【概要】
【事業内容】
当社は、「世の中の課題をクラウドで解決する」という企業理念を掲げ、先進的なテクノロジーを活用してデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するクラウドサービスを展開しております。
企業のデジタル化・省力化へのシフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウエアについては、各分野で高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるＳａａＳ型クラウドサービスは、各分野においてイニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低いため、企業規模や業種を問わずＳａａＳに対する投資意欲が高まっており、これが市場成長をけん引しております。
当社の強みは、各分野に関する運用・分析手法についての知見を持ったカスタマーサクセスチームによるコンサルティングの充実であります。当社カスタマーサクセスチームによる個々のクライアント企業に適したコンサルティングを実施することにより、クライアント企業の担当者は、「ツールを導入して満足する」状態から「ＰＤＣＡを回し続け結果を出す」状態に到達していると考えております。また、このコンサルティングの過程で、当社とクライアント企業との間で「ＬＴＶを向上する」という共通認識が構築されるとともに、様々なクライアントからの要望やコンサルティングのノウハウが蓄積されます。そこから、カスタマーサクセスチームが要望やノウハウを基にサービス・新機能のクラウドサービスを提案することにより、新しい価値をクライアントに提供する事が可能となる好循環が生まれております。
また、当社の最大の特徴は、クラウドサービスの新機能開発から提供までをスピーディーに実現する点であります。カスタマーサクセスチームが要件定義を行い、外部開発パートナーによる実装、および多数の販売パートナーとの連携を組み合わせることで、効率的な事業推進体制を構築しております。様々な業界に向けて将来的に100種類のクライアント向けのＳａａＳ型クラウドサービスの開発・展開を目指し、複数のサービスを組み合わせて一体的に提供（コンパウンドＳａａＳ）をする「ＬＴＶ－100」という行動指針に掲げております。さらに将来的には、ＡＩ技術を加えることで、ツール間をまたいだ高度なデータ分析を可能にし、顧客の売上拡大をより強力に支援する体制の構築を目指しております。
当社は、クラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントにて事業を行っておりますが、展開している市場や業界、クライアント規模の大小に応じて、複数のシリーズ／プロダクト展開をしております。
各プロダクト概要は以下のとおりであります。
（１） ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ（ＣＲＭ・ＭＡ）
ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ（ＣＲＭ・ＭＡ）は、中堅・中小事業者向けのＣＲＭ・ＭＡツールとして展開しております。その中でも「ＬＴＶ－Ｌａｂ」は、中堅・中小通販ＥＣ事業者（アパレル／健康食品／化粧品／雑貨など）や小売業など、ＢｔｏＣだけではなく、ＢｔｏＢの事業も含む企業を中心に、オンラインマーケティングの施策のＰＤＣＡを回すことによるＬＴＶの向上にむけて導入されております。既に多数のECカートサービス等と連携対応が可能となっております。また展開当時より中堅・中小企業でもＣＲＭ・ＭＡツールが導入できるよう、低価格プランを採用する一方で、メール配信無制限とし、クライアント企業の投資対効果の充実を図ってまいりました。またデータ連携等に関しても、既存の様々なＥＣシステムと標準的なデータ連携機能を開発・実装し、自社ＥＣサイトだけではなく、モールや実店舗の顧客注文データ統合も可能としております。
＜ＥＣシステム標準データ連携機能＞
クライアント企業が「ＬＴＶ－Ｌａｂ」のサービスを活用することで、「１ｓｔ Ｐａｒｔｙ Ｄａｔａ」といわれる、クライアント企業自身が保有する顧客データ（氏名や購入履歴など）やＷｅｂサイトへのアクセスログ等といった行動履歴データを一元管理・整理することが可能です。
また、蓄積されたデータを自動で分析・分類し、メールやＬＩＮＥ等の最適な手段で顧客ごとに適した情報配信を行うことができます。これにより、クライアント企業はリピート購入やファン化を促す施策を実行し、ＬＴＶ向上が可能となります。
＜ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズの主なサービスラインナップ＞
ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズは、主に次の主要なサービスによって構成されています。
製品名 | 特徴 | 対象規模 |
| ＥＣ・通販向けＣＲＭシステム。顧客管理・情報配信・分析が一気通貫で行えるサービス。 | 中小～中堅規模 |
| ＬＴＶ－Ｌａｂの機能に加え、高度な分析機能を搭載し、大企業での分析から運用までをサポートするＣＲＭシステム。 | 大規模 |
| 実店舗とＥＣ向けＣＲＭシステム。データを統合し、そのデータに対して様々な情報配信ができるサービス。 | 中堅～大規模 |
| ＢｔｏＢ通販に特化したＭＡ／ＣＲＭシステム。ＢｔｏＢ取引を意識した機能を多数用意し、ＢｔｏＢ取引をＤＸ化するサービス。 | 中小～中堅規模 |
| 定期購入・単品リピート通販向けＣＲＭシステム。 | 中小規模 |
（２） ふるさとＬａｂ
ふるさとＬａｂは、自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービスとして展開しております。これまで民間のＥＣ通販事業支援で培ったノウハウを自治体に提供し、自治体が抱える課題を解決することで、ふるさと納税寄付額の向上から地方創生支援につなげてまいります。また、これをきっかけにふるさと納税及び関係人口の増加に寄与し、地域活性化を促進することを目指しております。
＜ふるさとＬａｂ概念図＞
（３） ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏ
ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏは、小売業を中心とした事業者向けの需要予測／在庫分析ツールとして展開しております。「大量生産・大量廃棄という世界的課題の解決。そしてサステナブルな世界を構築する」をスローガンとして、ＬＴＶ－Ｌａｂで培った顧客育成のノウハウを商品の管理／育成に展開し、商品の無駄な値引きを抑制し、最適な在庫状態を可視化できる分析を実装しました。また、在庫分析にとどまらず、その結果を行動にシームレスに展開ができるようＬＴＶ－Ｌａｂへの連携を実現いたしました。具体的には、ＬＴＶ－Ｌａｂで保有している各商品のアクセス履歴や販売状況と連携する事により、「何故売れているのか」「何故売れていないのか」を分析・可視化でき、またＬＴＶ－Ｚａｉｋｏで抽出した商品リストをＬＴＶ－Ｌａｂに連携し、情報配信を行うといった事も可能になります。
＜用語集＞
用語 | 説明 |
ＬＴＶ | Ｌｉｆｅ Ｔｉｍｅ Ｖａｌｕｅ（顧客生涯価値）の略称。 ある顧客が、自社の商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係の中で生涯にわたって得られる利益（売上）の総量を指す。 |
ＳａａＳ | Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ（サース/サーズ）。 複数の機能を持ったソフトウエアから、ユーザーが必要な機能を選んで利用するソフトウエアの提供形態、または、ソフトウエア提供サービスのこと。 サービス提供事業者側のシステム（サーバ）で稼働しているソフトウエア機能を、インターネットを通じてブラウザ上で利用するタイプのサービスが主流。 |
コンパウンドＳａａＳ | コンパウンドＳａａＳとは、共通のデータ基盤を持ち、既存顧客への新プロダクト連携提供を通じて、顧客の業務フロー全体を包括的に支える「複合型」のサービスモデルを指す。 |
１ｓｔ Ｐａｒｔｙ Ｄａｔａ | １ｓｔ Ｐａｒｔｙ Ｄａｔａ（ファースト・パーティ・データ）とは、企業や組織が自社の顧客との関わりの中で直接収集した顧客データのことを指す。類義語に２ｎｄ Ｐａｒｔｙ Ｄａｔａ（セカンド・パーティ・データ/他社が収集したデータ）、３ｒｄ Ｐａｒｔｙ Ｄａｔａ（サード・パーティ・データ/自社以外のサイトから収集したデータ）がある。 |
ＣＲＭ | Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（顧客関係管理）の略称。 広義には「顧客との関係を管理するもの」、狭義には「顧客関係管理ツール／システム」のことを表す。 |
マーケティングオートメーション（ＭＡ） | マーケティングのプロセスを自動化するツール。 |
【業績等】
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：4.6億
公募時時価：14.1億
【株主構成】 以下180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主である小村富士夫、貸株人及び当社の株主である株式会社ＳＲＩ及び当社役員５名、並びにその他当社株主８名（対象となる株式総数1,784,000株）は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年５月３日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の役員・従業員かつ新株予約権者である14名（役員６名 従業員８名）は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年５月３日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しております。
更に、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年９月30日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER
【私見】
仮条件上限：570円
初値予想：900円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
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