ATコーポレーション㈱ 14,100 株
フ ゙ック・ビルディング期間 2026年11月5日から11月11日まで
元 引受取引参加者等 みずほ証券㈱ SMBC日興証券㈱ ㈱SBI証券 JIA証券㈱ マネックス証券㈱ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
岡三証券㈱ 野村證券㈱ あかつき証券㈱ 東海東京証券㈱ 楽天証券㈱ 松井証券㈱ 極東証券㈱ 水戸証券㈱
吸収金額 56億
時価総額 280憶
想定価額538円 レンジ500円~800円 注目度3
投資系のIPOで、規模も大きいのでそこまで注目度は高くはないかと思います。
【概要】
RECEPTIONIST
660A 東証グロース 情報・通信業 100株
ブックビルディング期間 2026/10/23 - 10/29
代表者名 橋本(大宮) 真里子(上場時44歳11カ月)/1981年生
本店所在地 東京都目黒区青葉台
設立年 2016年
従業員数 55人 (2026/08/31現在)(平均35.4歳、年収656.7万円)
事業内容 クラウド受付システム「RECEPTIONIST」の提供などを行うクラウドサービス事業
株主数 43人 (目論見書より)
資本金 11,000,000円 (2026/10/06現在)
【事業内容】
(1)事業の概要
当社は、「ビジネスの不条理をなくす。」というミッションの下、「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」というビジョンを掲げています。日本のビジネスの現場では、労働人口の減少が進む一方で、旧態依然とした非効率な慣習や無駄な業務などの不条理が残存し、労働生産性や従業員エンゲージメント(幸福度)の低下を招いています。当社は、企業と人が最初に持つ接点である受付をはじめとした人と人とのリアルな(物理的な)接点となるビジネスの現場に対して、AIや最新のデバイスを活用したクラウドサービスを提供することで、こうしたビジネスの不条理をなくし、働く誰もがパフォーマンスを発揮できる環境にアップデートし続けることで、100年続く企業となることを目指しています。
具体的には、企業と人が最初に持つ接点である企業の受付や日程調整、会議室管理等において、SaaS(注1)という形態でデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するクラウドサービスを展開しております。従来のオンプレミス型システム(自社内にサーバー等の機器を設置し、自社で運用・管理するシステムの形態をいいます。)の提供と比較すると、クラウドサービスは、初期費用の抑制や保守・運用負担の軽減など経済合理性に優れていると評価されております。また、リモートワークの普及や災害時の事業継続(BCP)への対応といった社会的ニーズに応えやすいことに加え、クラウド技術の進展やセキュリティ対策の向上も追い風となり、クラウドサービス型の採用が一層促進されているものと考えております。また、コロナ禍を契機として高まったデジタルシフトへの機運によって、国内DX市場(投資額ベース)は2030年度に9兆2,666億円(2024年度見込5兆2,759億円と比較して3兆9,907億円増)(注2)、国内SaaS市場(売上金額ベース)は2030年度に約3兆4,724億円(2024年度見込1兆6,039億円と比較して約1兆8,685億円増)(注3)の規模に達すると予想されています。
当社が提供する主要サービスの一つである、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」が属する市場は、導入企業数及び市場規模ともに拡大しております。株式会社アイ・ティ・アールの調査によれば(注4)、「RECEPTIONIST」が属する来訪者管理システム市場(訪問者の操作コンソールとして専用端末もしくは汎用的なタブレット端末を用い、訪問者情報や来訪日時の取得・管理、訪問先への来訪情報の自動通知等、無人による来訪手続き機能や受付機能をもつ製品・サービスの市場)の国内市場規模(売上金額)は、2025年度が33億5,000万円(前年度比22.7%増)であり、2025年度から2030年度までの年平均成長率(CAGR)は17.2%と見込まれています。同調査におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9%、2025年度は14.3%であり、いずれの年度においても第1位であります。また、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査(注5)によれば、無人受付システム(クラウド型・オンプレミス型の合計)市場のポテンシャル(TAM、Total Addressable Market)となる最大普及法人数は国内36.7万社(従業員規模10名以上かつ特定業種を除く)であり、2025年度時点の無人受付システムの普及率は2.9%に過ぎず、現在は製品ライフサイクル上の導入期に位置付けられております。当社は、未導入の法人が多数を占める状況にあると認識しており、積極的な新規開拓とサービス拡充により市場シェア(SOM、Serviceable Obtainable Market )の拡大を図ってまいります。
また、企業のDX推進により、他の主要サービスである会議室管理システム「予約ルームズ」及びビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」が属する市場も拡大しております。同じ株式会社アイ・ティ・アールの調査(注4)によれば、「予約ルームズ」が属するワークスペース管理市場(主に座席や会議室、オープンスペースの予約や管理を行う機能をもつ製品・サービスの市場)の国内市場規模(売上金額)は、2025年度が26億8,000万円(前年度比16.5%増)であり、2025年度から2030年度までの年平均成長率(CAGR)は13.0%と見込まれています(注4)。「調整アポ」が属する日程調整市場の国内市場規模(売上金額)は、2024年度が16億3,000万円(前年度比34.7%増)であり、2029年度には50億円を超える規模になると見込まれており、2024年度から2029年度までの年平均成長率(CAGR)は27.6%と見込まれています(注6)。これらの市場も、受付システムと同様に、最大導入可能法人数は国内36.7万社にのぼると考えられ、まだまだ拡大余地があります。このように、当社主力分野に関連する複数の市場が拡大基調にあり、当社サービスの将来成長を後押しする追い風になると考えております。
このような事業環境の中で、2026年7月末時点で、当社サービスの契約企業数は2,480社(2025年10月末時点 2,381社)、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」の利用登録社員数は299千人となりました。当社は引き続き、クラウド受付システムのサービス提供で培った知見・顧客基盤を活かしつつ、日程調整・会議室管理を含む包括的なビジネスコミュニケーション領域のサービス展開によって事業規模の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一事業となります。
(注)1.「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がインターネットを経由してアプリケーションソフトウエアの機能を提供し、ユーザーが当該機能をサービスとして利用する形態を指します。
2.「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」富士キメラ総研
3.Grand View Research, Inc.が作成した「Japan SaaS Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2030」より、2025年10月31日時点のTTBレート153.10円を用いて、2030年の予測数値を約3兆4,724億円(USD 22,680.4 million)、2024年の数値を約1兆6,039億円(USD 10,476.1 million)と換算。
4.来訪者管理システム市場の市場規模:ITR「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場規模推移および予測(2024~2030年度・売上金額)
来訪者管理システム市場のベンダー別売上金額シェア:ITR「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場:ベンダー別売上金額シェア(2024~2025年度)
ワークスペース管理市場の市場規模:ITR「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026」ワークスペース管理市場規模推移および予測(2024~2030年度・売上金額)
5.デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「クラウドiPad無人受付システム市場の実態と将来展望」(ミックITリポート2025年11月号)
6.日程調整市場規模: ITR「ITR Market View:ビジネスコミュニケーション市場2025」日程調整市場規模推移および予測(2023~2029年度予測・売上金額)
(2)当社のサービスについて
当社は、企業の来訪者対応業務における効率化・省人化を支援するクラウド受付システム「RECEPTIONIST」をはじめとするSaaSプロダクトを提供しております。これらのサービスは、来訪者の受付対応、日程調整、会議室予約管理等の業務をデジタル化・自動化することにより、企業の業務効率化および生産性向上に寄与しております。収益モデルは、主にサブスクリプション型の収益であり、登録人数や登録部屋数等の利用アカウント数等に応じた月額利用料等のストック収益と、導入時の初期導入費用等のスポット収益を受領しております。また、各クラウドサービスに関連する端末や設置台等のハードウェアについても仕入れ、顧客の要望に応じて販売を行っております。なお、これらのサービスは、直販および多くの販売パートナー(代理店)を通じて、法人及び個人事業主等の顧客に提供されており、「RECEPTIONIST」では年間500万回以上の受付に利用されるなど、多数の利用者に活用されております。
a. クラウド受付システム「RECEPTIONIST」
「RECEPTIONIST」は、企業の受付業務を省人化・自動化するクラウド型受付システムです。来訪者は、受付に設置されたタブレット端末(iPad)を操作し、受付担当者を介さずに担当者を直接呼び出すことができます。呼び出しは、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャット、SMS、メール等を通じて行われるため、担当者は場所を問わず迅速に来客対応が可能となります。また、来訪者情報は自動でデータベースに記録・保存され、入退館の履歴管理やセキュリティ強化にも資する仕組みとなっております。QRコードを用いた非対面受付にも対応しており、来訪者が事前に受け取ったQRコードをタブレット端末にかざすだけで受付が完了するため、受付の待ち時間の短縮に加え、感染症対策を中心とした非接触対応の需要にも応えることができます。これらの機能を通じて、受付担当者不在時においても、円滑な受付業務を実現し、受付業務の省人化や待ち時間短縮による来訪者対応の効率化といった導入メリットを顧客にもたらしております。また、入退室管理システムとの連携にも対応しており、オフィスビルの入退館や工場・物流・商業施設の車両管理・外部事業者入館申請等でも利用されています。
こうした機能・サービスが評価された結果、「RECEPTIONIST」は、「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer 受付システム部門」において、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に30期(四半期)連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。
b. 会議室管理システム「予約ルームズ」
「予約ルームズ」は、社内の会議室やスペースの予約・管理を効率化するクラウドサービスです。オフィス内の会議室予約状況を一元管理し、従業員は空き状況をリアルタイムに確認してオンライン上で会議室の確保・予約ができます。社内のグループウェアやカレンダー(Microsoft 365、Google Workspace等)と連動し、会議の予定に合わせて自動的に会議室を押さえる機能や、一定時間内に利用開始の操作が行われなかった予約を自動でキャンセルし、“空予約”(予約されたものの実際には利用されない会議室予約)による会議室の占有を防止する機能も備えております。また、会議室に設置した端末には予約内容が表示され、利用者は端末の操作により入室、会議時間の延長及び退室を行うことができます。さらに、会議の終了時刻に利用者へ通知して無断延長を防止するほか、会議室の稼働率や空予約率を分析する機能により、利用実態を把握することができます。これらにより、会議室の重複予約防止や稼働率向上に寄与し、オフィススペースの有効活用と管理負担の軽減を実現します。さらに、「RECEPTIONIST」と連携させることで、来訪者との打合せ予定に応じた会議室の自動手配や、来訪者の受付と会議室案内の連動も可能となり、会議開催までの流れを滞りなくサポートします。その結果、「予約ルームズ」は「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer 会議室予約システム部門」においては、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に8期(四半期)連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。
c. 日程調整ツール「調整アポ」
「調整アポ」は、社外の来訪予定者との商談やWEB面談等における日程調整を効率化するクラウドサービスです。従来、WEB面談を含む商談や打合せの日程調整はメールや電話での往復に時間を要していましたが、「調整アポ」を用いることで、担当者の空き日程を簡便に共有し、来訪者が希望日時を選択するだけでアポイントメントが確定する仕組みを提供しております。具体的には、担当者が商談用・面接用等の用途に応じて作成した「予約ページ」のURLを相手方へ送付し、相手方が当該ページから希望日時を選択すると、担当者のカレンダーへの予定の登録からWeb会議URLの自動発行までが完了いたします。これにより、煩雑な日程調整業務の手間を大幅に削減し、社内の担当者や社外の来訪者・面談者双方の利便性を高めています。当サービスは法人向けに特化した調整ツールであり、その利便性から、「RECEPTIONIST」を導入している法人を中心に、多数の法人で活用されております。さらに、「RECEPTIONIST」と連携させることで、事前に登録された来訪予定情報と実際の来訪受付をシームレスに結びつけることが可能となり、社外の来訪者・面談者の事前情報入力や当日のスムーズな受付対応につなげることができます。その結果、「調整アポ」は「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer ビジネス向け日程調整ツール部門」においては、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に20期(四半期)連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。
d. 電話自動応答(IVR)サービス「代表電話コネクト」
「代表電話コネクト」は、企業の代表電話における一次対応業務を自動化するクラウドサービスです。導入企業は、代表番号宛の着信を当社が発行する専用番号へ転送する設定を行うことで、着信に対して当社のシステムが自動音声で応答し、発信者が話した用件は自動で録音及び文字起こしのうえ、管理画面に表示されるとともに、SlackやMicrosoft Teams等のビジネスチャットへ通知されます。担当者は、通知された用件をテキストで確認したうえで、対応が必要なものにのみ折り返しの連絡を行うことができるため、電話の取次ぎに伴う業務の中断や、営業電話等への対応負担が軽減されます。また、プッシュ番号による応答フローの分岐、テキストの読み上げ及び指定番号への転送等の機能を備えており、導入企業ごとの電話対応の運用に合わせた応答フローを設計することが可能です。当サービスは、当社の既存顧客において導入窓口となることが多い総務部門が代表電話応答業務を担うケースが多いことに着目し、2025年12月にリリースした新規サービスであり、既存顧客からの売上拡大及び新規顧客チャネルの拡大を図っております。
e. イベント受付システム「招待レセプション」
「招待レセプション」は、企業が主催するイベントにおける招待客の受付業務を効率化するクラウドサービスです。主催者は、管理画面にゲスト情報を登録すると、ゲストごとに個別のQRコードを付した招待状がメールで送付され、イベント当日は、受付用の端末で当該QRコードを読み取ることにより受付が完了します。受付用の端末は汎用のPC、スマートフォン又はタブレットのブラウザで利用でき、専用アプリケーションのインストールを要しないため、端末を複数用意することで複数の入場口における同時受付にも対応できます。来場状況はダッシュボードによりリアルタイムに把握でき、イベント終了後は受付結果を含むゲスト情報を一括で出力できるため、紙の名簿との照合等の手作業に依存した受付業務を省力化し、受付待ち時間の短縮及び来場データの活用を実現します。当サービスは、社内イベント等の運営を担当することが多い総務部門に貢献するサービスとして2026年2月にリリースした新規サービスであり、既存顧客からの売上拡大及び新規顧客チャネルの拡大を図っております。
f. 「RECEPTIONIST Agent」(ワークフロービルダー)
「RECEPTIONIST Agent」(ワークフロービルダー)は、当社プロダクトにAIを組み込み、受付、会議室予約及び日程調整等に関連する業務フローのカスタマイズ並びに外部サービスとの連携を、プログラミングを要しない方法(ノーコード)で可能とする有償の機能です。例えば、来訪の予約を起点として、承認先の判定、承認依頼の通知及び入館権限の発行までを一連のワークフローとして自動で実行することが可能です。なお、AIが物理設備の解錠を直接行うことはなく、実際の入館は来訪者本人によるQRコード等の提示を契機とする設計としております。企業ごとの業務ロジックに応じた柔軟な業務フローの設定を可能とすることにより、顧客業務の一層の省人化及び当社プロダクトの高付加価値化を実現するものです。当機能は、受付システム等の既存プロダクトに関連したアップセル商材として位置付けており、現在、一部顧客への先行提供を通じて開発を進めております。今後は、当機能の導入による顧客満足度の向上及び解約率の低下を図るとともに、既存顧客へのクロスセルによる顧客当たりの平均収益(ARPA)の向上に寄与させる方針です。
このうち、「RECEPTIONIST」、「調整アポ」及び「予約ルームズ」の3つのサービスは相互に連携可能であり、日程調整・来客受付・会議室管理という来訪対応の一連業務をワンストップで効率化できるソリューションを提供しており、関連する特許も取得しています。これにより、従来バラバラに行われていた日程調整・受付・会議室準備の各プロセスを統合し、人的対応の削減と情報連携の徹底によって企業の生産性向上に貢献しております。
また、「RECEPTIONIST」における外部事業者入館申請等の機能リリース、「代表電話コネクト」のリリース等により、当社が生産性を向上させる管理分野、物理接点を広げております。これにより、当社のサービスは、オフィスに加え、工場・物流施設においても利用されております。人と物が実際に動く受付や会議室、入退館といった物理的な接点は、一般にAIによる代替可能性が低いと考えられております。当社のサービスはこうした接点に深く入り込み、記録にとどまらず業務の実行までを担うことを目指しており、AIにできることが増えるほど、顧客に代わって実行できる業務の範囲と当社の事業機会は拡大し得るものと考えております。具体的なプロダクトとしては、「RECEPTIONIST Agent」(ワークフロービルダー)により、受付・会議室・入退館で発生する申請、承認、通知、入館証の発行といった業務プロセスに入り込み、タスクの実行までを自律的に担うことを目指しております。このように、物理接点を起点に、顧客の業務へ深く入り込む「Workplace Agent」(物理接点で生じる判断及び手続をAIが実行するプラットフォームとしての当社サービス群の総称)を提供することにより、AIの普及が進むほど、当社が提供するサービスの価値が高まる状況を目指しております。
また、以上を踏まえた当社の事業系統図は、下記のようになります。
【業績等】
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:14.3億
公募時時価:34億
【株主構成】
島田 亨 57,300 株
橋本(大宮) 真里子 50,000 株
㈱ベクトル 40,000 株
De Capital1号投資事業有限責任組合 33,000 株
Sail Global Limited 32,000 株
Bach Capital Special Opportunities I, L.P. 31,900 株
㈱ポーラ・オルビスホールディングス 31,000 株
濱渦 伸次 27,000 株
浅田 慎二 20,000 株
本間 紀幸 15,000 株
村島 健介 2,000 株
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である橋本(大宮)真里子、売出人であるRJバリューPlus1号投資事業有限責任組合、本間紀幸及び村島健介並びに当社株主(新株予約権者を含む)である大宮彩央、トレイダーズ Fin Tech1 号投資事業有限責任組合、JIA2号投資事業有限責任組合、川村卓哉、株式会社クマヒラ、スパークル1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合、株式会社Boundy、海老根智仁、長南伸明、株式会社プショニ、小原聖誉、DE-SIGNキャピタル1号有限責任事業組合、光本勇介、那珂通雅、株式会社ナツゾラ、長谷部潤、猪木俊宏、濱野智章、榮井徹、石倉壱彦、山口敬之、神田康弘、藤川真一、小笠原治、坂下尚弥、持田大輔及び当社従業員5名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年5月8日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及び当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等は除く。)を行わない旨確約しております。
また、売出人であるBIG2号投資事業有限責任組合、Salesforce Ventures LLC、グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合、TVC2号投資事業有限責任組合、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、De Capital 1号投資事業有限責任組合、株式会社ベクトル、Sail Global Limitedは、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2027年2月7日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け並びに売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨確約しております。
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(10/19)
【私見】
総合評価3.5
DX Kolet 投資法人
666A REIT ETF・REIT等 1株
ブックビルディング期間 2026/11/10 - 11/13
上場日 2026/11/25
代表者名 市川 悠
本店所在地 東京都千代田区内幸町
設立年 2026年
事業内容 一都三県を中心とした戸建て住宅やタウンハウスを主力に、共同住宅含む居住用不動産全般にも 投資する
上場時発行済株数 518,991株
公開株数 544,201株(公募516,991株、オーバーアロットメント27,210株)
幹事証券 野村 SMBC日興 三菱UFJモルガン・スタンレー モルガン・スタンレーMUFG 大和 SBI
ケネディクス(株) スポンサー 4,000 100.00%
吸収金額544憶 時価総額518億
想定価額100,000円 予想レンジ90,000~105,000円 注目度:2.5
ケネディクスの戸建て住宅REITですが、金利高の現状でREITの上場は厳しいでしょう。
【概要】
estie
658A 東証グロース 情報・通信業 100株
仮条件決定 2026/10/20
ブックビルディング期間 2026/10/21 - 10/27
上場日 2026/11/06
代表者名 平井 瑛(上場時35歳3カ月)/1991年生
本店所在地 東京都港区赤坂
設立年 2018年
従業員数 138人 (2026/08/31現在)(平均33.4歳、年収953.4万円)、連結188人
事業内容 不動産プラットフォーム事業(独自構築した商業用不動産データベースを活用したVerticalDataソリューション、エンタープライズ実装および専門情報サービスの提供)
URL https://www.estie.jp/
株主数 21人 (目論見書より)
資本金 101,921,000円 (2026/10/01現在)
【事業内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界の構造的課題をデータとテクノロジーの力で解決し、不動産事業者による意思決定の高度化と不動産取引の円滑化を通じた産業全体の発展を目指して事業に取り組んでおります。
(当社グループを巡る環境認識)
オフィス、物流施設、賃貸住宅等、利益の獲得を目的として保有・利用される商業用不動産は、企業活動と社会インフラを支える中核的資産です。一方で、不動産業界は、情報の非対称性、データの非構造化、業界横断的なデータ流通基盤の未整備といった構造的課題に直面していると当社グループは認識しております。Jones Lang LaSalle IP, Inc.公表の「不動産透明度インデックス2024」において、調査対象となった89の国・地域のうち、日本は「市場ファンダメンタルズ」が31位、「取引プロセス」が33位とされるなど、不動産情報の透明度は国際的に低い水準にあります。また、業界共通の「不動産ID」(※1)が十分に普及していないため、物件名や住所表記の揺れにより物件の名寄せ(※2)が困難となるほか、企業間の情報連携も人手を介したアナログな手法に依存しており、情報は分断され、業界横断的なデータ活用とデータに基づく円滑な不動産取引の実現が阻害されているものと認識しております。
(当社グループの取り組み)
こうした課題に対し、当社グループは、その解消にはデータとAIを活用したDX(※3)が不可欠であると判断し、不動産取引に関わる多様な情報を複数のデータソースから収集・統合し、様々な事業者が業界横断で活用できる共通の「土台」を整備することに一貫して取り組んでまいりました。当社グループが統合する情報には、一般に公開された情報のみならず、建物の稼働状況や賃料水準等、取引当事者間に偏在する情報が多く含まれます。これらは不動産取引に欠かせない情報でありながら、インターネット上や既存の情報提供サービスからは網羅的に入手することが困難なものです。当社グループは、分断されていた情報を統合し、データとして活用可能な状態に整備したうえで顧客に提供することで、不動産の売買・賃貸に関する様々なユースケースにおいて顧客の業務や意思決定を支援しております。
当社グループは、サービスの提供にあたり、建物の空室状況や募集賃料などの不動産情報を、不動産業界に関わる事業者等から仕入れるとともに、公開情報の収集及び当社グループによる現況確認等を通じて、独自に情報を収集しております。当社グループは、2020年のオフィスビルに関するデータベースの提供開始以降、物流施設や賃貸住宅等へと対象とするアセットを順次拡大し、アセット横断のデータベースを構築してまいりました。また、2020年から継続的に蓄積してきた空室状況、募集賃料等の時系列データは、過去に遡って取得することが困難な情報であることから、他社が短期間で再現することは困難であると考えております。
当社グループの各サービスは、データの収集・整備、分析、業務支援、取引支援といった機能の違いはあるものの、業界横断で蓄積・整備した独自のデータベースにおいて更新され続ける情報を提供価値の源泉とする点、および商業用不動産に関わる事業者を共通の顧客とする点において共通しております。当社グループは、不動産業界に従事するプロフェッショナルの業務高度化および業界全体の情報流通の促進という共通の目的のもと、これらのサービスを相互に連携・補完させながら一体的に開発・運営していることから、「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントとして運営しております。
(事業の内容)
当社グループは、上記の統合・整備したデータを、対象とする顧客や提供の形態に応じて、主に以下の方法で提供しております。
①Vertical Data
| 不動産事業者及び金融機関等に対し、当社グループが整備したVertical Data(※4)及びその活用を支援するアプリケーション群を提供しております。現在では、総合デベロッパーTop10社の9割以上(※5)、J-REIT全58銘柄の5割以上、信託業務を営む大手銀行5行(※6)にて導入されております。(※7) 顧客企業は、これらの利活用を通じて、自社が取引を検討している不動産の売買や賃貸について、従来の勘や経験に頼った方法ではなく、データに基づいて、最適な価格・タイミング・物件選定に関する意思決定を行うことが可能になります。これにより、顧客企業の取引機会の拡大、価格の最適化による利潤の最大化、市場分析に要する時間の効率化に資するものと考えております。 顧客企業のニーズへの対応例としては、①総合デベロッパー及び資産運用会社における物件取得の検討に際し、類似物件の募集賃料・空室の推移及び取引事例と比較することによる取得価格の妥当性の検証、②不動産管理会社及び物件所有者における保有物件のリーシングに際し、周辺の空室状況、募集賃料水準及び入居テナントの業種構成の分析に基づく募集条件の設定、③不動産仲介会社における物件概要書等の資料のAIによる読み取り及び案件情報の一元管理、並びに所有者情報に基づく売買案件の創出、④金融機関における融資審査及び担保評価に際しての市場データの参照、等があります。 主なサービスは、以下のとおりです。 ・estie オフィスリサーチ:オフィス市場に関するデータ分析基盤 ・estie レジリサーチ:賃貸住宅市場に関するデータ分析基盤 ・estie 物流リサーチ:物流施設に関するデータ分析基盤 ・estie 所有者リサーチ:不動産所有者情報等に関するデータ分析基盤 ・estie J-REIT:J-REIT物件情報等に関するデータ分析基盤 ・estie 案件管理:不動産売買取引における案件管理を支援する業務高度化基盤
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②エンタープライズ実装
| 主に大規模な不動産事業者及び金融機関等を対象に、顧客企業が保有するデータとVertical Dataを統合したデータ基盤及びアプリケーションを個社別に開発・実装するシステム開発サービスであります。具体的には、顧客企業内に蓄積された過去の不動産取引や商談状況等の情報を一元化し、AIによる検索、分析及び推論に利用可能な形式に構造化した(AI-Ready(※8)な)データ基盤を構築したうえで、これに当社グループの独自データを統合し、顧客の業務に最適化されたAI・ソフトウェアを実装しております。当該開発・実装にあたっては、顧客現場に深く入り込み、業務理解、データ整備からAI・アプリケーションの実装までを一貫して推進するエンジニア(Forward Deployed Engineer)を派遣し、顧客個別のニーズに応じた実装支援を行っております。これにより、Vertical Dataソリューションのみでは実現できない、顧客固有の情報とワークフローを踏まえた業務の高度化を支援しております。
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③専門情報サービス | 不動産業界に関する制度・法令の改正、市況及び企業動向等に関するニュース及び解説記事を、専門紙(紙媒体)、ポータルサイト及びWeb媒体等を通じて、不動産業界に関わる幅広い個人・企業や全国の不動産業界団体等に対して提供するとともに、宅地建物取引業法に基づく登録講習等の教育サービスを提供しております。 これらの提供サービスは、いずれも当社グループが統合・整備したデータと、長年にわたり築いてきた業界内の情報流通基盤を土台とし、不動産業界に従事するプロフェッショナルの業務高度化および不動産業界全体の情報流通の促進という共通の目的の実現に資するものであります。
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【業績等】
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:71億
公募時時価:170億
【株主構成】 以下512日・1.5倍
グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合 334,900 株
Globis Fund VI-S, L.P. 98,900 株
グロービス6号Sファンド投資事業有限責任組合 97,700 株
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である平井瑛、売出人である株式会社日本政策投資銀行、Globis Fund VI, L.P.、グロービス6号ファンド投資事業有限責任組合、束原悠吾、岩成達哉、上田來、Globis Fund VI-S, L.P.及びグロービス6号Sファンド投資事業有限責任組合並びに当社株主であるHRI株式会社、グロービス7号Sファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund VII-S, L.P.、ZFP第2号投資事業有限責任組合、三菱UFJ信託銀行株式会社及びSuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して512日目の2028年3月31日までの期間(以下「ロックアップ期間①」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、SMBC日興証券株式会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
当社株主であるVertex Growth Fund II Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)のうち572,100株(以下「対象株式①」という。)についてはロックアップ期間①中、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)のうち対象株式①を除く286,100株(以下「対象株式②」といい、対象株式①と総称して「対象株式」という。)については本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2027年2月3日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、対象株式及び対象株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、SMBC日興証券株式会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
当社株主である青木信、田中陸及び農林中央金庫並びに当社新株予約権者である松島陽介、国立大学法人東京大学及びその他75名は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2027年5月4日までの期間(以下「ロックアップ期間②」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(10/14)
【私見】
不動産業のプラットフォームということで、同業も多く、真新しさはありません。今期赤字からの脱却で、次期の決算では黒字化することから、織り込んだ株価とはなっていることでしょう。筆頭のVCの全株売出しで、既存株主には512日という長いロックがかかっていることからも需給不安はなくなりました。吸収金額は大きく、直近でも不動産銘柄があることから、連動する可能性は高く、投資するにしても来期の決算発表からでも遅くはないのかと思います。
総合評価3
【概要】
【事業内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社(2026年8月31日現在)により構成されており、「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」ことをビジョンに掲げ、日本・米国・韓国を中心に事業を展開するグローバルAI企業です。企業の生産性革新を目的に、独自の生成AI(※1)技術と高度な自然言語処理(※2)を活用した企業向けAIソリューションと企業様への適用に関するコンサルティングを提供しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントとしております。また、本書において※を付した用語につきましては、章末の「用語集」においてその定義・解説を記載しております。
(1)事業の概要
当社グループの中核となるサービスがオールインワン生成AI・LLM(※3)アプリプラットフォーム「Alli LLM App Market」であります。「Alli LLM App Market」では企業の業務効率化支援を目的とした「社内ドキュメントからの回答自動生成」、「議事録自動作成」、「契約書チェック」といった目的ごとに100個以上の生成AI・LLMアプリを事前に用意しており、生成AI・LLMに対する特別な知識がなくてもその中で自社の課題に合った生成AI・LLMアプリを選択するだけで、短期間で本格的な業務活用をスタートすることが可能となっております。
当社グループは、国内外の239社(2026年3月時点)に「Alli LLM App Market」を提供しているほか、2026年4月よりエンタープライズ向けバイブコーディング(※4)プラットフォーム「Alli Coworker」の提供を開始しております。当社グループの最大の特徴は、これらのサービスをSaaS(クラウドサービス)及びオンプレミス(※5)の両形態で同時に提供できる点にあり、クラウド利用が困難な金融機関や官公庁等のセキュリティ要件が厳格な顧客に対しても、機密データを外部に出すことなく同等の機能を利用できる環境を提供しております。金融機関、保険、製造、小売、ITサービスなど、多岐にわたる業種の企業が当社グループのプラットフォームを活用しており、幅広い業界で業務プロセスの高度化に貢献しております。
「Alli Coworker」は、自然言語によるチャット指示のみで企業の業務アプリケーションやAIエージェント(※6)を自動生成できる、エンタープライズ(大企業)向けバイブコーディングプラットフォームであります。プログラミングの専門知識を持たない従業員であっても、AIとの対話を通じて高度なWebアプリケーション及びモバイルアプリケーションを短期間で構築することが可能であり、SlackやMicrosoft Teamsといった日常的に利用するコミュニケーションツール上から直接アプリケーションの開発・運用を行うこともできます。また、「Alli LLM App Market」が備えるAgentic RAG(※7、8)技術や大規模な文書取り込み(Document Ingestion)機能とシームレスに連携可能であるほか、バージョン管理、アクセス・権限管理、生成コードの脆弱性チェック、マルチテナント分離(※9)、シングルサインオン(SSO)及び操作履歴の完全な記録(オーディットトレイル)など、エンタープライズ利用に求められる高度なセキュリティ・ガバナンス機能を標準で備えております。
さらに、これまで多くのお客さまへのご支援で培ったエンタープライズ業務に関する知見、誰でも簡単に利用できる生成AI・LLMアプリプラットフォーム、独自の企業向けRAGシステムなど、独自技術やノウハウを基に、同プラットフォーム上で企業の業務を自律的に支援できるAIエージェント「Alli Agent」を開発しました。多くの企業において効率化や高度化が求められる業務に適応可能なAIエージェントとAlli LLM App Marketの各種アプリやオンライン会議ツール、SFA(※10)、グループウェア等とを連携させることで、まるで人間のアシスタントのように私たちの代わりに様々な作業をこなすことができます。例えば、質問に答えたり、必要な情報を探し出したり、会議のスケジュールを調整したり、日々のタスクをリマインドしたりといった機能が挙げられます。これらの機能を通じて、私たちの生産性向上や業務効率化に貢献します。
当社グループの提供するAIエージェント群は業種を問わず幅広い業務領域で活用できる汎用性を備えており、実際に様々な分野で導入が進んでいます。金融業では銀行や証券会社が社内照会対応やコンプライアンスチェックにAIエージェントを用い、保険業では前述のように商品提案やクレーム処理の効率化に貢献しています。製造業・建設業においては、大量の技術文書や図面から必要な知見を引き出すナレッジ検索エージェントが活用され、医療・製薬業界では膨大な研究資料の要約や薬事法チェックにAIエージェントが役立っています。小売・サービス業でも顧客問い合わせ対応の自動化や、社内研修資料のQ&Aなど用途は多岐にわたります。業種固有のカスタマイズにもノーコード(※11)ビルダーや豊富なテンプレートで対応できるため、ある業界で構築したエージェントを別の業界へ横展開することも視野に入れております。今後も当社グループは、多様なビジネス領域で培ったノウハウと技術力を活かし、あらゆる企業の業務DX(デジタルトランスフォーメーション)を支えるプラットフォームとして成長を続けていきます。
「Alli LLM App Marketの特徴」


「Alli Coworkerの特徴」

<主要AIエージェントの具体的な内容及び解決する課題>
Alli LLM App Marketで提供する企業向けAIエージェントのうち、代表的なものを以下に紹介します。
①エンタープライズ検索エージェント(Enterprise Search Agent)
社内の大規模な文書データやナレッジベースから、必要な情報を瞬時に検索・抽出し、分かりやすい回答や要約を提供するエージェントです。社内規程、マニュアル、報告書、ナレッジ記事などの膨大な社内情報の中から知りたい内容を探し出し業務課題を解決します。一般的に、社員が社内問い合わせや資料検索を実施する場合、データが整理されていないと求めている情報がすぐに取得できず、手間を要します。一方で、当該サービスでは当社グループ独自のRetrieval Augmented Generation (RAG) 技術を用いており、未整理のデータであったとしてもAIが理解・参照して適切な回答を生成することが可能となりますので、社内ナレッジの有効活用と業務効率化に寄与しております。そのため、社員はエンタープライズサーチエージェントを通じて、社内ナレッジに基づいた回答を得られるため、情報検索に費やす時間を削減しコア業務に集中できます。
②エンタープライズリサーチエージェント(Enterprise Research Agent)
エンタープライズリサーチエージェントは、社内に散在する多様な情報源(文書、データベース、業務システム等)を統合的に活用し、高度なレポート作成を自動化するエージェントです。社員は、必要な情報を手動で収集・分析する手間から解放され、エージェントにレポートのテーマや必要な情報を指示するだけで、AIが関連データを抽出し、構造化されたレポートを迅速に生成します。
例えば、営業部門であれば、顧客データや販売履歴、市場調査レポートなどを基に、売上分析レポートや顧客動向レポートを自動作成できます。また、マーケティング部門であれば、キャンペーンデータやWebサイトアクセスログ、競合情報などを統合し、効果測定レポートや市場機会分析レポートを効率的に作成することが可能です。
当社のエンタープライズリサーチエージェントは、自然言語処理やデータ分析、レポート生成といった複数のAI技術を組み合わせることで、単なるデータ抽出に留まらず、データの解釈や洞察の提示まで支援します。これにより、社員はデータに基づいた意思決定を迅速に行うことができ、業務の効率化と高度化に貢献します。情報収集とレポート作成にかかる時間を大幅に削減し、より戦略的な業務に注力できる環境を提供します。
③BIデータ分析エージェント(Gen BI Agent)
社内のBIシステム(※12)やデータベースに蓄積された業務データをAIが分析し、対話形式でレポートを作成するAIエージェントです。エンタープライズ検索エージェントはWord、PDFなど非定型の文書を対象にしてAIが答えますが、BIデータ分析エージェントはデータベースなど定型のデータを対象にします。ユーザーが入力した自然言語をSQL(※13)や各BIシステムに対するBQL(※14)に問題なく変換する技術が重要です。専門のアナリストや複雑なBIツールを介さずとも、担当者が知りたい指標を質問するだけで、AIが該当データを抽出・集計し、グラフや表も含めたレポートを自動生成します。従来はデータ抽出やレポーティングに専門知識と時間が必要でしたが、本AIエージェントはその課題を解決します。例えば「今月の地域別売上傾向を教えて」と尋ねると、売上データから地域別の数値を分析し、増減傾向を示すグラフ付きで回答します。
ExcelやMySQL、Oracle、PowerBIなど様々なデータベースやBIシステムに対応しており、経営数値のレポートから顧客アンケート分析、在庫予測まで幅広い用途で活用されています。これにより、データ分析の専門スキルがないビジネス担当者でも必要な情報を即座に得られ、データに基づく意思決定を支援します。Gen BI Agentは対話型BIのアプローチを実現し、データ活用のハードルを低減することで業務全般の効率化に貢献しています。
④リスク管理エージェント(Risk Management Agent)
プロジェクトの計画内容などから潜在的なリスク要因を洗い出し、リスクごとの対策やアドバイスまで提示するAIエージェントです。プロジェクトマネジメントにおいて見落としがちな課題を事前に発見し、リスクの可視化と管理の効率化を支援します。新規プロジェクトの企画書や計画書を入力すると、AIが第三者の視点で起こり得るリスクを自動抽出し、それぞれのリスクに対する回避策や緩和策の提案まで行います。生成されたリスク一覧とアドバイスはそのまま会議資料等に利用でき、プロジェクト立ち上げ時のリスク検討プロセスを大幅に簡素化します。これにより、プロジェクト担当者は初期段階から包括的なリスクマネジメント計画を立案でき、プロジェクト失敗の可能性を低減できます。リスク管理エージェントは既に社内プロジェクトのレビューや顧客提案資料のチェックなどに利用されており、人間の経験や知見に頼らずともAIが網羅的にリスクを指摘してくれるため、プロジェクト管理の品質向上に繋がっています。重要なプロジェクトの計画段階で本AIエージェントを活用することで、事前準備の抜け漏れ防止と関係者間の共通認識形成がスムーズになります。
⑤保険商品推薦エージェント(Insurance Product Recommendation Agent)
保険業界向けに提供されているエージェントで、顧客のプロフィールやニーズに基づき最適な保険商品を自動推薦します。保険営業やコールセンターにおいて、顧客ごとに膨大な商品ラインナップから適切なプランを選定する負荷を軽減し、提案精度を高めることが目的です。営業担当者が顧客の年齢・家族構成・予算・希望保障内容などを入力すると、AIが社内に用意された商品知識データベースを横断的に参照し、その顧客に最も適した保険商品やプランの組み合わせを提示します。例えば生命保険会社では、新規顧客ヒアリング時に本エージェントを活用し、数ある商品の中から顧客の状況にフィットするトップ3プランを即座に提示することで、提案までのリードタイムを大幅短縮しています。これにより営業担当者の経験や勘に頼ることなく、一貫した品質で商品提案が可能となり、顧客満足度の向上やクロージング率の改善につながっています。さらに、提案理由や見積もり条件も自動生成されるため、顧客への説明もスムーズに行えます。保険商品推薦エージェントは既に保険各社のオンライン相談窓口や対面営業で導入が進んでおり、顧客ニーズにマッチしたサービス提供を支援することで契約獲得の支援ツールとして機能しています。
(2)当社グループの技術基盤と強み
当社グループは、企業がAIエージェントを本番環境で実運用する際には、「セキュリティ制約」、「内部データの処理」及び「本番運用の高い壁」という3つの課題が存在すると認識しております。これらの課題を解決するためには、(ⅰ)サービスの提供形態、(ⅱ)LLMの選択と切替、(ⅲ)フルスタックでの提供、(ⅳ)Agentic RAG、(ⅴ)大規模データ処理、(ⅵ)回答根拠の可視化という6つの要件を同時に満たす必要があると当社グループでは分析しております。Alli LLM App Marketは、当社グループ独自の先進技術と堅牢な基盤により、これら6要件を単一のアーキテクチャ(※15)で同時に提供することを可能としており、当社グループの技術的特徴を体現するプラットフォームであります。主な技術基盤及び強みは以下の通りです。
①サービスの提供形態:SaaSとオンプレミスの同時提供
Alli LLM App Marketは、クラウドサービス(SaaS)として迅速に利用を開始できるほか、顧客のセキュリティポリシーに応じてオンプレミス環境でも同時に導入が可能であります。クラウド利用が困難な金融機関や官公庁等においても、プライベート環境で同等のAIエージェント機能を利用できるため、機密データを外部に出せないケースでも安心して生成AIを活用いただけます。
一般的に、SaaSとオンプレミスではインフラのスケーリング方式(※16)、利用ライブラリ及びモニタリング方式が大きく異なるため、単一の基盤で双方を管理することは技術的難易度が高く、開発・保守を二重に行う「ダブルメンテナンス」(開発の二重化、改修の遅延及び運用コストの増大)に陥りやすいという課題があります。これを回避する代替的な方法として、顧客ごとの個別機能を条件分岐(if/else)により追加する方法や、コアドメインを含めた基盤全体を顧客単位で複製する方法も考えられますが、前者は特定の顧客向けの修正が他の顧客の機能に意図しない影響を及ぼす不具合を誘発しやすく、後者はコアドメインに変更が生じる都度、全顧客分について同様の改修作業を繰り返す必要が生じるなど、いずれも事業規模の拡大に伴って保守・運用が事実上困難となる構造的な課題を抱えていると当社グループでは認識しております。
そこで当社グループは、自動回答生成、RAG、LLMアプリビルダー及びAgentビルダー等、当社の競争力の源泉となる機能を「コアドメイン」として位置付け、認証・SSO連携、メール送信、ファイル暗号化及びUI変更(※17)等、業務上の必要性はあるものの当社の差別化要因とはならない機能を「一般ドメイン」として区分した上で、顧客ごとに異なる一般ドメインの機能をコアドメインから分離した「プラグイン」として実装するプラグイン・アーキテクチャを採用しております。これにより、コアドメインの一貫性を保ったままSaaSとオンプレミスの双方を同時に提供することを可能としております。実際に、これまで当社グループに寄せられた顧客固有のカスタマイズ要件は、独自ヘッダー認証、独自SSO連動、独自暗号化サービスとの連動、カスタムOCR処理、カスタムパイプライン、多言語対応、顧客独自サーバーとの連動、HWP形式への変換対応等、いずれも一般ドメインの領域に集中しており、コアドメインに手を加えることなく個社対応を実現できていることを裏付けていると当社グループでは分析しております。
また、SaaS及びオンプレミスの両環境にFDSE(※18)を配置し、プラットフォームエンジニアリングを通じて運用の標準化を図っております。実際に、当社ではオンプレミス環境で稼働する日本語LLMの提供実績もあり、環境構築から環境実現までの期間を短縮できる実績を有しております。
②LLMの選択と切替
当社グループは企業向けに独自に開発した多言語対応の大規模言語モデル(LLM)を保有しており、オンプレミス環境にも提供可能であります。自社開発LLM「Alpha v2」はRAGに特化したモデルであり、社外に情報を出さずに高精度な生成AI機能を社内利用することができます。また、SaaS環境においては、OpenAIのGPT等やAnthropicのClaude等の各種LLMモデルを用途に応じて選択及び組み合わせ可能なアーキテクチャを採用しており、プラットフォーム上で複数のモデルを切り替えて活用できます。エンタープライズが特定のLLMモデルに依存(ロックイン)した場合、より優れたモデルが登場した際にもアーキテクチャの上位レイヤーを含めた大規模な追加投資が必要となるほか、AI技術の急速な進化に伴うモデル変更にも迅速に対応できないという弊害が生ずる場合があります。当社グループのプラットフォームは、特定のモデルに依存しないアーキテクチャを採用しているため、各種外部LLMの活用や、自社開発LLMの活用など、提供環境を問わず最適なLLMへの切替が可能な構成としており、企業は自社のニーズやセキュリティ要件に応じたAIモデルを継続的に利用することができます。
③フルスタックでの提供
当社グループは、LLMの選定から社内データとの連携、インフラの構築・運用及びAIエージェント・アプリの実装に至るまで、エンタープライズがAIを本番運用するために必要な技術スタックを一気通貫で提供しております。具体的には、オープンウェイトLLMを含む複数のLLMの選定及び運用(LLM Ops)、社内システム・コミュニケーションツールとのデータ連携、パブリッククラウド及びオンプレミス/プライベートクラウドに対応したインフラ基盤(コンテナ化されたアプリケーションのデプロイ・スケーリング・運用を自動化するk8s管理(※19)、システムのバグやテストの失敗を自律的に検出・修正するセルフヒーラー等)、並びに企業用検索Agent、データ分析Agent、セールスAgent、法務Agent、財務Agent等の各種AIエージェント及びノーコードAgentビルダーを備えたApp Marketまでを単一のプラットフォーム上で提供しております。これにより、各機能を個別のベンダーから調達し連携させる場合と比較して、導入の迅速性及び運用の一貫性を確保することが可能となっております。プログラミングの知識がなくても自社の業務に合わせたカスタムAIエージェントを作成できるノーコードのエージェント開発ツール(Agentビルダー)を備えていることも、現場部門が主体的にAI活用を推進できる要因となっております。
④Agentic RAG(エージェント型検索拡張生成)技術
当社のAgentic RAG技術は、従来の検索拡張生成(RAG)を進化させ、企業が抱える特有の課題に対応する独自のアプローチであります。実運用環境においては、データの重複、複数文書間で矛盾する記述及び欠損を含む不完全なデータが存在することに加え、ユーザーからの質問が曖昧であることも少なくありません。従来型のRAGでは、こうした不完全なデータや曖昧な質問に対して不正確な回答を生成してしまう場合がありますが、当社のAgentic RAGは、AIが「思考→実行→修正」のループを通じて自らの回答の質を評価し、必要に応じて検索をやり直すことで、回答の精度と網羅性の向上を図る仕組みとしております。また、類似した文書が複数の場所に存在する場合や、ユーザーのクエリが曖昧な場合には、AIがユーザーに対して追加の情報(Clarification)を要求し、対話的に検索を進めることで、より完成度の高い回答を実現します。さらに、Bi-encoder、Cross-encoder、キーワード検索といった複数の検索手法を最適に組み合わせることで、検索精度と応答速度の両立を図る仕組みとしております。これにより、社内の複雑な情報構造やユーザーの多様な検索ニーズに対応し、真に必要とされる情報へのアクセスを向上させております。
⑤大規模データ処理(MapReduce(※20)技術)
LLMは、適切な長さのテキストの処理には強みを有する一方、数百万件規模のExcelデータや数百MB規模のWord文書など、大規模なファイルを取りこぼしなく処理することは一般的に困難であります。当社グループは、データ処理の信頼性を高めるため、MapReduce技術(巨大データを複数サーバーに分散して並列処理する仕組み)をノーコードのワークフローに統合しており、これにより大規模データを確実に分割、並列処理及び集約し、高い水準で処理の安定性及びデータ整合性を実現しております。
⑥回答根拠の可視化
生成AIが提示する回答については、その根拠となる原文の参照箇所をユーザーが直感的に把握できることが、エンタープライズ利用における信頼性確保の観点から重要であります。当社グループのプラットフォームは、回答の根拠となる箇所を原文のレイアウトのまま表示する機能を備えており、原文全体へのリンクのみを提示する方式と比較して、ユーザーが根拠箇所を直観的に理解することを可能とし、ハルシネーション(※21)のリスクを大幅に軽減しております。
上記の各要件については、これを単体で満たすサービスを提供する事業者は他にも存在するものと当社グループでは認識しておりますが、上記(ⅰ)から(ⅵ)までの6要件全てを単一のアーキテクチャで同時に提供できる点が、当社グループの独自性及び競合優位性であると分析しております。
なお、当社グループは、上記の技術基盤に加えて、エンタープライズ利用に耐えうるセキュリティ、ガバナンス及び信頼性を支える提供体制を構築しております。プラットフォームには詳細な権限管理機能を用意し、ユーザーや部門ごとにアクセスできるエージェントやデータソースを制限するほか、操作ログを記録及び監査することで、社内ガバナンスを保ちながらAIを活用することができます。加えて、プライバシー保護のためのマスキング処理や、生成された回答内容に対するフィルタリング設定等も行えるため、不適切な情報の流出防止策も講じられております。また、ミッションクリティカル(※22)な業務にも耐えられるよう、サービス稼働状況の監視、自動リカバリ及び負荷分散設計により安定運用を実現するとともに、生成AI活用のコンサルティングサービスを通じて、適用業務の選定から効果測定までを伴走支援しております。これらのセキュリティ措置、運用管理機能及び支援体制をワンストップで提供することにより、企業のAI導入を包括的に支援しております。
【業績等】
PER:25.9
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:52億
公募時時価:240億
【株主構成】 以下180日
Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund 280,300 株
㈱三井住友銀行 190,200 株
佐藤 康雄 109,000 株
シン・キビン 85,000 株
Futureplay-Shinhan TechInnovation I 73,400 株
Laguna Young Entrepreneur Fund No.1 69,000 株
Myoung Jin Shin 55,300 株
KB Fintech Innovation Fund II 32,800 株
KB Smart Scale Up Fund 32,800 株
KB Secondary Plus Fund 32,800 株
小林 健作 30,700 株
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(10/8)
【私見】
総合評価3.5
【概要】
【事業内容】
当社は、「世の中の課題をクラウドで解決する」という企業理念を掲げ、先進的なテクノロジーを活用してデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するクラウドサービスを展開しております。
企業のデジタル化・省力化へのシフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウエアについては、各分野で高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスは、各分野においてイニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低いため、企業規模や業種を問わずSaaSに対する投資意欲が高まっており、これが市場成長をけん引しております。
当社の強みは、各分野に関する運用・分析手法についての知見を持ったカスタマーサクセスチームによるコンサルティングの充実であります。当社カスタマーサクセスチームによる個々のクライアント企業に適したコンサルティングを実施することにより、クライアント企業の担当者は、「ツールを導入して満足する」状態から「PDCAを回し続け結果を出す」状態に到達していると考えております。また、このコンサルティングの過程で、当社とクライアント企業との間で「LTVを向上する」という共通認識が構築されるとともに、様々なクライアントからの要望やコンサルティングのノウハウが蓄積されます。そこから、カスタマーサクセスチームが要望やノウハウを基にサービス・新機能のクラウドサービスを提案することにより、新しい価値をクライアントに提供する事が可能となる好循環が生まれております。

また、当社の最大の特徴は、クラウドサービスの新機能開発から提供までをスピーディーに実現する点であります。カスタマーサクセスチームが要件定義を行い、外部開発パートナーによる実装、および多数の販売パートナーとの連携を組み合わせることで、効率的な事業推進体制を構築しております。様々な業界に向けて将来的に100種類のクライアント向けのSaaS型クラウドサービスの開発・展開を目指し、複数のサービスを組み合わせて一体的に提供(コンパウンドSaaS)をする「LTV-100」という行動指針に掲げております。さらに将来的には、AI技術を加えることで、ツール間をまたいだ高度なデータ分析を可能にし、顧客の売上拡大をより強力に支援する体制の構築を目指しております。
当社は、クラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントにて事業を行っておりますが、展開している市場や業界、クライアント規模の大小に応じて、複数のシリーズ/プロダクト展開をしております。
各プロダクト概要は以下のとおりであります。
(1) LTV-Labシリーズ(CRM・MA)
LTV-Labシリーズ(CRM・MA)は、中堅・中小事業者向けのCRM・MAツールとして展開しております。その中でも「LTV-Lab」は、中堅・中小通販EC事業者(アパレル/健康食品/化粧品/雑貨など)や小売業など、BtoCだけではなく、BtoBの事業も含む企業を中心に、オンラインマーケティングの施策のPDCAを回すことによるLTVの向上にむけて導入されております。既に多数のECカートサービス等と連携対応が可能となっております。また展開当時より中堅・中小企業でもCRM・MAツールが導入できるよう、低価格プランを採用する一方で、メール配信無制限とし、クライアント企業の投資対効果の充実を図ってまいりました。またデータ連携等に関しても、既存の様々なECシステムと標準的なデータ連携機能を開発・実装し、自社ECサイトだけではなく、モールや実店舗の顧客注文データ統合も可能としております。
<ECシステム標準データ連携機能>

クライアント企業が「LTV-Lab」のサービスを活用することで、「1st Party Data」といわれる、クライアント企業自身が保有する顧客データ(氏名や購入履歴など)やWebサイトへのアクセスログ等といった行動履歴データを一元管理・整理することが可能です。
また、蓄積されたデータを自動で分析・分類し、メールやLINE等の最適な手段で顧客ごとに適した情報配信を行うことができます。これにより、クライアント企業はリピート購入やファン化を促す施策を実行し、LTV向上が可能となります。
<LTV-Labシリーズの主なサービスラインナップ>
LTV-Labシリーズは、主に次の主要なサービスによって構成されています。
製品名 | 特徴 | 対象規模 |
EC・通販向けCRMシステム。顧客管理・情報配信・分析が一気通貫で行えるサービス。 | 中小~中堅規模 | |
LTV-Labの機能に加え、高度な分析機能を搭載し、大企業での分析から運用までをサポートするCRMシステム。 | 大規模 | |
実店舗とEC向けCRMシステム。データを統合し、そのデータに対して様々な情報配信ができるサービス。 | 中堅~大規模 | |
BtoB通販に特化したMA/CRMシステム。BtoB取引を意識した機能を多数用意し、BtoB取引をDX化するサービス。 | 中小~中堅規模 | |
定期購入・単品リピート通販向けCRMシステム。 | 中小規模 |
(2) ふるさとLab
ふるさとLabは、自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービスとして展開しております。これまで民間のEC通販事業支援で培ったノウハウを自治体に提供し、自治体が抱える課題を解決することで、ふるさと納税寄付額の向上から地方創生支援につなげてまいります。また、これをきっかけにふるさと納税及び関係人口の増加に寄与し、地域活性化を促進することを目指しております。
<ふるさとLab概念図>

(3) LTV-Zaiko
LTV-Zaikoは、小売業を中心とした事業者向けの需要予測/在庫分析ツールとして展開しております。「大量生産・大量廃棄という世界的課題の解決。そしてサステナブルな世界を構築する」をスローガンとして、LTV-Labで培った顧客育成のノウハウを商品の管理/育成に展開し、商品の無駄な値引きを抑制し、最適な在庫状態を可視化できる分析を実装しました。また、在庫分析にとどまらず、その結果を行動にシームレスに展開ができるようLTV-Labへの連携を実現いたしました。具体的には、LTV-Labで保有している各商品のアクセス履歴や販売状況と連携する事により、「何故売れているのか」「何故売れていないのか」を分析・可視化でき、またLTV-Zaikoで抽出した商品リストをLTV-Labに連携し、情報配信を行うといった事も可能になります。
<用語集>
用語 | 説明 |
LTV | Life Time Value(顧客生涯価値)の略称。 ある顧客が、自社の商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係の中で生涯にわたって得られる利益(売上)の総量を指す。 |
SaaS | Software as a Service(サース/サーズ)。 複数の機能を持ったソフトウエアから、ユーザーが必要な機能を選んで利用するソフトウエアの提供形態、または、ソフトウエア提供サービスのこと。 サービス提供事業者側のシステム(サーバ)で稼働しているソフトウエア機能を、インターネットを通じてブラウザ上で利用するタイプのサービスが主流。 |
コンパウンドSaaS | コンパウンドSaaSとは、共通のデータ基盤を持ち、既存顧客への新プロダクト連携提供を通じて、顧客の業務フロー全体を包括的に支える「複合型」のサービスモデルを指す。 |
1st Party Data | 1st Party Data(ファースト・パーティ・データ)とは、企業や組織が自社の顧客との関わりの中で直接収集した顧客データのことを指す。類義語に2nd Party Data(セカンド・パーティ・データ/他社が収集したデータ)、3rd Party Data(サード・パーティ・データ/自社以外のサイトから収集したデータ)がある。 |
CRM | Customer Relationship Management(顧客関係管理)の略称。 広義には「顧客との関係を管理するもの」、狭義には「顧客関係管理ツール/システム」のことを表す。 |
マーケティングオートメーション(MA) | マーケティングのプロセスを自動化するツール。 |
【業績等】
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:4.6億
公募時時価:14.1億
【株主構成】 以下180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主である小村富士夫、貸株人及び当社の株主である株式会社SRI及び当社役員5名、並びにその他当社株主8名(対象となる株式総数1,784,000株)は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年5月3日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社の役員・従業員かつ新株予約権者である14名(役員6名 従業員8名)は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年5月3日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しております。
更に、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年9月30日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER
【私見】
総合評価3